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１

「卒論で平安文学をテーマに選んだ愛子さまのご関心とも重なるご公務ですが、少し地味な印象は否定できません。また展示の最終日前日にいらしたのも、あえて目立たないタイミングを選んだかのようです」（皇室ジャーナリスト）

「ここ最近の愛子さまフィーバーにより、『愛子天皇待望論』が再燃してきています。愛子さまのご公務が目立ち過ぎないように、両陛下と宮内庁は苦慮されているのでしょう」（同前）

岡山県を訪問している天皇皇后両陛下は、26日午後、倉敷市真備町を訪ね、6年前の西日本豪雨で大きな被害を受けたまちの復興状況を視察されました。

岡山市で開かれた全国植樹祭の式典に出席した両陛下は、午後、平成30年7月の西日本豪雨で地区の3割が水につかり災害関連死を含めて74人が亡くなった倉敷市真備町を訪問されました。

両陛下は、決壊した小田川の堤防の上などに市が復興のシンボルとして整備している公園で、伊東香織市長から、堤防の強化や宅地のかさ上げなどが進み、住民のほとんどが戻ったことなどについて説明を受けられました。

そして、住宅などの再建が進む市街地に向かって、深く一礼されました。
このあと、水害を経験した住民3人と懇談し、天皇陛下は「何が一番ご苦労されましたか」などとことばをかけられていました。

懇談に参加した高槻素文さんは「子どもからお年寄りまで参加する地域の祭りが復活したと話したところ、皇后さまは『それはすばらしいことですね』とことばをかけてくださりました」と話していました。

両陛下は26日夜、東京に戻られます。

両陛下 午前中は全国植樹祭に出席

25日から岡山県を訪問している両陛下は26日午前中、岡山市で開かれた全国植樹祭の式典に出席されました。

今回のテーマは「晴れの国 光で育つ 緑の心」で、天皇陛下は、全国から参加したおよそ3000人を前に「それぞれの地域において日頃から森林や緑を育てる活動に尽力されている全国の皆さんに敬意を表し、そうした活動が、今後とも多くの人々によって支えられながら、更に発展していくことを期待いたします」とおことばを述べられました。
そして天皇陛下がアカマツなど、皇后さまがクロガネモチなど、それぞれ3種類の苗木を植えられました。

このあと式典では森林への思いをテーマにした地元の高校生などによる演劇が披露されました。

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#天皇家

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２

#日露（協定破棄）

岸田文雄首相は２６日、中国の李強首相と会談し、福島第１原子力発電所の処理水海洋放出を巡る事務レベル協議を加速していくことで一致するとともに、岸田首相から日本産食品の輸入規制の即時撤廃を改めて求めたことを明らかにした。

岸田首相は訪問先の韓国・ソウルで李首相と約１時間会談。その後に記者団の取材に応じ、昨年１１月に習近平国家主席との間で一致した「戦略的互恵関係」のもと、「さまざまな課題や懸案について進展を図っていくことを確認した」と説明した。

さらに南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区などの状況に深刻な懸念を伝達。台湾については最近の軍事情勢を含む動向を注視していることを伝えつつ、「台湾海峡の平和と安定はわが国を含む国際社会にとって極めて重要という点を強調した」と述べた。頼清徳新総統が就任したことを受け、中国軍は２３日から２日間、台湾周辺で軍事演習を行った。

岸田首相は２７日、中国の李首相、韓国の尹錫悦大統領との３カ国首脳会談に臨む。日中韓首脳会談は４年半ぶり。岸田首相は２６日午前にソウルへ出発する際、「胸襟を開いて率直に意見交換を行い、未来志向の実務協力で一致したい。議長である尹大統領と連携して首脳会議を成功させ、日中韓プロセスの再活性化につなげていきたい」と話していた。

#日中（首脳会談・李強首相）

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#外交・安全保障

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２

韓国のユン・ソンニョル大統領は中国の李強首相と会談し、北朝鮮の核問題などに言及し、中国には国連安全保障理事会の常任理事国として「平和のとりでの役割を果たしてほしい」と述べました。

ユン大統領は26日、日中韓首脳会議に出席するためソウルを訪れている李強首相とおよそ1時間会談しました。

冒頭、ユン大統領は「両国がこれまでさまざまな難関を共に克服して互いの発展と成長に寄与してきたように、こんにちの複合的な危機の中でも協力を強化していきたい」と呼びかけました。

李首相は「国交樹立から30年あまり、両国の経済貿易協力は豊かな成果をあげてきた。引き続き信頼できる友好的な隣国として、互いに成果をあげるパートナーとなるよう努力していきたい」と述べました。

中韓両政府によりますと、会談では中韓のFTA＝自由貿易協定の拡大に向けた交渉再開で一致したほか、高官級による「外交安保対話」を立ち上げることなどで合意したということです。

また韓国大統領府の高官によりますと、ユン大統領は北朝鮮の核問題や北朝鮮とロシアの軍事協力について言及し、中国には国連安全保障理事会の常任理事国として「平和のとりでの役割を果たしてほしい」と述べたということです。

一方、この高官は記者団に対して、北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げについて「差し迫っている」と述べました。

#中韓（首脳会談・李強首相）

北朝鮮は、アメリカ軍と韓国軍の動向を非難する国防次官の談話を発表したうえで、軍の最高指導部が「攻勢的な対応」を取るよう指示したと明らかにし、米韓両国への対抗姿勢を鮮明にしました。

北朝鮮のキム・ガンイル国防次官は国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、この中で、米韓両軍が連日、偵察機を飛行させているとして「空中スパイ行為であり、わが国の主権を侵害している」と反発しました。

また、韓国軍が警戒活動と称して海上の境界線を侵犯していると主張し、「もし海上で何らかの事件が発生した場合、すべての責任はわが国の海上主権を侵害した大韓民国が負うことになる」と強調しました。

そのうえで軍の最高指導部が、「敵の挑発的な行動に攻勢的な対応」を取るよう指示したとしています。

また韓国側から北朝鮮側にビラなどが飛ばされていると非難し、韓国側に対抗してビラを散布する考えも示しました。

今回の談話について韓国メディアは、北朝鮮情勢についても話し合われる見通しの日中韓3か国の首脳会議が27日に開かれるのを前に、米韓両国への非難を強めているという見方を伝えています。

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#朝鮮半島

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２

今週、優秀研究員@mikepompeoと中国センター所長@milesyu10は、台湾総統
@ChingteLaiの就任式に出席する栄誉に浴しました。

その後、ポンペオ氏とマイルズ氏は就任した大統領と会談し、米台関係について話し合った。 🇺🇸🇹🇼

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#ポンペイオ（台湾・頼清徳総統・就任）

台湾の頼清徳総統は２６日、台湾周辺での軍事演習を終えた中国に対し、あらためて相互理解と和解を呼び掛けた。

頼総統の２０日の就任演説を受け、中国人民解放軍は２３日から２日にわたり台湾周辺で軍事演習を行った。

中国は頼氏を「分離主義者」として繰り返し非難している。頼氏は中国政府の主張を否定し、台湾の将来を決めることができるのは台湾人だけだと強調。中国に何度も会談を申し入れているが拒絶されている。

与党民進党によると、頼氏は党の会合で中国に「地域の安定という重い責任を台湾と分かち合う」よう呼びかけた。

また「交流と協力を通じて相互理解と和解を強化し、互恵を生み出し、平和と共栄に向かうことを楽しみにしている」と述べた。

一方で「国際社会はいかなる国も台湾海峡に波風を立て、地域の安定に影響を与えることを受け入れない」と中国をけん制した。

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台湾の頼清徳総統は、みずからの就任演説に反発して軍事演習を行った中国に対し「地域を安定させる重責を台湾と共同で担うよう呼びかける」と述べ、中国と交流したいという立場を改めて示しました。

台湾の頼清徳総統が今月20日に行った就任演説は、台湾の現状維持を強調し、中国とともに平和と繁栄を追求したいと訴える一方、「台湾は自国の一部だ」という中国側の主張を否定する内容でした。

これに反発した中国は23日から台湾周辺で軍事演習を行い、国営の中国中央テレビの軍事チャンネルが24日夜「首尾よく任務を終えた」と伝えたほか、台湾の国防部も「各レベルの緊急対応センター設置を解除する」と25日発表し、演習は予定どおり2日間で終わったとみられます。

アメリカ国務省のミラー報道官が25日の声明で、演習の実施に「深い懸念」を示し、中国に自制を強く促したほか、日本政府もすでに外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝えたことを明らかにしています。

一連の経過について頼総統は26日、報道陣に対し「台湾海峡の平和と安定に対するアメリカや世界各国の揺るぎない支持に感謝する」と述べました。

そして「いかなる国であろうと、台湾海峡で波乱を起こすことを国際社会は受け入れない」としたうえで「地域を安定させる重責を台湾と共同で担うよう中国に呼びかける」と述べ、中国との交流と協力によってともに平和と繁栄を目指したいという立場を改めて示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

トランプ前米大統領は２５日、自由至上主義を掲げ政府の不介入を唱える小政党リバタリアン党がワシントンで開いた党大会で演説したが、会場はブーイングや野次に包まれた。

リバタリアン党の支持者らは、共和党のトランプ氏が大統領在任中に新型コロナウイルスのワクチン製造を急がせた上、ワクチン未接種者を対象とする制限措置の中止に十分尽力しなかったとして同氏を批判している。

トランプ氏が登壇する直前、ある党員は「ドナルド・トランプは銃弾を受けるべきだった」と叫んだ。登壇後は大きなブーイングと野次が飛ばされた。少数のトランプ支持者は声援を寄せた。

トランプ氏は「私は今までリバタリアンではなかったかもしれないが、今ではそうだ」と述べ、１１月の米大統領選挙で対決するとみられるバイデン大統領と民主党は「左翼ファシズム台頭」の一端を担っていると断じた。

トランプ氏は「われわれは互いに争うべきではない」と述べてバイデン氏打倒への共闘を呼びかけたが、多くのブーイングが飛んだ。

リバタリアン党員の票は２０２０年の大統領選で全体の１．２％にとどまったが、今年の大統領選は数万票の差で勝敗が決まるほどの接戦が予想されており、トランプ氏は同党から票をはがしたいと考えている。

リバタリアン党関係者によると、バイデン氏にも党大会での演説を依頼したが、断られた。

#米大統領選

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３

イタリア北部ストレーザで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２５日、制裁で凍結したロシア資産をウクライナに活用する案について、６月の首脳会談での判断材料の準備を進めることで一致して終了した。具体策について言及はなかった。

ウクライナ侵攻を受けて凍結されているロシアの金融資産は約３０００億ドル。

会議の終了後に発表された声明は「ロシアの凍結資産から生じる利益を巡る潜在的な手段についての議論を進めている」との表現にとどまった。

米国はウクライナに対する最大５００億ドルの融資提供への支持をＧ７各国に働きかけてきた。ただ声明では詳細への言及はなく、融資実行の前に多くの法的・技術的な問題を解決する必要があることが示唆された。

この問題は６月中旬に南イタリアで開催されるＧ７首脳会議で協議される。

＜中国批判＞

会議では、中国の「過剰生産能力」による輸出拡大も主要議題として議論された。

声明で「中国の非市場的な政策や慣行の包括的利用について懸念を表明する。今後も過剰生産能力の潜在的な悪影響を監視し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則に沿って公平な競争条件を確保するための措置を講じることを検討する」と懸念を表明した。

米国は先週、中国からの電気自動車（ＥＶ）などの輸入に対する大幅な関税引き上げを発表した。

米政府はＧ７に同様の措置は求めていないが、イエレン米財務長官は今週、Ｇ７が中国の産業・貿易政策に反対の意志を表明することを望んでいると述べていた。

議長国イタリアのジョルジェッティ経済財務相はこの件について、見解が分かれていることを明らかにした。

＜税制・為替＞

多国籍企業に対するグローバルな最低税率については、来月末までに合意の第一弾の柱に署名することを目指すとした。ただジョルジェッティ経財相はこれについて、実現は困難との見通しを示した。

為替については、日本の要請に基づき、市場の過度な変動は経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意を再確認した。

イタリアの北部のストレーザで開かれていたG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の25日夜、閉幕しました。共同声明では、中国の過剰生産の問題についてG7各国の経済的な強じん性を損なうものだとして懸念を表明するなど、G7が一致して中国をけん制する姿勢を示しました。

G7の会議は日本時間の25日夜、2日間の議論を終え、共同声明が公表されました。

この中では、中国メーカーによる電気自動車などの過剰生産について「G7各国の労働者や産業、経済的な強じん性を損なう中国の非市場的な政策や慣行について懸念を表明する」とした上で、「公平な競争条件を確保するための措置を講じることを検討する」として、G7が一致して中国をけん制する姿勢を示しました。

一方、ウクライナ支援に向けて焦点となっていたロシアの凍結資産の扱いについては、ロシアの資産による利子など凍結資産から得られる利益をどう活用するか、来月開かれるG7サミットに複数の案を示せるよう作業を急ぐことで一致しました。

鈴木大臣は現地で記者会見し「『ロシアの行動は、国際法に違反をしているからけしからん』と言っているわけであり、今回の凍結資産の活用も国際法に整合する形で進めなければならないというのが、日本の原則的な立場だ。6月のサミットに向けて首脳に判断材料を与えることができるよう作業を進めていく」と述べました。

今回の会議でG7は、中国の過剰生産の問題で結束する姿勢を示す一方、ロシアの凍結資産の扱いをめぐっては、まだ意見の隔たりもあるということで、サミットに向けてどこまで具体策で歩み寄ることができるかが焦点となります。

共同声明で「為替相場の過度な変動や無秩序な動きが経済や金融の安定に悪影響を与える」というこれまでの合意内容を再確認しました。その上で声明では、「各国や市場との明確なコミュニケーションを通じて、為替相場の変動による負の波及効果を限定するよう努める」としています。

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#G7（ストレーザ・財務相中央銀行総裁会議）
#G7（凍結ロシア資産）
#G7（過剰生産能力）

グアダルーペ・レボジョさん（４５）は、レアル・マドリードの本拠地である壮麗なサンティアゴ・ベルナベウ・スタジアムの見学ツアーから戻ってきたばかり。１５歳の娘とともに休暇を過ごすスペインは、母国メキシコのビーチよりも楽しいと語る。

レボジョさん親子のようにスペインを訪れる外国人観光客は記録的な増加を見せている。おかげでスペイン経済の勢いは他の欧州諸国を上回り、雇用も急速に増えている。だが同時に住宅・交通といった面での圧迫が生じており、地元住民の間では怒りの声も聞こえる。

このブームを持続可能なものとし、その恩恵をもっと広く分かち合うようにする――それがスペインが直面する課題だ。一部には、観光産業が高級志向にシフトすることが鍵になるという意見もある。

だがメキシコから訪れたレボジョ家にとっては、スペインがここまで魅力的な場所である要因は、文化的な観光名所もさることながら、物価の安さも大きい。

レボジョさんは、先日メキシコで休暇を過ごしたときは、２５００ユーロ（約４２万円）相当の費用がかかったと話す。

「スペインに来るにはもう少しお金がかかる。飛行機代やツアー料金…でもそれで他国を知ることができると思えば」とレボジョさん。「実際には、費用対効果はとてもいい」
同意見の観光客は多い。スペイン経済は長年にわたり他の欧州主要国に引き離されていたが、２０２４年第１四半期にユーロ圏２０カ国の成長率がわずか０．３％だったのに対し、スペインは０．７％とこれを上回った。

工業への依存とコモディティ価格の変動に対する脆弱性、そして地政学的な緊張といった制約要因により、フランスは２０２４年の成長見通しを下方修正し、ドイツはリセッションを回避するのがやっとの状況だった。これに対しスペインは、今年の経済成長率を２％と見込んでいる。
英調査会社オックスフォード・エコノミクスで欧州経済部門を率いるエンジェル・タラベラ氏は、スペイン経済の拡大をけん引しているのは、サービス業の成長と、雇用成長に刺激された公共投資と個人消費だという。

観光産業のロビー団体であるエクセルトゥールによれば、スペイン経済の実質成長のうち７１％は観光産業によるものだという。バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（ＢＢＶＡ）では、スペインの２０２３年の経済成長率２．５％のうち、３分の１近くは非在住者による消費だとしている。

だが多くのスペイン人は、その恩恵を受けていないと感じており、スペイン経済の成功を支える観光に対して、抗議の声があがる例も増えている。

ジョルディ・エレウ観光相は５月８日、「こうした現象には対処しないといけない」と語った。「スペインに来るなと言うわけではない。だが、観光客に何を提供するか、制約を設けることは可能だ」

すでに実施された対策もあり、地方自治体は、別荘施設の新規認可を制限している。
バルセロナの地元当局は、サービスが飽和状態であるとして、観光客に人気の高いグエル公園に向かうバス路線をスマートフォンのアプリに表示しないよう要請した。

スペイン国民も、観光ブームに対して好感を抱いていない。４月にスペイン社会学研究センターが実施したアンケート調査では、スペイン国民の６０％が自らの経済状況を「良い」と認めているにもかかわらず、５９％が自国の状況を「悪い」「非常に悪い」と捉えているという結果が出た。

人件費の安さに惹かれてホテル新設への投資が集まっており、４日に１軒のペースで新たなホテルが開業している。ＣＢＲＥによれば、これに伴い、スペインは今年、ホスピタリティー分野の投資家にとって英国を上回り最も魅力的な国になるという。

＜割安感＞

スペイン国内でマリオットと提携するＡＣホテルズのアントニオ・カタラン社長は、自社系列のホテルの外国人利用客は第１四半期に１７％増加し、主として宿泊料金の上昇に伴い、支出額は２７％増加していると語った。

「スペインには割安感があり、来訪者が増えすぎている」

２０２３年の来訪者数は過去最高の８５００万人。今年第１四半期にも増加傾向は続いており、来訪者数は１８％近く増加して１６１０万人となった。ただし、今年はイースター休暇が第１四半期に含まれたことで数字が押し上げられた可能性はある。

来訪者の支出額も増加している。高級志向の市場を開拓しようという取り組みの成果でもあり、一部の地域では、これがオーバーツーリズムの対策になると考えている。
観光客がレストランや高級ブランド店でクレジットカードをフル活用する中で、スペインへの来訪者による昨年の支出額は、フランスの６３５億ユーロに対し、１０９０億ユーロとなった。

第１四半期の外国人観光客による支出額は、前年同期比で２７％伸びている。

観光ブームは雇用拡大の追い風にもなっている。失業率は１６年ぶりの低水準となり、サービス産業における人手不足を移民労働者が埋めている状況だ。

スペイン観光を推進する国営旅行代理店であるトゥールエスパーニャによれば、サービス産業における今年第１位四半期の雇用創出は、昨年同期比で１９万７６３０人増加し、この期間の雇用創出全体の４分の１を占めた。

こうした雇用創出に伴い、観光客による支出を補完する形で民間消費も増大している。
だがオックスフォード・エコノミクスのタラベラ氏は、スペインの好景気は持続可能ではないと警告する。

「観光産業がいつまでもこのペースで成長することはありえないし、公共投資も拡大し続けることはない」とタラベラ氏は言う。

冒頭のレボジョさん親子は、フランスで過ごす数日を含め欧州に２週間滞在する予定だったが、「スペインでなるべくゆっくりするつもり。パリほど物価が高くないことがわかったから」と話している。

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#EU

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バイデン大統領はウェストポイントの士官候補生に対し、人質を帰国させるための即時停戦を確保するため米国は「緊急外交」を行っていると語った。

米国の消息筋2人によると、人質解放と停戦を仲介する米国の外交努力は、今後1週間続くという。バーンズCIA長官のパリ訪問に続き、米国の高官は、交渉プロセスを前進させようとエジプトとカタールの仲介者と連絡を取り合っており、進展があると語った。

米国とイスラエルの当局者らによると、金曜日パリで行われたＣＩＡ長官ビル・バーンズ、イスラエルのモサド長官、カタール首相の会談で、ガザ人質交渉再開の可能性に向けて進展があったという。

まさに見出しだ。「人権と国際法における世界のリーダーであることを誇りとする米国は、国際司法裁判所がイスラエルに対し、ジェノサイド条約に基づく「義務」を遵守し、ラファでの「攻撃を直ちに停止」するよう命じた後、金曜日に明らかに沈黙していた。」

ICJ＝国際司法裁判所がイスラエルに対してガザ地区南部のラファでの攻撃を直ちに停止するよう暫定的な措置を命じたあとも、イスラエル軍はラファでの攻撃を続けています。一部のメディアは、イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止と人質の解放をめぐる交渉が近く再開される見通しだと伝えていますが、双方の立場の隔たりは大きく、事態の打開につながるかは依然不透明です。

国際司法裁判所がガザ地区南部ラファでの攻撃を直ちに停止するよう暫定的な措置を命じた24日も、イスラエル軍はラファを含むガザ地区各地で軍事作戦を続け、数十人の戦闘員を殺害したと発表しました。

ガザ地区の保健当局は25日、過去24時間に46人が死亡し、これまでの死者は3万5903人にのぼっていると伝えています。

こうした中、一部のメディアは当局者の話として、行き詰まっているイスラエルとハマスの間の戦闘休止と人質の解放をめぐる交渉が、近く再開される見通しだと伝えました。

このうちロイター通信は、イスラエルの情報機関モサドの長官とアメリカCIA＝中央情報局の長官、それに仲介役のカタールの首相が会談して交渉の再開を決定したとして「仲介役のエジプトとカタールが主導し、アメリカの積極的な関与のもと新たな提案に基づく交渉を開始することになった」と伝えています。

ただ戦闘の休止が実現したのは去年11月下旬からの7日間だけで、その後の交渉ではイスラエルとハマスの立場の隔たりが埋まらずに合意にはいたっておらず、交渉の再開が事態の打開につながるかは依然不透明です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・231目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・232目①）

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３

バイデン大統領はウェストポイントの士官候補生に対し、「ウクライナで戦争をしているアメリカ兵はいない。私はその状態を維持する決意だ。しかし、我々はウクライナと共に強く立ち、彼らと共に立ち続けるだろう」と語った。

バイデン大統領は、ウェストポイント陸軍士官学校の卒業式の演説で、イスラエルとハマスの戦争中、ウクライナは「見捨てたりしない」と聴衆に保証した。また、米国の支援に対する制限も強化した。

ウクライナに欧米各国が供与した兵器について、ウクライナ国内にとどまらずロシア国内の軍事目標への攻撃にも使えるようにするべきだという声が相次ぐ中、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「ロシア国内の軍事目標に対して兵器を使う可能性を否定すればウクライナの自衛が難しくなる」と述べ、兵器の使用の条件を緩和すべきだという考えを示しました。

ロシア軍はウクライナ東部のハルキウ州に侵入して攻勢を強めていて、欧米ではウクライナに供与した兵器の使用をウクライナ国内に限るとしてきたこれまでの条件を撤廃し、ロシア国内の軍事目標への攻撃にも使えるようにするべきだという声が相次いでいます。

一方でウクライナへの兵器の最大の供与国のアメリカのバイデン政権は、現時点で条件の撤廃には慎重な立場をとっています。

こうした中、NATOのストルテンベルグ事務総長は24日、イギリスの経済誌「エコノミスト」のインタビューの中で「ロシア国内の軍事目標に対して兵器を使う可能性を否定すればウクライナは自衛することが非常に難しくなる。ウクライナには自衛の権利があり、その中にはロシア国内の目標を攻撃することも含まれる」と述べました。

ストルテンベルグ事務総長はアメリカを名指しはしていないものの、ロシア軍の攻勢を前にアメリカも含めNATO各国は兵器の使用の条件を緩和すべきだ、という考えを明確に示した形です。

#NATOストルテンベルグ事務総長「供与兵器使用条件緩和を」

"ウクライナが発射した西側の兵器は、クラスノダール準州にあるロシアの核早期警戒システムの一部を直撃し、損傷させた。損傷させたのは、戦略核戦力の戦闘指揮統制システムの重要な要素であるもよう。

キエフの傀儡たちは、ロシアがいつまで手をこまねいていることを期待しているのだろうか？「犬を蹴り続ければ噛まれる」"
引用

#ゼレ（正統性）

トルコにはロシアによるウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁逃れや徴兵忌避などの理由で大量のロシア人が移住した。しかしトルコの政策見直しや激しいインフレを背景に、この１年間に数万人のロシア人がトルコを離れたことが、ロシア人への取材や統計で明らかになった。

２０２２年２月にウクライナ戦争が勃発すると、ロシアの隣国である一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するトルコはロシア人にとって人気の移住先に浮上。とりわけ最大都市イスタンブールと地中海沿いのリゾート地アンタルヤにロシア人が多く集まった。

理由はウクライナ侵攻に反対の立場を取っているため、欧州諸国への渡航禁止など対ロシア制裁から自分自身とビジネスを守るため、徴兵を逃れるためなどさまざまだ。

しかしトルコの公式統計によると、居住許可を得ているロシア人は５月に９万６０００人となり、２２年末の１５万４０００人から３分の１強ほど減少した。

ロイターの取材に応じたロシア人９人によると、２３年初頭からトルコで居住許可を取得するのが難しくなり、自分たちや他のロシア人はトルコを離れ、その多くがセルビアやモンテネグロなどロシア人の受け入れに前向きな数少ない欧州の国に向かったという。

ロシア人がトルコから再移住したのは物価高騰も一因。トルコのインフレ率は先月、７０％を記録した。また制裁によりトルコでも基本的な銀行サービスを受けるのが困難になっている。

「トルコでは自分の将来を見通せない」と、ＩＴ部門で働くドミトリーさん（４６）は話した。ロシアのプーチン大統領が２２年９月にウクライナ派兵増強のため予備役を部分的に動員すると発表した後、ドミトリーさんはサンクトペテルブルクを離れ、イスタンブールで妻と４歳の息子と合流した。

しかし２３年１月、携帯電話に何の説明もなく居住申請が却下されたというメールが届き、１カ月後にイスタンブールを離れた。「１年間の住宅賃貸契約を結んでいたが、全てを捨てなければならなかった。私たちはモンテネグロに移り住んだ。経済的にも政治的にも、トルコより安定しているためだ」と語った。

トルコの移民管理総局は電子メールで、居住許可申請が却下された場合、関連法に基づき、申請者の母国語で正当な理由が通知書に必ず記載されており、申請者は法的救済を求めることができると説明。またロシア人の出国には政治的、経済的、社会文化的要因が絡んでおり、居住許可だけが関係しているわけではないとした。

＜変わる潮目＞

ロシア政府は戦時中の国外脱出に関する統計を公表していない。しかしデンマーク難民評議会の混在移住センターによると、ロシアによるウクライナ侵攻以来、約８０万人のロシア人が海外に移住した。ロシアとウクライナ双方と友好関係にあるトルコは、侵攻後もロシア人のビザなし渡航を認め、西側の対ロ制裁にも加わらなかった。

イスタンブールやアンタルヤの一部地域は、移住したロシア人によるビジネスの立ち上げや移転に伴いロシア語が頻繁に飛び交うようになった。

しかしこうした活動は確実に冷え込んでいる。公式の貿易統計によると、ロシア資本で設立された企業の数は２２年には１４０社だったが、２３年には６８社に減った。

イスタンブール商科大学のビリズ・カラカイ教授（政治学）によると、ロシアからの移住者はセルビアやモンテネグロ、さらにアルゼンチンやブラジルといった中南米諸国に再移住している。

「ロシア人は経済的、社会的、文化的にトルコを身近に感じている。しかしトルコは今ではあまり多くの外国人を受け入れたくないという意向になっている。ロシア人は経済面でも逆風にさらされている」と言う。

ロシアの野党指導者、故ナワリヌイ氏の選挙本部で働いていた政治家、キリール・アレクセーエフ氏（３５）は、自分に対する犯罪捜査が始まったことから２２年３月にトルコに移住した。しかしコンサルティング会社から滞在許可証の取得に２０００ドルの費用が必要と言われ、再申請を断念した。代わりにドイツの「人道的滞在許可証」を申請し、１年前からニュルンベルクに住んでいる。

イエレン米財務長官は２５日、ロシアで事業を行う欧州の銀行のリスクは高まっているとして、戦争のための取引を支援している銀行への二次的制裁の強化を検討していると述べた。

ロイターのインタビューで語った。具体的な内容や対象となる銀行については明言を避けた。

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が開催されたイタリアのストレーザで、ロシアでの銀行取引に関連した制裁は「そうする理由がある場合にのみ行うが、ロシアで事業を行うことは非常に多くのリスクを生む」と述べた。

オーストラリアのライファイゼン・バンク・インターナショナル（ＲＢＩ）(RBIV.VI), opens new tabとイタリアのウニクレディト(CRDI.MI), opens new tabのロシアからの撤退を望むかとの質問には「両行の監督当局は、ロシアでの行動に細心の注意を払うよう助言していると思う」と述べた。

米国による二次的制裁の強化は、ウクライナ戦争を巡りロシアやその他団体に対する一次制裁の回避を援助していることが判明した場合、その銀行を米金融システムから切り離す権限を財務省に与えるもの。

イエレン長官や他の財務省高官は、ロシア経済はますます「戦争経済」化しており、民生用と軍事用、あるいは両用取引の区別が難しくなっていると指摘している。

#ロシア制裁（イエレン「二次的制裁強化検討」）

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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金利は長期的に依然見込んだよりも高くなる見通しで、それが米政府の借り入れ需要抑制を困難にすると、イエレン財務長官が指摘した。共和党議員と歳入増加について協議することがとりわけ重要になっているという。

　　イエレン氏は24日のブルームバーグニュースとのインタビューで、「われわれは金利予想を引き上げた」と発言。「これで確かに違いが生まれる。財政赤字や金利費用の抑制がもう少し難しくなる」と続けた。

　　バイデン政権の予算案について、持続可能な財政軌道を確保するものだとイエレン氏は説明。国内総生産（ＧＤＰ）に対するインフレ調整後の利払いの比率を重視しているとあらためて強調した。この比率は昨年上昇したが、ホワイトハウスは1.3％前後で向こう10年間安定するとみている。

　　「私は厳格な規則を設けてはいないが、２％以上になるのは望まない」とイエレン氏は語った。この発言は政府の利払い費用の水準について述べた中でこれまでで最も具体的で、以前は政権が予想しているのは「歴史的に標準的な」債務コストだと説明していた。

原題：Yellen Says Higher Path for Rates Boosts Need to Lift Revenue（抜粋）

#イエレン「金利予想を引き上げた」

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冷やし中華

錦糸卵がのっていない

「スリック」のときは商店街の路面店であったから、隣の美容室のマダムや近所の食堂の女将さん（どちらも私よりも年長）がふらっと入って来られたが、「ティールーム１０１」は隠れ家的カフェで、原則予約制なので、客層は大きく変わった。<<>>
夕食は鮭、大豆とヒジキと人参の煮物、サラダ、味噌汁、ごはん。

ブルーベリーにヨーグルト。

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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競馬の3歳馬日本一を決めるG1レース「第91回日本ダービー」が東京競馬場で行われ、9番人気のダノンデサイルが優勝しました。

日本ダービーは東京・府中市にある東京競馬場の芝2400メートルのコースで行われ、ことしは17頭が出走しました。

4月に行われた皐月賞ではレース直前のけがで出走取り消しとなり9番人気となったダノンデサイルは、好スタートを切ると、最後の直線で一気に前に出て、2着に2馬身差をつける2分24秒3のタイムで優勝しました。

2着は、1番人気のジャスティンミラノ、3着は7番人気のシンエンペラーでした。

ダノンデサイルに騎乗し、史上最年長となる56歳で日本ダービーを制覇した横山典弘騎手は「勝ててうれしい。皐月賞での自分の決断が間違っていなかったと実感した。すごい馬に感謝です。G1に乗るだけでも大変なので、まさか勝てるとはこの上ない喜びです」と話していました。

【払戻金】
▼単勝が5番で4660円
▼枠連が3ー7で820円
▼馬連が5番ー15番で6860円
▼馬単が5番ー15番で2万1490円
▼3連複が5番ー13番ー15番で2万1250円
▼3連単が5番ー15番ー13番で22万9910円
▼ワイドは5番ー15番が1380円、5番ー13番が8000円、13番ー15番が660円

#ギャンブル

#スポーツ

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東京・中央区にある選手村を改修したマンション群「晴海フラッグ」で、まちびらきの記念式典が開かれました。

「晴海フラッグ」ではファミリー層などに向けて、17棟の分譲マンションと、来年完成予定の2棟のタワーマンションなどを含めた5600戸あまりの住宅が供給され、ことし1月から、住民の入居が始まっています。

26日は、現地でまちびらきの記念式典が開かれ、東京大会の時、選手村の村長を務めた川淵三郎さんが「世界の万国旗が並ぶ鮮やかな選手村が、緑豊かな住環境を備えた街に生まれ変わったのを改めて実感しました。これからも大きく発展していくことを願っています」と祝辞を述べました。

その後、関係者によるテープカットが行われ、新たな街の誕生を祝いました。

晴海フラッグには商業施設や学校なども完成し、東京都は1万2000人が住む新たな街を誕生させる計画です。

家族4人で住み始めたという40代の男性は「商業施設や保育園も近くにあって、子育てしやすくて気に入っています」と話していました。

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#アウトドア#交通

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#テレビ