https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

WHO＝世界保健機関の加盟国は、感染症対策の強化に向けたパンデミック条約の策定を目指し2年かけて交渉してきましたが、ワクチンの分配などをめぐって途上国と先進国が対立し、予定されていた期間内に合意に至りませんでした。各国は、来週からスイスで始まるWHOの総会で今後の対応を協議する方針です。

パンデミック条約は、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえて国際的な感染症対策を強化し、新たなウイルスの流行を予防することを目指していて、おととしからWHOの加盟国の間で交渉が行われてきました。

パンデミックの際には先進国と途上国との間で対策の格差が広がったことから、条約の交渉では、途上国への技術移転や病原体情報の共有の方策などが焦点となりました。

しかし、ワクチンの分配を求める途上国と製薬会社への影響を懸念する先進国の対立なども表面化し、条約の採択を目指していた来週のWHO総会までには合意には至らず、24日、交渉はいったん終了しました。

各国はこれまでの交渉を踏まえ今後の対応を総会で協議する方針で、テドロス事務局長は24日「総会で交渉に活力を与えよう。世界はパンデミック条約を必要としている」と述べ、感染拡大の教訓を忘れずに交渉を継続するよう訴えました。

■

２

自民党所属のさる静岡県議は次のように上川氏を擁護する。

「女性を集めて行った集会での発言なんですよね。捉え方の問題ですよ。配慮が足りなかったといえばそうかもしれませんが、会場では拍手も起きて、不適切な発言だとは捉えられていなかったと聞きました。聴衆を感動させたいという思いがあって、ああいう表現になったのでは」

　一方で、前出の政治部デスクは、

「自民党が支持基盤とする保守層からは、総理を目指すなら発言を安易に引っ込めるべきではなかったという声も上がっています」

　と、総理候補としての胆力が試される場面だったと指摘するのである。

　青山氏は、「メディアに切り取られるような不用意な発言は避けるべきだった」とも指摘して、こう続ける。

「麻生太郎副総裁はいまだに、岸田文雄総理続投で道筋ができるなら基本的に構わないと考えているようです。一方、上川さんは麻生副総裁に推される以外に、総理になる展望はありません。また、彼女については“総理の器ではない”との声も党内から上がり始めている。そうした声をかき消すためにも、静岡県知事選で結果を出すことが求められています」

d1021.hatenadiary.jp

#上川陽子（石女）

東京都の小池知事がことし7月に行われる都知事選挙に3期目を目指して立候補する方向で調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。

東京都知事選挙は、小池知事がことし7月30日に2期目の任期満了を迎えるのに伴い、来月20日に告示され、7月7日に投票が行われます。

関係者への取材で、小池知事が3期目を目指して都知事選挙に立候補する方向で調整を進めていることがわかりました。

小池知事はこれまでに立候補の意向を明らかにしていませんが、24日の記者会見で「いろいろな意見や励ましなどを各方面からもらっている」と述べていました。

小池氏は兵庫県出身で71歳。

民放のニュースキャスターなどを経て、平成4年の参議院選挙に当時の日本新党から立候補して初当選しました。

その後、衆議院議員に転じて8期連続務めたあと、舛添前知事の辞職に伴って行われた8年前・2016年の都知事選挙で初当選し、現在は2期目を務めています。

都知事選 これまでに計24人が立候補の意向表明
このほか、東京都知事選挙には、これまでに合わせて24人が立候補の意向を表明しています。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

中国軍は、台湾周辺での軍事演習を、24日も実施し、台湾側によりますと、中国軍の航空機のべ62機などの活動が確認されたということです。中国軍は、今後も軍事活動を通じて「1つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を強めていくとみられます。

中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は、24日までの2日間、台湾をほぼ取り囲む区域や、中国に近接する複数の台湾の離島周辺で軍事演習を行うとしていました。

台湾国防部の発表によりますと、日本時間の24日午前8時すぎから午後10時40分までの間に、轟6爆撃機や早期警戒管制機の空警500など中国軍の航空機のべ62機のほか、軍の艦艇や中国海警局の船が台湾周辺で活動しているのが確認されたということです。

中国国防省の呉謙報道官は、24日コメントを発表し「『台湾独立』勢力が挑発するたびにわれわれの報復は祖国の完全統一の実現まで一歩ずつ進む」と述べ、「1つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権を強くけん制しました。

中国軍は、今回の軍事演習が終了したかどうかは明らかにしていませんが、今後も軍事活動を通じて頼政権への圧力を強めていくとみられます。

中国国営テレビは２４日夜、台湾周辺での軍事演習が終了したと報じた。中国人民解放軍は演習について、事前の発表通り、２３―２４日に行われたと発表した。

中国国防省は２５日、コメント要請に応じなかった。

中国は台湾を自国の一部だと主張している。今回の演習「連合利剣―２０２４Ａ」は、「分離主義者」とみなす民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が台湾新総統に就任した３日後に実施した。

頼氏は中国との会談を何度も提案したが、拒否されてきた。同氏は台湾の将来を決めるのは台湾の住民のみだとして、中国政府の主権主張を否定。軍事演習を非難し、中国の圧力に屈することはないと述べた。

台湾国防部（国防省）は２５日、中国軍機４６機が２４日に台湾海峡の中間線を越えたと発表した。延べ６２機の中国軍機と２７隻の海軍艦艇を確認したという。

国防部によると、最新鋭のＳｕ─３０戦闘機や核兵器搭載可能なＨ─６爆撃機などが海峡を飛行し、台湾とフィリピンを隔てるバシー海峡まで接近した。２４日には台湾空軍機が撮影した中国のＪ─１６戦闘機とＨ─６爆撃機の映像を公開したが、正確な撮影場所は明らかにしなかった。

中国は過去４年間、２０２２年と２３年に大規模な軍事演習を行うなど、台湾周辺で威圧活動を展開している。

d1021.hatenadiary.jp

台湾の議会・立法院で審議されている法律の改正案をめぐり「多数を占める野党が立法院の権限の不当な拡大をはかっている」として反対する市民らの大規模な抗議集会が24日開かれました。

立法院では最大野党の国民党と野党第2党の民衆党の主導で、「立法院職権行使法」や「刑法」などの改正案が審議されています。

改正の重点は、立法院で総統による報告と質疑応答を定例化することや、官僚が立法委員の質疑を逆に問いただしたり、資料の提供を拒んだりする行為を犯罪として罰することなどです。

これに対し、少数与党の民進党だけでなく、市民の間からも「多数を占める野党が立法院の権限の不当な拡大をはかっている」として反対する声が高まり、台北市内にある立法院の前では抗議集会が定期的に開かれています。

24日の集会はこれまでで最も大規模になり、主催した市民団体側の発表では10万人を超える人が参加したということです。

野党は改正案の可決を急ぎたい考えですが、与党との対立で条文ごとの採決に時間がかかっています。

市民団体は今月28日の本会議にあわせて新たな集会を予定しているほか、可決されても内閣にあたる行政院が再審議を求めたり、憲法審査に持ち込んだりすることもでき、与野党の対立がさらに激化し、市民らの抗議活動が長期化する可能性もあります。

米国、英国、日本などが２４日、来週開催される世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会（世界保健総会＝ＷＨＡ）に台湾が参加できるよう求める共同声明を発表した。

台湾は、２００９年から１６年までＷＨＡにオブザーバーとして参加できた。しかし、蔡英文前総統就任後、１７年以降は、台湾が「一つの中国」原則に同意していないとして、中国がＷＨＡ参加に反対している。

ドイツ、カナダ、オーストラリアなども名を連ねた共同声明は「第７７回世界保健総会がジュネーブで開催されるが、台湾は依然、国際保健システムからおおむね排除されている」と指摘し「台湾をオブザーバーとして招待することは、ＷＨＯの国際保健協力に対する包摂的な『万人のための保健』方針へのコミットメントの最たる実例になる。台湾をＷＨＡから排除するのは不当であり、世界が求める包摂的な世界公衆衛生の協力と安全を損なう」と主張した。

台湾の邱泰源衛生福利部長（保健相）は台北で、友好国との会議のために代表団がジュネーブに向かうと述べた。林佳竜外交部長（外相）は、台湾の参加を認めない中国を非難し、健康を政治問題化すべきでないと指摘。「われわれは両岸関係改善を望んでいるが、台湾の主権を犠牲にすることはできない」と述べた。

中国外務省は、台湾が「一つの中国」の原則を受け入れない以上、台湾のＷＨＡ参加に「政治的根拠」がないと述べた。

d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

米国防総省は、オースティン国防長官が２４日にぼうこうの治療を受けるため、ヒックス国防副長官が一時的に職務を代行すると発表した。

ホワイトハウスと議会には通知済み。

国防総省によると、今回の処置は昨年１２月に受けた前立腺がんの手術とは関係なく、良好な予後には「一切影響がない」という。

米大手投資会社ブラックストーン(BX.N), opens new tabのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０２４年の米大統領選で共和党の候補となるトランプ前大統領を支持する。米ニュースサイトのアクシオスが２４日、報じた。

アクシオスによると、シュワルツマン氏は声明でトランプ氏と共和党の上院議員候補に献金すると表明した。

シュワルツマン氏はトランプ氏への大口献金者として知られていたが、２２年に「共和党は新しい世代のリーダーシップに目を向ける時」とし、２４年の大統領選では別の共和党候補を支持する意向を示していた。

ただ同氏は声明で、民主党のバイデン大統領の下での経済、移民、外交政策に対する懸念に加え、米国内での「反ユダヤ主義の劇的な高まり」を踏まえ、トランプ氏を支持することを決めたと明らかにした。

この件に関して、ロイターはブラックストーンからコメントを得られていない。

トランプ前米大統領は、ヘイリー元国連大使が「何らかの形で」自分のチームに「絶対に」加わると述べ、大統領選の共和党候補指名争い中に攻撃した元ライバルに対して、これまでで最も強い支持を表明した。

　　トランプ氏は23日夕のニュース12ニューヨークとのインタビューで、「チームに入ると思う。同じ考え、同じ思いがたくさんあるからだ」と発言。「かなり険悪な選挙戦だった。しかし、彼女は非常に有能な人物であり、何らかの形でわれわれのチームに加わることになるだろう、絶対に」と語った。

　　ヘイリー氏の広報担当者にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。

　　ヘイリー氏は22日にワシントンで開かれたイベントで、11月の米大統領選ではトランプ前大統領に投票すると述べた。選挙戦からの撤退前、ヘイリー氏はトランプ氏を「錯乱している」と呼び、指導者としての適性を疑問視していた。

ヘイリー氏、トランプ氏に投票すると発言－ワシントンでのイベントで

　　２人の和解によってヘイリー氏の支持者がトランプ氏の支持に回るかどうかはまだ分からない。ヘイリー氏の盟友であるニューハンプシャー州のスヌヌ知事は23日午後、ブルームバーグテレビジョンに対し、ヘイリー陣営の献金者の多くは懐が深く、トランプ氏に投票するだろうとしながらも、その資金を大統領選には回さず、下院選や州知事選に回す可能性があると語った。

原題：Trump Says Haley Will Be Part of Team ‘In Some Form, Absolutely’（抜粋）

d1021.hatenadiary.jp

ドナルド・トランプ氏の一部の協力者の間で、司法省の独立性を低下させ、国家の最高法執行機関を保守派の「攻撃犬」に変えようとする提言をまとめる動きが進んでいる。ロイターは、この動きに関与する９人に取材した。

司法省が民主的制度を保護し法の支配を守る役割を担っていることを考えれば、こうした改革が成功すれば、２期目のトランプ政権による最も重大な行動の１つとなる可能性がある。また「独立性と中立性」を核心的な価値として掲げる司法省の理念からも極端に逸脱することになる。

トランプ氏は司法省により数十件の容疑で起訴されており、１１月５日の大統領選に向けた選挙運動の中で、もし自分が勝利すれば司法省を刷新すると公約し、民主党のバイデン現大統領など自らの政敵を訴追するために活用すると宣言している。

ロイターが取材した９人の一部は、陣営内部でも検討中であるとして匿名を希望しているが、彼らによれば、この計画は実質的に２つの面で構成されているという。

１つは、ホワイトハウスからの賛否が分かれる指示に対して「ノー」を突き付ける可能性が低い、強固な保守派を大量に司法省に送り込むこと。もう１つは、重要な意思決定の権限がキャリア官僚ではなく政権に忠実な支持者に集中するように省内の構造を再編成することだ。

これらの関係者によれば、共和党員の多くは連邦捜査局（ＦＢＩ）は共和党により厳しいと感じており、ＦＢＩの権限にも新たな制約を加え、その任務の多くを他の法執行機関に移すことになるという。

トランプ氏の盟友として有名で、議会侮辱罪で有罪判決を受けたスティーブ・バノン氏は、「司法省は制度面での問題を抱えているとトランプ氏は感じている」と語る。

「人事の問題だけではない。省内の粛清は必要だが、制度的な改革も必要だ」

司法省の改革が実現すれば、トランプ政権としては、職場の多様性を推進することを
意図した雇用プログラムの廃止や、人種差別的慣行が批判されている警察機関に対する連邦政府の監視の終了など、保守的な政策を推進しやすくなる。

ロイターがトランプ陣営に問い合わせたところ、陣営幹部のスージー・ワイルズ、クリス・ラシビータ両氏による１２月の声明を参照するようにとの回答だった。

当該の声明には、「トランプ大統領または適切な権限を持つ陣営メンバーが直接発したメッセージを除き、将来の政権人事や政策発表のいかなる側面も公式のものと見なすべきではない」とある。

司法省を刷新するというトランプ氏の公約はさまざまなところで書かれてきたが、同氏の協力者やアドバイザーらが主張する措置を具体的に見極めようという関心は乏しい。

トランプ氏の協力者として有名な２人の人物はロイターの取材に対して、ＦＢＩ法務顧問を廃止することを支持していると語った。トランプ氏の２０１７─２０２１年の大統領任期中、２０１６年の大統領選でロシア政府関係者と接触した疑いについての捜査の承認に一役買ったことで共和党の憤激を招いた役職だ。

法務顧問は、進行中のケースやその他の事項に関してＦＢＩ職員に法務アドバイスを提供する。このポストを廃止すれば、ＦＢＩとしては、指揮系統の中でトランプ氏が選んだ司法長官に近い筋からガイダンスを受けざるをえず、政治的な監視から独立した捜査を実施することが難しくなる。複数のトランプ氏の支持者とＦＢＩの仕組みに詳しい法律専門家が語った。

＜「普通の政治ではない」＞

トランプ氏の協力者らは、行政府の長である大統領は、司法省に対して自らが適切と考える指揮・統制を行う広範な権限を持つべきだ、と主張する。

だが民主党の大半はもちろん、共和党の中にもこうした見解に否定的な声はある。つまり、司法省は党派にとらわれずに司法を執行する責任がある以上、非常に高いレベルの独立性が必要だという主張だ。司法省の任務には、大統領と親密な政界関係者に対する捜査が含まれるときもある。

司法省改革案を策定しているトランプ氏側近の多くは、第２次トランプ政権に向けて詳細なプランを作成している「プロジェクト２０２５」という複数の保守派シンクタンクによる協議会に名を連ねている。「プロジェクト２０２５」はロイターに対し、トランプ氏の選挙運動については何も言えないと述べている。

トランプ氏側近らは、第２次トランプ政権が誕生した時点で強硬な保守派を司法省に送り込むべく、新たな方法を探っている。内部に詳しい２人の人物が明らかにした。

こうした細部にわたる準備は、トランプ氏による混乱に満ちた２０１６年の政権移行とは対照的だ。複数の関係者は、当時は政策に関する計画がほとんど無きに等しかったと認めている。

トランプ氏は第１次政権の最初の数カ月間、司法長官とＦＢＩ長官との衝突に忙殺された。両者とも２０１６年のトランプ氏の選挙運動に対する捜査を中止させず、大統領の怒りを買っていた。

同氏に近い複数の関係者によれば、トランプ氏はこうした体験を繰り返すまいと決意しているという。

トランプ氏は現在、司法省による２件を含む４件の刑事訴訟を抱えている。容疑は合計８８件で、２０２０年の選挙結果を覆そうと試みた件、退任後も機密書類を保持していた件、そしてポルノ俳優に対する口止め料支払いの隠蔽（いんぺい）に関するものだ。

７７歳になるトランプ氏はすべての訴訟で不法行為を否認しており、こうした訴追は、司法省が自分に対する偏見を抱いている証拠だとしている。司法省はそうした偏見を否定し、捜査はすべて中立の立場で進めているとしている。

ガーランド米司法長官は１６日、「司法省に対し、前例のない、率直に言って根拠のない攻撃が相次いでいる」と述べた。

超党派の司法制度の確立を約束する一方で、トランプ氏は多くの政敵を逮捕するよう求めてきた。昨年６月には、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、８１歳のバイデン氏を「特別検察官」に調査させると表明した。

＜ＦＢＩに対する支配＞

協力者の中には、トランプ氏が口にする「リベンジ（仕返し）」を支持することを控える人もいる。だがそうした人々も、司法省・ＦＢＩに対するトランプ氏の支配を強めることには賛同する。

「膨大なリソースと強制力、意のままになる捜査手段を握った権力中枢があり、大統領以下に連なる指揮系統の統制からの独立性が前提とされていると、権力の乱用に直結する」と主張するのは、元司法省職員で、トランプ政権で運輸長官代理を短期間務めたことのあるスティーブ・ブラッドベリー氏。

ブラッドベリー氏と、トランプ政権下で司法省上級幹部の座にあったジーン・ハミルトン氏は、ロイターによるインタビューの中で、ＦＢＩ法務顧問を廃止する措置に賛同している。

両氏は、トランプ氏を代弁する立場にないとしつつ、「プロジェクト２０２５」にアイデアを提供しているという。ハミルトン氏は、トランプ氏に最も近い政策顧問の１人であるスティーブン・ミラー氏の右腕的存在だ。ミラー氏にコメントを求めたが回答は得られなかった。

またブラッドベリー、ハミルトン両氏は、ＦＢＩ長官が政治任用者である２人の司法次官補に直属するよう司法省の指揮系統を変更することを支持している。

ＦＢＩ長官は現在、さらに高位の司法長官代理の指揮下にあるが、ブラッドベリー氏によれば、実際には司法長官代理はあまりにも多くの監督任務を抱えて多忙であり、ＦＢＩによる捜査を監督できないという。

またトランプ氏の盟友や顧問らは、司法省幹部が実質的な監督を行うにはＦＢＩによる捜査対象が広すぎだとして、ＦＢＩが捜査可能な犯罪の種別を大幅に制限したいと考えている。

ブラッドベリー氏は昨年７月に発表したもののさほど関心を集めなかった公開の政策メモの中で、ＦＢＩと管轄範囲が重なる領域については、麻薬取締局（ＤＥＡ）などＦＢＩ以外の法執行機関に捜査指揮権を委ねることも可能だと指摘した。
ブラッドベリー氏は、ＦＢＩに残す捜査対象領域を「（連邦レベルの対応が必要となる）大規模犯罪、国家安全保障上の脅威」のみに絞ることが可能だとの考えを示した。

＜政策的な人事＞

トランプ氏の協力者らは、司法省の構造改革と並んで重要なのは、トランプ氏の要求事項を遅延させる可能性の低い忠実な人材を同省に集めることだと主張している。

トランプ氏は、「スケジュールＦ」と呼ばれる大統領令の発動を公然と支持している。これが活用されれば、何千人もの連邦政府職員を同氏に忠実な保守派に入れ替えることが可能になる。

そうなれば、トランプ政権は現在では数百人にとどまっている司法省内の政治任用者の数を拡大できるようになる。ただし同氏の周辺でも、厳密にいくつのポストを新設できるか見解はまとまっていない。

また「プロジェクト２０２５」に参加するトランプ氏の協力者の一部は、「官庁人事交流法」を活用したいと考えている。この議論に詳しい複数の人物によれば、同法は、政府省庁が非営利機関の支援を得つつ外部の専門家を登用することを可能とする、曖昧な法令だという。

司法省職員の一部が加盟する労働組合「ＡＦＳＣＭＥローカル２８３０」はロイターに宛てた声明で、「連邦法令を中立的に運用し米国憲法を擁護するのではなく、党派性の強い政策課題を推進するために、トランプ氏の関係者がポストを埋めていくことを危惧している」と述べている。

トランプ氏の支持者らは、適切な構造と人材があれば、トランプ氏にとって保守的な政策目標を追求しやすい体制が整う、と語る。同氏の協力者らは数十のアイデアを提示しているが、その多くは、連邦政府による公民権制限の手法に広い範囲で関わっている。

たとえばハミルトン氏は、企業が職場における有色人種の数を増やすことを意図したプログラムを導入することで白人を差別していないか、司法省が検証すべきだと主張している。

司法省がそうした検証を行う権限は、「人種」や「性別」に基づいて採用や報酬を決定することを禁じる１９６４年公民権法に求められるはずだ、とハミルトン氏は述べた。

またハミルトン氏は、裁判所の監視の下で行われる司法省と各地の警察署の間の和解、「同意判決」を大幅に制限することを求めている。現状、有色人種や身体・精神障害者に対する公民権侵害を阻止するために用いられているものだ。

保守派はこの「同意判決」について、犯罪と戦う各地の警察に干渉する連邦政府の高圧的な活動だと説明する。だが人権活動家は、そうした主張は、これまで何世紀にもわたって記録されてきた不平等を無視するものだとしている。

以前、司法省公民権局の職員として勤務していたジョージタウン大学のクリスティ・ロペス教授は、トランプ政権下の司法省は、警察の活動の説明責任に関する業務が減少していたと語った。

「トランプ氏がまた政権を取ったら、同じ路線をさらに強化する可能性は否定できない」

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

米国政府は、1 世紀以上にわたって、その財源をはるかに超えた拡大を続けてきました。歴史上最大の皮肉の 1 つとして、「自由の国」の政府が世界史上最大の政府に変貌したことがあります。

これが可能だったのは、他の国々が（多くの場合は不本意ながら）米ドルを準備通貨として利用してきたからである。しかし、その不本意さは、完全な拒否へと変わりつつある。

「脱ドル化」は、世界を股にかけている米国政府に対する大きな反響となっている。

#ロン・ポール「脱ドル化」

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

#BRICS（新通貨「The UNIT」）

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

３

イギリスの郵便局に富士通の子会社が納入した会計システムの欠陥によって、郵便局長ら900人以上が不当に訴追された事件について、イギリス議会はすべての被害者の有罪判決を取り消すとともに、1人につき日本円にして1億円以上の補償金を支払う救済法案を可決しました。

イギリスの郵便局では1999年から2015年までの間に、窓口の現金と、会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されました。

しかし、2019年に裁判所が富士通の子会社が納入した会計システムに欠陥があったと認定し、被害者のうち100人余りの有罪判決がこれまでに取り消されています。

こうした中、イギリス議会は23日、そのほかの被害者の有罪判決も取り消すとともに、1人につき60万ポンド、日本円でおよそ1億2000万円の補償金を支払う法案を可決しました。

また有罪判決は受けなかったものの、残高不足の穴埋めを求められるなどして損失を被った郵便局長らにも7万5000ポンド、日本円でおよそ1500万円を支払うとしています。

法案はチャールズ国王の裁可を経て、24日にも成立する見通しです。

この事件を巡ってスナク首相はことし1月、「イギリス史上最大のえん罪事件の1つ」と呼び、被害者を全面的に救済する考えを示していました。

d1021.hatenadiary.jp

英ロンドンの交通局は道路混雑の緩和や大気汚染防止を狙って２００３年に打ち出した「渋滞税」の支払いを米国大使館が拒み、滞納額は１８６０万米ドル（約２９億２０００万円）に達しているとこのほど公表した。

同税の指定区域を通行する車は平日は午前７時から午後６時まで、週末は正午から午後６時までの時間帯に１日あたり１９ドルの支払いが求められている。

同局はこの料金の未納者ら全員に完済を求める方針を表明。声明で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の場で争うこともいとわない姿勢も示した。

米大使館の報道担当者は外交特権に言及し、支払いは免除されているはずだと主張。１９６１年採択の外交官の待遇などに関するウィーン条約に反映されている国際法に従えば、渋滞税は外交使節団が対象外となる税金と認識していると説明した。「我々のこの長きにわたる立場はロンドンにある他の多くの外交使節団も共有している」とも続けた。

これに対し交通局は、英政府との合意事項の中で渋滞税は「税」ではなく「サービス料金」として位置づけられており、外交官の支払い義務が生じるものだと反論した。

その上で未納している「頑固な少数派の大使館が存在している」とも指摘。未納者らの長大なリストも公表した。

交通局のデータによると、ロンドンには１６１の大使館や領事館があるが、渋滞税の未払い分の総額は昨年１２月３１日時点で１億８２００万ドル以上に膨れていた。米国に次ぐ多額は日本大使館の約１２８０万ドルだったという。

米大使館は０５年７月、渋滞税は「米政府、外交公館職員や米軍人に合法的に課せられない税金」との見解を示す外交文書を発表していた。これ以前には納めていたが同年７月１２日から支払いを停止していた。

２０年には当時のラーブ英外相が、同国政府当局が多数の大使館や国際機関と会合を重ね、無視できない水準に達している「罰金や借金」の支払いを促したと説明。渋滞税の未納もこれに含まれたと述べていた。

英外務省は渋滞税について、外交官の支払いも見込んでいるとし、外交特権として例外扱いになることを示す法的根拠はないとの見解を示している。

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

世界銀行のバンガ総裁は２４日、ロシア凍結資産のウクライナ支援活用を巡り、世銀はアフガニスタン向け融資など非軍事的支援を目的とする基金の運営で豊富な経験があり、ウクライナ向け融資でも同様の方法を「再現」できると述べた。その上で、少なくとも非軍事目的であれば、主要７カ国（Ｇ７）によるウクライナへの融資を手掛ける基金の運営に「絶対的に」前向きとした。

Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議に出席しているバンガ総裁は訪問中のイタリアでロイターのインタビューに応じ、この件に関して、米財務省やＧ７諸国から打診を受けている訳ではないが、準備はできていると言及。またウクライナへの融資に関するＧ７の協議には参加していないとした。

イタリアで開かれているG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は初日の議論を終え、各国から中国の過剰生産の問題が世界経済に及ぼす悪影響を懸念する意見が相次ぎました。また、外国為替市場で円安が続く中、日本は、会議の中で、為替の過度な変動には適切に対応するという立場を主張しました。

イタリア北部のストレーザで開かれているG7の会議には、鈴木財務大臣や日銀の植田総裁が出席し、初日は、世界経済の現状やリスクなどについて議論が行われました。

この中では、各国から、中国メーカーによる電気自動車などの過剰生産が世界経済に及ぼす悪影響を懸念する意見が相次いだということです。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が世界経済の最大のリスクだといった意見も多く出されたということです。

日本「為替の過度な変動には適切に対応」主張

一方、歴史的な円安局面が続く中、日本は、会議の中で為替の過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に対し悪影響を与えるというこれまでG7で合意している認識を表明し、こうした動きには適切に対応するという立場を主張しました。

これに関連して財務省の神田財務官は記者団に対し、「各国とりわけアメリカとはこれまで極めて緊密な意思疎通を続けてきており今後も続けていく。安定的に相場が推移するかぎり市場介入はまれであることが望ましいが、為替の過度な変動が経済に悪影響を与える場合には適切な措置を取っていく」と述べました。

G7の会議は、日本時間の25日午後3時半から2日目の議論が行われ、ウクライナの支援に向けて、経済制裁として凍結したロシア側の資産の扱いなどについて話し合われる見通しです。

イタリアで開かれているG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は、2日目の議論が始まりました。ウクライナの支援に向けて経済制裁として凍結したロシア側の資産の扱いが主なテーマとなり、G7がどこまで協調できるかが焦点になります。

イタリア北部のストレーザで開かれているG7の会議は、日本から鈴木財務大臣と日銀の植田総裁が出席していて、日本時間の25日午後3時半ごろ、2日目の議論が始まりました。

25日はウクライナへの支援が主なテーマとなり、経済制裁として凍結したロシア側の資産を復興などの支援に向けてどう扱うか話し合われる見通しです。

EU＝ヨーロッパ連合が凍結した資産の利子から得られる収益を活用することで合意しているほか、アメリカでは、資産そのものを没収して活用を可能にする法律が成立し、実施についてはG7などと連携すべきとしていて、各国が対応を探る中、この問題でどこまで協調できるかが焦点となります。

会議はすべての議論の終了後、共同声明を取りまとめる予定です。

初日の議論では、中国の過剰生産の問題が世界経済に及ぼす悪影響を懸念する意見も相次いでいて、これらの議論を踏まえ、声明でどういったメッセージを発信するかも注目されます。

d1021.hatenadiary.jp

#G7（ストレーザ・財務相中央銀行総裁会議）
#G7（凍結ロシア資産）
#G7（過剰生産能力）

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２４日、パレスチナ自治区ガザに対する攻撃を続けるイスラエルに対し、ガザ地区南部ラファでの軍事攻撃を即時停止するよう命じた。ガザでイスラエルによる大量虐殺が行われているとする南アフリカの要請を認めた。 もっと見る

ＩＣＪは、３月にＩＣＪが命じた暫定措置ではガザ地区での状況に十分対応できておらず、新たな緊急命令の条件は整っていると指摘。「イスラエルはラファでの軍事攻撃を直ちに停止しなければならない」とした。

さらに、イスラエルに対し、人道援助の受け入れのためガザとエジプトの境界にあるラファ検問所を開放するよう命じるとともに、ガザへの調査官の立ち入りを許可し、１カ月以内に進捗状況を報告するよう求めた。

ＩＣＪは国家間の紛争を審理する国連の国際司法機関で、判決は最終的かつ拘束力を持つ。ただ執行権限はなく、過去にはその判決が無視されたこともある。
評決は賛成１３、反対２だった。ウガンダとイスラエルの裁判官が反対票を投じた。

南アフリカのラマポーザ大統領は今回の判決を歓迎。その上で、国連安保理がガザ住民の苦しみを軽減できていないことに引き続き懸念を示した。

パレスチナ自治政府は、判決は戦争を終わらせなければならないという世界的なコンセンサスを表しているが、ガザの他の地域での攻撃停止は求められておらず不十分とした。

イスラム組織ハマスの幹部バセム・ナイム氏はロイターに対し、今回の判決をイスラエルに順守させる実質的な措置を取るよう国連安保理に求めると述べた。

一方、イスラエル側は反発。イスラエル首相府は、イスラエルがガザで大量虐殺を行っているとの南アフリカ側の主張を「虚偽であり、言語道断で、道徳的な嫌悪感を引き起こす」と非難。「イスラエルは、自国の領土と国民を守る権利に基づき、道徳的価値観に従い、国際法に従って行動している」とし、ラファでの作戦は「ガザ地区のパレスチナ民間人に全体的または部分的な物理的破壊をもたらすような」方法では行われないとした。

イスラエルのスモトリッチ財務相は、イスラエルに戦争停止を求める人々は戦争の終結も要求しており、イスラエルはそれに応じないとした。野党指導者ヤイル・ラピド氏は、戦闘停止とハマスによる人質解放が結びついていないとして、今回の判決は「道徳的崩壊であり、道徳的大惨事」とした。

国連の主要機関であるICJ＝国際司法裁判所は、イスラエルに対してガザ地区南部のラファでの攻撃をただちに停止するよう、暫定的な措置を命じました。イスラエルとパレスチナの衝突をめぐって、裁判所がイスラエルに対し攻撃の停止を命じたのは初めてです。

オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は24日、ガザ地区南部のラファでイスラエル軍が行っている攻撃について、ガザ地区の住民に取り返しのつかない損害を与えるおそれがあるとして、イスラエルに対してただちに停止するよう求める暫定的な措置を命じました。

裁判所はこれまでもイスラエルに対して住民の集団殺害を防ぐ手段を尽くすことや、人道支援が行き渡るようあらゆる措置を講じることを命じてきました。

しかし24日、ラファへの空爆や地上作戦で多くの住民が繰り返し避難を強いられていて、人道状況は悪化の一途をたどっているとして、イスラエルに対してラファでの攻撃をただちに停止し、人道物資が搬入されるようラファの検問所を開放することなどを命じました。

去年10月にガザ地区での戦闘が始まって以降、国際司法裁判所がイスラエルに対して攻撃の停止を命じたのは、初めてです。

国連の主要機関である国際司法裁判所の命令には法的拘束力がありますが、裁判所には命令を強制的に執行する力はありません。

イスラエルは裁判所の判断にかかわらずラファでの作戦を継続する構えを見せていて、国際社会からの批判がいっそう高まることが予想されます。

イスラエル「南アフリカの訴えは誤りであり言語道断」
ICJ＝国際司法裁判所がイスラエルに対してガザ地区南部のラファでの攻撃をただちに停止するよう、暫定的な措置を命じたことを受けイスラエル政府は24日、声明を出しました。

声明ではまず「イスラエルがジェノサイド、集団殺害を行っているとする南アフリカの訴えは、誤りであり言語道断だ」としてICJに攻撃の停止を要請した南アフリカを非難しました。

そして、イスラエルの軍事作戦は去年10月のイスラム組織ハマスによる大規模攻撃を受けた自衛権の行使に基づくものだとし「ラファで民間人の暮らしを脅かす物理的な破壊をもたらす可能性のある軍事行動を行っていないし、これからも行わない」などと強調しています。

そのうえで「イスラエルはガザ地区での人道支援活動を可能にするため努力し、法を守り、民間人への被害を可能な限り減らすために行動する」としています。

ハマス「イスラエルが従うよう 国際社会と国連が圧力を」
イスラム組織ハマスは24日、ICJ＝国際司法裁判所がイスラエルにガザ地区南部ラファでの攻撃をただちに停止するよう暫定的な措置を命じたことを歓迎する声明を出しました。

その上で「ガザ地区北部のジャバリアをはじめ、地区のほかの場所で起きていることも、ラファと同様に犯罪的で危険だ」としてイスラエルの攻撃を非難するとともにガザ地区全体への攻撃を止めるための命令をICJに求めました。

そして、「イスラエルがこの決定に従うよう、国際社会と国連が圧力をかけることを求める」として、ICJの措置が実効性を伴うものになるよう各国に行動を求めました。

南アフリカ大統領府「軍事作戦の停止を命じたことを歓迎」
ICJ＝国際司法裁判所に要請していた南アフリカの大統領府は24日、声明を発表し「南アフリカはICJが、ジェノサイド条約上の義務とラファの住民が置かれている困難な状況にかんがみ、イスラエルに対して直ちに軍事作戦を停止するよう命じたことを歓迎する」としています。その上で、ラマポーザ大統領が「すべての国に対し、国際法上の規定に従ってイスラエルとの関係を見直すよう求める」と述べたとしています。

また、南アフリカの外務省に当たる国際関係・協力省のゼイン・ダンゴール次官は24日、ビデオ声明を発表し「イスラエルに対して、ガザ地区内での軍事行動を停止するよう明確に求めた初めての命令であり、画期的だ」とした上で、「これは事実上の停戦の呼びかけだ」と述べ、国連や各国に対して停戦の実現に向けた働きかけを強めるよう求めました。

国連 グテーレス事務総長「決定には拘束力がある」
国連のグテーレス事務総長は24日、報道官を通じて出した声明で「決定には拘束力があり、関係者がICJの命令に適切に従うものと信じている」と強調しました。

ハンユニスの住民「攻撃はガザ地区全体で停止されるべき」
NHKのガザ事務所は24日、ICJ＝国際司法裁判所の判断について南部のハンユニスで住民たちに話を聞きました。

このうちラファからハンユニスへ避難してきた50歳の男性は「攻撃はラファだけではなくガザ地区全体で停止されるべきだ。8か月も続く破壊と増え続ける犠牲はもうたくさんだ」と話し、イスラエルに対してガザ地区自体への攻撃をやめるよう訴えていました。

また、30歳の男性は「戦争が終わってほしい。われわれの暮らしは破壊され、何もかも失った。助けを必要としている」と訴えていました。

私たちの世界は深刻な試練に直面しています。しかし、どんな困難や不利な状況にあっても、私たちの外交部は過去 100 年間、後ろ向きにならず、飛び込んでいく姿勢を何度down.示してきました。

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの軍事攻撃を強化している。国際司法裁判所（ＩＣＪ）がイスラエルに対しガザ地区南部ラファへの攻撃を停止するよう命じた後も、イスラエル軍によるラファ空爆が続いているという。住民や医療関係者の話で分かった。

ＩＣＪは２４日、イスラエルに対し、ガザ地区南部ラファでの軍事攻撃を停止するよう命令。ガザへの調査官の立ち入りを許可し、１カ月以内に進捗状況を報告することも求めた。

ガザでイスラエルによる大量虐殺が行われているとする南アフリカの要請が認められた形だが、イスラエルはこれまで繰り返しこうした訴えを根拠がないと一蹴し、ＩＣＪのいかなる決定も無視する姿勢を示してきた。

ガザ住民やパレスチナのメディアによると、ＩＣＪの決定が読み上げられた直後にも、ラファ中心部のシャブーラ地区に対し複数回の空爆が行われた。

ICJ＝国際司法裁判所がイスラエルに対してガザ地区南部のラファでの攻撃をただちに停止するよう、暫定的な措置を命じた24日もラファでは攻撃が続いていると伝えられていて、イスラエル軍が攻撃を停止する兆しは見えていません。

パレスチナの地元メディアは24日、ICJがイスラエルに対してラファでの攻撃をただちに停止するよう、暫定的な措置を命じた直後、ラファ中心部に空爆があり、多数の死傷者が出ていると伝えています。

ガザ地区の保健当局は23日、これまでの死者が3万5857人にのぼったとしています。

【詳しく】国際司法裁判所 ラファでの攻撃停止を命じる

国連によりますと、イスラエル軍が今月6日にラファでの地上作戦を開始してからエジプトとの境界にあるラファ検問所は閉鎖され、同じ南部にあるケレム・シャローム検問所からの人道支援物資の搬入も滞っているということです。

ロイター通信は、エジプト側ではガザ地区に搬入することができずに食料の一部が腐り始めていると伝えていて、現地の映像ではトラックの列や、腐ってしまった卵をやむをえず処分している様子などが写っています。

ICJが暫定的な措置を命じた後もイスラエル軍が攻撃を停止する兆しは見えておらず、これまで繰り返し軍事作戦を拡大する構えを示していることから人道状況のさらなる悪化が懸念されます。

米ホワイトハウスは２５日までに、欧州３カ国がパレスチナの国家承認を新たに表明した後、パレスチナ自治政府への税収などの送金停止に踏み切ったイスラエル政府の対応を批判した。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、「誤った方途」と記者団に言明。「送金中断は（自治政府の拠点がある）パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の不安定化につながるため戦略的に誤った行動と判断している」と述べた。

「イスラエルの利益ともなるパレスチナ人の安全保障と繁栄への模索の機会を損ねることにもなる」と指摘。「我々の観点から言えば、送金は全ての予防対策があったとしても維持されるべきだ」と続け、イスラエルに再開を促した。

自治政府への送金中止については、イスラエルの極右政党党首である同国のスモトリッチ財務相が先に自治政府への厳しい処罰の一環としてネタニヤフ首相に承認を要請。ノルウェー、スペイン、アイルランドがパレスチナ国家承認を表明した後に求めていた。

同財務相はＳＮＳ上で、６項目から成る処罰内容も示し、西岸地区の入植地での１万棟の住宅建設の許可なども含めていた。

自治政府への送金業務では、ノルウェー政府が仲介役も務めているが、スモトリッチ氏はこの役割の解消も求めた。イスラエルはパレスチナ自治区で住民から税を代理徴収し、その後に自治政府へ渡している。

エジプトのシシ大統領は２４日、米国のバイデン大統領と電話会談を行い、パレスチナ自治区ガザに接するケレム・シャローム検問所から国連向けの支援物資をガザ地区に搬入することで合意した。閉鎖されているラファ検問所が再開されるまでの暫定措置という。

エジプト大統領府は、「ガザ地区の困難な人道状況」を踏まえ合意したと説明した。
シシ大統領とバイデン大統領は、ガザ休戦交渉を成功させ、パレスチナ問題を解決するための国際的な取り組みを強化することでも合意した。

米ホワイトハウスによると、バイデン大統領はエジプトとイスラエルの双方が受け入れ可能な条件でラファ検問所を再開する取り組みを支持すると述べ、協議のため来週カイロに高官を派遣すると伝えた。

ガザ地区で深刻な食料不足が続くなか、アメリカとエジプトは南部のケレム・シャローム検問所からの支援物資の搬入を暫定的に再開することで合意しました。一方、アメリカが設置した浮き桟橋を使った海からの物資搬入は目標を大きく下回っていると報じられ、人道状況の改善の兆しは見えていません。

国連によりますと、イスラエル軍が南部ラファで地上作戦を開始してからエジプトとの境界にあるラファ検問所は閉鎖され、同じ南部のケレム・シャローム検問所からの人道支援物資の搬入も滞っており、ガザ地区では深刻な食料不足が続いています。

こうした中、アメリカのホワイトハウスはバイデン大統領がエジプトのシシ大統領と24日、電話会談を行い、南部のケレム・シャローム検問所から、エジプト側が暫定的に支援物資を搬入することを約束したと発表しました。

エジプト側もこの検問所からの物資搬入で合意したと発表しています。

一方、アメリカがガザ地区の海岸に設置した浮き桟橋を使っての食料の搬入が今月17日に始まってから、1週間がたちました。

アメリカ国防総省は23日、これまでに国連を通じて506トンの物資がガザ地区に届けられたと発表しています。

ただ、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこれはトラック71台分で、当初、目標としていた一日当たりトラック90台分を大きく下回り、住民が1日に必要とする最低限の食料のおよそ15％にとどまっていると報じています。

ICJ＝国際司法裁判所は24日、イスラエルに対してガザ地区南部のラファでの攻撃を直ちに停止するよう、暫定的な措置を命じましたが、地元メディアは24日もラファでは攻撃が続いたと伝えており、住民の被害や人道状況が改善する兆しは見えていません。

イラン軍による暫定報告書によると、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故に関する調査において、不正行為や攻撃の証拠は今のところ見つかっていない。イラン国営メディアが２４日に報じた。

ライシ氏は、イラン最高指導者ハメネイ師の後継者とみられていた強硬派。１９日にアゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯で悪天候の中、ヘリコプターが墜落し、死亡した。

報告書によると、標高の高い場所に墜落し炎上したヘリコプターの残骸には、発砲を受けた痕跡やそれに類するものは確認されなかった。「管制塔と乗務員との会話に不審な点は見られない」とも言及。調査の進展に従って、より詳細な情報が発表されると記した。

大統領選挙は６月２８日に予定されている。

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・230目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・231目①）

■

３

ロシアのプーチン大統領は２４日、ロシアは定期的に核演習を実施しているとし、今週開始した戦術核兵器の使用を想定した演習は緊張の高まりを示すものではないと述べた。

ロシア軍は２１日、プーチン大統領の命令に基づき、戦術核兵器の使用を想定した演習を開始したと発表。プーチン氏は訪問先のベラルーシで行った記者会見で、今回の演習の唯一の違いはベラルーシが参加することだと語った。

また、核演習について「核兵器に関する確約を完全に順守する」と述べた。
ロシアは昨年、ベラルーシに戦術核ミサイルを配備すると発表している。

プーチン氏はミンスクでベラルーシのルカシェンコ大統領と２日間にわたり会談。両首脳は西側諸国の制裁を受け、産業と技術分野での協力を強化することで合意した。

ロシアのプーチン大統領は、同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、ロシア軍が行っている戦術核兵器の使用を想定した軍事演習へのベラルーシの参加について協議したとして、欧米側を強くけん制しました。

ロシアのプーチン大統領は23日から2日間にわたり同盟関係にあるベラルーシの首都ミンスクを訪れ、ルカシェンコ大統領と会談しました。

会談後の共同記者会見でプーチン大統領は、ロシア軍が今月21日から開始した戦術核兵器の使用を想定した軍事演習についてロシアの戦術核兵器が配備されたとするベラルーシの参加についても協議したと明らかにしました。

そのうえでプーチン大統領は「われわれはベラルーシの安全保障をロシアの安全保障と同等に扱っている。何も特別なことではない。アメリカの戦術核兵器が配備されているNATO諸国はこうした演習を定期的に行っている」と述べ、ベラルーシとの演習を正当化し、欧米側を強くけん制しました。

また、両首脳は欧米側の制裁措置に対抗するため産業や技術面での協力を強化することを確認しました。

一方、会見でプーチン大統領は、ウクライナではことし3月に予定された大統領選挙が軍事侵攻を受けて出された戒厳令で見送られたことに言及し「誰と交渉しろというのか。ウクライナの現在の指導者の正当性は終わったと認識している」と述べ、ゼレンスキー大統領の正当性に問題があるとする主張を改めて展開しました。

ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナのゼレンスキー大統領は５年の任期を終え、すでに正当性を失っており、ロシアとウクライナが和平交渉を再開する場合には法的障害になると述べた。

ベラルーシ訪問中に行われた記者会見で、ゼレンスキー氏の地位に問題があると指摘。「現大統領としての正当性はなくなったと認識している」とし、西側諸国はスイスで来月開催されるウクライナ和平会議を利用してゼレンスキー氏の正当性を認めるだろうが、これは法的意味を持たない「広報活動」とした。

また和平は最後通告ではなく良識に基づいて実現されるべきとし、戦争初期の数週間に双方が作成した草案と、ロシアがウクライナの約２０％を支配しているという現在の事実に基づくべきとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、ロシアが地上侵攻している北東部ハリコフ州の戦況について、国境地域をウクライナ軍が制御することに成功していると述べた。
ゼレンスキー氏はこの日、ハリコフ州の州都ハリコフを視察し、軍高官と協議。攻防が激しくなっているボフチャンスクの防衛作戦のほか、エネルギーインフラの復旧などについて報告を受けた。

ロイターは戦況について独自に確認できていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが攻勢を続けるウクライナ東部ハルキウ州を訪れ、ロシア軍が侵入した国境地帯の状況についてウクライナ軍が制御できていると述べ、防戦できているとの認識を示しました。

ロシア軍は今月10日、国境を越えてハルキウ州内に侵入し、攻勢を強めていてロシア国防省は1週間余りで13の集落を掌握したと発表しています。

こうした中ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ハルキウ州の州都ハルキウを訪れ、前日にロシア軍のミサイル攻撃で破壊され、7人が死亡した印刷所の状況を視察しました。

ゼレンスキー大統領は、軍や地元の当局者から報告を受けたとしたうえで、国境地帯の状況について「ウクライナ軍が軍事的に制御できている」と述べ、防戦できているとの認識を示しました。

また、アメリカのバイデン政権は24日、声明を出し、ウクライナに対し、2億7500万ドル相当、日本円にしておよそ430億円相当の追加の軍事支援を行うと発表しました。

ブリンケン国務長官は声明の中で「ハルキウ近郊で続くロシアによる攻撃を撃退するための支援の一環だ。可能なかぎり迅速に行動する」として、ハルキウ州での戦闘に対する支援を強化する姿勢を示しています。

一方、ウクライナが提唱する和平案の実現に向けて来月スイスで開かれる国際会議について、ゼレンスキー大統領は「プーチンは会議がもたらすものを恐れてもいる。世界はロシアに平和を強制できる」と述べ、国際社会が連携してプーチン大統領に圧力をかけることに期待を示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

米国防総省は２４日、ウクライナに対し２億７５００万ドル相当の追加軍事支援を実施すると発表した。ロシアが攻勢をかける東部ハリコフに弾薬やミサイルなどを迅速に供与する。

今回の支援には高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の弾薬、１５５ミリおよび１０５ミリ砲、ミサイル、対装甲システム、精密徘徊型兵器などが含まれる。

🇷🇺セルゲイ・ナリシキンロシア調査庁長官は「米英の特殊部隊は中央アジア情勢を不安定化させるためにテロリスト集団と協力している」と述べた。

MI6とCIAはテロリスト集団そのものだ。何世紀もの間、世界中でテロ攻撃、クーデター、政治的暗殺の大半の背後にいるのは、これらの諜報機関である。

彼らはまた世界中でテロを引き起こし資金を提供し、隠蔽している。🐸

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

24日のニューヨーク株式市場では、AI需要の高まりを背景にハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数の終値が前日に比べて1.1％上昇し、1万6920.80と、史上最高値を更新しました。

生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手、エヌビディアの株価が、22日に発表された好調な業績を受けて23日に9.3％の大幅な上昇となったのに続いて、24日も2.5％の上昇となったことがナスダックの株価指数を押し上げました。

一方、ダウ平均株価の終値は前日に比べて4ドル33セント高い3万9069ドル59セントと小幅な値動きにとどまりました。

1967年、バフェットは出資者に対して「出資金の返還」を申し出る手紙を送った。「理解可能で価格も魅力的な投資先を見つけるのがどんどん難しくなっている」というのが理由だ。

1960年代後半はかなりの強気相場であったため、バフェットが望むような「（優良）投資案件」が市場からほとんど消え去っていたといえよう。簡単に言えば、企業の「本質的価値」（後述）を大幅に上回る株価で市場取引される「バブル」であったということだ。

その後、バフェットの積極的な動きは途絶えたのだが、1973年から株価が大幅に下落し、再び投資のチャンスが巡ってきた。そのチャンスに、（投資から遠ざかってため込んでいた）潤沢な現金が大活躍したのだ。ただし、その間バフェットは約6年間も静観を決め込んでいたということになる。

また、ドットコムバブル全盛であった1990年代後半も、バフェットはドットコム企業などに一切投資をせずに、やはり静観を決め込んだ。

バフェットがドットコム企業に投資しなかったのは、4月3日公開「バフェットの警鐘『ヘビの油売りに気をつけよ』の意味～投資で成功するためには『自分の範囲』を見極めることだ」で述べたように（当時は）「IT・インターネットビジネスは『自分の範囲』ではない」と考えたことが大きな原因である。

だが、その頃のメディアは「バフェットはITやインターネットが分からない時代遅れのポンコツだ」と散々揶揄した。

それに対してバフェットは、ドットコム企業の経営者・幹部も多数参加するある講演会で、一冊の分厚い資料を聴衆に見せながらこう語った。

「皆さん、私の手元にあるのは米国自動車産業黎明期に存在した自動車メーカーの一覧表です。この無数の『新興』自動車メーカーの数が現在いくつになっているかご存じですよね？そう、たったの三つです（ビッグスリーのことを意味する）」と言い放ったのだ。

つまり、バフェットの前に居並ぶ聴衆たちが経営する「ドットコム企業」のほとんどは「いずれ消えてなくなりますよ……」と言ったのと同じことである。

彼は、繰り返し「自分は未来予測ができない」と述べる。そして、「もし、出来るという人がいたら、私の目の前に連れてきてほしい」と続ける。

バフェットの言葉の真意は、

１.（人間心理に左右される）市場がどうなるかはわからない
２.しかし、優秀な企業を見つけることは可能だ
３.「備える」ことは可能である

にまとめることができる。

これまで述べてきたように、米国株暴落はそれほど遠い将来ではないと考えられる。

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

レモンのパウンドケーキとアイス珈琲

昼食は、東京→大手町の乗り換えのときオアゾビルの地下の飲食店街にある立ち食い鮨屋で買った助六寿司。

夕食は麻婆茄子、まぐろの佃煮、めかぶ、柚子大根、筍の味噌汁、ごはん。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ