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天皇皇后両陛下は、現地時間の22日午後、イギリスに到着されました。両陛下の外国への親善訪問は即位後2回目です。

両陛下を乗せた政府専用機は、現地時間の22日午後5時半すぎにイギリスの首都ロンドンの郊外にある空港に到着しました。

両陛下のイギリス訪問は、おととし、エリザベス女王国葬に参列するため訪問されて以来で、国際親善のための外国公式訪問は即位後2回目です。

両陛下はタラップを下りて出迎えたイギリス王室と政府の関係者と笑顔であいさつを交わしたあと、車でロンドン市内のホテルに向かわれました。
今回の訪問はチャールズ国王からの招待を受けたもので、天皇陛下は23日にはロンドンにある日本文化などの発信拠点を視察されます。

そして25日には、皇后さまとともに国賓として歓迎式典やバッキンガム宮殿で開かれる晩さん会に臨まれます。

また27日には、ウィンザー城にあるイギリス王室の墓所を訪ねて、エリザベス女王と夫のフィリップ殿下の墓に花を供え、現地日程最終日の28日には、皇后さまとともにかつておふたりが学んだオックスフォード大学を訪問される予定です。

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#天皇家


6月20日に告示された東京都知事選挙で、選挙ポスターの掲示板に風俗店の店名などを記載したポスターを貼ったことが風営法違反にあたる疑いがあるとして、警視庁が政治団体の代表に対し、警告を行ったことが捜査関係者への取材でわかりました。警告のあと、ポスターは政治団体によって貼り替えられたということです。

捜査関係者によりますと、6月20日告示された東京都知事選挙で、東京・渋谷区に設けられた選挙ポスターの掲示板に風俗店の店名などが書かれたポスター24枚が貼られているのが確認されたということです。

警視庁はこのポスターについて風俗店の広告を規制する風営法に違反する疑いがあるとして、22日、政治団体の代表に対し、警告を行ったということです。

ポスターは警告のあと、政治団体によって貼り替えられたということです。

選挙ポスターをめぐっては、告示日当日にも全裸に近い女性の画像を載せて掲示板に貼った候補者に対し、警視庁が都の迷惑防止条例違反にあたるとして警告しています。

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#政界再編・二大政党制

太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦で20万人を超える人が亡くなり、県民の4人に1人が命を落としました。

6月23日は旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる日で、沖縄県が「慰霊の日」と定め、最後の激戦地となった糸満市摩文仁平和祈念公園では、正午前から戦没者追悼式が行われます。

県内のシンクタンクの調査によりますと、戦争を実際に体験した県民の割合は、全体の1割を下回っているとみられています。

こうした中、先月には旧日本軍が首里城の地下に造った司令部壕のうち、住民の犠牲の拡大につながる作戦が決められたとみられる、重要な場所の新たな映像が公開されました。

首里城地下に眠る沖縄戦の司令部壕 撮影で感じた“恐ろしさ”

当時のことを証言できる人が少なくなる中、専門家からは沖縄戦の実相を伝えるための方法が、体験者の証言から、“物言わぬ語り部”とも言われる司令部壕などの戦跡に転換する分岐点にあるのではないかという指摘も出ています。

一方、県内には依然として全国のおよそ7割のアメリカ軍専用施設が集中し、国が沖縄を含む南西諸島の防衛力強化を進める中、自衛隊の新たな部隊の配備や強化も計画されていて、日本の安全保障に伴う沖縄の役割や負担は増しています。

県民の多くが命を落とし、平和への強い思いを持ち続けてきた沖縄。戦没者を追悼する23日は平和を見つめ直し、願いを新たにする一日となります。

「平和の礎」には24万2225人の名前

平和祈念公園にある「平和の礎(いしじ)」は沖縄戦などで命を落とした人々を悼み、悲惨な戦争の教訓を後世に継承しようと、戦後50年の1995年に建てられました。国籍や軍人、民間人の区別なく、沖縄戦で亡くなった人の名前が刻まれています。

また、沖縄県出身者については沖縄戦だけでなく、昭和6年満州事変以降に戦争が原因で亡くなった人の名前が刻まれています。

毎年6月23日の「慰霊の日」に合わせて新たに申告があった戦没者の名前が追加されていて、ことしは県出身者24人、県外出身者157人のあわせて181人が追加され、礎に刻まれた人はあわせて24万2225人となっています。

「平和の礎」朝早くから遺族などが訪問
「平和の礎」の前では、23日朝早くから遺族などが訪れ、静かに手を合わせて平和への祈りをささげていました。

イタリア西部のサルデーニャ島の公有地に慰安婦問題を象徴する少女像が設置され、22日、除幕式が行われました。イタリアの日本大使館は「様々な関係者に強い懸念を伝え、適切な対応を求めている」としています。

慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは、イタリア西部のサルデーニャ島にある町、スティンティーです。

少女像を町に寄贈した韓国系の市民団体によりますと、像は町の承認を受けたあと今月中旬、海辺の公有地に設置されたということで、22日に現地で除幕式が行われました。

市民団体では、ヨーロッパの公共の場所にこうした像が設置されたのは、ドイツの首都ベルリンに次いで、これが2例目だとしています。

設置された少女像について、地元の自治体では「第2次世界大戦中に行われた残虐な行為の被害者を記憶するもので、女性の権利に対する世界的な意識の向上を意図して寄贈された」と説明しています。

一方、イタリアの日本大使館は「様々な関係者にわが国の立場について説明し、強い懸念を伝えるとともに、適切な対応を求めている」としていて、地元自治体などの動きを注視していくことにしています。

沖縄は23日、20万人を超える人が亡くなった沖縄戦から79年の「慰霊の日」で、平和の祈りがささげられています。最後の激戦地となった沖縄本島南部の糸満市では、正午前から沖縄県主催の戦没者追悼式が開かれました。

目次

正午 黙とう
玉城知事 「平和宣言」
平和の詩「これから」朗読 宮古高校3年 仲間友佑さん
岸田首相「平和で心豊かに暮らせる世の中を実現する」
追悼式出席者「二度と戦争を起こしてはいけない」
玉城知事 岸田首相と面会 基地負担の軽減の実現求める

「平和の礎」「魂魄の塔」での遺族らの声はこちら

太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦で20万人を超える人が亡くなり、県民の4人に1人が命を落としました。

沖縄県は旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる6月23日を「慰霊の日」と定めています。

23日は各地で平和への祈りがささげられていて最後の激戦地となった糸満市摩文仁平和祈念公園では朝早くから遺族などが訪れ、戦没者の名前が刻まれた平和の礎の前で花を手向けたり手を合わせたりしています。

正午 黙とう

平和祈念公園では正午前から沖縄県主催の戦没者追悼式が開かれ、岸田総理大臣や沖縄県の玉城知事のほか一般の人も参列し正午には全員で1分間の黙とうをささげました。

玉城知事 「平和宣言」

このあと玉城知事が「平和宣言」を読み上げ「いわゆる安保3文書により自衛隊の急激な配備拡張が進められており悲惨な沖縄戦の記憶と相まって私たち沖縄県民は強い不安を抱いている。今の沖縄の現状は無念の思いを残して犠牲になられたみ霊を慰めることになっているのか」と述べました。

そして沖縄が本土に復帰する際に政府が出した声明に触れた上で「沖縄県民が願う平和の島の実現のため在沖米軍基地の整理・縮小、普天間飛行場の1日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念など、基地問題の早期解決を図るべきだ」と政府に対し訴えました。

【動画】全文はこちら

平和の詩「これから」朗読 宮古高校3年 仲間友佑さん

このほか式では県立宮古高校3年の仲間友佑さんがことしの「平和の詩(し)」に選ばれた「これから」を朗読しました。

【動画】全文はこちら

岸田首相「平和で心豊かに暮らせる世の中を実現する」

岸田総理大臣は、沖縄県糸満市にある平和祈念公園を訪れ、国立沖縄戦没者墓苑で献花したあと、戦没者追悼式に出席しました。

岸田総理大臣はあいさつの中で「先の大戦において、沖縄は凄惨(せいさん)な地上戦の場となった。不発弾の処理やご遺骨の収集は今もなお続いている。沖縄戦の悲惨な実相と平和の尊さを次世代に継承していくことは、われわれに課せられた責務だ」と述べました。

そして「来年には沖縄戦から80年を迎える。県民の皆様のたゆまぬ努力もあり、沖縄経済は着実に成長し、県民生活も大いに向上した」と述べた上で、「強い沖縄経済」の実現に向けて、国家戦略として沖縄振興を進めていく考えを示しました。

一方、今もなおアメリカ軍基地の集中など、大きな負担を担っているとして、政府として重く受け止め、負担の軽減に全力を尽くしていく考えを強調しました。

そして「戦後、わが国は一貫して平和国家としてその歩みを進めてきた。戦争の惨禍を二度と繰り返さないという強い決意のもと、世界の誰もが平和で心豊かに暮らせる世の中を実現する」と述べました。

追悼式出席者「二度と戦争を起こしてはいけない」

沖縄戦で家族7人を失ったという宜野湾市の又吉好子さん(85)は「家族のうち私以外全員が沖縄戦で命を落とした。みなしごだったので戦争が起きているイスラエルパレスチナなどの子どもたちを見ると昔の自分と重なり悲しい気持ちになる。『二度と戦争を起こしてはいけない。起こさないでください』と願いながら花を手向けました」と涙ながらに話していました。

またおじを亡くしたという那覇市の田場博司さん(69)は「先祖がいるから自分たちが暮らせているし優しい気持ちで人に接することができる。中東などではずっと戦争をしているが、政治が民衆のことを考えられるようにならなければいけないのではないか」と話していました。

戦時中、父親が沖縄に出征して亡くなったという愛知県出身の80歳の女性は「父と同じ空気を吸ったのは1年で、思い出もないが、やっぱり私をこの世に残してくれた人だからという思いで訪れました。私には、子どもや孫ができて父も『元気でやってね』と言ってくれると思う。母は生前、ウクライナとロシアの戦争が始まった時に『また戦争なの』と泣いていた。私も戦争は嫌です」と話していました。

玉城知事 岸田首相と面会 基地負担の軽減の実現求める

沖縄県の玉城知事は、県主催の戦没者追悼式の終了後、記者団の取材に応じました。この中で、玉城知事は、追悼式に先だって、岸田総理大臣とおよそ10分間、面会したことを明らかにしました。

玉城知事によりますと、岸田総理大臣に対し、基地負担の軽減に向けたSACO合意の速やかな実現のほか、沖縄の振興策については「強い沖縄経済」の推進のために国からの交付金を十分に確保することなどを求めたということです。

これに対し、岸田総理大臣は「引き続きアメリカ軍基地の整理・縮小を進めていき、沖縄振興も政府としてしっかり取り組んでいく」と応じたということです。

面会について、玉城知事は「基地負担の軽減は実感を伴うようにやっていただきたいと伝えた。今後もアメリカ軍普天間基地辺野古移設の断念を要請し、普天間基地の1日も早い危険性の除去をなおいっそう強く求めていきたい」と述べました。

戦没者追悼式で沖縄県の玉城知事が読み上げた「平和宣言」の全文です。

「平和宣言」

あの忌まわしい悲惨な戦争が、かつて、この美しい島で繰り広げられました。

鉄の暴風といわれるおびただしい数の砲弾による空襲や艦砲射撃により、私たちの島は、戦火に焼き尽くされ、多くの尊い命が失われました。

私たちは、あの悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さ、平和の大切さという教訓を学びました。

あの戦争から79年の月日が経った今日、私たちの祖先は、今の沖縄を、そして世界を、どのように見つめているのでしょうか。

広大な米軍基地の存在、米軍人等による事件・事故、米軍基地から派生する環境問題など過重な基地負担が、今なお、この沖縄では続いています。

加えて、いわゆる、安保3文書により、自衛隊の急激な配備拡張が進められており、悲惨な沖縄戦の記憶と相まって、私たち沖縄県民は、強い不安を抱いています。

今の沖縄の現状は、無念の思いを残して犠牲になられた御霊を慰めることになっているのでしょうか。

かつて、沖縄の本土復帰にあたり、日本政府は、「沖縄を平和の島とし、わが国とアジア大陸、東南アジア、さらにひろく太平洋圏諸国との経済的、文化的交流の新たな舞台とすることこそ、この地に尊い生命を捧げられた多くの方々の霊を慰める道であり、沖縄の祖国復帰を祝うわれわれ国民の誓いでなければならない」との声明を出しました。

この声明を想い起こし、沖縄県民が願う、平和の島の実現のため、在沖米軍基地の整理・縮小、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念など、基地問題の早期解決を図るべきです。

世界に目を向けると、今なお、争いは絶えることなく、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルパレスチナ情勢など、戦争という過ちを繰り返し続けています。

東アジアでは、米中対立や中国の軍事力の強化、台湾や朝鮮半島を巡る問題など、自国の軍事増強により、抑止力の強化がかえって地域の緊張を高めている一方、経済面での緊密な結びつきが併存するなど、安全保障環境が複雑化しています。

世界の平和と安定に向けて、各国・各地域に求められているのは、それぞれの価値観の違いを認め合い、多様性を受け入れる包摂性と寛容性に基づく平和的外交・対話などのプロセスを通した問題解決です。

私たち沖縄県民は、万国津梁の精神で、近隣諸国との交流により、信頼関係を築いてきた歴史があり、また、「命どぅ宝」「ユイマール」「チムグクル」など多様な価値観の受容、相互扶助といった精神文化を継承しています。

「新たな建議書」「平和の礎」「沖縄平和賞」は、人類普遍の価値である平和を願う「沖縄のこころ」の表れであり、世界の恒久平和は、沖縄県民の切なる願いです。

私は、沖縄が国際平和創造拠点となり、万国津梁の精神をもって、「沖縄のこころ」を国内外に発信し、世界の平和構築や相互発展、国際的課題の解決に向け地域外交を展開していくことが、地域の緊張緩和と信頼醸成に貢献し、世界の恒久平和に繋がっていくものと確信しています。

国連ピース・メッセンジャーであり、自然保護や人道問題へ取り組む世界的な環境活動家でもあるジェーン・グドールさんは、「私たちの行動は、毎日必ず何かしらの影響を世界に与えています。どんな行動を取るかが“違い”を生み、どのような“違い”を生み出したいのかを決めなければなりません」と語っています。

一人ひとりの思いや行動は、たとえ微力でも、確実に世の中を変えていく力があると、勇気を与えてくれる言葉です。

今こそ、私たち一人ひとりに求められるのは、不条理な現状を諦めるのではなく、微力でも声をあげ、立ち上がる勇気、そして、行動することです。

先人から受け継いだ精神文化をもって、他者を尊敬し、思いやり溢れる社会を造り上げ、核兵器の廃絶、戦争の放棄、恒久平和の確立に向けて、共に絶え間ない努力を続けてまいりましょう。

わったー元祖んかい誇ないる沖縄あらんとーないびらん。

わったーや近隣ぬ諸国とぅ交流っしちゃるたみ、信頼関係ぬ仲までぃ積み上ぎてぃちゃる歴史ぬあいびーん。

わったーや平和大切にする精神ぬあいびーん。

わったーや価値観ぬ違げーぬあてぃん互に容認合ぬないる精神文化ぬ継承さっとーいびーん。

沖縄県が世界ぬ恒久平和ぬ架橋ないるぐとぅ一緒っし目標んかい向かていちゃびらな。

We strive to make Okinawa an island we and our ancestors are proud of.

We have a history of trust that has been established through exchanges with our neighboring countries.

We bear hearts that cherish peace.

We carry on the spirit of accepting diverse values.

We,the people of Okinawa,shall together aim to be the bridge to world peace for all time.

本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、戦争に繋がる一切の行為を否定し、人間の尊厳を重く見る「人間の安全保障」を含めた、より高次の平和を願い続け、この島が世界の恒久平和に貢献する国際平和創造拠点となるよう、全身全霊で取り組んでいくことをここに宣言します。

<しまくとぅば・英語翻訳エッセンス>

私たちの祖先に対して誇れる沖縄でありたい。

私たちは近隣諸国との交流により信頼関係を築いてきた歴史があります。

私たちは平和を大切にする心があります。

私たちは価値観の違いを認め合う精神文化を継承しています。

沖縄県が世界の恒久平和の架け橋となるよう、ともに目指してまいりましょう。

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#外交・安全保障

  • ウクライナ海軍が実戦投入した水上無人艇「シー・ベビー」は全長わずか6メートル、海面からの高さ60センチだが、最大850キロの爆薬を搭載し、最長で1000キロ走行できる。

レーダーに反射しにくいステルス性の素材で造られているほか丈も低いため敵にほぼ探知されず、ウクライナ国産の対艦ミサイル「ネプチューン」や、より小型の水上無人艇「マグラ」、英国製巡航ミサイル「ストームシャドー」などとの組み合わせによって多大な戦果を挙げている。

ウクライナの政府高官や専門家の分析では、ロシア黒海艦隊の全艦艇の最大で3分の1を沈めたか、損害を与えたという。

一連の攻撃はロシアが一方的に併合したクリミア半島セバストポリ軍港に対して行われ、ロシア艦艇の大半は黒海のずっと奥のノボロシスク軍港に退避せざるを得なくなった。

そのため黒海艦隊はウクライナの重要な港であるオデッサに脅威を与える力はなくなった。より重要な点は、無人兵器の威力によってウクライナからの海運輸送路が確保され、より多くの穀物を輸出できるようになったことだろう。

先月のロイズ・リストのリポートによると、ウクライナの港から外国に積み出された穀物のカーゴ数はほぼ戦争前の水準に戻った。

陸上では、ウクライナとロシアの双方ともに戦闘犠牲者は通常の砲撃よりも無人兵器による被害の方が大きい。

これは大きな技術上の転換点で、米国とその同盟国にとっても今後アジアで起き得る戦争に向けた準備戦略の核心部分になっている。

<地獄絵図>

先月シンガポールで開かれたアジア安全保障会議では、米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、中国の台湾侵攻を抑止する、あるいは実際に侵攻した場合に打ち負かすという面で、米国が期待する主役は戦場に投入される極めて多数の無人兵器だ、と異例の言及を行った。

パパロ氏は「台湾海峡を性能が機密指定となっている多くの無人兵器で『地獄絵図』にしたい」などと語り、まだ公式に議論されていなかったり、存在すら認められていなかったりするものを含めた無人兵器システムで第一弾の侵攻をくじき、米国と同盟国の増援のための時間を稼ぐことができるとの見方を示した。

バイデン政権も、幾つかの兵器売却を発表してこうした発言に込められたメッセージを補強している。

17日には米国防総省傘下の国防安全保障協力局(DSCA)が台湾に対して、徘徊型兵器「スイッチブレード300」と無人機「アルティウス600M」を合計で1000機余り売却すると明らかにした。

いずれも「自爆型無人機」とも呼ばれており、中国が台湾に侵攻してきた場合、多数飛ばして艦艇を攻撃できる。専門家によると、有事では台湾がより中国沿岸に近い金門島などからも無人機を飛ばし、中国側の軍施設や港湾施設に打撃を与えられる。

レプリケーター

「地獄絵図」の表現を最初に使ったのは、パパロ氏の前任のジョン・アキリーノ司令官だった。昨年8月にワシントンで開かれた会議で、インド太平洋軍が無人兵器を統合的に運用し、24時間で1000の標的に打撃を与える構想の実現を進めていると述べた。

ヒックス米国防副長官は同じ会議で、安価で使い捨てができる最新鋭無人機を何万機も製造し、戦時における中国側の生産能力を圧倒する「レプリケーター」計画の概要を披露している。

レプリケーター」と「地獄絵図」の構想は、昨年以降に推進されてきたとみられる。ウクライナ政府の複数の高官は、米国側が一部の技術は将来のより大規模な戦争に向けて温存したいので、ウクライナと共有したくないと伝えてきたと明かす。

米軍の兵器開発生産体制はなお通常の軍艦など、より大型で完成まで何年もかかる兵器を重視しており、それが無人機採用の遅れにつながっているとの声も聞かれる。

ウクライナでは、水上無人艇の急速な導入を推進したのは海軍主流でなく、治安当局や特殊部隊だったという点も注目に値する。

それでも技術革新のスピードは上がり続けている。

ドイツの防衛大手ラインメタルは今週、攻撃用無人機126機を備えたコンテナを発表。これらの無人機は量産化が可能で、より幅広い防空体制を構築できる。

バルト諸国やポーランドフィンランドスウェーデンノルウェーなどは既に、ロシアによる攻撃抑止のために国境に「無人機の壁」を設ける計画の一環として、この技術の利用に言及している。

自動で標的を追うタイプの無人兵器は、司令部へ返送するデータを最小化するため、自前のプラットフォームで情報分析の大半を完結させる「エッジ・コンピューティング」への依存が高まり続けている。

ただ、新しい妨害電波技術やその他の対策も同じように急速に進化しており、かつては効果的だったシステムが一気に時代遅れになってもおかしくない。

そのリスクを軽減する一つの方法は、プラットフォームに人工知能(AI)を搭載し、独自の目標設定を行えるようにすること。もう一つは、直接コントロールするケーブルを使用することだ。

ウクライナで捕獲された一部のロシアの無人機には1キロを超えるケーブルがつけられ、妨害電波に対する脆弱性が軽減されていた。

いずれにしても無人兵器は、2020年にナゴルノカラバフを巡るアルメニアとの紛争でアゼルバイジャンに勝利をもたらし、22年2月のロシアによるウクライナ侵攻を経て大幅な発達を遂げた。

2030年までには、この無人兵器が世界の未来を決める要素になるかもしれない。

#台湾有事(無人機)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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フィリピンのマルコス大統領は23日、南シナ海を巡って中国との対立が深まる中、常に平和的な紛争解決を目指すと述べた。

南シナ海の監視を担当する西部方面司令部の部隊を前に演説。中国を名指ししなかったものの念頭に、「激しい挑発の中で」自制心を発揮した部隊を称賛し、自国は常に国際法にのっとって自由と権利を行使すると語った。

「われわれは任務を遂行するに当たり、武力や脅しに訴えたり、故意に傷害や危害を加えたりすることはない」と表明。「われわれは毅然とした態度で臨む。われわれの冷静で平和的な態度が黙従と誤解されるべきではない」とした。

#中比(南シナ海・マルコス大統領「常に平和的な紛争解決目指す」)
#中比(南シナ海・マルコス大統領「自制心」)

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#東南アジア

カンザス州のブレイディ・ピーターソンさんのレストラン「ピーツ」は、数キロにわたって風に揺れる小麦の穂に囲まれた小さな街にある。ランチ客で満員御礼のはずの土曜日だが、今は閑古鳥が鳴く。ふだんはフライドチキンやチーズバーガーを注文する近所の農家の人たちであふれていたが、農業収入の低迷とともに、ピーターソンさんの商売も上がったりだ。

売上低迷でピーターソンさん自身の収入も激減した。猛暑に見舞われる夏にも自宅のエアコンを使う余裕はないし、親友の葬儀に着ていくスーツを買うお金もない。
「結局、仕事着のTシャツと、良い状態のジーンズを履いていった」と、ピーターソンさんは語った。

米国の農家の2024年の収入は急落が予想されている。農産物価格の急速な反落、政府支援の削減、借入コストと人件費の高騰が原因だが、その経済的苦境は農家だけでなく、地域全体へと波及しつつある。

特に状況が深刻なのは、「プレーリー」と呼ばれる米国中部の平原地域に位置する各州だ。関係者によれば、この地域の農家はこの10数年で最悪の経済状況に直面しており、小規模都市はゴーストタウンになる恐れがあるという。

ロイターはカンザス州内で、企業経営者10人、商工会議所幹部2人、さらに2人のエコノミストと3人の農家に話を聞いた。厳しい干ばつが2年続いたうえに、種子と農薬・化学肥料の価格高騰、金利上昇、作物価格下落により、周辺の地域経済も干上がりつつあるという。

企業経営者たちは、前年比で20ー30%の減収になっていると語っている。米農務省では、全米では農業収入が前年比で25%低下すると予想している。金額ベースで見れば、年間での減少としては過去最大になりそうだ。

カンザス州コンコーディアで「メグズ・グルーミング・ペットサロン」を営むミーガン・ジェンセンさんは、「このあたりは農業地帯だ。それなのに、肝心の農家が使うべきお金を持っていない」と涙ぐむ。「有り金残らずこの店に投資してきた。失敗したらホームレスになってしまう」

米国の農家の収入は、2022年に過去最高を記録したが、その後、南米諸国での豊作や輸入産業・食肉加工産業での需要減少に由来する農産物価格の急落により、状況は一気に暗転した。トウモロコシ、大豆、小麦の先物価格は過去3年で最低の水準で推移している。

農務省のデータによると、カンザス州などプレーリー地域各州での農家収入の低下はさらに深刻で、今年は少なくとも2010年以降で最低になると予想されている。
カンザス州は米国最大の小麦生産州だ。エコノミストらは、農家収入の低迷は全国共通だが、米国産小麦への需要が縮小することで特に小麦生産地域への打撃が深刻だと指摘した。

<祭りか飢饉か――激しい浮き沈み>

カンザス州スミスセンターのブライス・ウィール市長は農家出身で、よく日に焼け、ふぞろいの白いあごひげを蓄え、しゃがれ声で話す。「ピーツ」店内でフライドチキンを前にして、相次ぐ差し押さえや、1500人台となった市内人口の減少、経済が陥っている悪循環について語ってくれた。

「農産物価格に依存しない産業は、まず見当たらない。農産物価格は地域社会に劇的な影響を与えている」と同氏は語った。

カンザス州の農業地帯では、中心街でもシャッターを下ろしたままの店舗があちこちで見られ、住民はかつてないほど人通りが減っていると指摘する。

カンザスノートンで銃砲店を営むシェーン・ワイアットさんは「このあたりでは浮き沈みがとても激しい。お祭り騒ぎか、飢饉(ききん)かといった具合だ」と語る。「ゴーストタウンとまでは行かなくとも、農産物価格低迷の影響は火を見るより明らかだ」
クレイトン大学の研究者らは5月、米国経済全般が順調に成長する一方で、中西部及びグレートプレーンズの農村地域の実体経済が後退したと報告している。農機具の売上不振と、農地価格が過去5年間で初めて下落したことが背景にある。

ノートンで宝飾店を営むラス・アーバートさんにとっての喜びは、上質のダイヤモンドが微かな光のもとでさえ輝く様子を若いカップルに見せ、婚約したばかりの女性が自分の指輪を見て微笑むのを見ることだ。だが、この小さな農業の街が経済的不振に陥ってからは、そういう場面も減っている。

「農家の若い人たちの中には、結婚を来年まで見送っているという例もある」とアーバートさんは語る。「今は節約したいからだ」

たまに客が来店しても、あまり値の張らないものを買っていくことが多い。銃砲店であれば銃ではなくてポケットナイフ、宝飾店では2カラットのダイヤモンドではなく、控えめな宝石といった具合だ。住民が所有物を質入れして当座の現金を得ることが増えたが、買い戻すために質屋を再訪する例は減った。

インフレの進行と金利上昇も、農家にとっては特に痛い。種子や肥料、家畜や農機まで、収穫後の返済を当てにした短期・変動金利のローンに依存しているからだ。
長引くインフレは企業経営者にも圧力となっているが、わずかな値上げでも文句を言われ顧客が離れてしまうコミュニティーでは、インフレだからといって値上げするにも迷いがある。

同州コンコーディアでドリンクバーとギフトショップを営むタミー・ブリットさんは、「同じ金額を稼ぐのに3倍は働かなければならなくなった気がする」と語る。
たえまないプレッシャーと、いつ終わるとも知れぬ仕事量のせいで、身も心も参りそうだと話す人もいる。

「ピーツ」の経営者ピーターソンさんは、「ストレスが高じて、髪をかきむしりたくなる日々だ。ときどき、店の裏に走り出て、戻る前に少し大声で叫びでもしないとやっていられない」と語る。「でも、楽天的にならないといけない」

6月15日、米テキサス州エルパソとメキシコのシウダー・フアレスを結ぶ国境の橋を徒歩で渡る人の列に逆らうように、移民の一群がメキシコへと戻っていく。米バイデン政権による新たな移民対策に基づき、数分前に強制送還の処分を受けた人たちだ。

主に20代のベネズエラ人男性らは、6月初旬に発表された、不法に国境を越えた移民の大半を即時送還する米大統領令に基づいて退去処分となった。

ジョー・バイデン大統領による新たなアプローチがもたらす絶望と希望の両面が浮かび上がる光景だ。ほんの数日前に命が危ういほどの猛暑の中で国境を越えた強制送還対象者たちが、キャリーケースを転がしながら1列に並ぶ別の移民のグループとすれ違っていく。

移民たちは、「CBPワン」を使った面接審査が行われるのを待っている。バイデン政権が推進しているスマートフォン用アプリで、入国手続地に合法的に向かう手段を提供するものだ。

銀の十字架をあしらったネックレスを着け、「ジョシュアン」という名前だけ教えてくれた強制送還対象者に、また米国への入国を試みるかと尋ねると、「もちろん」という答えが返ってきた。周囲の仲間もうなずいた。

強制送還対象者は皆、最低でも5年間は再入国を禁止されており、今後国境を越えることがあれば、拘束されないよう身を隠す必要がある。

<「選択肢はこれしかない」>

バイデン米大統領民主党)は、11月5日投票の大統領選挙に向けて移民問題が重要な争点になったことで、国境警備に関する姿勢を強化している。大統領選挙で対決する前任者のドナルド・トランプ前大統領(共和党)は、再選されたら広範囲で不法移民を取り締まると公約している。

バイデン大統領は18日、米国民の配偶者を持つ不法移民について合法的地位を与える計画を発表した。「トランプ氏とは違い、より人道的な移民制度を支持する」という選挙向けのメッセージを裏付ける狙いだ。

今のところ、バイデン政権が移民対策を強化し、メキシコ側でも移民規制をこれまでより厳格に執行していることで、越境する移民の数は減っているように見える。

米税関・国境警備局(CBP)の高官によれば、16日に拘束された人は2500人をわずかに下回り、1日当たりでは2021年2月以来で最低となった。同高官は、まだ暫定の数値に触れることになるとして匿名を希望している。

米当局者によれば、国境検問所8カ所で1日に対応可能な「CBPワン」による面接審査は1450件だが、拘束者数はこれを上回っている。

ここ数年、強制送還された移民による再度の越境もあって、拘束者数は過去最高水準まで膨れ上がっていた。

シウダー・フアレスにあるブエン・サマリターノ移民シェルターのフアン・フィエロ・ガルシア所長は、バイデン氏がトランプ前政権下での移民制限措置を連想させるような大統領令に署名して以来、滞在場所を求めてシェルターに駆け込む人々が40%近く増加したと話す。

「国境は事実上閉鎖されている。唯一の合法的な方法は『CBPワン』による審査だ」とフィエロ・ガルシア氏。このシェルターでは、強制送還となった人は受け入れていない。

ホンジュラス出身のフィデリナ・バルダレスさん(46)は、15歳と5歳になる2人の娘とともに、このブエン・サマリターノ移民シェルターで1カ月半、「CBPワン」の審査を待っていると話す。このアプリは移民がメキシコ中部に到達すると使えるようになる。

「バイデン政権のルールを受けて、私にとって選択肢はこれしかない」とバルダレスさんは言う。亡命申請のため米国境を目指して9カ月にわたる道のりを始めたのは、息子が同性愛者であることを理由に射殺され、その犯人らが、通報されるのを阻止するためにバルダレスさんと娘の「姿を消す」と脅迫したためだったという。

<死者は2倍近くに>

6月14日、国境を越える橋の米国側。エルパソ・ストリートに面した店舗前の日陰に、ベネズエラ出身のイェニー・シスネロスさん(36)が座っている。ちょうど「CBPワン」での面接審査を終えたところだ。ネイルアーティストのシスネロスさんは、入国審査官のもとに出頭するよう通知を受けた。2週間もすれば就労許可をもらい、ヒューストンで仕事を探せるようになるのではないかと期待している。

「神様とこの国に感謝している」とシスネロスさん。入国管理局事務所のあるベージュ色のビルから20歳の娘が出てくるのを今か今かと待ち受けている。

前日の13日、シスネロスさんと2人の娘は空調の効いたシウダー・フアレスのホテルで、面接審査に備えて身体を休めていた。

同じ日、メキシコ当局はエルサルバドル出身のアドリアナ・カステラノスさん(23)と見られる移民女性の遺体を収容した。人口160万人のシウダー・フアレス市に近い砂漠で、脱水症状により死亡していた。

人権擁護活動家のアラン・リザラガ氏は、犯罪者扱いを受け拘束されるようになった亡命希望者は、やむなく砂漠の横断を企てるようになっている、と指摘する。

エルパソを本拠とするボーダー・ネットワーク・フォー・ヒューマン・ライツ(人権のための国境ネットワーク)に参加するリザラガ氏は、「移民を死に追いやっているのは米国の政策だけではない、メキシコも同罪だ」と話す。

エルパソ側では先週、ほぼ1日に1人のペースで猛暑のために移民が命を落とした。米国の国境管理当局者によれば、今年度に入って移民の死者は2倍近くに増加し、国境警備隊による救助件数は3倍近くに達している。

米国国境警備隊員のオーランド・マレロ・ルビオ氏は、大半の移民が横断を試みるエルパソ西部の山岳地域で取材に応じ、死者が増えている原因は、平年よりも早く猛暑が到来していることと、人身売買を牛耳る犯罪組織による移民に対する非人道的扱いだと語った。

<強制送還の恐怖を口にしない不法移民>

エルパソ市北東部にある広大な移民手続き施設では、収容者数が激減した。拘束された不法移民のほぼ全員が「即決退去」の対象になっているからだ。

バイデン政権による新たな移民対策以前は、国境を越えた移民のほとんどは、当局者による面接審査を経て米国への入国を認められていた。審査では、母国に戻る、あるいは送還されることで危険を感じるかを問われた。

ある国境管理当局者は、移民対応業務の変化について発言するために匿名を希望しつつ、移民たちが亡命希望者と認定されるための面接審査を求めているか否かについて、「彼らは恐怖を口にしない」と話す。

マヨルカス米国土安全保障長官は記者団に対し、多くの移民は迫害を恐れてというよりも、経済的な理由やその他の理由で渡航していると述べ、新たな規制がより大きな影響力を持つようになるとの見方を示した。

シウダー・フアレスのブエン・サマリターノ移民シェルターに戻ろう。ベネズエラ出身のアレハンドロ・ウィルチェスさん(24)は、「計画が変わった」と言う。先週、家族がエルパソ中心街のすぐ東に立つ国境フェンスに近づこうとしたところ、テキサス州兵が催涙弾を発射したからだ。

他の共和党系首長と同様、テキサス州のグレッグ・アボット知事も、移民の越境を阻止するために州兵を用いている。

ウィルチェスさんの生後1カ月半の娘は、催涙ガスを吸って鼻と口から出血した。妻は、米国側に入って亡命申請をしようと試みた時に有刺鉄線でひどい切り傷を負った。
家族は今、「CBPワン」による審査を待っている。

「越境しようとして娘を亡くすのはごめんだ」とウィルチェスさん。気温の上がる午後、本人と家族は室内で休んでいる。幼い娘は、催涙ガスを吸い込んで入院した後、まだ発熱に悩まされている。

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#米大統領

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イスラエル軍は22日、パレスチナ自治区ガザ北部のガザ市を攻撃し、少なくとも42人が死亡した。イスラム組織ハマスが運営するメディア当局が明らかにした。

シャティ難民キャンプの家屋で24人が死亡したほか、トゥファ地区の家屋で18人のパレスチナ人が死亡したという。

イスラエル軍は「ガザ市地域にあるハマスの軍事インフラ2カ所を戦闘機で攻撃した」と表明した。

ハマス側は、軍事インフラを攻撃したというイスラエル側の主張についてコメントしなかった。声明では、攻撃は民間人を標的にしたものだと指摘している。

イスラエル軍は22日ガザ地区北部のガザ市を攻撃し、ロイター通信によりますと、少なくとも42人が死亡しました。イスラエル軍は前日にも、避難者がテント生活を送る南部の地域を攻撃し、少なくとも25人が死亡していて民間人の犠牲が増え続けています。

ロイター通信によりますと、イスラエル軍は22日ガザ市の2か所を攻撃し、少なくとも42人が死亡しました。

現場の映像には、崩れた建物からの粉じんで周囲がかすむなか、子どもを抱きかかえて逃げたり、けが人を担架に乗せて運んだりする人々の姿が写っています。

この攻撃についてイスラエル軍は22日、SNSで「ガザ市の2か所で、ハマスが使う軍事インフラを戦闘機で攻撃した」と主張しました。

ガザ地区の保健当局によりますと、イスラエル軍は前日の21日、南部ラファで避難者たちがテント生活を送る地域を攻撃し、少なくとも25人が死亡したとしていて、民間人の犠牲が増え続けています。

このほかイスラエル軍は22日、北に隣接するレバノンの領内を攻撃し、イスラム組織ハマスなどへの武器の供給を担っていた工作員を殺害したと発表しました。

さらに、イスラムシーア派組織ヒズボラの軍事拠点なども戦闘機で攻撃したとしていて、北部でも戦闘が激しくなることが懸念されています。

米中央軍は22日、紅海で米空母「ドワイト・アイゼンハワーを攻撃したとするイエメンの親イラン武装組織フーシ派の主張について、「全くの虚偽」だと否定した。

フーシ派はこれに先立ち、同空母を攻撃し、作戦は成功裏に目的を達成したと表明していた。

米中央軍はまた、過去24時間に紅海でフーシ派の無人水上艦3隻を破壊したとも発表。さらに、フーシ派が3発の対艦弾道ミサイルをアデン湾に発射したものの、米軍内、有志連合、商船から負傷者や大きな被害に関する報告を受け取っていないとした。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・259日目②)

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・260日目①)

ロシア国防省は、ウクライナの電力施設に対して大規模な攻撃を行ったと発表しました。ロシアによるエネルギー関連施設への攻撃が相次ぐ中、ウクライナでは電力不足による市民生活への影響が懸念されています。

ロシア国防省は22日、「軍需産業などを支援するウクライナの電力施設に対して、集団攻撃を行った」としてミサイルと無人機による大規模な攻撃を行ったと発表しました。

ウクライナの国営電力会社「ウクルエネルゴ」は、南部ザポリージャ州と西部リビウ州にある施設が攻撃を受けたとしていて、ロシアによるエネルギー関連施設への攻撃が相次いでいます。

ウクライナのシュミハリ首相は6月上旬、正常に稼働する火力発電所が3割にも満たないことを明らかにしていて、電力不足による市民生活への影響が懸念されています。

一方、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは21日、ウクライナ側の当局者の話として、東部ハルキウ州の防衛をめぐり、アメリカから供与された兵器でロシア領内への攻撃が可能となったことで、ロシアの攻撃が一部減少したと伝えました。

ただ、ウクライナ側の当局者はアメリカがロシア領内への砲撃を国境から100キロ以内に制限している」としていて、ロシアの軍用機の出撃拠点である主要な飛行場への攻撃は制限されているとしています。

中心都市ハルキウでは、ロシア軍の滑空爆弾などによる攻撃で大きな被害が出ていて、現地の市長は、依然としてロシアの脅威が続いているとしています。

その和解協定を破らなければ、ウクライナは今、1991年の国境のままだったでしょう。今まさに夢見ているその国境です。


ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所で、ことし1月末まで働いていたウクライナの技術者がNHKの取材に応じ、現在の原発の状況について、管理能力が低下し機器類の整備や保全が不十分だとして、安全性に危機感を示しました。

取材に応じたのはウクライナ原子力発電公社「エネルゴアトム」の技術者、バレリー・デルハチョフさんです。

デルハチョフさんは20年以上、ザポリージャ原発に勤務し、ロシア軍に占拠されたあとも安全に対する責任感から原発にとどまり、2号機の原子炉の運転責任者を務めてきました。

ただ、ロシア側はことし2月1日以降、ウクライナ側の職員が原発の敷地内に入ることを認めないとして、ロシアのパスポートを取得するよう迫りましたが、デルハチョフさんは拒み、ことし1月末、現場を離れました。

ロシア占拠下の原発

ロシア軍に占拠されたおととし3月以降、原発で働く環境について、デルハチョフさんは「武装した兵士がいる原発に入るのは怖かった。ロシア軍は常に武器を持ち歩いていた。原発の中で自由はなく、まるで刑務所のようだった。同僚が私の目の前で暴行を受けるのも目撃した」と振り返りました。

また、デルハチョフさんは「原発から街に戻るバスの近くで動物が誤って踏んだ地雷が爆発したこともある。毎日のように爆発音が聞こえた。どこかでなにかが爆発していた」と述べ、常に原発の敷地内にミサイルが飛んで来ないか、周辺の地雷が爆発しないか、という恐怖にさらされていたといいます。

最も恐怖を感じた瞬間は

デルハチョフさんは、ロシア側の管理のもとで働いた2年近くの間で最も恐怖を感じた瞬間は、おととし8月、送電線が切断され、原子炉の冷却などに必要な外部電源が一時的に失われたときだったといいます。

このとき、非常用ディーゼル発電機が稼働して、原子炉の冷却機能は維持されましたが重大な事故への懸念が強まりました。

デルハチョフさんは「すべての外部電源が失われ、非常用ディーゼル発電機が稼働したとき、これは訓練じゃないんだ、本当に起きていることなんだと感じた。発電機の燃料はどれくらいもつのか?。ロシアの兵士が燃料を盗むことを忘れてはならない。燃料は届けられるのだろうか?外部電源が回復することを願っていた。非常に感情的に激しく、ストレスの多いものだった」と振り返りました。

適切に管理する能力が低下

IAEA国際原子力機関によりますと、軍事侵攻前、1万1000人余りいた原発の職員は、退避を余儀なくされたり、ロシア側がウクライナの技術者を追い出したりしたことから、5000人ほどに減ったといいます。

デルハチョフさんによりますと、このうち2000人余りはロシアのパスポートを取得することを受け入れた原発の職員などであるものの、残りは、ロシア側の技術者と、専門知識のない一般の人たちが雇用されたと指摘しています。

デルハチョフさんは「銀行員や教師、販売員などが書類上、人数がいることを示すために、原発とはまったく関係ない人が連れてこられた。数だけで中身が伴わない人たちだ」と述べ、現場には専門知識を持つ職員が足りていないと指摘しています。

そして、代わりにやってきたロシア人の技術者たちも経験が不十分で、原発を適切に管理する能力が低下しているという認識を示しました。

また、現在の大きな問題の一つとして、デルハチョフさんは設備の点検が適切に行われていないことをあげ「この2年間、修理が行われていない。定期的な検査を誰も行っていない。交換のための部品もない」と述べ、機器類の整備や保全が不十分だとして原発の安全性に危機感を示しました。

デルハチョフさんは、ザポリージャ原発の今後の管理のしかたについて「原発の周辺30キロ圏内を非武装地帯にして、原発は国連が警備するべきだ。そして、訓練されたウクライナ人の手で管理されるべきだ。我々は何年もこの原発について学び、理解している」と述べ、ウクライナの管理下にあるべきだと強調しました。

“欧州最大級の原発” 安全確保は不透明

ウクライナ南部ザポリージャ州にあるザポリージャ原子力発電所は、原子炉が6基ある、ヨーロッパ最大級の原発です。

ロシアによるウクライナ侵攻後、ザポリージャ原発は2022年3月からロシア軍に占拠されています。

占拠された当初は一部の原子炉が稼働中でしたが、2022年9月には、6基の原子炉すべてが停止した状態になりました。

占拠されて以降、原発の敷地内や周辺でたびたび攻撃があり、繰り返し、発電所につながる送電が途絶え、原子炉の冷却に必要な外部からの電力供給が一時的に失われる事態が繰り返されています。

ことし4月にも原発周辺で攻撃が相次ぎ、ウクライナとロシア双方が相手の攻撃だと主張しています。

原発の安全性への懸念の高まりをうけて、IAEA国際原子力機関は双方と協議を重ね、原発を攻撃の対象としないなど事故を防ぐよう求めるとともに、おととし9月以降は、IAEAの専門家がザポリージャ原発に常駐しています。

IAEAによりますと、ことし2月1日以降、ウクライナ原子力発電公社エネルゴアトムの職員は、原発の敷地内に入ることが認められなくなり、5月の時点でロシア側によって雇用されたおよそ5000人が働いているということです。

軍事侵攻前はおよそ1万1000人が働いていました。

6月、スイスで行われた、ウクライナが提唱する和平案を巡る国際会議「平和サミット」では、採択された共同声明に「ザポリージャ原発ウクライナの管理下に置く」ことを明記していますが、ロシアは参加しておらず、効果は見通せません。原発のあるザポリージャ州では双方による攻防が続いていて原発の安全が確保されるかは不透明な情勢です。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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🇨🇳中国外務省🗣️我々の潜在力と経済成長がG7を終わらせる。G7は世界全体を代表している訳ではない。この7カ国は世界人口の10%に過ぎない。
世界経済に占める割合は年々低下している。購買力平価で見た経済成長率はすでにBRICSに抜かれている。

🐸G7は世界経済環境の安定を確保する為の努力の調整という本来の目的から遠ざかって久しく、🇺🇸米国と🇪🇺🇬🇧欧州の覇権を永続させる為の政治的道具になった。

今こそ、これに終止符を打つ時だ。私達の潜在力と経済成長によって、G7はきっぱりと終焉を迎えるろう。

#中国「G7を終わらせる」
#中国(BRICS
#BRICS(中国)

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王毅中国外相の演説からの抜粋


外国為替証拠金取引(FX)投資家が政府・日本銀行の「介入待ち」でドル売り・円買いの持ち高を積み上げ始めた。円安が一段と進行する中、相場の流れに逆らい一獲千金の機会を狙っている。

  東京金融取引所の集計データによると、FX投資家は5月中旬以降に先物取引を通じて対ドルの円買いポジション(持ち高)を増やしている。為替介入を先読みして円反発時に利益確保を狙う投資戦略が同投資家の間で広がっている可能性を示唆しており、介入への期待の表れでもある。4月末から5月にかけて政府・日銀が円買い為替介入に踏み切った際にはこの円買い持ち高は大きく減少していた。

円買いポジションで介入に備えるFX投資家たち

   21日のニューヨーク外国為替市場で円相場は対ドルで一時159円80銭台まで値下がりし、通貨当局の介入が意識される160円の心理的節目に接近した。外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、円安が進む中でドル売り・円買いを維持するFX投資家は一刻も早い介入を望んでいるだろうと語る。

  介入を見越して相場の流れに逆らい収益を狙う「逆張り」の投資戦略は、特にレバレッジ(てこ)を効かせて収益を増やそうとする投資家にとってリスクが高い。4月末から5月にかけての円買い介入で大きな損失を被ったトレーダーもいた。ただ介入のタイミングを見計らってポジションを構築した投資家は何百万円もの大金を得たと証言する。

  財務省、ごっつぁんです。シンガポール在住のFX投資家、及川圭哉さん(58)は、為替介入時にドルを売却して約150万円の利益を得た時の感想をこう表現する。 

  21日の財務省高官の口先介入で、FX投資家の高リターンに対する期待はより高まった。米財務省20日、為替慣行に関する「監視リスト」に日本を追加したことを受けて円安が進むと、神田真人財務官は為替相場の過度な変動に対し「適切な対応をしっかり取っていく考えに変化はない」と従来の主張を改めて強調した。  

高まる円買い介入再開のリスク、米監視リスト入りは妨げにならず

  外為どっとコム総合研究所によると、国内の店頭FXと取引所FXの顧客口座数は2023年に1238万口座を超えて過去最高に達した。日本のFX投資家はここ数年で市場での存在感を高めており、日銀の調査によれば日本は世界の個人投資家関連取引の約3割を占める。

日本は円安を食い止めるために介入に踏み切る | 円のその日の高値・安値と介入額

  政府・日銀は4月26日から5月29日の間に行った円買い介入で、過去最高額の9兆8000億円を費やした。具体的な介入実施日は不明だが、円相場が急反発した経緯から市場は4月29日と5月1日を実施日とみている。

政府・日銀の為替介入、過去最大の9.8兆円-29日までの1カ月間 (3)

  介入に備えて早めに円買い・ドル売りの持ち高を構築していたFX投資家や、介入時に素早く円を買い、市場が後退する前に利益を確定した人たちは、大きな利益を得た。

  一方で恩恵を受けることができなかったトレーダーもいる。銀座で「投資家バーStock Pickers」のマネジャーを務める今泉早人さん(41)がその1人だ。介入がもっと早くに行われると予想して1ドル=147円前後で円を買っていたため、4月29日の円急騰で投入額の約8-9割を失った。

  今泉さんのバーは個人投資家が定期的に集まり、ネットワークを広げる場として人気がある。まさか160円まで行くとは思わなかったし、いずれ戻る思っていたという今泉さんは為替トレーディング歴10年のベテランだが、今はFXをやめて株式投資に転向すべきかどうか迷っていると複雑な胸中を吐露した

  ソニーフィナンシャルグループの石川久美子シニアアナリストは、ドル円が159円台に達したことで、介入への警戒感が高まっており、余談を許さない状況だと指摘する。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは通貨当局の介入を判断する際には、その効果とともに、円相場の変動スピードが重要になると述べた。

  香港在住の専業トレーダーで高級日本酒バーのオーナーの柏田建一さん(47)は、介入で円が反発し始めた時にドルを売って約500万円の収益を得た。ただ今は取引量を減らしているという。すでに円上昇時にドルを買い戻しているが、介入に伴う円相場の乱高下を目の当たりにしたことで、「以前と比べてチャンスは多いと思うが、損失機会も増えたかもしれない」と恐怖感を口にした。

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#決済

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朝刊に伊藤匠新叡王の記者会見の様子が報じられていた。色紙に「孤高」と揮毫した。「しっかりと信念をもって、ぶれずに高みを目指していく」とのこと。たんに他者と距離を置く、他者と交わらないという平面的な孤独ではなく、より高い平面(次元)を目指すという立体的な構造を持った孤独、それが「孤高」である。

アジフライと肉団子の甘酢あん両方を注文することにした。ごはんと味噌汁と小鉢(2つ)はワンセットで、主菜を2つにしてほしいという注文である。値段はおまかせしますと言い添えた。

「たかはし」などではたまに刺身定食に肉豆腐を単品で付けるという注文をしている

お父さんが私のテーブルまでやってきて、「ご注文承りますが、値段は定食2人分ということでよろしいでしょうか」と言った。

形の上では、肉団子の甘酢あん定食+アジフライである。

アイスカフェラテ

夏越しの人形(ひとがた)を奉納する

夕食は豚肉と玉ねぎとエリンギのオイスターソース炒め、春巻き、玉子とワカメのスープ、ごはん。

小玉スイカ

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この「独」はオンリーワン、アローンという寂しい意味の孤独の独ではなく、「絶対」という意味であります。

自分独り、世の中がどうであろうと、他人がいかにあろうが、何物にも頼らずに、自分自身に徹して生きて行く、独立とはそういう意味であります。

政府が、日本や欧米の子どもや若者を対象に行った意識調査で、「自分自身に満足している」と答えた人の割合は日本では57%で、前回より10ポイント以上、上がりましたが、各国と比べると最も低くなっています。

この調査は、政府が2013年から5年ごとに続けていて、今回は日本国内に加え、アメリカ、フランス、ドイツ、スウェーデンの4か国の13歳から29歳の人を対象に、去年11月から12月にかけてインターネットを通じて実施しました。

それによりますと、日本では「自分自身に満足している」と答えた人は57%で、前回5年前の調査から12ポイント上がりました。

ただ欧米4か国では、フランスの76%をトップに、いずれも70%を超えていて、日本は最も低くなっています。

また、「自国の将来は明るい」と答えた人は23%と前回より8ポイント下がり、こちらも50%から60%ほどとなった4か国に大きく引き離され、最も低い水準です。

政府は、貧困対策や教育、就労支援の強化などを通じて、より多くの子どもや若者の意識が変わるよう努めていきたいとしています。

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