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#テレビ

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#天皇家

「二十億光年の孤独」や「生きる」など鋭い感性で生み出した親しみやすい詩で知られる、現代を代表する詩人の谷川俊太郎さんが、今月13日に老衰のため都内の病院で亡くなりました。92歳でした。

1931年に東京で生まれた谷川さんは、高校時代に詩を作り始め、1952年、詩集「二十億光年の孤独」を発表しデビュー。

広い宇宙に生きる孤独な人間の姿を見事に表現し、一躍脚光を浴びました。

鋭い感性から生まれる表現やテンポのよいことばあそびなどが特徴で、半世紀以上にわたり数多くの作品を発表し続けてきました。

生きるすばらしさをつづった「生きる」や、世界中で朝を迎える様子を描いた「朝のリレー」など国語の教科書に掲載された詩も多く、親しみやすいことばで表現された谷川さんの詩は時代をこえて読み継がれてきました。

また、アニメ「鉄腕アトム」の主題歌の作詞を手がけたほか、絵本「スイミー」や「マザー・グースのうた」、それにスヌーピーの漫画「ピーナッツ」など海外の名作の翻訳を多く手がけたことでも知られています。

NHK全国学校音楽コンクールでは過去5回にわたり課題曲の作詞を手がけ、ことばの持つ力で日本の文化を支えてきたとして、ことし放送文化賞を受賞しました。

谷川さんの事務所によりますと、今月13日の午後10時すぎ、老衰のため都内の病院で亡くなったということです。

92歳でした。

【動画】谷川さんの朗読 1分43秒

詩「生きる」

息子の賢作さん「詩はずっと皆さんと共に」

谷川俊太郎さんの息子でピアニストの谷川賢作さんは、SNSのXで「私は中国からの公演の帰途についているところで間に合いませんでしたが、妹が駆けつけてくれて、最後をみとってくれました。穏やかな最後だったということです。皆様と同様私も、俊太郎の詩に驚き、感心し、クスッと笑わされ、ほろっと泣かされ、楽しかったですね。紋切り型ですが、彼の詩はずっと皆さんと共にあります。ありがとうございました」などと投稿しました。

谷川さんはことしの1月から体調を崩していたということで、NHKの取材に対して賢作さんは「10か月にわたって大変だったな、お疲れさまと声をかけてあげたいです」と話していました。

放送文化賞を受賞 3月にメッセージも

3月に開かれた放送文化賞の式典では、息子の賢作さんが出席してメッセージを代読しました。

この中で谷川さんは「私は詩を原稿用紙に書くことから始めましたが、まもなくその詩を声に出して朗読することが求められるようになり、自作の詩を自分の声で読むようになりました。初めは恥ずかしかったけれど、そのうち慣れて、活字とは違う詩の広げ方というものが自然に自分でもできるようになりました。そして放送で自作を読んだりすることが自分の仕事としても成り立つようになったと思います。放送のジャンルで仕事をすることは私にとって自然なことで、誰かの声で自分の詩が広まることは新鮮な経験でした。まもなく私は文字だけではなく声で自分の書いたものを広めることにエネルギーを注ぐようになりました。私は自分では演奏はしませんが、音楽が大好きで、自分の詩が歌になることはいつでも歓迎していました」と思いをつづっていました。

「二十億光年の孤独」とは

谷川さんのデビュー作の詩集「二十億光年の孤独」では、宇宙を題材にした詩が詠まれています。

同名の詩では「宇宙はひずんでいるそれ故みんなはもとめ合う宇宙はどんどん膨んでゆくそれ故みんなは不安である」などと、宇宙に生きる孤独な人間の姿などが表現されています。

元宇宙飛行士の山崎直子さん「心にしみる詩」

元宇宙飛行士の山崎直子さんは、旧ツイッターのXに、「谷川俊太郎さんの『二十億光年の孤独』に高校時代に出会い、心にしみる詩で宇宙を表現されていることに衝撃を受けました。たくさんの優しい言葉で想像力を広げていただきました」などと投稿しています。

林官房長官「敬意を表するとともに哀悼の意を表したい」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「謹んでお悔やみを申し上げる。戦後日本を代表する詩人として幅広く活躍された谷川氏の功績に敬意を表するとともに哀悼の意を表したい」と述べました。

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米国法曹協会（ＡＢＡ）は１８日公表した報告書でＡＢＡの認定を受けたロースクール（法科大学院）の学生に占める女性の割合について、２０１６年に初めて男性を上回り、２３年には５６％まで上昇するなど、わずか９％だった１９７０年代から劇的に変化しており、１６年から２６年はまさに「女性弁護士の１０年間」だと指摘した。

ロースクールで法学博士号の取得を目指して学ぶ学生数は昨年、女性が６万５０００人だったのに対して男性は５万人だった。

全国の弁護士に占める比率は男性が５９％、女性が４１％で、引き続き男性が多い。しかし女性の割合は１４年の３６％から高まり、この１０年間で５ポイント上昇した。この流れが続けば２０年ほどで男女の比率が同じになるとＡＢＡは予測。年配の男性弁護士が引退し、その穴を若い女性弁護士が埋めているという。

一方、法律事務所のパートナー弁護士職では男性の優位が続いている。２３年のデータによると、女性のパートナー職の割合は２８％と過去最高だったが、それでも男性とは大きな開きがある。ただ、パートナー職を補佐するアソシエイト弁護士職では２３年に初めて女性の数が男性を上回った。女性の割合は１９９１年の３８％から着実に上昇している。

また、連邦政府職では女性弁護士の割合が２０年に初めて男性を上回り、現在では約５２％に達している。０５年には４３％にすぎなかった。

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#勉強法

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アメリカ大統領選挙で、共和党のトランプ氏が新しい大統領に選ばれたことについて日本にどういう影響があると思うか、NHKの世論調査で尋ねたところ「悪い影響がある」と答えた人が6割でした。

NHKは11月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2905人で、42％にあたる1213人から回答を得ました。

アメリカ大統領選挙で、共和党のトランプ氏が新しい大統領に選ばれたことについて日本にどういう影響があると思うか尋ねたところ、「よい影響がある」が4％、「どちらかといえばよい影響がある」が23％、「どちらかといえば悪い影響がある」が47％、「悪い影響がある」が13％でした。

闇バイトによる強盗事件が相次いでいるなか、住んでいる地域の治安が悪くなっていると感じるか聞いたところ、「大いに感じる」が8％、「ある程度感じる」が24％、「あまり感じない」が41％、「まったく感じない」が20％でした。

中谷防衛大臣は、防衛産業の基盤強化などについて助言を求めるため、防衛副大臣などを務めた若宮健嗣 元万博担当大臣を、防衛大臣補佐官に起用することを決めました。

若宮氏は63歳。

防衛副大臣や外務副大臣を経て、岸田内閣で万博担当大臣を務めましたが、先の衆議院選挙で議席を失いました。

こうした中、中谷防衛大臣は、若宮氏の行政運営の手腕や、安全保障に関する知見を生かしたいとして、防衛大臣補佐官に起用することを決め、19日の閣議で決定されました。

中谷大臣は閣議のあとの記者会見で「私がかつて防衛大臣を務めたときに、副大臣として補佐してもらい、実力を評価している。防衛産業や技術基盤の強化担当として、サポートしてもらいたい」と述べました。

ことし8月の中国の軍用機による日本の領空侵犯について、外務省は、中国側から説明があったことを明らかにしました。「気流の妨害に遭い、不可抗力により日本の領空に短時間入った。『進入』する意図はなかった」としているということです。

ことし8月、中国軍の情報収集機が長崎県沖の上空で日本の領空に侵入し、政府は中国側に厳重に抗議するとともに、十分な説明を迅速に行うよう重ねて求めていました。

外務省は、これまでに中国側から説明があったと明らかにしました。

それによりますと、中国側は「気流の妨害に遭い、乗組員が臨時的措置を取る過程で、不可抗力により日本の領空に短時間入った。あくまで技術的な問題で、領空に『進入』する意図はなかった」としたうえで、再発防止に努めるとの説明があったということです。

外務省は中国側の説明に留意し、行動を注視していくとしています。

一方、防衛省は「一般論として、航空機は気流の影響を受けるが、想定した飛行コースから大きく逸脱するほどの影響を受けることは考えにくい」としています。

そのうえで「領空侵犯は主権の重大な侵害で、まったく受け入れられない。このエリアでの動きは中国軍による活動の活発化の一環で、懸念している。警戒監視に万全を期す方針に変わりはない」としています。

#日中（領空侵犯）

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#外交・安全保障

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ＫＣＮＡによると、金氏は会談で、両国の発展と繁栄のため貿易、科学技術における協力を拡大すべきと強調。「政府間の貿易、経済、科学技術の交流と協力をより広範で多様な方法でさらに推進することにより、両国の共栄と発展を相互に強力に推進することが必要」と述べた。

ＫＣＮＡによると、ロシア連邦軍参謀本部軍事アカデミーの代表団が１８日に平壌に到着。平壌市議会代表団もロシアに向けて出発した。

韓国の尹錫悦大統領は、リオデジャネイロで開催された２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、ロ朝の軍事協力の解消を促した。

ＫＣＮＡはまた、１９日に掲載した別の論評で、日米韓の協力について、軍事訓練を含むこうした協力は不和と対立を生み出すとして批判した。日米韓の首脳は１５日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されているペルーの首都リマで会談した。

北朝鮮の国営メディアは、ロシア軍参謀本部の軍事アカデミーの代表団が18日、首都ピョンヤンに到着したと伝えました。包括的戦略パートナーシップ条約が両国で批准手続きを終えたことを受け、軍事交流を加速させるねらいとみられます。

北朝鮮の国営メディアは、ロシア軍参謀本部の軍事アカデミーの代表団が18日、ピョンヤンに到着し、キム・イルソン（金日成）軍事総合大学の幹部らが出迎えたと伝えました。

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、北朝鮮の部隊がロシアに派遣されるなど両国の軍事協力は深まっています。

今回の訪問の目的は明らかにされていませんが、有事の際の軍事的な支援などを明記した包括的戦略パートナーシップ条約が、両国で批准手続きを終えたことを受け、軍事交流をさらに加速させるねらいとみられます。

また、国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記がピョンヤンを訪問しているロシアのコズロフ天然資源環境相と18日、面会したと伝えました。

キム総書記は、条約によってさまざまな分野での連携が緊密になったと評価したうえで「政府間の貿易・経済・科学技術の交流および協力を一層幅広く促進することで、両国の発展を強力に後押ししていくべきだ」と強調しました。

北朝鮮としては一連の高官などの訪問を伝えることで、軍事面に加えて幅広い分野での協力が拡大しているとアピールした形です。

#露朝（ロシア軍参謀本部軍事アカデミー代表団・訪朝）

韓国聯合ニュースによると、最大野党「共に民主党」の李在明代表が、知事時代に１億ウォン（７万１９００ドル）余りの公金を流用したとして１９日に背任罪で起訴された。李代表は２０２７年の大統領選挙の有力候補と目されるが、すでに不動産開発スキャンダルに絡む贈収賄罪など４件で起訴されており、出馬が危ぶまれる。

聯合ニュースによると、検察は李氏が１８─２１年の知事時代に家族の食事代などに公金を使用しておきながら、公務員との会合や残業代として処理したり、公的な利用と称して公用車を夫人の私用のために使ったとしている。

李氏は、２２年の大統領選挙で尹錫烈大統領に僅差で敗れた。共に民主党は１９日、起訴は「こじつけ」で「大統領の政敵抹殺計画」だと非難した。李氏は今回の起訴について公式にコメントしていないが、かねて不正を否定している。

実刑判決や１００万ウォン以上の罰金刑が確定すれば、議員職を失い、今後５年間、選挙に出馬できなくなる。

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#朝鮮半島

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香港で、反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法に違反したとして一斉に逮捕・起訴された民主派の中心的な元議員ら45人に対して、裁判所は、最長で懲役10年を言い渡しました。

香港では4年前、民主派が議会にあたる立法会の選挙に向けて予備選挙を行いましたが、元議員や活動家など47人が、国家政権の転覆をはかったとして香港国家安全維持法違反の罪で起訴されました。

これまでの裁判で、弁護側は政権転覆の意図はなかったと主張しましたが、検察側は元議員らが立法会で過半数の議席を獲得し、香港政府の機能をまひさせ、トップの行政長官を辞任に追い込もうとしたと主張し、裁判所は検察側の主張を認めていました。

19日、裁判所は、有罪が認定された45人に対して懲役10年から4年2か月を言い渡しました。

このうち、予備選挙を呼びかけた香港大学の元准教授、戴耀廷氏は最も重い懲役10年、また、選挙に参加した著名な民主活動家の黄之鋒氏は懲役4年8か月を言い渡されました。

民主派の中心的なメンバーが一斉に逮捕・起訴されたこの事件は、反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法違反に問われたものでは最大規模で、香港の民主派の活動は一段と沈黙を強いられることになりました。

裁判所には傍聴券を求め長い列

量刑の言い渡しを前に、香港の裁判所では数百人の市民が傍聴券を求めて長い列を作りました。

周辺では大勢の警察官が配置されて厳重な警備態勢を敷き、所持品などを厳しく検査していました。

民主派を支持する人たちの一方、中国政府や香港政府を支持する人も集まり、中国の国旗を手に厳しい量刑を求めて声を上げていました。

19日の裁判で、裁判官は量刑の理由にはほとんど言及せず、言い渡しはおよそ10分で終わりました。

このあと裁判所前ではプラカードを掲げて抗議した人もいましたが、すぐに警察官に取り押さえられ、車で連行されていました。

香港政府保安局長「国家の安全に危害を加える行為は厳罰が必要」
香港政府の※トウ炳強保安局長は裁判のあと記者団の取材に対し「量刑は罪状の重大性を反映したもので、国家の安全に危害を加える行為は厳罰が必要だということを社会に示した」と述べました。

※トウは「登」の右が「おおざと」。
多くの民主派の人たちが仲間を支援するため傍聴に訪れる
裁判所には、多くの民主派の人たちが起訴された仲間を支援するため傍聴に訪れました。

かつて立法会で最大野党だった民主党の元主席、劉慧卿さんは、「非常に心を痛めていますし、見たくない結果でした。法の許す範囲で今後も香港の自由や法治のためにできるかぎりの活動を続けていきます」と話していました。

また、別の民主派の男性は「本当に受け入れがたく、泣きたい気分です。傍聴に来た人もそうですが、ともに闘ってきた多くの仲間にとっても重い判決となりました。この先、さらに締めつけが強まるのではないかと悲観的になります」と話していました。

中国外務省「香港が法によって罰することを支持する」
中国外務省の林剣報道官は19日の記者会見で、「香港は法治社会だ。いかなる人も民主の旗印を掲げて違法活動に従事し、法律の制裁から逃れようとしてはならない」と主張しました。

そのうえで、「中国政府は国家の安全に危害を及ぼすさまざまな活動を香港が法によって罰することを支持する。一部の西側諸国が司法の個別の案件を口実に中国の内政に干渉することに断固反対する」と反発しました。

台湾総統府“中国が香港の民主活動家を抑圧 厳しく非難”

台湾総統府は19日、報道官のコメントを発表し「民主主義に罪はない。中国の共産党政権が司法の手段と不公正な手続きを利用して、香港の民主活動家の政治参加と言論の自由を抑圧したことを厳しく非難する」としています。

そして、香港で実施され、中国が台湾統一のあり方として検討している「一国二制度」について、「『50年間変わらない』や『高度な自治』などの約束を破るだけでなく、『一国二制度』が実行できないことをさらに証明するものだ」と強調しました。

そのうえで「台湾は民主主義陣営の一員として国際社会と協力し、ともに専制主義勢力の拡大に抵抗し続ける」とし、自由と民主主義を追求する香港の人々を支援する考えを示しました。

イギリス「国家安全維持法施行は香港の人々の権利と自由を侵害」

香港の旧宗主国であるイギリスのウェスト インド太平洋担当相はコメントを発表し「中国による香港での国家安全維持法の施行は、香港の人々の権利と自由を侵害した。きょうの裁判は、香港当局が政治的な反対意見を犯罪として扱うために国家安全維持法を利用していることを明確に示している」と批判しました。

そのうえで「被告たちは国際法で保障されている言論、集会、政治参加の自由に関する権利を行使していた。イギリスは常に香港の人々を擁護する。すべての国がこうした基本的人権を守るため国際的な義務を果たすべきだ」と各国に呼びかけました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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IT大手・グーグルの市場の独占を是正するためとしてアメリカの司法省が、インターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却を命じるよう、裁判所に要求する方針を固めたとアメリカのメディアが報じました。

グーグルをめぐっては、アメリカ司法省が4年前、インターネットの検索や広告などの分野で日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いがあるとして提訴し、連邦地方裁判所はことし8月、「グーグルは独占企業だという結論に達した」として、訴えを認める判決を出しました。

アメリカのメディア、ブルームバーグは18日、複数の関係者の話として、アメリカの司法省が判決を受けた是正策としてグーグルのインターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却を命じるよう、首都ワシントンの裁判所に要求する方針を固めたと伝えました。

また、検索から得られるデータを他社に供与することなども求めているとしています。

「クローム」は、グーグルの主要な収益源である広告事業の要となっていて、会社の幹部は「このような形で政府が有利になるよう事を運ぶことは消費者や開発者に損害を与えるとともに、アメリカの技術的なリーダーシップにも悪影響を及ぼすことになる」とコメントしたと報じられています。

司法省が要求する見通しの是正策は、巨大IT企業のビジネスモデルの変更を迫るもので、今後、業界にどのような影響を与えるのか、関心が高まっています。

RFK Jr：トランプ政権下のホワイトハウスは公共水からフッ化物を除去するよう、米国のすべての水道供給会社に助言する。

"フッ化物は産業廃棄物であり、関節炎、骨折、骨癌、IQ低下、神経発達障害、甲状腺疾患との関連が指摘されている"
1940年代、フッ化物は虫歯予防の為に水に添加された。
しかし今日ではマウスウォッシュや歯磨き粉のほとんどにフッ化物が含まれておりフッ化物を水に添加する必要はない。

フッ素は血液に溶け込むので虫歯予防には効果がない。そしてフッ素は非常に危険である事がわかった。
IQの低下につながる。
子供達、特に胎児のIQを劇的に低下させるのです。

フッ素はまた人間の脳の松果体を石灰化する。

アメリカ人の健康を取り戻す為にできる最も簡単な事のひとつは水からフッ素を取り除く事である。
そうすれば子供たちのIQは高くなる。骨がんも減るだろう。🐸

トランプ次期米大統領の政権移行チームは、財務長官にケビン・ウォーシュ元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事を、ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）委員長にヘッジファンドマネジャーのスコット・ベッセント氏を起用することを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　ヘッジファンド運営会社キー・スクエア・グループ創業者のベッセント氏は先週、ＮＥＣ委員長および財務長官のポストについてトランプ氏と話し合った。

　　ウォーシュ氏は政権移行チームが拠点を置くトランプ氏のフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」に招かれており、今後数日中に次期大統領との面接に臨むと関係者は話した。

　　ウォーシュ氏（54）とベッセント氏（62）は、トランプ氏が経済チームのリーダーに求めるウォール街の経歴を備えているとみられており、いずれも次期大統領に近い多くのアドバイザーの支持を得ている。

　　ただ、ウォーシュ氏がトランプ氏の「米国第一」の保護主義的な経済政策に忠実かどうかは疑念が残る。同氏が2011年にジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事と共同執筆した論説では、政策当局者は「経済保護主義の高まりに抵抗しなければならない」としていた。

　　ウォーシュ氏はトランプ政権１期目でＦＲＢ議長の最有力候補の１人だった。だが、当時のムニューシン財務長官がトランプ氏を説得し、ジェローム・パウエル氏を指名した経緯がある。トランプ氏はこの人事について、公の場で後悔の意を示していた。

関連記事：トランプ氏、ＦＲＢ議長人事で後悔か－ウォーシュ氏に未練示す

　　トランプ氏は先週、財務長官人事を決定すると予想されていた。その後、ＮＥＣ委員長や商務長官、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表など、他の経済閣僚人事が続くとみられていた。しかし、ベッセント氏とキャンターフィッツジェラルドのハワード・ルトニック最高経営責任者（ＣＥＯ）それぞれが自らを売り込むなど混乱が広がり次期大統領をいらだたせ、決定が遅れていると関係者は述べた。

　　ルトニック氏はもはや財務長官候補ではないと見なされている。決定に詳しい関係者が明らかにした。同氏の担当者はコメント要請に応じなかった。

　　一方、ベッセント氏は財務長官候補にとどまっている。同氏はコメントを控えた。

　　事情に詳しい関係者によると、アポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワンＣＥＯも財務長官候補として検討されている。ローワン氏が閣僚に就任する場合はアポロとの関係を絶つ必要があるが、それは難しいかもしれないという。

　　トランプ政権１期目で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたエコノミストのケビン・ハセット氏もＮＥＣ委員長候補の１人だと関係者は述べた。トランプ氏の移行チームにコメントを求めたが返答はなかった。

　　ウォーシュ氏もコメント要請に応じなかった。関係者によれば、ウォーシュ氏は５日の米選挙日以降、政権以降チームと過ごしており、経済政策や人事に関する決定で助言している。

　　米財務長官人事を巡る混迷は、世界の経済・金融に最も影響を持つポストに迅速に候補を指名するトランプ氏の能力を妨げている。また、人事を巡る意思決定の遅れと内輪もめは、次期政権の経済政策立案能力を巡る市場参加者の不安も強めている。

　　エバコアＩＳＩのクリシュナ・グーハ氏らは18日のリポートで「投資家はトランプ次期大統領による財務長官の選定に神経をとがらせている。経済政策に関する政権内の勢力バランスや、市場に友好的な政策と非友好的政策の組み合わせへの意味合いなどにも不安を抱いている」と記した。

関連記事
米財務長官人事が混迷、有力２候補が競って売り込み－代替探しも (2)
ベッセント氏がマスク氏と会談と関係者－米財務長官人事巡る争い続く

原題：Trump Team Weighs Pairing Warsh at Treasury, Bessent on NEC（抜粋）

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トランプ次期米大統領は、自分が選んだスタッフはまるで映画のキャスティングのように役職に完全にマッチしているという言い方を好む。しかし投資家にとって、同氏が選ぶ政策は理想的とは程遠い。

トランプ氏は自身の大統領選勝利を見越して株価が上昇したと豪語しているが、関税への執着はウォール街の正統派には受け入れ難いものだ。

そのため誰を財務長官に選ぶかにスポットライトが当たっている。市場はトランプ政権内に自分たちの意見を代弁してくれる人物を必要としており、同様にトランプ氏も市場を落ち着かせるために信頼できる助言者を必要としている。しかし最終的には相容れないものを調和させることが次期財務長官の仕事になる。

ブロックチェーンベースの予測市場「ポリマーケット」によると、過去数カ月間、財務長官の最有力候補はヘッジファンドマネジャーで選挙アドバイザーのスコット・ベッセント氏だった。しかし政権移行チームのトップであるキャンター・フィッツジェラルドのハワード・ラトニック最高経営責任者（ＣＥＯ）も関心を示しており、企業家のイーロン・マスク氏からも支持を得ている。

トランプ氏寄りの金融業界有力者にはベッセント氏を支持する声もある。サード・ポイントのダン・ローブ氏らで、財務長官の指名が政権の経済政策の基調を決めることになり、通常よりも大きな影響を与えると指摘している。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、トランプ氏は投資ファンド、アポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワン共同創業者、ロバート・ライトハイザー元米通商代表部代表、ケビン・ウォルシュ元連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事を候補に加えた。

誰が選ばれても困難な役割を担うことになる。株価を左右する投稿を連発し、強力な保護主義的政策を主張するトランプ氏は異例なまでに混沌（こんとん）とした人物だ。
だが１期目に財務長官を務めたスティーブン・ムニューシン氏はウォール街と緊密な関係を維持し、企業に有利な税制改革を主導した。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数(.SPX), opens new tabはトランプ政権の４年間で約７０％上昇しており、オバマ大統領の２期目やバイデン政権を上回っている。

次期財務長官の仕事はさらに厳しくなるだろう。野村のアナリストによると、輸入品に一律１０─２０％、中国製品には６０％の関税を課す計画が実行されれば、２０２５年のインフレ率が７５ベーシスポイント（ｂｐ）押し上げられる可能性がある。これはＦＲＢの利下げの動きと相反する。

財務長官人事でこの状況が変わることはない。ライトハイザー氏のような筋金入りの保護貿易主義者の就任を避けることで市場をこれ以上動揺させないことがせいぜいだ。
しかし、長期債利回りは大統領選後に約７０ｂｐ上昇しており、トランプ政権のインフレ的な政策を予想している可能性がある。株価は当初の高揚感の後、上昇幅を縮小した。
サード・ポイントのローブ氏によると、市場は一度に一つの主要なリスクに集中する傾向があり、現在はトランプ氏の財務長官人事に注目しているという。もしそうだとすれば、市場は明白な問題を見落としている。つまりトランプ政権のメッセージを伝える人物が誰であっても、メッセージの内容を大きく変えることはできないということだ。

トランプ次期米大統領は、同氏が同国史上最大規模と呼ぶ不法移民の強制送還を実行するため、米軍を利用する意向を確認した。

　　トランプ氏は18日早く、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「本当だ！！！」と投稿し、保守系行政監視団体ジュディシャル・ウォッチの代表、トム・フィットン氏の投稿に返信した。

　　フィットン氏はトランプ氏について、「国家非常事態を宣言する用意があり、集団強制送還プログラムを通じてバイデン政権下の侵入を逆転させるために軍事資産を使用する」と伝えられているとコメントしていた。

　　トランプ氏は大統領選で、米国とメキシコの国境の壁の建設を完了させ、地元の法執行機関や州兵の力を借りることも含め、不法移民を大量に強制送還することで国境の安全を確保すると公約していた。

　　来年１月の政権２期目の発足に向けて、次期大統領の移民チームが具体化してきた。トランプ氏は、サウスダコタ州のノーム知事を国土安全保障省長官、政権１期目で移民税関捜査局（ＩＣＥ）局長代理を務めたトム・ホーマン氏を「ボーダーツァー（国境の皇帝）」とトランプ氏が呼ぶ国境警備・管理と不法移民送還の包括的責任者に起用する。　

　　トランプ氏と同氏のチームは、大規模な強制送還をどのように実行するのか、その概要を明らかにしていない。そのためには、議会からの多額の資金と、帰還移民を受け入れる用意のある国々の協力が必要となる。ロジスティクスや資金面でのハードルだけでなく、多数の移民を米国から強制送還する取り組みは法的な課題に直面する可能性がある。

原題：Trump Confirms He Plans to Use Military for Mass Deportations（抜粋）

アメリカのトランプ次期大統領は、選挙戦で不法移民対策として掲げてきた大規模な送還作戦を実行するため非常事態宣言を出すことを準備しているとSNS上で示唆しました。

トランプ次期大統領は18日、不法移民対策をめぐって保守系団体の代表が「トランプ政権は非常事態宣言を準備し、軍を活用する予定だ」とSNSに投稿した内容を再投稿したうえで「本当だ！」と書き込みました。

トランプ氏は選挙戦で、中南米などから法的な手続きを経ずにメキシコとの国境を越えて入国している不法移民が急増しているとして「バイデン政権がもたらした侵略だ」などと強く批判し、「アメリカ史上最大の強制送還作戦」を実施すると述べてきましたが、選挙後、その具体的な方法を示唆したのは初めてです。

トランプ氏は政権1期目の2019年、不法移民対策として国防予算を国境沿いの壁の建設費用に転用するため、非常事態宣言を出したことがあります。

一方、今回トランプ氏が再投稿したもとの書き込みの中で「軍を活用する予定」とされていることについて、保守系のFOXニュースは「送還との関連で、どのように活用されるか不明だ」と伝えています。

トランプ氏は最近発表している新政権の人事でも不法移民に対する強硬な姿勢で知られる人物の起用を相次いで明らかにするなど、国境管理を強化する姿勢を鮮明にしていて、今後、具体的にどのような政策を打ち出すかに関心が集まっています。

トランプ次期米大統領のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）(DJT.O), opens new tabが、暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームのバクト(BKKT.N), opens new tabを買収する方向で交渉を進めていると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１８日、２人の関係者の話として報じた。

全て株式交換による買収に近づいているという。

バクト株は１８日午後の取引で６６％近く急伸した後、変動幅拡大により売買停止となった。

ＴＭＴＧとバクトはロイターのコメント要請に現時点で応じていない。バクトを手がけるインターコンチネンタル取引所(ICE.N), opens new tabはコメントを控えた。

取引が成立すれば、トランプ氏が米大統領選に向けて擁護してきた暗号資産業界への関与が強化されることになる。

トランプ次期米大統領は１８日、運輸長官に元下院議員で現在はＦＯＸニュースの司会者であるショーン・ダフィー氏を指名すると発表した。

運輸長官は航空や自動車、鉄道、輸送を含む運輸政策を担う。

トランプ氏は大統領就任後すぐに、バイデン政権による自動車の厳しい二酸化炭素（ＣＯ２）排出基準を撤廃する手続きに着手する考えを示している。また、ロイターは先週、同氏の政権移行チームが電気自動車（ＥＶ）購入者に対する最大７５００ドルの税額控除の廃止を計画していると報じた。

トランプ氏は、ダフィー氏は米国の高速道路、トンネル、橋、空港を再建する際、「卓越性、能力、競争力、美しさ」を優先すると強調。「彼は我が国の港湾とダムが、国家安全保障を損なうことなく、経済に貢献するようにすることだろう」と語った。
ダフィー氏は、トランプ氏の政権移行チームに深く関与しているイーロン・マスク氏が経営する企業の監督も担当することになる。

米運輸省は、マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるＥＶ大手テスラ(TSLA.O), opens new tabの運転支援機能「オートパイロット」を調査しており、運輸省の下部機関である連邦航空局（ＦＡＡ）はマスク氏率いるスペースＸに宇宙免許規則違反で制裁金を科すことを提案している。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

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２

#APEC（首脳会談・リマ・出迎え）

中国の習近平国家主席は１８日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開催地ブラジル・リオデジャネイロでスターマー英首相と会談した。スターマー首相は英中による「一貫し、永続的な」関係の構築を呼びかけた。国営新華社によると、習氏はこれに対し、両国間には多大な協力余地があるとの認識を示した。

中英首脳の会談は２０１８年以来となる。

スターマー首相は会談の冒頭、「両国の関係が一貫性があり永続的で、互いを尊重したものであり、可能な限りサプライズを避け、対話を強化することでより強い理解が得られると望んでいる」と述べた。

習主席と北京もしくはロンドンで「完全な２国間会談」を行う計画を開始するとしたほか、来年にリーブス英財務相と何立峰・中国副首相が経済・金融面での協力を巡り協議することを期待していると述べた。

貿易、経済、気候に加え、科学、技術、保健、教育の分野でも、中国と幅広く関わっていきたいという考えも示したという。

新華社によると、習主席はスターマー氏に対し、中国と英国は互いの発展について合理的かつ客観的な視点を持つべきで、両国は戦略的意思疎通を強化し、政治的相互信頼を深めるべきという認識を伝えた。

英首相府の報道官によると、両首脳は気候変動を主要議題にする方針で一致した。また、スターマー首相は、人権問題、香港やウクライナ情勢など、両国の見解が異なる問題について中国側と率直に話し合いたいと伝えたという。

#英中（首脳会談・G20）

中国の習近平国家主席はブラジルのリオデジャネイロで開催されている２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、ＡＩ（人工知能）を「富裕国と富裕層のゲーム」にしてはならないと述べた。中国国営通信新華社が１８日に報じた。

また、ＡＩに関する国際的なガバナンスと協力を強化するよう呼びかけた。

グローバルガバナンス制度の改革に関するセッションで、経済のグリーン転換によって中国への依存度が高まることを懸念したＧ２０メンバーが電気自動車やバイオディーゼルなどの中国製品に関税を課している状況を念頭に、グリーン・低炭素開発の名の下に行われる保護主義に警告。「われわれはグローバルな貿易ガバナンスを改善し、開放性を特徴とする世界経済を構築する必要がある」と述べた。

習氏は先週、ペルーのリマで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）フォーラムに出席した際にも保護主義を批判した。

#G20（首脳会議・リオデジャネイロ・習近平「「AIを富裕国と富裕層のゲームにしてはならない」）

  • バイデン米大統領は、世界銀行の最貧国支援を行う国際開発協会（ＩＤＡ）向けに４０億ドルを拠出すると確約した。米政権高官が１８日、記者団に明らかにした。

バイデン氏はブラジル・リオデジャネイロで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の非公開セッションで、３年間にわたる米国の支援を表明したという。

米国の支援額としては前回２０２１年１２月の３５億ドルを上回り、過去最高となる。
ただ実際の拠出は、対外援助の削減を提案しているトランプ次期大統領の就任後となるため、実現するかどうかは不明だ。

トランプ氏の政権移行チームの広報担当者は、この件に関するコメント要請に応じなかった。

中国の習近平国家主席は１８日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で行った演説で、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国の支援に向けた一連の措置を発表した。

習主席は、中国は広域経済圏構想「一帯一路」を含む８つの行動を通して世界の発展を支援すると表明。「Ｇ２０によるグローバルサウスのための実践的な協力を支持する」とし、ブラジルや南アフリカのほか、アフリカ連合（ＡＵ）と共に、科学技術革新をグローバルサウスに提供することを目的とした「オープンサイエンス国際協力イニシアチブ」を立ち上げると明らかにした。

その上で、中国の途上国からの輸入は２０３０年までに８兆ドルを超えると予想。「中国は常にグローバルサウスの一部で、信頼できる長期的なパートナーだ。世界的な発展を支援していく」と表明。「中国は単独のプレーヤーになることは求めていない。多くが栄える状態を望んでいる」と述べた。

Ｇ２０首脳会議は１８日、２日間の日程でブラジルのリオデジャネイロで開幕した。

南米ブラジルで開幕したG20＝主要20か国の首脳会議は初日の討議が行われました。
中国の習近平国家主席は、貧富の格差がない世界の実現のためには多国間主義を堅持すべきだという考えを示し、保護主義的な政策を掲げるアメリカのトランプ次期大統領をけん制するねらいがあるとみられます。
また、採択される見通しの首脳宣言の案が明らかになりました。

ブラジルのリオデジャネイロで18日に開幕したG20の首脳会議には、日本の石破総理大臣ら各国の首脳が出席し、初日は飢餓と貧困をテーマに討議が行われました。

この中で、議長国ブラジルのルーラ大統領は「このテーブルを囲んでいる人たちは人類の汚点となる飢餓と貧困の惨劇をただちに根絶する責任を負っている」と述べ、G20が率先して行動すべきだと訴えました。

また、中国の習近平国家主席は「公正な世界を構築するためには、開かれて包摂的な差別のない国際経済協力の環境を整備し、普遍的に利益をもたらす経済のグローバル化を推進する必要がある」と述べ、貧富の格差がない世界の実現のためには、多国間主義を堅持し、単独行動主義は避けるべきだという考えを示しました。

発言の背景には、保護主義的な政策を掲げるアメリカのトランプ次期大統領をけん制するねらいがあるとみられます。

一方、アメリカのバイデン大統領は「G20の国々は、持続可能な開発の新時代を切り開き、最も支援を必要としている人々への援助を拡大する力を秘めている。今後も前進を続けるよう強く求める」と述べ、G20の協調を崩すべきではないと訴えました。

G20サミットは19日、首脳宣言をまとめ閉会する予定です。

首脳宣言の案が明らかに

各国の間で調整が進められているその首脳宣言の案が明らかになりました。

NHKが入手した首脳宣言の案では「地球規模の課題の根底には不平等がある。世界は社会的に公正で環境的にも持続可能な対策を必要としている。われわれはあらゆる次元の不平等の解消に取り組む」と明記されています。

また、「途上国が世界的な危機や課題に対応し、持続可能な開発目標を達成できるようにするための支援に引き続き関与する」としています。

さらに、特定の国名はあげず、「すべての国はいかなる国の領土の保全と主権や政治的独立に対して、領土獲得を目的とした武力による威嚇や武力行使を控えなければならず、民間人に対するあらゆる攻撃を非難する」と指摘しています。

このほか、気候変動対策については、産業革命前に比べて世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるよう努力することを目標に掲げた「パリ協定」をめぐって「目標を再確認し、努力を追求する決意を繰り返し表明する」としています。

首脳宣言は19日の採択に向けて最終調整が進められています。

中国とイギリスの首脳が対面で会談 6年ぶり

G20首脳会議に出席している中国の習近平国家主席とイギリスのスターマー首相が両国の首脳として6年ぶりに対面で会談し、停滞してきた両国関係の改善に向け意見を交わしました。

イギリスは中国に対し、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題などをめぐってヨーロッパの主要国の中でも強硬な姿勢をとってきましたが、ことし7月に誕生した労働党政権は経済成長を最重要政策に掲げ、中国と「現実路線の関係」を構築するとしています。

18日にリオデジャネイロで行われた会談で、スターマー首相は「両国関係は一貫性があり、永続的で、互いに敬意を抱くものであってほしい。不測の事態を可能なかぎり避け対話を強化することで、より深く理解し合えるはずだ」と述べました。

一方の習主席は「世界は激動と変革の新たな時代に突入した。われわれは貿易、投資、クリーンエネルギー、金融サービス、医療などの分野で広範な協力の余地がある」と述べました。

両国が関係改善を模索する背景には、ともに重要な貿易相手国であるアメリカのトランプ次期大統領が掲げる保護主義的な政策への強い警戒感もあると見られます。

ブラジル南東部リオデジャネイロで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は初日の１８日、首脳宣言を発表した。パレスチナ自治区ガザやウクライナの紛争による人々の苦しみに懸念を示すとともに、気候変動、貧困削減、税制を巡る協力を呼び掛けた。

各国はトランプ次期米大統領が来年１月に就任するのを前に、多国間のコンセンサス強化に取り組んだ。貿易や気候変動、国際安全保障に関するＧ２０の議論は、トランプ氏が表明している関税政策や交渉によるウクライナ戦争終結など、米政策の急転換に直面することになる。

それでも各国首脳は、ウクライナ紛争を巡り「人的被害」と経済的影響に的を絞ったコンセンサスに至った。

ロシア軍が１７日に実施したウクライナへの大規模な空爆を受け、欧州の外交関係者は世界の紛争に関する当初の文言の見直しを求めていたが、最終的に譲歩した。ロシアのプーチン大統領はサミットに出席せず、ラブロフ外相を派遣した。

首脳宣言はまた、「ガザ地区の壊滅的な人道状況に深い懸念」を表明し、援助拡大と民間人保護に加え、ガザとレバノンで包括的停戦が緊急に必要だと訴えた。

気候変動対策を巡っては、アゼルバイジャンで開催中の第２９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２９）閉幕までに先進国が途上国に拠出すべき資金について新たな目標で合意する必要があるとの認識で一致した。

首脳宣言は気候変動対策資金を巡る問題解決が必要としつつ、ＣＯＰ２９でどのような解決策を打ち出すべきかには言及しなかった。

議長国ブラジルは極度の貧困と飢餓により大きな焦点を当てるとともに、世界の富裕層への公平な課税に向けた協力について議論を開始し、首脳宣言にもこうした内容が反映された。

同国のルラ大統領はこの日、貧困と飢餓に対抗するグローバルアライアンスを立ち上げると発表。８０カ国以上の国や多国間銀行、主要慈善団体の支持を得た。

ルラ氏は「飢餓と貧困は欠乏や自然現象の結果ではなく、政治的決断の産物だ」とし、「年間約６０億トンの食料を生産する世界で、こうした事態は容認できない」と述べた。

南米のブラジルで開かれているG20＝主要20か国の首脳会議で、議長国のブラジルは「地球規模の課題の根底には不平等がある。われわれはあらゆる次元の不平等の解消に取り組む」などとする文言を盛り込んだ首脳宣言を発表しました。

石破総理大臣や各国の首脳が出席して、ブラジルのリオデジャネイロで開かれているG20の首脳会議の議長国のブラジルは18日、首脳宣言を発表しました。

それによりますと、首脳宣言には「地球規模の課題の根底には不平等がある。世界は社会的に公正で環境的にも持続可能な対策を必要としている。われわれはあらゆる次元の不平等の解消に取り組む」と明記されています。

また、「途上国が世界的な危機や課題に対応し、持続可能な開発目標を達成できるようにするための支援に引き続き関与する」としています。

さらに、特定の国名はあげず、「すべての国はいかなる国の領土の保全と主権や政治的独立に対して、領土獲得を目的とした武力による威嚇や武力行使を控えなければならず、民間人に対するあらゆる攻撃を非難する」と指摘しています。

このほか、気候変動対策については、産業革命前に比べて世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるよう努力することを目標に掲げた「パリ協定」をめぐって、「目標を再確認し、努力を追求する決意を繰り返し表明する」としています。

関係者によりますと、首脳宣言は19日の閉幕にあわせて採択される見通しでしたが、議長国のブラジル政府は、各国の合意が得られたので閉幕を待たずに発表したとしています。

石破総理大臣は訪問先のブラジルでイギリスのスターマー首相と就任後初めて会談し、外務、経済閣僚による経済分野の協議の枠組み、いわゆる経済版「2プラス2」を新たに設けることで合意しました。

石破総理大臣とイギリスのスターマー首相との初めての首脳会談はブラジル・リオデジャネイロで日本時間の19日朝におよそ20分間行われました。

冒頭、石破総理大臣は就任の祝意を伝えられたのに対して謝意を示し「あらゆる分野とレベルでイギリスとの関係を強化したい」と述べました。

そのうえで、両首脳はヨーロッパとインド太平洋の安全保障は一体だという認識を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、イタリアもあわせた3か国で進めている次期戦闘機の共同開発など協力を進めていくことで一致しました。

また、経済安全保障分野などでの協力を強化するため、外務、経済閣僚による経済分野の協議の枠組み、いわゆる経済版「2プラス2」を新たに設けることで合意し、来年1月以降の早い時期に初会合を開く方向で調整を進めることになりました。

このほか、東アジアやウクライナなど地域情勢をめぐっても意見を交わし、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
イギリス首相官邸「2国間協力がさらに前進する」
石破総理大臣とスターマー首相の首脳会談について、イギリスの首相官邸は声明を出し、「両国は貿易や投資、気候変動対策や安全保障など幅広い分野で高い志を共有していることを確認した」としています。

そして、両国が新たに設けることで合意したいわゆる経済版「2プラス2」については「両国の成長と繁栄に不可欠な国際貿易、経済、地政学的問題における2国間協力がさらに前進することになる」とその意義を強調しました。

さらに両首脳は、ヨーロッパ大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は切り離すことができないという認識で一致したということで、イタリアを含む3か国による次期戦闘機の共同開発についてスターマー首相は「今後何世代にもわたりイギリス国民の安全を守るために極めて重要だ」として協力を進めていくことを改めて表明しました。

またウクライナ情勢をめぐってはロシアへの北朝鮮の派兵によってプーチン大統領の焦りが浮き彫りになったと指摘した上で、ウクライナへの支援をいっそう強化していくことで合意したとしています。

#日英（首脳会談・G20）

石破総理大臣は、訪問先のブラジルでカナダのトルドー首相と就任後初めて会談し、経済や安全保障の分野で引き続き協力するとともに、来年カナダが議長国を務めるG7サミットの成功に向けて、ともに取り組むことを申し合わせました。

石破総理大臣とカナダのトルドー首相との初めての首脳会談は、ブラジル・リオデジャネイロで日本時間の19日未明におよそ20分間行われました。

この中で両首脳は、LNG＝液化天然ガスの生産やEV＝電気自動車をはじめとした経済分野のほか、安全保障面でも引き続き協力していくことで一致しました。

また、弾道ミサイルの発射を繰り返しロシアとの軍事協力を進める北朝鮮や、覇権主義的な動きを強める中国を含めた地域情勢をめぐっても意見を交わし、G7＝主要7か国で緊密に連携して対応することを確認しました。

そして、来年カナダが議長国を務めるG7サミットの成功に向けて、ともに取り組むことを申し合わせました。

#日加（首脳会談・G20）

南米ブラジルで開幕したG20＝主要20か国の首脳会議は初日の討議が行われました。

中国の習近平国家主席は「多国間主義を堅持し、国連を中心とした国際システムや国際法に基づく世界秩序を守る必要がある」と述べ、貧富の格差がない世界の実現のためには、単独行動主義は避けるべきだという考えを示しました。

目次

中国 習近平国家主席“多国間主義堅持を”
中国 イギリスと6年ぶり対面で首脳会談 関係改善向け意見交わす
石破首相 英首相と初会談 経済版「2プラス2」新設で合意
石破首相 カナダ首相と初会談 “経済・安全保障分野協力で一致”

ブラジルのリオデジャネイロで18日、開幕したG20の首脳会議には、日本の石破総理大臣ら各国の首脳が出席し、初日は飢餓と貧困をテーマに討議が行われました。

この中で、議長国ブラジルのルーラ大統領は「このテーブルを囲んでいる人たちは人類の汚点となる飢餓と貧困の惨劇をただちに根絶する責任を負っている」と述べ、G20が率先して行動すべきだと訴えました。

中国 習近平国家主席“多国間主義堅持を”

中国の習近平国家主席はこの中で、「公正な世界を構築するためには、開放的で包容力のある、差別のない国際経済協力の環境を整備し、普遍的に利益をもたらす経済のグローバル化を推進する必要がある」と述べました。

そして、「多国間主義を堅持し、国連を中心とした国際システムや国際法に基づく世界秩序を守る必要がある」と述べ、貧富の格差がない世界の実現のためには、単独行動主義は避けるべきだという考えを示しました。

その上で、習主席は「中国は常に『グローバル・サウス』の一員であり、発展途上国の信頼できる長期的なパートナーだ」と述べ、グローバル・サウスの国々とともに、経済発展を目指していく姿勢を強調しました。

こうした発言の背景には保護主義的な政策を掲げるアメリカのトランプ次期大統領をけん制するとともに、グローバル・サウスの国々との協力関係を深めることで、アメリカに対抗していくねらいがあるとみられます。

一方、アメリカのバイデン大統領は「G20の国々は、持続可能な開発の新時代を切り開き、最も支援を必要としている人々への援助を拡大する力を秘めている。今後も前進を続けるよう強く求める」と述べ、G20の協調を崩すべきではないと訴えました。

首脳宣言発表“あらゆる次元の不平等の解消に取り組む”

G20の首脳会議の議長国・ブラジルは18日、首脳宣言を発表しました。

それによりますと、首脳宣言には「地球規模の課題の根底には不平等がある。世界は社会的に公正で環境的にも持続可能な対策を必要としている。われわれはあらゆる次元の不平等の解消に取り組む」と明記されています。

また、「途上国が世界的な危機や課題に対応し、持続可能な開発目標を達成できるようにするための支援に引き続き関与する」としています。

さらに、特定の国名はあげず、「すべての国はいかなる国の領土の保全と主権や政治的独立に対して、領土獲得を目的とした武力による威嚇や武力行使を控えなければならず、民間人に対するあらゆる攻撃を非難する」と指摘しています。

このほか、気候変動対策については、産業革命前に比べて世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるよう努力することを目標に掲げた「パリ協定」をめぐって、「目標を再確認し、努力を追求する決意を繰り返し表明する」としています。

経済分野の合意内容 “多角的貿易体制確保する必要性強調”

今回の首脳宣言には経済分野での合意内容も盛り込まれました。

このうち貿易では「貿易と投資がその可能性を十分に発揮し、世界的な成長と繁栄の原動力となることを可能にするため、WTOを中核とするルールに基づく公正で開かれた多角的貿易体制を確保する必要性を強調する」と明記しました。

アメリカのトランプ次期大統領の就任を前に懸念が高まる保護主義への明確な反対は打ち出さなかったものの、G20各国が連携して自由貿易体制を重視していく姿勢を改めて確認しました。

一方、世界経済の現状については「ソフトランディング＝軟着陸について良い見通しをもっている一方、高い不確実性の中でいくつかの下振れリスクが高まっている」と指摘しました。

そのうえで、「各国の中央銀行は物価の安定の達成に強く関わっていくとともに、各国は財政の持続可能性を守りながら生産性を向上させる改革への官民投資を促進する」としています。

G20サミットは、19日、首脳宣言をまとめ閉会する予定です。

中国 イギリスと6年ぶり対面で首脳会談 関係改善向け意見交わす

G20首脳会議に出席している中国の習近平国家主席とイギリスのスターマー首相が両国の首脳として6年ぶりに対面で会談し、停滞してきた両国関係の改善に向け意見を交わしました。

イギリスは中国に対し、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題などをめぐってヨーロッパの主要国の中でも強硬な姿勢をとってきましたが、ことし7月に誕生した労働党政権は経済成長を最重要政策に掲げ、中国と「現実路線の関係」を構築するとしています。

18日、リオデジャネイロで行われた会談で、スターマー首相は「両国関係は一貫性があり、永続的で、互いに敬意を抱くものであってほしい。不測の事態を可能なかぎり避け対話を強化することで、より深く理解し合えるはずだ」と述べました。

一方の習主席は「世界は激動と変革の新たな時代に突入した。われわれは貿易、投資、クリーンエネルギー、金融サービス、医療などの分野で広範な協力の余地がある」と述べました。

両国が関係改善を模索する背景には、ともに重要な貿易相手国であるアメリカのトランプ次期大統領が掲げる保護主義的な政策への強い警戒感もあると見られます。

石破首相 英首相と初会談 経済版「2プラス2」新設で合意

石破総理大臣は訪問先のブラジルでイギリスのスターマー首相と就任後初めて会談し、外務、経済閣僚による経済分野の協議の枠組み、いわゆる経済版「2プラス2」を新たに設けることで合意しました。

石破総理大臣とイギリスのスターマー首相との初めての首脳会談はリオデジャネイロで日本時間の19日朝、およそ20分間、行われました。

冒頭、石破総理大臣は就任の祝意を伝えられたのに対して謝意を示し「あらゆる分野とレベルでイギリスとの関係を強化したい」と述べました。

その上で、両首脳はヨーロッパとインド太平洋の安全保障は一体だという認識を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、イタリアもあわせた3か国で進めている次期戦闘機の共同開発など協力を進めていくことで一致しました。

また、経済安全保障分野などでの協力を強化するため、外務、経済閣僚による経済分野の協議の枠組み、いわゆる経済版「2プラス2」を新たに設けることで合意し、来年1月以降の早い時期に初会合を開く方向で調整を進めることになりました。

このほか、東アジアやウクライナなど地域情勢をめぐっても意見を交わし、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

イギリス首相官邸 “日本との協力さらに前進”

石破総理大臣とスターマー首相の首脳会談について、イギリスの首相官邸は声明を出し、「両国は貿易や投資、気候変動対策や安全保障など幅広い分野で高い志を共有していることを確認した」としています。

そして、両国が新たに設けることで合意したいわゆる経済版「2プラス2」については「両国の成長と繁栄に不可欠な国際貿易、経済、地政学的問題における2国間協力がさらに前進することになる」とその意義を強調しました。

さらに両首脳は、ヨーロッパ大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は切り離すことができないという認識で一致したということで、イタリアを含む3か国による次期戦闘機の共同開発についてスターマー首相は「今後何世代にもわたりイギリス国民の安全を守るために極めて重要だ」として協力を進めていくことを改めて表明しました。

またウクライナ情勢をめぐってはロシアへの北朝鮮の派兵によってプーチン大統領の焦りが浮き彫りになったと指摘した上で、ウクライナへの支援をいっそう強化していくことで合意したとしています。

石破首相 カナダ首相と初会談 “経済・安全保障分野協力で一致”

石破総理大臣は、カナダのトルドー首相と就任後初めて会談し、経済や安全保障の分野で引き続き協力するとともに、来年カナダが議長国を務めるG7サミットの成功に向けて、ともに取り組むことを申し合わせました。

石破総理大臣とカナダのトルドー首相との初めての首脳会談はリオデジャネイロで日本時間の19日未明、およそ20分間、行われました。

この中で両首脳はLNG＝液化天然ガスの生産や、EV＝電気自動車をはじめとした経済分野のほか、安全保障面でも引き続き協力していくことで一致しました。

また、弾道ミサイルの発射を繰り返しロシアとの軍事協力を進める北朝鮮や、覇権主義的な動きを強める中国を含めた地域情勢をめぐっても意見を交わし、G7＝主要7か国で緊密に連携して対応することを確認しました。

中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれているブラジルで会談し、両国関係やウクライナ紛争、朝鮮半島情勢について話し合った。両国の外務省が１９日、発表した。

ラブロフ氏は王氏に対し、両国が「包括的パートナーシップという 戦略的関係の発展において、まさに前例のない段階にいる」と語ったと、ロシア外務省が通信アプリのテレグラムに投稿した。

中国側の声明によると、王氏は２国間の「包括的戦略協力」をさらに強化するためにロシアと協力する用意があると述べた。双方はまた、「ウクライナ危機や朝鮮半島情勢についても意見を交換」したという。

中ロは、ロシアが２０２２年２月にウクライナ侵攻を開始し、西側諸国との関係が悪化する中、頻繁に協議を重ねてきた。

🇷🇺🇨🇳「我々は戦略的で包括的なパートナーシップ関係の発展においてまさに前例のない段階にあり、これはプーチン大統領と中国の習近平国家主席との定期的な接触によって確認されている」

ロシアのラブロフ外相は、ブラジル・リオデジャネイロで開催されたG20サミットの傍ら行われた中国の王毅外相との会談で、露中関係についてこのように述べた。

ラブロフ外相によれば、2つの大国間の平等で互恵的な協力モデルは、同様の考えを持つ他の国々にとっても魅力的なものだという。

「これはBRICSの活動を見ても明らかである。中国が議長を務める上海協力機構（SCO）をはじめ、G20、APEC、そしてもちろん国連とその安全保障理事会を含む他のすべてのプラットフォームにおいて、我々は歩調を合わせて成功裏に行動し続けることに疑いの余地はない」

ℹ️10月、露カザンで開催されたBRICSサミット内で露中首脳会談が行われた。プーチン大統領は露中関係について、国家間の協力は同等で景気に左右されない性格を持たねばならないことを示す手本と指摘。習主席は、国際情勢がいかに変化しようが、露中の堅い関係を破ることはできないと強調した。

#中露（外相会談・G20）

#G20（首脳会議・リオデジャネイロ）

d1021.hatenadiary.jp

#中南米

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２

トランプ次期大統領が選挙後の就任演説で語った言葉の中で、最も心強く、有望なもののひとつが、「私は戦争を始めるつもりはない。私は戦争を止めるつもりだ。選挙公約は選挙が終わると賞味期限が短くなることが多いのは誰もが理解していることだが、トランプ陣営が戦争よりも平和を繰り返し口にしたことは、少なくともアメリカの有権者にとっては勝利のポイントであることを示している。

しかし、トランプ陣営が戦争よりも平和を繰り返し訴えていることは、少なくともトランプがアメリカ有権者に対して平和を訴えていることを証明している。何とも言えないが、イーロン・マスクをイランの国連大使との会談に送り込んだという先週の報道が事実であれば、良い兆候だろう。イランはそのような会談が行われたことを否定しており、トランプがプーチンや他の世界の指導者と会談したという噂が渦巻いていることから、単なるメディアの創作かもしれない。

しかし、トランプ大統領がマスク氏をイラン側との会談に送り込んだというのが事実でないとしても、そうするのは良い考えだろう。なぜマスクなのか？なぜなら、マスクはトランプ次期政権で正式な役割を担うとは予想されておらず、次期大統領の非公式なアドバイザーであり、友人と見なすことができるからだ。さらに、ビジネスマンであるイーロン・マスクは、政府の外交官とは異なる言語を話す。

なぜイラン人と会うのか？何を話すのか？持ち出すべき重要な話題のひとつは、バイデンのFBIが主張した、当時のトランプ候補を暗殺するイランの陰謀があったという主張だろう。元CIAアナリストのラリー・ジョンソンをはじめとする多くのコメンテーターが主張しているように、FBIの起訴状に描かれているような陰謀はありえないように思える。ディープ・ステートのタカ派が、トランプ大統領が就任後、イランに開国する誘惑に駆られないことを保証するために、この疑惑の陰謀をでっち上げた可能性はないだろうか？FBIによってテロ計画がでっち上げられた歴史があるので、悲しいかな、これを否定することはできない。

だからといって、イランの否定を信用すべきなのか？もちろんそうではない。しかし、議論する価値はある。

トランプ大統領は2期目に入り、第1次政権の「最大限の圧力」政策に戻るだろうと広く予想されている。それは間違いである。トランプ大統領はホワイトハウスに戻っても、同じ世界に足を踏み入れるわけではない。ウクライナの代理戦争は、外交政策の手段としての制裁や圧力の無益さをこれまで以上に証明している。米国の制裁下にある国々はますます結束し、米国抜きで貿易や外交を行う独自の道を形成している。

言い換えれば、我々は制裁に制裁を重ねることでロシア、中国、イランを孤立させたのではない。私たち自身が孤立したのだ。BRICSのような組織の出現によって、私たちはこのことをはっきりと目の当たりにしている。

アメリカがより繁栄するには、対外貿易を減らすのではなく、増やすことが必要なのだ。フレデリック・バスティアの言葉を引用すれば、「商品が国境を越えなければ、兵士が国境を越える」のである。我々は最近、すでにそのような光景を目にしすぎている。ニクソン大統領だけが中国に行くことができたのなら、トランプ大統領だけがイランに行くことができるだろう。イランと和平を結ぶことは、中東だけでなく、それ以外の地域にも波及する成果だろう。イランとの戦争状態に近い現状を覆すことは、イスラエルに利益をもたらすことさえある。戦争は破壊し、平和は築く。新しいアプローチに期待しよう。

ウォールストリート・ジャーナルを信じるならば、バイデン大統領（あるいは彼の外交政策を担う人物）は、大統領任期の終わりに近づき、ウクライナが米国のATACMSミサイルでロシア領土の奥深くを攻撃することを最終的に許可することに同意したことになる。

プーチン大統領は、そのような行動は第三次世界大戦を引き起こす可能性があると警告した。

バイデン氏は代理戦争を「トランプ対策」しようとしているのか？

また今日、国防総省は再び監査に不合格となった。

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

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フランスの農業従事者が１８日、欧州連合（ＥＵ）と南米南部共同市場（メルコスール）の間で貿易協定が締結される見通しとなっていることに反発し、全土で抗議デモを行った。

ＥＵとメルコスールは長期にわたっている貿易交渉の年内完了を目指しているが、交渉が成立すればフランスの農業部門にとって競争が一段と激化するとみられている。

１８日の抗議デモは、安価な輸入品、負担の多い規則、少ない収入を巡って冬に農業従事者が数週間行ったデモ以来で最大規模だった。デモはおおむね平和的だったが、午前に複数のトラクターがパリ近郊の高速道路の一部を一時封鎖したほか、参加者が政府施設前にたい肥を撒くなどした。

ある参加者はパリ北方にある自身の酪農場について「われわれの要求は１月と同じで、何も変わっていない。もううんざりだと政府に理解させなければならない」と述べた。

#フランス（農業デモ）

d1021.hatenadiary.jp

#EU

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イスラエルのネタニヤフ首相は１８日、イスラエルが１０月にイランの核関連施設の一部を攻撃していたことを明らかにした。

ネタニヤフ氏は議会での演説で「これは秘密ではない。この攻撃でイラン核計画の特定の部分が打撃を受けた」とした。イランの防衛力とミサイル生産能力を低下させたが、核兵器開発計画は阻止されていないとした。

どの施設を攻撃したかは特定しなかった。

イスラエルは１０月２６日、イランの軍事施設に対して３波にわたる攻撃を行った。

ネタニヤフ首相によると、４月のイスラエルの攻撃はより限定的で、イランの首都テヘラン周辺にあるロシア製Ｓ－３００地対空ミサイル防衛システム４基のうち１基を破壊した。１０月には残りの３基を破壊し、イランの弾道ミサイル生産能力と長距離弾道ミサイルに使用される固体燃料の生産能力に深刻な打撃を与えたとした。

イスラエルのネタニヤフ首相は18日、10月に行ったイランへの空爆で、核開発計画に関連する標的を攻撃していたと明らかにしました。報復する構えを示すイランをけん制するねらいがあるとみられます。

イスラエルのネタニヤフ首相は18日、議会で演説し、先月26日に行ったイランへの空爆について言及しました。

この中でネタニヤフ首相は「イランの核開発計画の一部に打撃を与えた」と述べ、詳しくは言及しませんでしたが、イランの核開発計画に関連する標的を攻撃していたと明らかにしました。

ネタニヤフ首相が先月の空爆で核に関連する標的を攻撃していたと明らかにするのは初めてとみられ、報復する構えを示すイランをけん制するねらいがあるとみられます。

これに先立ち、アメリカのニュースサイト、アクシオスは11月15日、アメリカとイスラエルの政府当局者の話として、イスラエルは先月の空爆でイランの首都テヘラン郊外のパルチンにある極秘の核兵器研究施設を破壊したと伝えていました。

イスラエルによるイランの核施設への攻撃をめぐっては、イスラエルへの軍事支援を続けるアメリカが紛争の拡大を懸念して自制を求めていました。

今後、イランが報復に踏み切れば、中東の軍事大国どうしの間で軍事的な応酬に歯止めがかからなくなるおそれもあります。

国際社会が疑惑深めるきっかけ パルチンの施設とは

イランの首都テヘランの郊外にあるパルチンの施設は、国際社会がイランに対し核兵器開発の疑惑を深めるきっかけとなった軍事施設です。

2011年、IAEA＝国際原子力機関は、この施設で高性能の爆薬を使って核兵器を起爆させるための装置の実験が行われていたと指摘する報告書を発表し、「核兵器の開発に等しい研究を行っている」と深い懸念を表明しました。

これに対し、イランは疑惑を否定しながらも、立ち入りの対象外の軍事施設であることを理由にIAEAの査察を拒否しました。

しかし、2015年、欧米などとの核合意の成立と同時に、イランはIAEAとの間で疑惑解明に向けた行動計画に合意し、検証に必要なサンプルをみずから採取して提出したほか、当時のIAEAの天野事務局長のパルチンへの訪問も認めました。

このあとにまとめた最終報告書でIAEAは、イランが2003年まで起爆装置の開発につながる作業を組織的に行っていたとする一方、2009年以降は、開発の具体的な証拠が確認できなかったなどと結論づけました。

イランはみずからの核開発について、平和利用が目的で、核兵器保有の意図はないと一貫して主張しています。

レバノンの首都ベイルート中心部で１８日、イスラエルの空爆により５人が死亡した。レバノン保健省が発表した。親イラン武装組織ヒズボラに対する攻勢を強めるイスラエルがベイルートの標的を攻撃したのは２日連続となる。

レバノン政府が本庁舎を置くベイルート中心地区に近く、人口密度の高いズカク・アルブラット地区に対する攻撃で煙が上がっているのが目撃された。同省によると、２人が行方不明となっており、さらに３１人が負傷した。

イスラエルは先週からベイルートとその周辺への攻撃を強化し、ヒズボラはイスラエルへのミサイル攻撃を続けている。

こうした中、レバノンのベリ国民議会（国会）議長の政治補佐官アリ・ハッサン・ハリル氏は１８日、ロイターに対し、レバノンとヒズボラがイスラエルとの停戦に向けた米提案に条件付きで合意したと明らかにした。

外交筋によると、詳細について詰める必要があり、最終合意はなお持ち越される可能性がある。

＜イスラエル北部では女性１人死亡＞

一方、イスラエルでは１８日夜、中部の大部分とテルアビブでロケット弾の飛来を警告するサイレンが鳴り響いた。

イスラエル軍によると、迎撃したミサイルの一部がテルアビブ郊外の大通りに落下。イスラエル救急当局によれば、この爆発で６人が負傷、うち５４歳の女性は重体だという。

ヒズボラは声明で、テルアビブの「敏感な軍事拠点」へドローン（無人機）による一斉攻撃を行ったと明らかにした。

これに先立ち、イスラエルの救急当局によると、北部シュファラムでロケット弾が建物を直撃し、イスラエル人女性１人が死亡。イスラエル軍はレバノンから約５発の発射体が発射されたと発表した。

米上院は２０日、イスラエルへの武器売却を一部阻止する決議案を採決する見通し。イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの援助物資輸送を妨害していると主張する議員らが支持している。

サンダース上院議員（無所属・民主会派）が「不承認決議案」を提出した。イスラエルに対する強力な超党派の支持を踏まえると可決の可能性は低いが、決議案の支持者らはイスラエル政府やバイデン政権がガザの民間人保護に一層取り組むよう促すことを期待している。

民主党のジェフ・マークリー上院議員、ピーター・ウェルチ上院議員との共同提案による２つの決議案は１２０ミリ迫撃砲弾、無誘導爆弾に取り付けて精密誘導をできるようにする装置「ＪＤＡＭ」の売却を阻止するもの。民主党のブライアン・シャッツ上院議員が提案した３つ目の決議案は戦車砲弾の売却を阻止する内容。

サンダース氏は声明で「この戦争はほぼ全て、米国の兵器と１８０億ドルの米国の税金で行われてきた。イスラエルは米国が提供した２０００ポンド爆弾を混雑した地域に投下し、少数のハマス戦闘員を排除するために何百人もの民間人を殺害し、民間人と戦闘員を区別する努力をほとんどしていない」と批判。「こうした行動は不道徳で違法だ」とした。

欧州連合（ＥＵ）外相会合は１８日、イスラエルとの政治対話を停止する提案を拒否した。同案はパレスチナ自治区ガザでの人権侵害を懸念し、ＥＵ外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が提出していた。

ボレル氏はこの日の会合に先立ち、各国外相に書簡を送り「ガザにおける国際人道法違反の可能性について深刻な懸念」を表明した。

しかし会合では、この動きは承認されなかった。

ボレル氏は会合後の会見で「加盟国の大半は、イスラエルとの外交的、政治的関係を継続する方がはるかに良いと考えている」と明らかにした。

ポーランドのシコルスキ外相は記者団に対し「ガザで悲劇的な事件が起き、多数の民間人が犠牲になっていることは承知しているが、現在の暴力の連鎖を誰が始めたのかを忘れてはいない」と語った。

ボレル氏は先週にもブログ投稿で、イスラエルがガザ地区で国際法を尊重するよう求めるＥＵの要請にことごとく反していると非難した。

一方イスラエルは、同地域において国際法に違反しているという非難を否定している。

パレスチナ人向けの食料を積んだ１００台近いトラックが、１６日にパレスチナ自治区ガザに入った後に強奪被害に遭っていたことが分かった。国連機関が１８日、ロイターに明らかにした。戦争開始から１年１カ月経過したガザでは飢餓が悪化しており、最悪の援助物資被害の一つとなった。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）と国連世界食糧計画（ＷＦＰ）から提供された食料を輸送していた車列は、ケレムシャローム検問所から不慣れなルートで急遽出発するようイスラエルから指示されたという。

ＵＮＲＷＡのシニア・エマージェンシー・オフィサー、ルイーズ・ウォータリッジ氏によると、トラック１０９台のうち９８台が襲撃され、何人かの輸送員が負傷した。

同氏は「援助物資をガザ南部・中部に運ぶことの難しさを浮き彫りにした。早急な介入がなければ、深刻な食料不足はさらに悪化し、生きるため人道援助に頼っている２００万人以上の命がより危険にさらされることになる」と述べた。

イスラム組織ハマスのＴＶチャンネル「アルアクサ」はガザのハマス内務省筋の話として、援助トラック略奪に関与した２０人以上のギャングメンバーが、ハマス治安部隊が部族委員会と連携して実施した作戦で殺害されたと伝えた。

また、このような略奪行為に手を貸した者が捕まった場合は「鉄拳」で処分するとしている。

ＷＦＰの広報官は略奪を確認し、ガザの多くのルートは現在、治安上の問題で通行不可能になっていると明らかにした。

ガザ地区などで支援活動にあたるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長は、現地で支援物資を輸送するトラックおよそ100台が襲撃されたことを明らかにし、このままでは支援活動が難しくなるとの認識を示しました。

ガザ地区では食料不足の悪化が懸念されていて200万人以上が人道的支援を必要としています。

UNRWAのラザリーニ事務局長は18日にスイスのジュネーブで記者会見を開きました。

このなかで16日にガザ地区で食料を運んでいたおよそ100台のトラックが襲撃を受け、銃を突きつけられて物資を強奪されたことを明らかにしました。

ラザリーニ事務局長は「4、5か月前まではトラックによる運搬を手助けする地元の住民がいたが、今や完全にいなくなった。南部は地域のギャングが抗争する地域になっていて支援活動が不可能な環境になっている」と述べ、このままでは支援活動が難しくなるとの認識を示しました。

支援物資が安全に届けられるようにするためなどの国際法上の法的義務を、イスラエル当局が無視し続けているとUNRWAは非難の声明を発表しています。

ラザリーニ事務局長は「このような形で国連機関の活動が締め出されてしまえば、世界に40から50あるほかの紛争でも同じように支援活動が妨げられてしまいかねない」と懸念を示しました。

レバノンのベリ国民議会（国会）議長の政治補佐官アリ・ハッサン・ハリル氏は１８日、ロイターに対し、レバノンと同国の親イラン武装組織ヒズボラがイスラエルとの停戦に向けた米提案に条件付きで合意したと明らかにした。

レバノンが１８日に駐レバノン米国大使に回答書を提出し、会談のためにアモス・ホフスタイン米大統領特使がベイルートを訪問中だと説明した。

イスラエルからのコメントは得られていない。

ハリル氏は「レバノンは前向きな雰囲気の中で（停戦を受け入れる条件となる）コメントを発表した」とし、より詳細については明言を避けた。２００６年のヒズボラとイスラエルとの停戦の際、レバノンとイスラエルの国境と約３０キロ離れたリタニ川に挟まれた地域でヒズボラが武装しないことを盛り込んだ国連安全保障理事会決議１７０１を踏まえて「私たちが提出した全てのコメントは、（国連）決議１７０１と全ての条項の正確な順守を確認するものだ」と補足した。

一方、イスラエルが停戦を受け入れない場合には「多くの問題が引き起こされる可能性がある」と警告した。

米政府は１８日、トルコに対してイスラム組織ハマスの指導者を受け入れないよう警告した。

複数の報道によると、ハマスの一部指導者はカタールからトルコに拠点を移したとされる。これについて質問された米国務省のミラー報道官は、報道を認めなかったが、そうした内容に異を唱える立場にもないと発言。米政府はトルコ政府に対して、ハマスとはもう正常な関係を維持できないという点を明確に示すことになると述べた。

さらにミラー氏は、ハマスの一部指導者は米国で訴追されており、米政府は彼らが引き渡される必要があると信じていると説明した上で「邪悪なテロ組織の指導者たちがどこの場所であっても安閑と暮らすべきだとわれわれは考えていない」と強調した。

一方でトルコの外交筋は１８日、ハマスが政治活動拠点をトルコに移動させたとの報道を否定し、ハマスのメンバーは時折トルコを訪れているだけだと付け加えた。

カタール政府は、ハマスに国外へ退去するよう伝えたとの報道は正確ではないとしている。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・406日目②）

イスラエル軍と隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの攻撃の応酬が激化する中、アメリカの特使が首都ベイルートを訪問し、アメリカが先に示した停戦に向けた草案について、議論を交わすものとみられます。停戦に向けた道筋を見いだせるかが焦点です。

イスラエル軍とヒズボラの間での攻撃の応酬は19日にかけても続き、レバノンのメディアによりますと前日には首都ベイルートへの空爆で5人が死亡したということです。

レバノン政府はイスラエル軍による攻撃でこれまでに3516人が死亡したとしています。

一方、ヒズボラも連日、イスラエル側への攻撃を続けていて、イスラエル軍は19日にかけて、レバノン側からイスラエルの北部や中部に向けて飛しょう体の発射が確認されたと相次いで発表しました。

救急当局は19日、イスラエル中部で4人がけがをしたとしています。

攻撃の応酬が続く中、イスラエルとヒズボラの双方に停戦の働きかけを続けるアメリカの特使が、ベイルートを訪問したとレバノンの国営メディアなどが報じました。

アメリカは先に停戦の草案を示していて、ヒズボラは、すでに草案に対する考えをレバノン政府側に伝達したと伝えられています。

中東のメディアはレバノンのミカティ首相が「レバノンとしてはアメリカの草案には前向きだがいくつかの点で議論が必要だ」と述べ、アメリカの特使と対面で協議したい考えを示したと伝えていて、停戦に向けた道筋を見いだせるかが焦点となっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・407日目①）

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欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１８日、イラン、北朝鮮、中国が完全な兵器システムを生産し、ロシアに供給しているという報告をＥＵは懸念していると述べた。

ボレル氏はブリュッセルで開かれたＥＵ外相会合後に「イランと中国なしでは、ロシアは（ウクライナに対する）軍事活動を遂行できない」と指摘。ウクライナ戦争における中国の役割が一段と大きくなっているとの見方も示した。

EU＝ヨーロッパ連合は18日、外相会議を開き、ウクライナ侵攻を続けるロシアが北朝鮮とイラン、中国の3か国と軍事的な連携を深めているとして懸念を示すとともに、ウクライナ支援の継続を確認しました。

EUは18日、ベルギーの首都ブリュッセルで外相会議を開き、ウクライナのシビハ外相もオンラインで参加してロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援について協議しました。

会議のあと、EUのボレル上級代表は記者会見を行い、冬を迎え、ロシア軍がエネルギー施設を相次いで攻撃したことを踏まえ「プーチン氏は和平交渉をする気もなく、ウクライナを征服し、服従させるという目標を達成するために戦争をエスカレートさせている」と非難しました。

そのうえで、北朝鮮とイラン、中国の3か国を名指しし、「ロシアはこの3か国の支援がなければ、戦争を続けることができない。この3か国から兵器が供給されているという報告に懸念を抱いている」と述べました。

EUによりますと、会議ではウクライナ支援の継続を確認したということです。

一方、会議ではウクライナ支援に消極的な姿勢を示してきたアメリカのトランプ次期大統領との協力についても意見が交わされたということで、ボレル上級代表は加盟国が連携して防衛産業の基盤強化に向けて投資を増やさなければならないとの考えを示しました。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて19日で1000日となります。
侵攻が長期化する中、アメリカのバイデン大統領がウクライナに対しロシア領内への攻撃にアメリカが供与した射程の長いミサイルの使用を許可したと報じられ、ロシア側は反発しています。

アメリカの複数のメディアは17日、アメリカ政府当局者の話として、バイデン大統領がウクライナに対し、すでに供与した射程の長いミサイルATACMSをロシア領内への攻撃に使用することを許可したと報じました。

ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍を防衛するため、ロシア軍と北朝鮮軍の部隊に対し使用される見通しだと伝えています。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日、記者団の取材に対し「本当にそのような決定がなされ、ウクライナ側に伝えられたのならば、新たな緊張の段階に入ることになる」と述べ、反発しました。

ロシアのプーチン大統領は、ことし9月、欧米が射程の長い兵器の使用を認めれば「NATO＝北大西洋条約機構の国々がロシアと戦うことを意味し、紛争の本質を変える」と発言していて、報道官の発言は、欧米を強くけん制するロシアの立場をあらためて強調した形です。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は19日で1000日と長期化していて、北朝鮮がロシアに部隊を派遣して軍事協力を進展させるなか、さらに緊張が高まる可能性があります。

米大統領副補佐官「戦況に応じて政策決定と明言」

アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するファイナー大統領副補佐官は18日、訪問先のブラジルでATACMSの使用の許可に関する報道について記者団の取材に応じました。

この中でファイナー副補佐官は、報道の内容の確認は避けたものの「アメリカは戦況に応じて政策を決定すると明言してきた」と述べました。

そのうえで、判断のもととなる「戦況」について「ここ数日、数週間の外国兵力の自国領内への展開など、ロシアによる重大な事態の深刻化を含めてだ」と述べ、北朝鮮の兵力が投入されたことが、アメリカ側の判断に影響を与えた可能性を示唆しました。

さらに「状況が変化し、展開すれば、われわれの対応も変化していく。そしてウクライナ人が自国の領土と主権を守り続けることができるようにしていく」と述べて、ウクライナへの支援を継続する考えを強調しました。

フランスのマクロン大統領は１８日、バイデン米政権が米国製兵器を使用するウクライナによるロシア領内攻撃を容認したことについて、「良い決断」をしたと述べた。

ブラジル・リオデジャネイロで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）会議の合間に、バイデン政権の判断はウクライナにおける北朝鮮参戦が引き金になったと指摘した。

ロシア外務省は１８日、ウクライナが米国などから供与された長距離兵器でロシア領を攻撃すれば、米国とその「衛星国」がロシアに対する敵対行為に直接関与したことを意味するとし、ロシアは「適切かつ実質的」に対応すると表明した。

ロシア外務省は、供与された長距離兵器でロシア領が攻撃されれば戦争の本質が根本的に変わるとし、急激なエスカレーションに当たると警告した。

米国務省のミラー報道官は１８日、ロシアが北朝鮮兵士をウクライナとの戦闘に投入したことに言及し、ウクライナ戦争をエスカレートさせているのはロシアとの見方を示した。

ミラー氏は記者会見で、バイデン大統領が米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃することをウクライナに許可する決定を下したかは確認せず、米国は「常に適切に適応し、調整する」と改めて表明するにとどめた。

ただ、ロシアは１万１０００人の北朝鮮兵をウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州に投入したと言及し、「アジアの軍隊を欧州の戦争に投入することで、ロシアは戦争を大きくエスカレートさせた」と指摘。ロシアと北朝鮮によるエスカレーションに対する責任を問うために、米国は「適切」に対応するとの考えを示した。

ロイターは１７日、ウクライナが米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃することをバイデン政権が許可したと報道。これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は１８日、米国は紛争に直接関与することになると指摘し、バイデン政権は退陣を前にウクライナ紛争をエスカレートさせていると批判した。

ロシアのネベンジャ国連大使は１８日、国連安保理の会合でメディアの報道に言及し、バイデン政権は「長射程兵器を使ってロシア領内を攻撃する自殺行為的な許可をゼレンスキー（ウクライナ大統領）に与えた」と指摘。「バイデン氏はさまざまな理由から、失うものは何もないのだろうが、英仏の指導者の近視眼性には驚かされる」とし、「彼らは退任する政権の術中にはまろうとしており、自国だけでなく欧州全体を甚大な結果を伴う大規模なエスカレーションに巻き込んでいる」と述べた。

一方、ラミー英外相は国連で記者団に対し、北朝鮮兵士の投入は「大きなエスカレーション」だと述べ、ウクライナが可能な限り強い立場に立てるよう支援する考えを示した。

ドイツのショルツ首相は１８日、ウクライナによるロシア領内への攻撃を巡り米国製の長距離兵器の使用をバイデン政権が許可したとされる報道について、ドイツは米国の決定に追随せず、ウクライナに長距離巡航ミサイル「タウルス」を供与しないという方針を堅持すると述べた。

ショルツ首相はまた、中国の工場でロシア向けの軍事用ドローンが生産されているとの報道を踏まえ、ブラジル・リオデジャネイロで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、習近平国家主席と軍民両用製品の供与を巡り協議すると明らかにした。

これに先立ち、ベーアボック独外相は、ウクライナの米国製の長距離兵器使用を容認する米国の決定について、重要との認識を示しつつも、西側の戦略転換ではないと強調した。

ベーアボック氏はまた、中国のロシアへのドローン支援は「必ず結果を伴う」とけん制した。

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北欧のバルト海で１８日までに２本の海底光通信ケーブルが切断状態になり、意図的な破壊工作の疑いも浮上している。

このうち１本はフィンランド首都ヘルシンキとドイツのロストクをつなぐ全長１２００キロのケーブルで、運営主体のフィンランド国営企業シニアによると、１８日０２００ＧＭＴ（日本時間午前１１時）ごろに稼働を停止した。

もう１本は全長２１８キロでリトアニアとスウェーデンのゴットランド島をつなぎ、スウェーデン通信企業テリア(TELIA.ST), opens new tabのリトアニア子会社が運営しているが、１７日０８００ＧＭＴ（同午後５時）ごろに稼働しなくなった。

フィンランドとドイツは共同声明で「海底ケーブル切断について深く懸念」しており、故意に損傷を与えられた疑惑が持ち上がっていると説明。欧州の安全保障はロシアのウクライナに対する戦争と「悪人によるハイブリッド戦争」に脅かされていると強調した。

その上で「われわれの重要な共有インフラを守ることは、欧州の安全保障と社会の耐久力にとって絶対に欠かせない」と述べた。

シニアのクナーピラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で、ケーブル切断箇所はスウェーデンのオーランド諸島南部付近で、復旧には５―１５日かかる可能性があるとの見通しを示した。

ノルウェー石油大手エクイノール(EQNR.OL), opens new tabは１８日、同社が運営する北海のヨハン・スベルドラップ油田の生産を停止したと発表した。

エクイノールの広報担当者によると、油田の「フェーズ１」地区に電力を送っている陸上の変電施設で発煙があり、停電が発生したことが原因。現在生産再開に向けた作業を進めているが、再開時期は今のところ不明だという。

西欧最大規模のヨハン・スベルドラップ油田は、運営主体のエクイノールが事業権益の４２．６３％を保有。その他の持ち分はエイカーＢＰ(AKRBP.OL), opens new tabが３１．５７％、ノルウェー国営石油会社ペトロが１７．３６％、トタルエナジーズ(TTEF.PA), opens new tabが８．４４％となっている。

エクイノールは先月、同油田の生産量が来年初めから日量約７５万５０００バレルとこれまでで最大に達するとの見通しを示していた。

ロシアのサンクトペテルブルクにある名門マリインスキー・バレエ団のプリンシパルダンサー、ウラジーミル・シュクリャロフさんが１６日、アパートのバルコニーから転落死した。３９歳だった。当局が捜査を行っている。

国営メディアは、警察が初期捜査の段階で事故死とみていると伝えた。マリインスキー・バレエ団は１８日の声明で、２１日に追悼式と葬儀を行うと発表した。

シュクリャロフさんはロシア国内だけでなく、英ロイヤル・バレエ団やバイエルン国立バレエ団での公演など海外での評価も高かった。

死去を速報したバレエ専門テレグラムチャンネルの運営者は、シュクリャロフさんが手術に向け鎮痛剤を服用して自宅で休んでいたところ、狭いバルコニーでバランスを崩して転落したようだと伝えた。

一部の反体制派の中は、シュクリャロフさんが２０２２年にロシアのウクライナ侵攻を非難していたという指摘もある。ただ、シュクリャロフさんの交流サイトアカウントにそうした投稿は確認できなかった。

ウクライナ南部オデーサ（オデッサ）で１８日、ロシアによるミサイル攻撃で子ども４人を含む１０人が死亡、４４人が負傷した。ゼレンスキー大統領は、ロシアが弾道ミサイルで民間住宅を攻撃したとし、ロシアは戦争の遂行にしか関心がないと改めて非難した。

ゼレンスキー氏は、集合住宅のほか、大学や行政施設などの建物が被害を受けたとし、「これは無作為な攻撃ではない。示威的な攻撃だ」と対話アプリ「テレグラム」に投稿。ドイツのショルツ首相が１５日にロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったことに言及し、プーチン氏はこうした電話会談などを経ても「戦争の遂行以外に関心がないことを示している」と述べた。

地元警察によると、この日の攻撃で警察官７人、医療関係者１人、住民２人が死亡した。負傷者の中には警察官１４人が含まれているという。

ロシアは１７日にウクライナ全土に対する大規模な空爆を実施。ミサイル約１２０発とドローン（無人機）約９０機が使われ、ウクライナの電力施設が深刻な被害を受けた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日、東部戦線の最前線であるドネツク州ポクロフスクを訪問した。同地は戦略的に重要な交通の要衝で、重要な炭鉱も抱える。ロシアは数カ月にわたって歩兵による激しい攻撃を加えており、同市郊外から約８キロにまで迫っている。

ゼレンスキー大統領は、複数の部隊の幹部らと会談し、褒賞を授与。ビデオ演説で「東部がロシアに完全に占領されなかったのは皆さんの力のお陰だと認識している」とねぎらった。

同地にある炭鉱は、ウクライナ国内で唯一、国内の鉄鋼産業に不可欠な原料炭を生産している。

英シンクタンクの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の研究員ファビアン・ヒンツ氏によると、ロシアが固体燃料ミサイルエンジンを生産する施設５カ所を大幅に拡張したことが、衛星画像で判明した。ウクライナで戦争を続けるロシアがミサイル生産を本格的に増強する方針であることが示された。

ヒンツ氏は、ロシアメディアの報道や、旧ソ連が固体燃料ミサイルを生産していた施設を列挙した冷戦時代の米中央情報局（ＣＩＡ）の文書を使い、該当する施設を割り出した。

地球観測衛星運営会社マクサー・テクノロジーズが今年７、９、１０月に撮影した衛星画像では、５施設でヒンツ氏が固形燃料の研究・生産施設と指摘した建物の横に大きな建物が新設されているのが確認された。ロシアのプーチン大統領は２０２２年のウクライナ侵攻後、防衛関係機器の生産を拡大するための予算増額を命令している。

ヒンツ氏はＩＩＳＳのブログに掲載された報告書に「衛星画像からは、この取り組みの重点が固体燃料エンジンの生産能力に置かれていることがうかがえる」と記した。

ロシア国防省はコメント要請に返答していない。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は、米政府がロシアのミサイル生産増強計画を認識しているかどうかについて言及しなかったが、米政府はロシアの防衛機器の生産能力を抑制するため、同国の事業体や金融機関に対して追加制裁を科すと表明した。
米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）はコメントしなかった。

ロシア大統領府は１９日、核兵器使用に関するドクトリン（基本原則）の修正案がすでに策定されており、必要に応じて正式決定すると表明した。国営タス通信が伝えた。

バイデン米政権が米国製兵器を使用するウクライナによるロシア領内攻撃を許可したことを受け、改めて警告した形だ。前日にもロシアは米国の「無謀な」決定に対応すると警告していた。

ウクライナ侵攻から１０００日となったロシアはこれまで、西側が核保有国の許容限度を探る火遊びをしていると繰り返し警告してきた。

米大統領選の数週間前にロシアのプーチン大統領は核ドクトリンの変更を命じ、核保有国が支援するロシアへの通常攻撃をロシアへの共同攻撃と見なすことができるとした。

修正されたドクトリンの詳細はまだ公表されていない。

タスによると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアは米国と関係を正常化する用意があるが、「単独でタンゴを踊る」考えはないとの立場を示した。

バイデン米政権は、ウクライナに対して米国製長射程兵器によるロシア領への攻撃を容認することを決めた。ウクライナが和平交渉を有利にする目的でロシア西部クルスク州に確保した地域を守るという面では有効な手段になり得るものの、複数の専門家は戦局を転換するには時期が遅過ぎたとの見方を示す。

ロイターは１７日、退任まで２カ月となったバイデン大統領が、米国が供与した兵器でウクライナがロシア領の深くまで攻撃することに関する制限措置の一部を解除し、従来の方針を大きく方針転換したと伝えた。

長射程兵器の使用制限緩和に関して軍事専門家は、数カ月にわたってウクライナが押され気味になっている戦闘にどのような影響を及ぼすかは、米国がどのような制限を残すかに左右されると指摘。ただ、ウクライナのクルスク占領地の防衛力強化につながるとしても、戦争の流れを一変させる要素になる公算は乏しいとみている。

カーネギー国際平和財団のマイケル・コフマン上級研究員は「今回の（米国の）決定は、他の幾つかの決定と同じように遅きに失した。戦争の方向を大きく変えるには手遅れかもしれない」と言及。「長射程兵器による攻撃は常に問題解決策の一つとされていたものの、この戦争を通じてずっと過大な期待がかけられている」と分析した。

さらに、長射程兵器の使用がいつまで認められるのかは不透明だ。トランプ次期大統領の有力外交顧問の１人であるリチャード・グレネル氏は、長射程兵器使用容認政策を批判している。トランプ氏自身もかねてから米国のウクライナに対する大規模支援に否定的で、具体的を明示しないまま戦争を早期に終わらせると約束している。

ウクライナはロシア領内、特にウクライナへの空爆に関わる航空基地に対する攻撃能力が乏しいことが足かせになっているとの理由で米国製長射程兵器の使用許可を何カ月にもわたって訴えていた。

ロシア軍は１年余りにわたって攻勢を続けており、ウクライナ東部では２０２２年の侵攻以来最も急速な前進を見せている。さらにウクライナ北東部と南東部でも重圧を加えつつある。

ロシア側は、ウクライナには独力でロシア領内の標的にミサイルを撃ち込む能力はなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の直接的な支援が必要であり、その場合には戦争の段階が大幅に上がると主張している。１８日にはロシア大統領府が、実際に米長射程兵器の使用が決定された場合、それは米国が戦争に直接関与するという意味だとけん制した。

ロイターによると、ウクライナによる最初の長射程兵器攻撃は数日中に実施され、射程距離約３００キロの地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」が使用される見込みだ。

中欧のある防衛当局者はロイターに対し、こうした攻撃でウクライナは空爆に対する守備を強固にできるが、戦争全体をウクライナ側が決定的に有利な形にすることはないとの考えを明らかにした。さらに、ロシアは既に多くの空軍装備などをウクライナにある西側兵器の射程圏外に移動させたと付け加えた。

リトアニアのランズベルギス外相も、ウクライナが入手する長射程兵器の数や戦闘への十分な効果があるかどうかがまだ分からない以上は「堂々と祝杯は挙げられない」と語った。

バイデン政権はウクライナへの軍事支援拡大について、戦争激化の懸念と天秤にかけた上で判断を下そうとしてきた。このため、これまでもミサイルや戦車、軍用機などの供与を承認するまで二転三転を経て決定に至るのが通例だった。

数人の専門家は、そうした遅れがロシアに当初の失敗から立ち直り、占領地の防衛線を再構築する時間を与えた結果、昨年のウクライナによる大規模反転攻勢のとん挫につながったと解説する。

＜クルスク突出部保持には効果＞

ウクライナは今年８月の越境攻撃で得たクルスクの突出部を確保しており、トランプ氏の大統領就任後に和平協議が始まった場合には交渉力を高める切り札に使おうとしている。長射程兵器でロシア領を攻撃できれば、こうした取り組みに最も直接的な効果が見込まれる。

クルスク奪還に向けてロシアは兵士５万人を振り向けただけでなく、北朝鮮兵１万１０００人を配置してその一部を戦闘に参加させているとされる。

カーネギー国際平和財団のコフマン氏は「ＡＴＡＣＭＳはロシアや北朝鮮の価値の高い標的を危険にさらすことが可能で、ウクライナが重圧を受けているクルスクの突出部を守るのに役立つ」と述べた。

米東部フィラデルフィアに拠点を置くシンクタンク、外交政策研究所のロブ・リー上級研究員は、ウクライナがクルスク突出部を長期間保持するのは難しいとしつつも「クルスクには最精鋭部隊の一部を投入しているので、十分な武器弾薬と交代要員を受け取り続けられれば、しばらくは踏ん張れるのではないか」と見込む。

一方、キーウの軍事アナリスト、セルヒー・クザン氏はウクライナが優先的な攻撃を目指す標的はロシア国境から最長５００キロ入った場所にあり、多くはＡＴＡＣＭＳでも届かないと説明した。

フランスと英国は今のところ、射程２５０キロの巡航ミサイル「ストームシャドー」と同型「スカルプ」のウクライナによる使用を米国に続いて認める姿勢は示していない。

外交政策研究所のリー氏は、ロシアにはＡＴＡＣＭＳやストームシャドーを撃墜する能力があるため、ウクライナがどれだけの規模で発射するかも効果をみる上で重要な判定要素になると指摘する。

キーウの市民からは、今回の米国の決定を歓迎しつつも遅すぎたとの声が聞かれた。オルガ・コロフヤチュクさん（２１）は、「本来は（戦争の）予防措置、ないしは２２年２月か３月の時点での鋭い反撃として用いるべきだった。今では大きな役割は果たさない」と話した。

🇷🇺プーチン大統領は🍦バイデンがウクライナに長距離ミサイルの使用許可を与えたとの報道を受け、ロシア連邦の核ドクトリンの更新を承認した。

ドクトリンの主なテーゼはロシア連邦大統領令によって合法化された：

  • 核保有国の支援を受けた非核保有国によるロシアとその同盟国への攻撃は、共同攻撃とみなされる；
  • ロシアは自国と🇧🇾ベラルーシの主権と領土保全に対する重大な脅威が発生した場合、核兵器を使用する事ができる；
  • ロシア連邦の主権に対する重大な脅威が発生した場合、通常兵器であっても、軍用機、巡航ミサイル、無人機、その他の航空機の大規模な発進とロシア国境を越える事でロシア連邦の核反応が可能である。
  • ロシア連邦への侵略の為に領土と資源を提供する事も、核抑止の基本である。🐸

ロシアのプーチン大統領は１９日、核兵器使用に関するドクトリン（核抑止力の国家政策指針）の改定を承認した。核保有国の支援を受けたロシアへの通常兵器攻撃に対し、核兵器の使用を検討する可能性があると警告した。

ウクライナが米国製長距離兵器を使用してロシア領内を攻撃することをバイデン政権が許可したとの報道を受け、数日でドクトリン改定に踏み切った。

ロシアは自国や同盟国ベラルーシが「通常兵器の使用により、自国の主権や領土保全に重大な脅威を与える」攻撃に直面した場合、核攻撃を検討すると明記した。

２０２０年に定められた従来のドクトリンでは、核攻撃や国家の存亡を脅かす通常攻撃を受けた場合に、ロシアは核兵器を使用できるとされていた。

他の変更点としては、核保有国に支援された非核保有国によるロシアへの通常攻撃を共同攻撃とみなすとした。ロシア領内への航空機、巡航ミサイル、無人機（ドローン）による大規模な攻撃も核攻撃の引き金となり得るとした。

また、同盟国の一部によるロシアに対する侵略は、同盟全体による侵略とみなすと定めた。

大統領府（クレムリン）は、ロシアは核兵器を抑止力として考えているとし、ドクトリン改定は敵国に対し、ロシアが攻撃された場合に報復が不可避であることを明確にすることが目的だと説明した。

❗️ ウクライナ軍は19日にかけての深夜、露ブリャンスク州に対し、6発の弾道ミサイルMGM-140 ATACMSを発射した。そのうち5発はロシアの対空防衛システムによって迎撃され、1発は損傷を受けた。ロシア国防省によると、 死傷者や被害は出ていない。

ミサイルの破片はブリャンスク州の軍事施設の技術領域に落下。これにより、火災が発生したが、迅速に鎮火された。

ℹ️ 米紙ニューヨーク・タイムズは17日、情報筋の話として、米国のバイデン大統領がウクライナに対し、米製長距離ミサイル「エイタクムス（ATACMS）」による露領奥深くへの攻撃を許可したと報じた。

ロシアの複数のメディアは、国防省の情報として、ウクライナ軍が19日、アメリカのバイデン政権からロシア領内での使用許可を得たとされる、射程の長いミサイル「ATACMS」6発を使って、ロシア西部ブリャンスク州に攻撃を行ったと伝えました。

ロシア軍は、複数のATACMSを撃ち落とし、その破片が軍事施設に落下して火災が起きたものの、すぐに消し止められ、けが人などは出ていないとしています。

ロシア非常事態省傘下の研究所は、同国が移動式防空施設「ＫＵＢ－Ｍ」の量産を開始したことを明らかにした。

放射線、衝撃波、爆弾の破片、火災など、さまざまな人為的脅威や自然災害から身を守ることが可能としている。

ＫＵＢ－Ｍは輸送用の強化型コンテナのような形をしており、ロシア北部の広大な永久凍土層に配置することが可能。標準タイプは５４人を収容できるが、追加のモデュールを設置することもできる。

同研究所は大量生産の開始について、ウクライナ戦争との関連性を指摘しなかった。ただ、これに先立ち、バイデン米政権は、ウクライナが米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃することを許可している。

ウクライナでロシアによる軍事侵攻が始まってから19日で1000日となりました。

首都キーウでは、市民の犠牲が続いていることへの憤りや、一日も早く平和な日常が戻ることを望む声が聞かれました。

目次

国連 安保理 ウクライナ外相 “世界の秩序脅かされている”
アメリカ “長距離ミサイル使用許可”にロシア反発
ロシア軍事アカデミー代表団がピョンヤンに到着
キム・ジョンウン総書記 ロシア天然資源環境相と面会
【動画】ロシアの軍事侵攻から1000日を迎えたウクライナを取材
ウクライナ駐日大使 復興支援の継続を求める

首都キーウ中心部の独立広場では軍事侵攻で戦死した兵士の名前が書かれた国旗などが立てられていて、訪れた人たちが、花を手向けて亡くなった兵士を追悼する姿がみられました。

キーウ 3月

ロシアはミサイルや無人機による攻撃を繰り返していて、キーウの当局はこの1000日間に首都に対し1600機を超える無人機と900発以上のミサイルによる攻撃があったとしています。

ウクライナの当局によりますと18日夜には北東部スムイ州にある教育機関の寮がロシア軍の無人機攻撃を受け、子ども1人を含む9人が死亡したということです。

ゼレンスキー大統領はSNSへの投稿で、プーチン大統領が戦争の継続を望んでいるとして、徹底抗戦していく姿勢を強調しました。

イギリス国防省“10月 ロシア軍の1日あたり死傷者最多”

イギリス国防省は18日、ウクライナ軍参謀本部の情報として、10月のロシア軍の1日あたりの死傷者が1354人にのぼったとSNSに投稿しました。

1日あたりの死傷者数としては最も多くなったとしています。

また、11月に入ってからの死傷者も最初の12日間で1498人にのぼっていて、死傷者の増加傾向が続く見通しだとしています。

その背景としてウクライナ軍が越境攻撃を続けているロシア西部のクルスク州やウクライナ東部などで、犠牲をいとわないとされるロシア軍が攻勢を強めていることがあると指摘しています。

一方、アメリカ国防総省のシン副報道官は18日、ロシア側の1日あたりの死傷者についておよそ1200人との見方を示しています。

国連 安保理 ウクライナ外相 “世界の秩序脅かされている”

国連の安全保障理事会で閣僚級の会合が開かれ、ウクライナの外相は北朝鮮の弾道ミサイルの部品だとする残骸を手に発言し、ロシアと北朝鮮の関係強化によって世界の秩序が脅かされていると訴えました。

18日に開かれた安保理の会合で、国連のディカルロ事務次長は、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、600人以上の子どもを含む少なくとも1万2164人の民間人が死亡し、680万人以上が国外に逃れたと報告しました。

さらに、少なくとも580の医療施設や1300か所以上の教育施設が被害を受けたなどと指摘し、「この戦争は終わらせなければならない」と呼びかけました。

北朝鮮製ミサイルの部品だとする残骸を手にするウクライナ外相

また、ウクライナのシビハ外相は、ロシアと北朝鮮やイランとの関係強化について、「新たな枢軸の活動は世界秩序を脅かしている。北朝鮮軍の関与は戦争の世界的な拡散を意味する」と述べた上で、自国への攻撃に使われた北朝鮮製の短距離弾道ミサイル「KN23」の部品だとする残骸を手に市民に被害が及んでいると訴えました。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、アメリカのバイデン大統領がウクライナに対し射程の長いミサイルを使用してロシア領内を攻撃することを許可したと報じられていることについて「自滅的行為だ」と反発し、「ウクライナはどのような西側の武器を与えられても敗北から逃れられない」とけん制しました。

アメリカ “長距離ミサイル使用許可”にロシア反発

ATACMSの発射映像とされる動画

侵攻が長期化する中、アメリカのバイデン大統領がウクライナに対しロシア領内への攻撃にアメリカが供与した射程の長いミサイルの使用を許可したと報じられ、ロシア側は反発しています。

アメリカの複数のメディアは17日、アメリカ政府当局者の話として、バイデン大統領がウクライナに対し、すでに供与した射程の長いミサイルATACMSをロシア領内への攻撃に使用することを許可したと報じました。

ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍を防衛するため、ロシア軍と北朝鮮軍の部隊に対し使用される見通しだと伝えています。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日、記者団の取材に対し「本当にそのような決定がなされ、ウクライナ側に伝えられたのならば、新たな緊張の段階に入ることになる」と述べ、反発しました。

ロシアのプーチン大統領は、ことし9月、欧米が射程の長い兵器の使用を認めれば「NATO＝北大西洋条約機構の国々がロシアと戦うことを意味し、紛争の本質を変える」と発言していて、報道官の発言は、欧米を強くけん制するロシアの立場をあらためて強調した形です。

北朝鮮がロシアに部隊を派遣して軍事協力を進展させるなか、さらに緊張が高まる可能性があります。

ウクライナ外相 “ゲームチェンジャーの可能性”

アメリカのバイデン大統領がウクライナに対して、ロシア領内への攻撃にアメリカが供与した射程の長いミサイルの使用を許可したと報じられていることについて、ウクライナのシビハ外相は18日、国連で記者団の取材に応じ、「簡単にいえばゲームチェンジャーとなる可能性がある」と述べ、戦況を大きく変える可能性があると期待を示しました。

その上で「ウクライナの立場は常に明確で、われわれにはロシア領内の軍事目標を攻撃する完全な権利がある。それは正当な権利であり、われわれの市民の命を救う」と述べ、ウクライナに対するインフラ攻撃などの拠点となっているロシア領内の軍事施設を攻撃することは自衛権の行使だと強調しました。

米高官 北朝鮮兵力投入が判断に影響与えた可能性示唆　

アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するファイナー大統領副補佐官は18日、訪問先のブラジルでATACMSの使用の許可に関する報道について記者団の取材に応じました。

この中でファイナー副補佐官は報道の内容の確認は避けたものの「アメリカは戦況に応じて政策を決定すると明言してきた」と述べました。

その上で判断のもととなる「戦況」について、「ここ数日、数週間の外国兵力の自国領内への展開など、ロシアによる重大な事態の深刻化を含めてだ」と述べ、北朝鮮の兵力が投入されたことが、アメリカ側の判断に影響を与えた可能性を示唆しました。

さらに「状況が変化し、展開すれば、われわれの対応も変化していく。そして、ウクライナ人が自国の領土と主権を守り続けることができるようにしていく」と述べて、ウクライナへの支援を継続する考えを強調しました。

ロシア軍事アカデミー代表団がピョンヤンに到着

北朝鮮の国営メディアは、ロシア軍参謀本部の軍事アカデミーの代表団が、18日、首都ピョンヤンに到着したと伝えました。

包括的戦略パートナーシップ条約が両国で批准手続きを終えたこと受け、軍事交流を加速させるねらいとみられます。

北朝鮮の国営メディアは、ロシア軍参謀本部の軍事アカデミーの代表団が、18日、ピョンヤンに到着し、キム・イルソン軍事総合大学の幹部らが出迎えたと伝えました。

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、北朝鮮の部隊がロシアに派遣されるなど両国の軍事協力は深まっています。

今回の訪問の目的は明らかにされていませんが、有事の際の軍事的な支援などを明記した包括的戦略パートナーシップ条約が両国で批准手続きを終えたこと受け、軍事交流をさらに加速させるねらいとみられます。

キム・ジョンウン総書記 ロシア天然資源環境相と面会

また、国営メディアは、キム・ジョンウン総書記がピョンヤンを訪問しているロシアのコズロフ天然資源環境相と18日、面会したと伝えました。

キム総書記は、条約によってさまざまな分野での連携が緊密になったと評価したうえで、「政府間の貿易・経済・科学技術の交流および協力を一層幅広く促進することで、両国の発展を強力に後押ししていくべきだ」と強調しました。

北朝鮮としては一連の高官などの訪問を伝えることで軍事面に加えて幅広い分野での協力が拡大しているとアピールした形です。

【動画】ロシアの軍事侵攻から1000日を迎えたウクライナを取材

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて1000日となる中、大きな転換点となりそうなのが、アメリカの大統領選でのトランプ氏の勝利です。

アメリカの支援を受けてきたウクライナでは不安の声が上がる一方、事態の打開を期待する声も聞かれました。

リポート（３分４１秒）

ウクライナ駐日大使 復興支援の継続を求める

ロシアによる侵攻が始まってから19日で1000日となるのにあわせてウクライナのコルスンスキー駐日大使が都内で記者会見を行い、これまでに学校や病院などおよそ20万の建物が破壊されたと明らかにした上で日本に対し、インフラ分野をはじめとする復興支援の継続を求めました。

ウクライナのコルスンスキー駐日大使は19日、都内にある日本外国特派員協会で記者会見を開きました。

この中で、コルスンスキー大使はロシア軍のミサイルや無人機による攻撃でこれまでに学校や病院などおよそ20万の建物が破壊されたと明らかにしました。

その上で「われわれは復興の時期に日本の経験を生かせるよう懸命に取り組んでいる。それが今後も続くことを願っている」と述べ、日本に対しインフラ分野をはじめとする復興支援の継続を求めました。

また、ロシアとの軍事協力を深める北朝鮮の兵士が戦闘に参加していることについては「彼らはロシア語を理解できず、意思疎通がとれていない。深刻な問題はない」と述べ、戦況への影響は限定的だとの見方を示しました。

一方で「北朝鮮が軍事技術の面でより洗練されれば、東アジアにとって直接的な脅威だ」と述べ、ロシアによる北朝鮮への見返りを注視する考えを示しました。

旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）の親ロシア派支配地域アブハジアで１９日、大統領を自称する指導者ブジャニヤ氏が辞任する意向を表明した。同地域ではロシアとの投資協定批准に反対する大規模な抗議行動が起き、野党支持者が政府庁舎を占拠するなど、混乱が広がっている。

ブジャニヤ氏は、野党側との数時間に及ぶ交渉の末、署名入りの文書をテレグラムに投稿。「安定と秩序維持のために職を辞す」とした。

野党支持者らは建物や橋を占拠、同氏の辞任や選挙を要求していた。ロシアとの投資協定は、不動産市場をロシアの富裕層に開放するなどの内容で、同地域でのロシアビジネスの拡大につながるとみられる。

ブジャニヤ氏は、中心都市スフミにある議会からデモ隊が撤収することを辞任の条件とした。議会は１５日に、ロシアとの投資協定を批准するかどうかの採決を行う予定だったが、抗議デモを受けて延期した。

これまでのところロシアは介入を控えており、事態の早期正常化を呼びかけている。ロシアの国営タス通信は、同地域の議会議長の発言として、早期選挙が実施されると報じたが、詳細は明らかにしていない。

旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）の首都トビリシで１９日、先月の議会選挙結果が不正と訴えるデモ隊と警察が衝突し、デモ参加者１６人が逮捕された。現地メディアによると、親米欧派のズラビシビリ大統領は憲法裁判所に選挙不正を申し立てた。

１０月２６日の選挙で、選管は親ロシアの与党「ジョージアの夢」が過半数の５４％を得票したと発表した。しかし大統領や野党は、ロシアが介入し選挙に不正があったと主張。議会開会を阻止するため１１月５日から連日、抗議活動を実施するよう呼びかけていた。

現地メディアは、１９日はデモ参加者１６人が拘束されたが、３人が釈放されたとしている。

野党「変化のための連合」は、メンバー数人が逮捕され、負傷者も出たと発表した。野党系テレビ局のカメラマンも拘束されたという。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29は、途上国への資金援助などをめぐる議論が依然、難航しています。議長国アゼルバイジャンは、18日からブラジルで開かれているG20＝主要20か国首脳会議での成果も踏まえて、議論を前進させたい考えです。

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29は、途上国の温暖化対策を支援するための資金について、来年以降の新たな目標額を決めることが主要な議題の1つとなっています。

18日からの閣僚級会合で具体的な交渉が始まっていますが、支援の金額や、その分担方法をめぐる先進国と新興国などの意見の隔たりは埋まっていません。

議長を務めるアゼルバイジャンのババエフ環境天然資源相は、18日の会見で「当事者たちが十分な取り組みをしていないことを懸念している」と述べ、議論が難航していることを認めました。

そのうえで、ブラジルで19日まで開催され、中国やインドなど新興国も参加するG20の首脳会議について「G20は温室効果ガスの排出量の80％を占めている。彼らのリーダーシップが不可欠だ」と述べ、G20での気候変動対策に関する成果をCOP29での議論の前進につなげたい考えを示しました。

一方、議長国アゼルバイジャンは、アリエフ大統領の政治的発言をめぐってフランスの環境相が会合を欠席するなど波紋を呼んでいて、その手腕が問われています。

EU＝ヨーロッパ連合の交渉担当者フクストラ氏は、会見で「地政学的な厳しい状況があるが今週末には良い結果を出すべきで、またそうできると信じている。議長国には安全な着地点を見いだすべく導いてほしい」と述べ、議長国が主導し、合意に向け各国が協力を深めるべきだと強調しました。

#COP29（アゼルバイジャン）

d1021.hatenadiary.jp

■

３

軍と準軍事組織による武力衝突が続き人道危機が深刻化しているアフリカのスーダン情勢をめぐって、国連の安全保障理事会では、戦闘をやめて対話を行うよう呼びかける決議案が提出されましたが、ロシアが拒否権を行使して否決されました。

スーダンでは去年4月に軍と準軍事組織による武力衝突が始まってから、1100万人以上が家を追われて難民や国内の避難民となり、食料不足が深刻化するなど人道危機が続いています。

こうした中、国連の安保理では18日、11月の議長国のイギリスなどが、紛争の当事者に対し直ちに戦闘をやめ停戦合意に向けた対話を行うよう呼びかける決議案を提出しました。

しかし、採決ではロシアが拒否権を行使し、賛成14か国、反対1か国で否決されました。

イギリスのラミー外相は「1つの国が平和の敵となっている。ロシアの拒否権行使は恥ずべきものであり、ロシアの真の姿をまたしても世界にさらした。プーチンよ、恥を知れ」などと激しい口調で非難しました。

これに対し、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は拒否権を行使した理由について「停戦は、安保理の決議によってスーダンの人々に押しつけられるべきものでない」などと述べ、イギリスの姿勢は植民地主義的だなどと非難の応酬を繰り広げました。

安保理でことし拒否権が行使されたのはこれで6回目で、大国間の対立による機能不全の状態が続いています。

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#アフリカ

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４

全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１８日発表した１１月のＮＡＨＢ／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は４６と、１０月の４３から上昇した。今年４月以来７カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想４３を上回った。

現在の販売状況を示す指数も上昇。向こう６カ月間の販売予測を示す指数は２０２２年４月以来、２年７カ月ぶりの高水準だった。

米大統領選で共和党候補トランプ前大統領が勝利し、議会選挙でも共和党が上下両院の過半数を占めるとの結果を受け、住宅建設増につながる規制変更への期待が高まったことが背景にある。

ＮＡＨＢのカール・ハリス会長は「選挙が終わって共和党が権力を握り大幅に業界の規制が緩和され、住宅やアパートの建設増加につながるだろうとの期待感が建築業者の間で高まっている」と指摘した。

ただ、共和党は積極的な規制緩和を公言しているが、建築業界に影響する規則は州・地方レベルで決定されるものが多い。

ＮＡＨＢのチーフエコノミスト、ロバート・ディーツ氏は、景況感は改善したものの、業界は依然として労働力不足や建築用地の供給不足、資材費の上昇という逆風に直面していると言及。建築業界は移民労働者の最大の雇用主の一つで、トランプ氏が移民規制強化を掲げていることから、業界の労働力供給はさらにひっ迫する可能性がある。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月以降の政策金利の引き下げ後も住宅ローン金利は高止まりし、値下げなどの対応を迫られる動きも出ている。

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#米経済

■

４

米国現在の経済状況。

1. 過去最高の17.9兆ドルの家計債務

2. 過去最高の12.6兆ドルの住宅ローン

3. 自動車ローンの過去最高の1.6兆ドル

4. 学生ローンの総額は過去最高の1兆6000億ドルに迫る

5. クレジットカード負債が過去最高の1.2兆ドルに

家計債務総額は過去10年間で56%増加しており、クレジットカード債務総額は2020年以降53%増加している。

一方、クレジットカードや自動車ローンの延滞率は現在、2008年の水準にある。

「たとえトランプ氏が米国の国家債務を削減できたとしても（可能性は極めて低いが）、膨大な民間債務に関しては彼に権限はない。」

スーパーミラクルが起きて米国経済が回復しようと、ヨーロッパや日本の経済状況は救えない。
これらの国が景気後退に陥れば、米国も影響は防げないでしょう😮

#金#gold（回復）

d1021.hatenadiary.jp

ゴールドマン・サックス・グループの為替ストラテジストは、トランプ次期米大統領が掲げる関税引き上げ計画により、ドルは新たな強気相場に入りつつあるとの見方を示した。

　　ドルは９月下旬以来、上昇基調が継続。ドルが高値から徐々に下落していくという同行ストラテジストが長らく保持していた相場見通しに影響を与えている。

　　カマクシャ・トリベディ氏率いる同行のチームは15日付のリポートで「我々はもはや、ドルの広範な下落は見込んでいない」とし、「ドル高はより長期間にわたって続くだろう」と記した。

　　同リポートは「ここ数年、我々の中心的シナリオは、2022年後半に付けた高値からのドル下落は『浅く』済むというもので、それは概ね正しかった」と説明。その上で「来年には、米国の政策ミックスにおいて関税が重要な役割を果たすことになる」とし、関税や経済成長、米資産価格の上昇が「ドルにとって強力な組み合わせ」になると続けた。

　　これら要因により、ドルの貿易加重指数は今後１年で約３％上昇すると同行は予想。ユーロは向こう１年で１ユーロ＝1.03ドルまでの下落を見込み、円相場は１ドル＝159円まで弱含むとみている。

原題：Goldman Sees Dollar ‘Stronger for Longer’ in a New Tariff Regime（抜粋）

「政府は国民の生活など考えない」は正確でないかもしれない

正確には
「制度設計の時は考えても、後に事情が変わればあっさり見捨てる」
である

「国家全体の利益」とか「持続可能な財政」とかの美名の下に。

切り捨てられる個々人はたまったものではない

従って、国の言う事を盲信してはならない

ことし過去最高更新が確実視されている企業の自社株買いが日本株の年末高期待を後押ししている。11月から年末にかけて相場が上昇しやすいという季節性もあり、株価指数が最高値に迫るとの見方も出ている。

　　2014年以降の日本取引所グループのデータによると、日本企業は年初から11月８日までに日本株を６兆円超買い越し、買越額はすでに最高だった昨年の約４兆9000億円を上回った。株式のことし最大の買い手は事業法人となる見通しだ。

　　資本効率の改善を求められてきた企業は、自社株買いや増配といった株主還元を積極化している。４－９月期決算の発表では、みずほフィナンシャルグループなど３メガバンクグループが今期純利益計画を上方修正するとともに、自社株買いと増配を打ち出した。

　　大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、企業が自社株買いで取得した株式を消却する金額も膨らみ、１株当たり利益（ＥＰＳ）などの向上につながっていると指摘。株価に対する「自社株買いの影響が大きくなっている」ところに高水準の自社株買いが続きやすく、「日本株を取り巻く環境は悪くない」と話す。

事業法人は過去最大規模で日本株を買い越す見込み

　　コーポレートガバナンス（企業統治）の改善に向けた企業の取り組みは、７月に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均株価が最高値を更新するのに一役買った。しかしその月末に日本銀行が利上げを決定し、８月には最高値から１カ月足らずで株式時価総額の４分の１以上が失われる大暴落が起きた。円相場の変動やトランプ米新政権の関税に対する警戒感から、日経平均は11月18日時点で最高値を約10％下回る。

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セル・イン・メイ封じる記録的自社株買い、日本株再浮上を促す可能性
過去最高の配当と自社株買い、調整寸前の日本株救う－業績失望も緩和

　　いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は、海外投資家の売りを自社株買いが吸収する構図だとし、日経平均は年末にかけて４万2000円、ＴＯＰＩＸは2950ポイントまで上がると予想する。現水準から10％ほど上昇する見立てだ。

　　「掉尾の一振（とうびのいっしん）」とも呼ばれる年末高の経験則も日本株の上昇期待を高める。ブルームバーグが集計した日経平均の過去20年間の平均月間騰落率を見ると、11月と12月はそれぞれ２％超で１、２位を占める。

　　ただ、日本株が上昇基調を強めるには円相場や米政治に対する懸念が払しょくされなくてはならない。大和証の坪井氏は、米大統領選を控えていたため企業が保守的な業績見通しを維持したことは相場の重しだと指摘。日本株の投資環境に不透明さが残る中、自社株買いが相場を「下支えする大きな要因になっている」と述べた。

ダイキン工業(6367.T), opens new tabは１９日、米国子会社が大リーグ、ヒューストン・アストロズの本拠地球場の命名権を取得し、「ダイキン・パーク」とするパートナーシップ契約を締結したと発表した。２０２５年から１５年間の契約で、日系企業が大リーグ本拠地球場の命名権を取得するのは初めて。

球場は開閉式のドーム球場で、現在の名称はミニッツメイド・パーク。アストロズはアメリカンリーグ西地区所属で、２０１７、２０２２年にワールドシリーズ優勝、近年は地区優勝やリーグ優勝を多数経験している。

ダイキングループは米国内で２万２０００人以上の従業員を擁しており、ヒューストン近郊には北米最大の空調生産拠点を構えている。

ソニー(6758.T), opens new tabがＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tab買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。

ソニーはコメントを控えた。ＫＡＤＯＫＡＷＡもコメントできないとした。

ＫＡＤＯＫＡＷＡ株はストップ高水準の２３％高３７４５円で配分されて終えた。

ソニーはＫＡＤＯＫＡＷＡ株の２％を既に保有し、同社の子会社で人気ＲＰＧゲーム「エルデンリング」を開発したフロム・ソフトウエアにも出資している。

ソニーグループは電機メーカーから映画や音楽、ゲームといったエンタメや半導体など多くの事業を手がける複合企業に転換しており、エンタメ分野で傘下企業を増やしたい考え。

東京株式市場でＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tabが後場に急伸し、ストップ高買い気配となっている。ソニーが同社買収に向け協議をしているとロイターが１９日に報じ 、材料視されている。ソニーグループ(6758.T), opens new tabの株価は小幅高で推移している。

市場では「現時点ではどの程度プレミアムが付くかは不明だが、期待先行で買われているようだ」（国内証券・調査部部長）との声が聞かれた。

目先は買収金額がどの程度になるかが注目されるが、「いずれは、コンテンツ部門の強化などソニー側のシナジー効果にも関心が高まるのではないか」（同）という。

バリュー株/グロース株比率が約3ヶ月間続いたレンジを上抜けた後、上昇傾向を強めている。この動きの背景には、銀行株などバリュー株が堅調に推移していることと合わせて、半導体関連株やエレクトロニクスなど、グロース株の上値が重い展開が続いていることがある。本日、グロース株ではNVDA決算を控えてひとり気を吐いたアドバンテストの上昇が目立った。

農林中央金庫は、ことし9月までの半年間の決算を発表し、外国債券の運用で巨額の損失を計上したことから、最終的な損益が8900億円余りの赤字となりました。来年3月期の最終赤字は2兆円に拡大する可能性があるとしています。

農林中央金庫は、外国債券の運用で巨額の含み損を抱えていることが明らかになり、ことし9月の時点で、その額はおよそ1兆5000億円になっています。

19日はことし4月から9月までの半年間の決算が発表され、最終的な損益が8939億円の赤字になりました。

これは保有している外国債券の一部を売却し、含み損を実際の損失として確定させたためだということです。

農林中金は、収益が見込みにくい外国債券の売却をさらに進める方針で、来年3月期の最終赤字は従来の見込みの1兆5000億円から最大で2兆円に拡大する可能性があると明らかにしました。

巨額の損失計上を受けて、農林中金では、1兆3000億円の資本増強を決めていますが、引き続き財務基盤の強化が課題となっています。

米カリフォルニア州のサンフランシスコ市で今月実施された市長選で当選した民主党穏健派ダニエル・ルーリー氏の陣営は１８日、市政運営移行チームの共同議長の１人に生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がけるオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を任命したと発表した。

ルーリー氏の市長就任は来年１月８日で、アルトマン氏は７人態勢の共同議長の１人。
同市は、テクノロジー企業のシリコンバレーからの移転が加速しており、市長選では通信アプリ「ワッツアップ」の共同創業者ジャン・コウム氏らがルーリー氏を支持した。また、コロナ禍後の景気回復のもたつきに加え、麻薬やホームレス問題の深刻化を背景に、富裕なテクノロジー企業経営者が民主党の中道派に巨額献金が流れるようになっている。

ただ、共和党のトランプ次期大統領支持を表明した投資家もおり、かつてヒッピーとカウンターカルチャーの代名詞だったサンフランシスコでは政治的緊張が高まっている。

ＡＩ（人工知能）半導体大手、米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの注目の第３・四半期（８―１０月）決算が２０日に発表されるが、オプション市場では決算発表後に株価が上下いずれかに８．５％、時価総額で３０００億ドル近い変動を予想している。

オプション分析サービスＯＲＡＴＳのデータで明らかになった。

決算発表後の実際の変動はこれまでおおむね市場予想を下回っているが、予想を上回る変動となった場合は「上昇」だった。ＯＲＡＴＳの創設者マット・アンバーソン氏によると、過去１２回の四半期決算で、予想以上の動きを見せたのが５回で、全て上昇だった。

サスケハナ・ファイナンシャル・グループのストラテジスト、クリストファー・ジェイコブソン氏は１８日、トレーダーは大幅上昇の確率を下落の確率よりもわずかに高く見積もっていると指摘した。

ラファー・テングラー・インベストメンツの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼最高投資責任者（ＣＩＯ）、ナンシー・テングラー氏はメモで「エヌビディアによるＡＩに関する説明を、市場はことごとく推し量ることになる」と述べた。

エヌビディアの収益は過去８四半期、市場の高い予想を上回ってきたが、アナリストは成長の鈍化を予想している。

ＬＳＥＧがまとめた市場予想によると、８―１０月売上高は前年同期比８２．８％増の３３１億３０００万ドル。ただ、過去５四半期は売上高が少なくとも倍増していたため、直近６四半期の伸び率としては最低となる。

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#マーケット

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クレジットカードの不正利用による被害が後を絶たない中、カード業界が全体で、加盟店などとの間で不正の疑いのある取り引きの情報を即座に共有する新たな取り組みを始めることになりました。

新たな取り組みを始めるのは、「JCB」や「三井住友カード」などおよそ30のクレジットカード会社です。

発表によりますと、「JCB」が構築している、加盟店などとの間で不正の疑いがある取り引きの情報を即座に共有するシステムを、11月末までにほかの会社も利用できるようにするということです。

カード各社では、不審な取り引きを検知しても加盟店への連絡に時間がかかり、被害の防止につなげられないケースもあることが課題となっています。

新たな取り組みによって即座に情報が共有できるようになることで、ネット通販などの場合は、商品の発送停止につなげることができると期待されています。

日本クレジット協会によりますと、クレジットカードの不正利用の被害額は去年、541億円と過去最悪となっていて、新たな取り組みが、実際に、被害の拡大防止につながるか注目されます。

#決済

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ことしの新米の先月の相対取引価格は、すべての銘柄の平均で去年の同じ月と比べて57％上昇し、2か月連続で過去最高を更新しました。

農林水産省は19日、JAグループなどの集荷業者がコメを卸売業者に販売した際の相対取引価格を発表しました。

それによりますと、先月の価格はすべての銘柄の平均で60キロ当たり2万3820円となり、去年の同じ月と比べて57％上昇しました。

ひと月の平均として2006年の調査開始以来、最も高い金額で2か月連続で過去最高を更新しました。

産地別に価格の上昇率をみると、北海道産の「ななつぼし」が63％、秋田産の「あきたこまち」が55％、山形産の「つや姫」が35％、新潟・魚沼産の「コシヒカリ」が22％などとなっています。

農林水産省は、コメの高値が続く理由について農協が農家に前払いする「概算金」が増えたことや、集荷業者の間でコメの確保に向けた競争が激しくなっているためだとしています。

農林水産省では、9月下旬からスーパーなどでのコメの販売量は減少しているとしていて、今後、価格にどのように反映されるのか注視することにしています。

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#米不足

農林水産省が先月時点のコメの作柄の見通しを発表し、九州や中国地方での記録的な高温の影響などを受けて、前回調査の「やや良」を「平年並み」に引き下げました。

農林水産省の発表によりますと、平年を100としたコメの作況指数は、先月25日時点の全国平均で101と、前回・9月の調査より1ポイント低下しました。

この結果、農林水産省は前回時点では「やや良」だった作柄の見通しを「平年並み」に引き下げました。

都道府県別では、北海道や秋田県で「やや良」になるとした一方、9月下旬以降に収穫が本格化した宮崎県や鹿児島県で「やや不良」になるとしていて、九州や中国地方では、記録的な高温やカメムシの発生により収量の減少につながったとしています。

また、ことしの主食用のコメの予想収穫量についても前回の683万トン余りから679万トン余りに下方修正しました。

農林水産省は、収穫量は去年と比べると18万トン余り多くなるとしていて、今後の価格などへの影響が注目されます。

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#食事#おやつ#レシピ

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#食事#おやつ

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フロリダ州を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）のスピリット航空(SAVE.N), opens new tabは１８日、ニューヨーク州の裁判所に連邦破産法第１１条の適用を申請したと発表した。赤字が続き、合併計画が頓挫する中で社債償還の期限が迫っていた。手続き中も通常通りの運航を続け、顧客は引き続き予約やフライトの利用が可能という。

米主要航空会社が連邦破産法第１１条適用を申請するのは、この１０年で初めて。今年１月に同業のジェットブルー航空との合併計画が破綻して以降、経営危機が深刻化していた。
破産申請前に、債権者との間で債務再編や運営資金調達に関する取り決めを交わし、既存の債権者から３億５０００万ドルの株式投資の合意を得ているという。３億ドルの資金繰り支援も行われる予定で、破産手続きは２０２５年第１・四半期に終了を見込んでいる。

破産申請は従業員の賃金や福利厚生に影響せず、取引先や航空機リース会社への支払いも継続される。一方、数百人のパイロットを一時解雇したほか、航空機の納入延期や保有航空機の売却などコスト削減策も実施している。

スピリット航空は１９年以来、通期決算で赤字が続いている。堅調な旅行需要にもかかわらず、今年上半期も約３億６０００万ドルの損失を計上した。

アメリカの格安航空会社「スピリット航空」は、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請し、経営破綻したことを明らかにしました。
この会社では航空業界での競争の激化やコストの上昇によって経営が悪化していました。

アメリカ南部フロリダ州を拠点とするスピリット航空は、低価格を売りにアメリカの国内線や周辺の国とを結ぶ路線を運航してきましたが、18日、裁判所に連邦破産法第11条の適用を申請し経営破綻したことを明らかにしました。

そのうえで、会社は経営の立て直しに向けて債権者から3億5000万ドル、日本円でおよそ540億円の株式による投資を受けることなどで合意したとしています。

法的手続きを進める間も運航を続けるということです。

スピリット航空は、新型コロナウイルスによる影響が収束したあとも、他社との競争の激化や人件費をはじめとしたコストの増加によって経営が悪化していました。

スピリット航空をめぐっては、これまでいずれもアメリカの格安航空会社のフロンティア航空の親会社や、ジェットブルー航空が買収することで合意したものの、その後株主などの反対で実現しませんでした。

現地メディアは、アメリカの大手航空会社が連邦破産法の適用を申請するのは2011年のアメリカン航空以来だと伝えています。


ヒグマの駆除をめぐり、北海道と道猟友会は18日、国に対し、ハンターが安全かつ円滑に駆除を実施できるよう、警察や自治体を含む地域の体制強化に取り組むことなどを要望しました。

ハンターによるヒグマの駆除について、自治体からの求めに応じて出動したにもかかわらず、危険な発砲をしたとして道猟友会の砂川支部長の男性が猟銃所持の許可を取り消されたことなどを受けて、道猟友会は、市町村の出動要請には応じないことも含めて検討を進めています。

こうした中、北海道の鈴木知事と道猟友会の堀江篤会長は18日環境省を訪れ、小林副大臣と面会しました。

この中で、鈴木知事はハンターが安全かつ円滑に駆除を実施できるよう、警察や自治体を含む地域の体制強化に取り組むことなどを要望しました。

また、堀江会長は「今後ハンターが警察から委嘱を受ける形にしていくなど、ハンターの立場にたって議論を進めてほしい」と述べました。

これに対し、小林副大臣は「命をかけて人を守っているハンターの皆さんが安心して活動できるようにしなければいけないという思いはまったく同感だ」と応じました。

面会のあと、鈴木知事は「ハンターの思いをくむために警察も連動する形で法改正の議論を迅速に進めてほしい」と述べました。

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17日に行われた兵庫県知事選挙で2回目の当選を果たした斎藤元彦氏は、19日、県庁で当選証書を受け取り、知事に就任しました。

17日に投票が行われた兵庫県知事選挙で2回目の当選を果たした斎藤元彦氏は、19日午前、多くの支援者に出迎えられて県庁に登庁し、県選挙管理委員会の永田秀一委員長から当選証書を受け取って、知事に就任しました。

このあと行われた就任式で斎藤知事はおよそ1000人の職員を前に訓示を行い、「すべての県職員を含めた関係者の支えやサポートがあってこそ、県民のための仕事ができるということをこの間、考えた。知事と県職員、議会が車の両輪となっていい兵庫県をつくっていくことが大事で一つのチームとして皆さんと進めていきたい」と述べ、協力を求めました。

斎藤氏は午後には県の幹部らと会議を行い、その後、就任会見に臨む予定です。

兵庫県知事選挙で2回目の当選を果たした斎藤元彦知事が就任会見を行い、「謙虚な心で一からスタートする」と述べ、若者支援などを進めていく考えを示しました。

17日に行われた兵庫県知事選挙で2回目の当選を果たした斎藤元彦氏は、19日、知事に就任し、午後3時から記者会見を行いました。

この中で斎藤氏は「文書問題で県民に大きな心配や不安を与えたことを改めておわびする。謙虚な心で一からのスタートということで仕事をしていきたい」と述べました。

そのうえで「選挙戦で県民から政策への期待をもらった。若者支援や物価高対策など、県民のための県政をしっかりとやり、職員や県議会との対話を通じて県政を前に進めていきたい。安定した県政運営もできると考えている」と述べました。

一方、パワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会が来週25日の証人尋問に斎藤氏の出席を求めていることについて「政府主催の知事の会議が東京で予定されていて、25日の出席は難しい状況になっている」と述べました。

幹部職員らとの会議に出席

斎藤元彦知事は、19日午後2時半から、幹部職員らおよそ40人との会議に出席しました。

この中で斎藤氏は「知事が不在だった50日間、副知事や皆さんに県政を担ってもらった。この間、県に対してさまざまな指摘や批判が県内外から来たと思うが、職員は大変優秀で真面目なので、多くの県民に理解してもらいたい」と述べました。

その上で「これから来年度予算案の編成に向けた本格的な作業に入り、12月の定例県議会もある。県民からは『いい政策を進めてほしい』という声が強く、県政に対する期待は大きいので、よい仕事をしていくことが大事だ」と述べました。

出席した幹部職員らはうなずいたり、メモをとったりしながら、真剣な表情で話を聞いていました。

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#アウトドア#交通

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#しぃいちゃんこ鍋（シュラスコ食べ放題/カレー）

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