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３ ロシア 日本 領土問題 中国 アメリカ ASEAN ⭐️

29日、ロシアの首都モスクワでは、1990年代に外相や首相を歴任し、４年前、85歳で亡くなった政治家、プリマコフ氏の銅像がお披露目されました。

プリマコフ氏は外相時代、アメリカ中心の「一極主義」に対抗するため、ロシアが中国やインドとともに大国としての立場を主張する、「多極主義」と呼ばれる外交方針を提唱し、2000年に就任したプーチン大統領の外交政策に大きな影響を与えました。

銅像の完成を祝う式典に出席したプーチン大統領は、「今の世界の多極化は一時的な傾向ではなく、現実を反映したものだ。われわれにはプリマコフ氏の偉業を継承し、その声に耳を傾ける義務がある」と述べ、アメリカ中心の「一極主義」に対抗する姿勢を改めて強調しました。

プリマコフ氏は1996年、外相として来日した際、北方領土での日ロの共同経済活動を初めて公式に提案するなど、日本との関係発展に前向きだったことでも知られています。

式典に出席したパノフ元駐日ロシア大使は、「プリマコフ氏は、日本との問題は、簡単には解決できないことを理解し、交渉の開始に向けた環境作りに力を尽くした」と話していました。

「一極主義」＝一神教＝善悪二元論

#多極化#善悪二元論#世界連邦政府

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北方領土問題について、政府は過去の国会答弁などで、「日本固有の領土である北方四島は、ロシアによる不法占拠が続いている」、「四島一括返還を求める」などとしてきましたが、現在の国会答弁では「日本が主権を有する島々であり、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもとで取り組んでいる立場だ」などとしています。

これに関連し、日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は質問主意書で、政府が「四島一括返還」という表現を使い始めた時期などを質問し、政府は29日の閣議で答弁書を決定しました。

それによりますと、「四島一括返還」は国会審議の場では、1975年11月20日に初めて使われたとしていて、日本とソビエトが国交を回復した1956年の日ソ共同宣言から19年後になります。

このほか「北方領土」という表現は1956年、「日本固有の領土」は1955年、「不法占拠」は1952年が、それぞれ国会審議で初めて使われた時期だとしています。

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#日露#領土問題

防衛省によりますと、航空自衛隊の戦闘機の緊急発進は、ことし４月から先月までの半年間で470回と、過去２番目の多さだった去年の同じ時期に比べて91回減少しました。

国別では、中国機に対する発進が332回と全体のおよそ７割を占め、次いでロシア機に対して135回で、いずれも去年の同じ時期を下回りました。

一方、ふだんと異なる動きも確認されていて、このうち、ことし６月にはロシア軍の爆撃機が、ロシア機やロシア機とみられる軍用機としては４年ぶりに太平洋の上空で日本の領空を侵犯しました。

また、７月には中国軍とロシア軍の爆撃機が日本海から東シナ海にかけて、共同飛行を行ったことが初めて確認されました。

防衛省は、中国とロシアの軍用機による特異な動きが続いているとして警戒を強めています。

これはウォーラーステインのいう近代世界システムより300年近く早いグローバリゼーションだったが、モンゴル帝国は200年足らずで崩壊した。中国では1368年に明が元を滅ぼし、中央アジアでは1370年にティムールがモンゴルを滅ぼし、ロシアでは1380年にモスクワ大公がモンゴルに勝利を収めた。

このようにあっけなくモンゴル帝国が崩壊したのはなぜかというのは明快な答のない問題だが、本書はそれを軍事帝国の限界と考える。モンゴルの最大の武器は馬だった。モンゴル兵は馬から弓矢を射て、歩兵との戦いでは圧倒的な強さを発揮した。チンギスやクビライは戦略家としても一流で、敵が戦わずして降伏することも多かったという。

しかしモンゴルには固有の文化がなく、征服した民族を同化できなかった。モンゴル軍に降伏すれば相手を殲滅することはなく、宗教や言語も元のままでよかった。モンゴル帝国の権威を示す建物はほとんど建設されなかった。こういうゆるやかな支配では、土着勢力が同時多発的に反乱を起こすと、少数派のモンゴル人が鎮圧することはむずかしい。

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ベルク博士は日本をはじめとする東洋的な自然の概念を発展させた「風土学」という新たな学問分野を確立し、人間が一方的に自然を保護するのではなく自然と人間の関係性の中でとらえていくべきだとする新たな理論を提唱して、環境分野の研究に大きな影響を与えたことが評価されました。

この風土という考え方こそがグローバリゼーションをとどめるための積極的な方法論である、とする評価（オギュスタン・ベルク）もある。

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ジンギスカンが、ともすると武力万能を主張するのに対して、耶律楚材は「高度の文化に対する関心を激しくもちつづけることこそ肝要であります。蒙古が蒙古自身の高い文化をもたぬ限り、せっかく武力で征服したとはいうものの、この金国を完全に支配することはできません。いや、それどころか、いつかは蒙古が金国に吸収され、逆に金国に支配される破目となりましょう」と歯に衣きせぬ厳しい直言をし、「馬上、天下を取るべし。されど馬上、天下を治むべからず」の名言を残した。武力で天下を取ることはできる。だが、武断政治では天下は治まらぬの意である。

また、「一利を興すは一害を除くにしかず。一事を生やすは一事をへらすにしかず」とも喝破した。

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ＡＳＥＡＮに関連する一連の首脳会議は、来月上旬、タイのバンコク近郊で開かれ、ＡＳＥＡＮ加盟国のほか、日本や中国、インドなどの首脳が参加して、北朝鮮の非核化をはじめ地域の安全保障などについて協議する見通しです。

この首脳会議についてアメリカのホワイトハウスは29日、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するオブライエン大統領補佐官をアメリカ政府の特使として派遣すると発表しました。

オブライエン氏は解任されたボルトン前大統領補佐官の後任として先月就任したばかりです。

アメリカからは例年、ＡＳＥＡＮ関連の首脳会議には、大統領か副大統領、または国務長官が出席していて、大統領補佐官がアメリカ代表団のトップを務めるのは異例で、トランプ政権がアジア地域を軽視しているあらわれだという指摘が出る可能性があります。

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２ 中国 ASEAN 東南アジア 台湾 オセアニア 日本

中国ＡＳＥＡＮ博覧会は、南部の南寧で21日から４日間の日程で開かれ、これまでで最も多い2800余りの企業などが出展しています。

開幕式で韓正副首相は「彩り豊かな一帯一路を築くため、協力を深め、共に繁栄する美しい未来を作ろう」と述べて、貿易や投資の強化を呼びかけました。

また、あいさつした各国の副首相などは中国からのインフラ建設の支援に期待を示しました。

会場では、各国の展示館が設けられ、中国の製造業のコーナーでは米中の貿易摩擦の影響を懸念する声が聞かれました。このうち、カメラの揺れを抑える機器を製造している中国企業は、アメリカへの売り上げが全体の１割を占めるということで、担当者は「関税の影響でアメリカ向けのコストが上昇している。今後は東南アジアへの販売も強化したい」と話していました。

また、中国がマレーシアと共同で現地に作った産業団地のブースでは、進出した中国企業がタイヤなどを製造していることが成功例として紹介されるなど、米中の貿易摩擦が長期化する中、中国が東南アジアとの経済連携を強化する動きが加速しています。

アメリカとの貿易摩擦が長期化する中、中国は、東南アジアとの経済的なつながりを強めています。

中国の貿易統計によりますと、ことし１月から先月までの中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との輸出と輸入を合わせた貿易総額は4016億ドルと去年の同じ時期より5.6％増加しました。

同じ時期にアメリカとの貿易額は14％近く減っています。その結果、中国の貿易相手としては、先月までの時点で去年２位だったアメリカを、ＡＳＥＡＮが逆転した形になっています。

さらに、中国企業の中には、アメリカ向けの輸出品の製造拠点を東南アジアに移す動きも出ています。ことし６月までの半年間に中国からタイへの直接投資が去年の同じ時期に比べて５倍に増えたほか、中国からベトナムへの投資額も3.6倍に増えました。

このように、米中の貿易をめぐる対立の長期化はアジアの産業構造にも変化をもたらしています。

中国ＡＳＥＡＮ博覧会に参加しているＡＳＥＡＮ側の代表団からは、中国による東南アジアへの投資の拡大に期待する声が多く聞かれました。

このうちフィリピンのランビーノ大統領顧問はＮＨＫの取材に対し、「中国とアメリカの貿易戦争は、ＡＳＥＡＮにとっては、前向きな動きだと見ている。多くの中国国内の工場がほかの国に移転する可能性があり、その先は東南アジア地域になると思う」と述べ、工場などの移転に伴う中国による投資の拡大に期待する考えを示しました。

また、ミャンマーの代表団の１人は「一帯一路のプロジェクトが増えることを期待したい」とする一方、中国だけでなく、日本からの投資にも期待したいと話していました。

アメリカと中国は、去年７月以降、互いの輸入品に高い関税を上乗せする応酬を１年余りにわたって繰り返しています。

さらに、アメリカが来月15日にも中国製品に対する追加の関税措置を構えているほか、米中双方はことし12月にもさらなる関税引き上げを予定していて、発動されれば、産業だけでなく、消費者にも影響が出る事態となりかねません。

米中両国はワシントンで20日まで２日間にわたって次官級の貿易交渉を行ったほか、来月初めには閣僚級の交渉も行う予定です。

来年、大統領選挙を控えるトランプ大統領は一時、中国によるアメリカ産大豆の輸入拡大などを優先した暫定的な合意も検討する可能性を示し、中国側も農産品の輸入拡大には前向きな姿勢を示していました。

しかし、20日の記者会見でトランプ大統領は一転して、中国による知的財産権侵害の問題などを含む包括的な合意を目指すことに言及し、交渉姿勢に再び変化が現れています。

さらに、アメリカ議会や経済界では中国に対する強硬派らが暫定的な合意に強く反発しているほか、中国側も体制に関わる問題では譲歩しない姿勢を崩しておらず、米中の対立が解消するめどが立たない状況が続いています。

中国の王毅外相は、21日北京で、ソロモン諸島のマネレ外相と会談したあと、両国が国交を樹立するとした共同声明に署名しました。

このあと王外相は「世界には『１つの中国』しかなく、中国が唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の領土の一部だということをソロモン諸島は認めた。中国はこうした立場を称賛する」と述べて歓迎しました。

一方、マネレ外相は「中国はソロモン諸島にとって最大の貿易相手国だ。中国と国交を樹立する決定は国益に基づいたものだ」と述べました。

中国は「１つの中国」の原則を受け入れない台湾の蔡英文政権に外交的な圧力をかけ続けていて、20日には、同じ南太平洋のキリバスも台湾との断交を決め、この結果、台湾と外交関係のある国は過去最少の15か国となっています。

中国は近くキリバスとも国交を回復させることにしていて来月１日に中国の建国70年を迎えるのを前に、蔡英文政権への圧力を一層強めることで、外交的な影響力を誇示しています。

　日中両政府は来年春の習近平国家主席の来日に合わせた、「第5の政治文書」の発表を巡り調整を開始しました。

　中国・孔鉉佑大使「関連の準備は始まったばかりで、（第5の）政治文書など様々なことについては、いま初歩的な議論であって、まだ決まった話ではない」
　ANNの単独インタビューに応じた中国の孔鉉佑駐日大使は、来年春の習主席の訪問を「歴史的意義のあるものにしたい」と強調しました。さらに、焦点となっている「第5の政治文書」の発表について、「準備は始まったばかりだ」としたうえで、「日本の同僚の皆さんとじっくり相談しながら関連の準備をしていく」と述べました。日中両国はこれまで、国交正常化を記した1972年の「日中共同声明」など、4つの政治文書を交わしています。

#日中友好

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２ 中国 アメリカ 経済体制 ASEAN

３か月近くにわたって香港政府や警察への抗議活動が続く香港では、１日、国際空港への交通を妨害しようという呼びかけに応じた大勢の若者らが空港のバスターミナルを一時、占拠しました。

さらにデモ隊の一部は、空港のある島と中心部をつなぐ幹線道路にバリケードを作ったり、線路に物を投げ入れたりしたため、バスや鉄道の運行ができなくなりました。

このため、利用客が数時間にわたって、空港内に足止めされる事態となりました。バリケードの封鎖が解除され、バスの運行が再開されると利用客らは疲れた表情で乗り込んでいました。

また、島の対岸に位置し、空港から５キロほど離れた地下鉄の駅では、デモ隊の一部が事務室や券売機を壊したため、地下鉄の運行ができなくなるなど、各地の交通に大きな影響が出ました。

このほかにも、近くのプールに掲げられていた中国の国旗を引きずり下ろして火をつけるなど、過激な行動が続きました。

香港では、新学期を迎える２日も学生らによる授業のボイコットや、幅広い業種でのストライキが呼びかけられており、混乱が続くことが予想される中、事態の収束はさらに見通せない状況となっています。

中国に批判的な民主派の団体「香港衆志」のメンバー周庭氏（22）は、去年３月、香港の議会にあたる立法会の補欠選挙で、当局に立候補を無効とされたためその判断は不当だと訴えを起こしていました。

香港の裁判所は２日、当局が周氏に反論する機会も与えないまま立候補を無効とした手続きには問題があったと指摘したうえで、選挙結果そのものを無効とする周氏勝訴の判決を言い渡しました。

しかし、当局が立候補を認めるかどうかを判断する現在の選挙制度の是非については言及しませんでした。

判決のあと、周氏は報道陣の取材に応じ「香港の未来は香港の人たちに決める権利がある」と述べ、現在の選挙制度が続くかぎり、香港の民主化は実現しないという考えを示しました。

一方、３か月近く続く抗議活動について、周氏は日本語で「市民の要求について香港政府も中国政府も聞こえないふりをしている。市民の怒りはエスカレートしていて、政府は民意に対して責任をとる必要がある」と指摘しました。

アメリカのトランプ政権は日本時間の１日午後、中国からの輸入品3200品目余り、金額にしておよそ1100億ドル分に15％の関税を上乗せする制裁措置を発動しました。これによって、対象は中国からの輸入額の７割近くに達しました。

一方、中国も同時に、アメリカからの原油や大豆など1700品目余りの輸入品に最大10％の関税を上乗せする対抗措置を発動しました。

米中両国はことし12月にもさらなる関税の上乗せ措置を発動する構えで、実行されれば互いの輸入品の大半が関税上乗せの対象になります。

米中の貿易摩擦が長期化する中、対立は追加関税の応酬にとどまっていません。

アメリカ側が中国の通信機器大手、ファーウェイとの取り引きを禁じたり、中国を為替操作国に認定したりした一方、中国側は、ハイテク分野で欠かせない希少な資源、レアアースの輸出規制に踏み切る可能性を示唆しています。

こうした状況を受けて両国の経済が分断されることへの懸念も高まっていて、米中両国の間では、双方への輸出や投資を他の地域に切り替える動きも出ています。

アメリカのトランプ大統領は、「われわれは中国側と協議している。９月の会合は予定どおりで、変更はない」と述べました。

そのうえで「中国にこれ以上、不当に利益を奪われるわけにはいかない」と強調し、今月行われる予定の閣僚級の貿易交渉を通じて中国に対する貿易赤字の解消と経済構造の改革を中国側に迫る姿勢を示しました。

この合同演習はアメリカの提案でことしから新たに始まり、２日から５日間の日程でアメリカとＡＳＥＡＮ10か国の海軍、1000人以上が参加して南シナ海やその周辺で行われます。

演習の開始にあたってＡＳＥＡＮのことしの議長国タイの東部で式典が開かれ、アメリカ海軍太平洋艦隊のケネス・ホワイトセル副司令官が「演習を通して信頼と、自由で開かれたインド太平洋への支持を築いていくことができる」とねらいを説明しました。

演習は違法な活動が疑われる船舶に対処するという想定で、海上での監視活動や船舶検査、さらに各国間の情報共有の手順などを確認します。

南シナ海では中国が、実効支配する島々や人工島の軍備の強化を図り艦艇や航空機の展開能力を高めていて、アメリカは軍事的影響力の拡大を強く警戒しています。

このためアメリカとしては演習を通して地域への関与を強調し、各国との連携を強化するねらいもあるとみられます。

一方でＡＳＥＡＮ側は中国とも演習を実施し、米中双方と良好な関係を維持したい姿勢もみせていて、今後、各国の取り込みをはかる米中のせめぎ合いも激しさを増しそうです。

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２ 中国 アメリカ ASEAN 経済体制

アメリカのエネルギー省が参加を禁じたのは、中国政府が、高度な専門知識を持つ海外の研究者を対象に講演などで一時的に招いたり中国に移り住んでもらったりする「千人計画」などと呼ばれるプログラムです。

エネルギー省によりますと、省内の複数の研究者が「千人計画」に関わって中国から資金を得ていたことが判明したということで、アメリカの最新技術が流出するおそれがあることから、参加を禁止したということです。

アメリカ政府内では、先月、ロスアラモス研究所の科学者が「千人計画」への参加をめぐってアメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局に対して虚偽の証言を行った疑いで逮捕されています。

また、去年は、アメリカの海洋大気局に勤めながら中国の大学でも教えていた中国系アメリカ人の研究者が「千人計画」を通して米中両政府から二重に給与を受け取っていた罪で有罪となっています。

アメリカ政府は中国政府が最新の技術を得るためアメリカの研究者をねらって「千人計画」による好待遇をもちかけていると警戒していて、ＦＢＩは、違法性がないか捜査を強化しています。

ＡＳＥＡＮ首脳会議は23日、バンコクで開かれ、加盟10か国の首脳らが地域経済や安全保障について議論しました。

閉幕後に発表された議長声明では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題について、「信頼関係を損ね、緊張を高め、地域の平和と安定を脅かしかねない埋め立てや他の活動に対するいくつかの懸念に留意する」として、「懸念」という文言が明記されました。

加盟国の中には、中国からの経済協力を期待する国もあるなど、南シナ海の問題に対する温度差があり、おととしの首脳会議の議長声明では「懸念」という文言がなくなって中国に配慮した内容となったことから、今回も、その表現が注目されていました。

また、議長声明はＡＳＥＡＮと日本や中国など16か国が交渉しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携について、「世界経済は先の見えない重要な局面を迎えている」として、地域経済の安定のため年内の妥結を目指すとしています。

このほか、ミャンマーの少数派のロヒンギャの人たちが迫害を受け、74万人以上が隣国バングラデシュへ避難している問題について、「人道支援や帰還の実現、地域の持続的な開発においてより大きな役割を果たす」と明記し、ＡＳＥＡＮとして現地に調査団を送るなど解決に向けた支援を強化する方針を示しています。

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２ 中国 アメリカ 日本 オセアニア 経済体制 ASEAN

ロイター通信によりますとフェデックスは先月、日本から中国向けのファーウェイの小包２つをアメリカに送っていたほか、ベトナムから香港などに送る２つの小包もアメリカに配送されるところだったということです。

これについて、中国では、アメリカ政府が先月、ファーウェイをアメリカ企業が許可なく取り引きすることを禁じるリストに追加したことから「アメリカ政府の要請があったのではないか」などと批判の声が出ていました。

これに対しフェデックスの中国法人は、「誤って運送したもので外部の要求は一切ない」と説明しています。

こうした中、国営の中国中央テレビは１日、フェデックスについて「宛先通りに配達せず、利用者の合法的な権益を著しく損なっており、中国の法規に違反した疑いがある」として、関係当局が調査に乗り出すと伝えました。

中国商務省は31日、中国企業の利益を損ねる外国の企業などを今後、リスト化すると発表していて、今回の措置もアメリカに対抗するねらいがあるとみられます。

アジア安全保障会議に出席するため、シンガポールを訪れている岩屋防衛大臣は、日本時間の１日夜、アメリカのシャナハン国防長官代行と、オーストラリアのレイノルズ国防相との会談に臨みました。

この中で、岩屋大臣は、「インド太平洋地域の平和と安定にとって、日米豪３か国が防衛協力を強力に推進することは極めて重要だ」と述べました。

そして、３氏は、中国が南シナ海で軍事拠点化の動きを強め、東シナ海でも海洋進出を活発化させていることへの懸念を共有しました。

そのうえで、自衛隊、アメリカ軍、オーストラリア軍が参加する共同訓練を高度化しさまざまな事態に対応できるようにすることで、一方的な現状変更の試みに対抗していく方針を確認するとともに、宇宙・サイバー分野でも協力を強めることで一致しました。

また、先月上旬、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、朝鮮半島情勢についても意見が交わされ、国連安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行していくことが必要だとして、洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」など、制裁逃れへの対策を強化していくことを確認しました。

シンガポールで開かれているアジア安全保障会議に中国の国防相として８年ぶりに参加している魏鳳和国防相は、２日午前、アメリカと対立する台湾や南シナ海の問題をめぐり「アメリカの間違った言動に断固として反対する」と強く反発しました。

そのうえで、台湾については「台湾を中国から分裂させようとするなら、中国軍は戦争も一切の代償もいとわない」などと述べて強い姿勢を示しました。

また、南シナ海の問題については、アメリカ海軍が中国が主権を主張する海域で艦艇を航行させる「航行の自由」作戦について「最大の不安定要素」だと批判し、アメリカが批判する軍事拠点化の動きについては自衛のためだとして、「主権国家の正当な権利だ」と正当化しました。

一方で、「中国とアメリカがもし衝突し戦争になれば、両国にとっても世界にとっても災難だ。衝突せず対抗せず、尊重しながら互いの利益となる協力をして両国の関係を発展させることを望む」と述べ、衝突を避けるための歩み寄りを求めました。

アメリカのシャナハン国防長官代行は１日の演説で、中国について「最大の長期的な脅威だ」と批判していて、中国としては、反発しつつも対立を和らげようとする意欲もにじませた形です。

中国の魏鳳和国防相は２日の演説でアメリカとの貿易摩擦についても言及し、「話し合いをするなら扉は開いているが、戦うのなら最後までつきあう」と述べて、アメリカの圧力に屈しない姿勢を強調しました。

また、アメリカ政府が安全保障などの面で問題があるとして圧力を強めている中国の通信機器大手ファーウェイをめぐっても、会場からの質問に答える形で、「ファーウェイは民間企業で、中国はほかの国による民間企業への制裁に反対する。ファーウェイは軍の企業ではない」と述べて、軍との関係性を否定し、アメリカの対応を批判しました。

天安門事件は、1989年６月４日、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対し軍が発砲するなどして鎮圧し、大勢の死傷者が出たもので、４日でちょうど30年となります。

事件について、中国の魏鳳和国防相は２日、シンガポールでのアジア安全保障会議で参加者の質問に答える形で見解を示し、「結論は出ている。政治的な騒ぎであり、政治的な動乱だった」と述べました。

そのうえで、「軍が措置をとって動乱を阻止して鎮めたもので、正しいやり方だった。それによって国内の安定が保たれた」と述べ、当時の対応を正当化しました。

天安門事件をめぐっては、死者の数について、中国政府は319人と発表していますが、さらに多いとの指摘もあります。

犠牲者の遺族らは中国政府に対して真相究明や責任の追及などを求め続けていますが、中国国内では事件に関する報道などは厳しく規制されています。

こうした中での魏国防相の発言は、中国政府として事件の検証に応じる考えがない立場を改めて示した格好です。

新たな報告書は「米中貿易交渉に関する中国側の立場」というタイトルで、貿易問題を担当する中国商務省などが２日に公表しました。

この中で、先月までの閣僚級の貿易交渉が物別れに終わったのはアメリカが理不尽に高い要求をして双方の溝を埋められなくなったためだとしています。

そして、トランプ政権が次々と関税を引き上げたことについて「貿易交渉だけでなく、世界経済の先行きにも暗い影をおとした」と批判しました。

そのうえで、「対話を通じて解決することを望んでいる」として貿易交渉の再開に前向きな姿勢を示しつつも、「中国はいかなる圧力もおそれない。原則に関わる問題では決して譲歩しない」として、アメリカに徹底して対抗する立場を鮮明にしました。

中国は１日、アメリカからの輸入品の関税を引き上げる報復措置に踏み切りましたが、記者会見した中国商務省の王受文次官は「アメリカに対抗するために必要で合理的な対応だ」と述べ、みずからの関税引き上げを正当化しました。

シンガポールで２日まで３日間にわたって開かれたアジア安全保障会議は、日本の岩屋防衛大臣をはじめ、アジアや欧米各国の防衛担当の閣僚などが出席し、中国が海洋進出を強める南シナ海の問題などについて議論が交わされました。

このうち、１日に演説したアメリカのシャナハン国防長官代行は、名指しは避けながらも、中国の南シナ海での軍事拠点化の動きや威圧的な他国への関与は「最大の長期的な脅威だ」として厳しく批判しました。

一方、中国は８年ぶりに国防相が出席し、魏鳳和国防相は、南シナ海の中国が主権を主張する海域で、アメリカ海軍が艦艇を航行させる「航行の自由」作戦を続けていることについて「この地域での最大の不安定要素になっている」と述べて強く反発しました。

アメリカと中国は互いを厳しく批判して歩み寄りは見られず、貿易摩擦が激しさを増す中で、安全保障面での対立も改めて浮き彫りとなりました。

ただ、会議に合わせて両国は２国間による国防相会談も行い、軍どうしの関係構築について協議するなど、偶発的衝突を避けるための取り組みの重要性は確認した形です。

南シナ海の領有権問題の当事国でもあり、会議に参加していたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の国々からは、アメリカと中国の間で高まる緊張を懸念する声が相次ぎました。

マレーシアのモハマド国防相は１日、「大国間の競争は南シナ海における緊張状態を悪化させる。海軍の艦船などが衝突するリスクがあり、ＡＳＥＡＮの国々を大きな対立に引きずり込むことになる」と懸念を示し、「南シナ海は、衝突や対立の場ではなく、友好的で平和な、貿易の海であるべきだ」と述べました。

また、フィリピンのロレンザーナ国防相は２日の演説で「対立や銃撃、戦争などがあれば、われわれは巻き込まれる」と述べ、「戦争は誰の利益にもならない。それを防いでいくことは全員の責任だ」として、衝突を回避するため各国が努力していくよう呼びかけました。

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２ 中国 日本 アメリカ 経済体制 ロシア ASEAN

孔鉉佑氏は、駐日大使を９年余り務めた程永華氏の後任として30日に着任し、羽田空港で記者団の取材に応じました。

この中で、孔氏は「中日関係の改善と発展の重要な時期に着任し、責任は重大だ。新しい時代にふさわしい関係の構築に全力を尽くしていきたい」と抱負を述べました。

そして、「時代の要求に即した新しい中日関係を築くには、われわれの政治的相互信頼のレベルをさらに高めなければならない」と述べ、両国関係のさらなる関係改善のためには政治面での相互信頼を一層高める必要があると強調しました。

さらに、来月のＧ20大阪サミットについて、孔氏は、米中の貿易摩擦が激しくなっていることを念頭に「多国間貿易と自由貿易の体制の保護に向けて国際社会に積極的に発信できるよう取り組みたい」と述べました。

上野動物園でおととし６月に誕生したシャンシャンをめぐっては、東京都と中国側の間で「満24か月で中国に返すこととし、双方でその返還時期を協議して決定する」という協定が結ばれています。

このためシャンシャンは、早ければ２歳になる来月12日に中国に返還される可能性があり、都は中国側と返還時期の延長について協議を進めていました。

小池知事は31日の記者会見で、シャンシャンを中国に返還する時期を来年12月末まで、およそ１年半延長することで合意したと発表しました。

そのうえで、シャンシャンの観覧を終了する時期や、中国に運ぶ時期などは、今後具体的に協議していくとしています。

来月２歳となるシャンシャンは母親と離れて独り立ちし、竹やささに加えて、最近はたけのこも食べるようになるなど順調に成長しているということです。

小池知事は「２歳で返す約束が延びたのは率直に大変うれしく思う。都民の皆さんなどにかわいがられるシャンシャンであってほしいし、すくすく育つことを期待している」と話していました。

中国外務省の耿爽報道官は記者会見で「この情報を今知ったところだが、日本人にとっては当然、良いニュースだと思う」と述べました。

トランプ政権が今月10日、中国からの2000億ドル分の輸入品に上乗せする関税を25％へ引き上げたことに反発して、中国は、日本時間の来月１日午前１時に、600億ドル分の輸入品に最大25％の関税を上乗せします。

この対抗措置の発動を控え、トランプ大統領は30日、記者団に対して「関税によって、中国は破滅的な影響を受けている。関税を避けるため、中国から企業が逃げ出し、ベトナムやアジアの国々、そしてアメリカに流れてきている」と述べ、互いに関税をかけあう応酬で困っているのは中国だと強調しました。

トランプ政権は、高い関税をかけるだけでなく、中国の通信機器大手「ファーウェイ」が、アメリカ製の電子部品やソフトウエアを使えないようにする措置に踏み切って、中国への圧力を強化しています。

トランプ大統領は「中国は交渉の妥結を望んでいる」と述べ、アメリカの強硬策に音をあげ、中国は本音では早期の合意を求めているという見方を示しました。

トランプ政権は中国との貿易交渉に進展が見られないとして、５月10日、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せする関税を25％に引き上げました。

これに対抗して中国も日本時間の１日午前１時に、アメリカからの600億ドルの輸入品に上乗せする関税を最大25％に引き上げます。

米中が関税をかけ合う応酬はこれにとどまらず、アメリカは中国からのおよそ3000億ドルの輸入品の関税を上乗せする手続きを始め、実行されれば中国からのほぼすべての輸入品が対象となります。

米中両国は、トランプ政権が、ファーウェイとアメリカ企業が許可なく取り引きするのを禁止したことをめぐっても対立を深めています。

トランプ大統領は６月に大阪で開かれるＧ20サミットで習近平国家主席と首脳会談を開催することに意欲を示し、中国に歩み寄りを迫っています。

しかし中国側は閣僚級の交渉が不調に終わって以降、アメリカの圧力に屈しないという姿勢を鮮明にしています。

現時点では交渉が再開される見通しもなく、摩擦の解消を全く展望できない状況に陥っています。

中国は、アメリカに徹底して対抗する構えを示しています。

中国メディアも、中国がトランプ政権に報復するためアメリカ産の大豆の関税を引き上げたことで、農家が大きな痛手を被っていることなど、貿易摩擦でアメリカ経済がダメージを受けていると盛んに伝えるようになりました。

その一方で、中国政府の幹部のインタビューを続々と取り上げ「貿易摩擦で中国経済に多少の影響はあるが経済の基盤は揺るぎない」などと強気の見方を伝えています。

さらに国営テレビ局が、1950年代の朝鮮戦争でアメリカと戦った際の「抗米」をテーマにした白黒映画を５月16日から６日連続で放映しました。

さらに今月20日には中国共産党の歴史の中で最も苦しい時期とされる国民党との内戦時代に行った「長征」の出発地 江西省の記念公園を習近平国家主席が訪れ「今、新たな長征が始まった。われわれは国内外の重大な戦いに勝利しなければならない」とスピーチしたことを国営テレビが繰り返し放送しました。

今の状況を中国共産党が苦境にあった内戦時代と重ね合わせ、貿易摩擦の長期化を覚悟するよう国民に呼びかけたという見方も出ています。

トランプ政権は中国に何を求めているのか。

トランプ政権で４月まで中国との貿易交渉を担当したウィレムズ前大統領副補佐官は、アメリカには、中国が長年にわたって約束を守ってこなかったという根強い不信感があるといいます。

ウィレムズ氏は「トランプ政権は中国とディールしたいが、過去の失敗を繰り返すつもりはない。過去に結ばれた中国との合意は、内容が明確でなかったため、中国が従わなかった」と話し、交渉で合意した約束を中国に確実に実行させるために、アメリカは法律の改正などで強制力を持たせるよう求めてきたことを明らかにしました。

また米中の交渉が暗礁に乗り上げたことについてウィレムズ氏は「中国は法律を変えることに反発し、押し返し始めている。中国の一部の強硬派が快く思っていないからだ」と話し、中国側が態度を硬化させたことが原因だと指摘しています。

一方、米中が高い関税をかけあい、対立が長期化するおそれが高まっていることについて、ウィレムズ氏は「アメリカ政府は、自分たちが強い立場にあると認識している。アメリカ経済は堅調であり、強硬な姿勢を長期間、貫けると考えている」と述べ、高い関税がかかり続けてもアメリカ経済は持ちこたえることができると強気の姿勢を示しました。

中国国家統計局は毎月、製造業の3000社を対象に景況感を調査し、製造業ＰＭＩ＝購買担当者景気指数として発表しています。

31日発表された今月の製造業ＰＭＩは49.4となり、先月よりも0.7ポイント悪化しました。

製造業ＰＭＩはアメリカとの貿易摩擦の激化を背景に、去年12月から３か月連続で景気判断の分かれ目となる50を下回っていましたが、その後、中国政府が大規模な減税や公共投資の拡大など景気対策に乗り出したことで改善していました。

今回は３か月ぶりに節目の50を割り込み、トランプ政権による中国への制裁関税の引き上げで、今月行われた閣僚級の交渉も不調に終わり、貿易摩擦が再び激化したことが経営者の心理を冷え込ませました。

中でも新規の輸出向けの受注を示す指数は46.5と、先月より2.7ポイントも悪化していて、貿易問題の先行きに懸念が強まっていることを示す結果となりました。

アメリカのシャナハン国防長官代行は、31日から始まる国際会議「アジア安全保障会議」に出席するためシンガポールを訪れていて、会議を前にＡＳＥＡＮ10か国の国防相らと会談しました。

会談の詳しい内容は明らかにされていませんが、アメリカは、中国が南シナ海で実効支配する島々や人工島の軍事拠点化を進めている、として警戒感を強めていて、南シナ海をめぐるアメリカの姿勢や各国の立場について意見を交わしたとみられます。

シャナハン長官代行は会談のあと「ＡＳＥＡＮにとって重要な多くの問題を話し合った。今後、議論をさらに深めたい」と述べ、南シナ海などの問題をめぐり、各国との連携の強化に取り組む考えを示しました。

シャナハン長官代行は、会議に出席している中国の魏鳳和国防相とも会談する見通しですが、一方で６月１日には、各国を前にアメリカのインド・太平洋地域への関与を強める新たな戦略を発表する予定で、一連の会議や会談で中国の軍事的な影響力の拡大には対抗していく姿勢を打ち出すとみられます。

天安門事件は1989年６月、民主化を求めて北京の天安門広場や周辺に集まっていた学生や市民に軍が発砲するなどして大勢の死傷者が出たものです。

天安門事件から来週で30年を迎えるのを前に、アメリカ国務省のオータガス報道官は30日の会見で「平和的な抗議に対する明らかな虐殺だったということを忘れてはならない」と述べて非難しました。

そのうえで、中国政府に対して、事件の犠牲者の人数などを詳しく説明するよう求めるとともに、いまもなお続く活動家の拘束や遺族への嫌がらせをやめるよう求めました。

事件について、遺族などは今も詳しい説明を求めていますが、中国政府は当時の対応は正しかったとする立場を変えていません。

会見でオータガス報道官は、「虐殺」という強い表現を繰り返し使い、貿易や安全保障問題で激しく対立する中国に人権問題でも圧力をかけるねらいがあるものとみられます。

香港政府は、香港の外で事件を起こした容疑者を、個別に身柄の引き渡し協定を結んでいない中国本土などにも引き渡すことができるようにする条例の改正を提案し、議会にあたる立法会で審議が行われています。

これについて民主派の政党や団体は「中国当局が事件をでっち上げて、香港で中国に批判的な活動をする人の引き渡しを求めるおそれがある」「中国本土に引き渡されると公正な裁判を受けられない」などと主張して猛反発しています。

香港政府は31日、反発する声を一部聞き入れる形で、対象の事件を最高刑が７年以上の罪に限ることや、中国本土からの要請は最高検察からに限り、地方の警察などからは受け付けないことを盛り込んだ修正案を議会に提出しました。

香港政府としては改正案の修正を通じて歩み寄りを見せることで、あくまでもことし７月中旬までの会期中の成立を目指す姿勢を改めて示した形です。

一方、民主派は引き続き改正案の撤回を求めるとともに、来月９日には30万人規模のデモを呼びかけていて、両者の対立は一層深まっています。

この橋はロシア極東のアムール州と、中国東北部の黒竜江省の間を流れるアムール川に建設が進められていて、全長は1080メートルあります。

ロシアと中国の双方が３年前から建設を進めてきましたが、31日、川の中央付近で接続され、ロシアのトルトネフ副首相や中国政府の高官らが参加して、橋の上で記念の式典が行われました。

ロシアと中国は4000キロ余り国境が接していて、アムール川がその半分の国境をなしていますが、橋がかかるのは初めてです。

式典で両国の代表は、歴史的な事業だとして蜜月ぶりを強調しました。

橋は年末にも開通する見通しで、ロシア側は年間200万人の往来と600万トンの物流を見込んでいます。

ロシアのトルトネフ副首相は「橋はロシア極東地域への投資や、経済発展の可能性を広げることになる」と述べて、ロシアとしては中国東北部の経済力を取り込むことで、プーチン政権が力を入れる極東地域の開発を一層加速させたい考えです。

d1021.hatenadiary.jp

ドイツのメルケル首相は30日、アメリカの名門ハーバード大学の卒業式に出席しました。

寛容な難民政策を推し進めたことが評価され、大学の名誉博士号を授与されたメルケル首相は、学生などおよそ２万人を前に演説しました。

メルケル首相は、旧東ドイツで育ったみずからの体験に触れ「ベルリンの壁が文字どおり目の前に立ちはだかり、私の機会を制限した」と述べました。

そのうえで、卒業生たちに対して「無知や偏狭主義といった壁を打ち壊せ。変えられないものは何もない」と、英語でメッセージを送ると、会場からは大きな拍手が沸き起こりました。

さらに「保護主義や貿易摩擦は自由な国際貿易、ひいては繁栄の土台を台なしにする」と批判し、貿易摩擦などのグローバルな課題に対しては、単独主義ではなく多国間で協力し解決すべきだと強調しました。

メルケル首相は今回のアメリカ訪問でトランプ大統領との首脳会談を行わず、演説では直接名前を出していませんが、暗にトランプ大統領を批判したものと受け止められています。

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２ ASEAN 東南アジア 日本 経済体制

日本とＡＳＥＡＮのＥＰＡは、物品の関税撤廃などの分野では2010年までにすべての締約国で発効していますが、投資やサービスの自由化をめぐってはその後も交渉が続き、おととし妥結しました。

これを受け、河野外務大臣は27日、現在のＥＰＡに投資やサービスの自由化に関する規定を加える議定書に署名しました。

新たなＥＰＡが発効すれば、日本とＡＳＥＡＮの間で金融や教育、それに通信などの分野で投資やサービスの自由化が進むことになります。

特にアジアの最後の「フロンティア」とも呼ばれるミャンマーなど、外資の規制が厳しい国では、規制の緩和で建設や航空輸送などの分野で日本企業の進出が期待されます。

新たなＥＰＡは国内での承認手続きを終えた国から順次発効することになっていて、日本も早期の発効を目指す方針です。