宮澤智
内田・石井・理恵・宮澤1
内田・石井・理恵・宮澤2
内田・理恵・石井・宮澤・田中
内田・理恵・石井
理恵・内田他
理恵・内田
れいちぇる1
れいちぇる2
れいちぇる3
れいちぇる4
れいちぇる5
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早く菅原と結婚してもらわないとこっちとしても気持ちに踏ん切りがつかない
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大和悠河 MET オペラを観たあとは・・・｜大和悠河オフィシャルブログ
メトロポリタン歌劇場が
３８００もの座席数を持つ
とても大きな劇場だということは、前回お話しました。
リンカーンセンターは、この他にも
２７３８席のエイブリー・フィッシャー・ホールや
２７５５席のDH・コッホ劇場など
いくつもの劇場やコンサートホール
アート専門の図書館などがはいっている
とても広くて大きな文化施設です。
ジュリアード音楽院もここにあって
芸術が集まる場所になっています。
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これはすべての人が知っておいた方がいい。「一次資料の引用」がどうして「事典」というフォーマットには不適切か、という話。データ（ソース）を出せばいいでしょ、では済まない問題がここにはある。/ ウィキペディアで深刻な”一次資料”汚染 http://dragoner-jp.blogspot.jp/2015/06/blog-post_25.html?m=1
dragoner.ねっと: ウィキペディアで深刻な”一次資料”汚染
一般に、ウィキペディアの記事は一次資料に基づくべきではなく、むしろ一次資料となる題材を注意深く扱った、信頼できる二次資料に頼るべきです。（中略）ウィキペディアの記事で一次資料を使ってよいのは、信頼できる出版元から公刊されている場合だけです。
二次資料
ひとつまたはそれ以上の一次資料または二次資料を要約したものです。学者によって書かれ、学術的な出版社によって出版された二次資料は、品質管理のために注意深く精査されており、信頼できると考えられます。
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痛いニュース(ノ∀`) : フジテレビ謝罪 「池上彰 緊急スペシャル！」の字幕問題 「誤り」は計２ヶ所
“吹き替えと違う映像“ フジテレビがおわび NHKニュース
誤った映像が放送されたのは今月５日午後９時から放送された「金曜プレミアム『池上彰緊急スペシャル！』」です。フジテレビによりますと韓国人に日本の印象を聞くコーナーで、女性へのインタビューの映像に「嫌いですよ、だって韓国を苦しめたじゃないですか」という日本語の吹き替えとテロップを放送しました。
しかし実際にその部分で使われた映像は韓国について「文化がたくさんあります。だから、外国の人がたくさん訪問してくれているようです」と答えている部分でした。
また男性へのインタビューでは「日本人にはいい人もいますが、国として嫌いです」という吹き替えとテロップを放送しましたが、使われた映像は「過去の歴史を反省せず、そういう部分が私はちょっと・・・」と答えている部分でした。
フジテレビはいずれも別の部分で吹き替えとおりの発言があり、編集作業のミスだったとしています。
フジテレビは今月２６日に視聴者からのメールで誤りに気づいたということで、２９日番組ホームページにおわびを掲載し「今後はこのようなことがないように再発防止に努めます」とコメントしています。
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ヌルくないアカデミシャン「こたつねこ（現 こたつぬこ）」
ＳＰにわき固められ、既に監視対象になっている。民主くん。赤いからな
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150628#1435487795
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150628#1435487809
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安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、来月１日に２回目となる参考人質疑、３日に集中審議を行うほか、６日には地方で参考人質疑を行うことで与野党が合意しています。
与党側は、委員会での審議を着実に積み重ねることで法案の採決に向けた環境を整えたいとしていて、今の国会で確実に成立させるため、来月半ばには法案の衆議院通過を図りたい考えです。
また与党側は、独自の対案の取りまとめを進めている維新の党から２９日に対案の概要が示されるのを受け、今後の法案審議への協力を取り付けることも念頭に協議を行うことも検討しています。
これに対し、民主党などは法案は憲法違反だと繰り返し主張し、成立を阻止したいとしているほか、自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題を巡って、勉強会を主催した党の青年局長が更迭されたことについても安倍政権を追及していく方針です。
また、民主党などからは与党が野党側の同意がないまま法案の採決に踏み切る可能性もあると警戒感が出ていて、今週以降、委員会での法案の採決時期をにらみながら、与野党の駆け引きが活発になる見通しです。
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今月２５日に自民党の若手議員らが開いた勉強会で、出席した議員から「マスコミをこらしめるには、広告料収入がなくなるのがいちばんだ」などと、報道機関を批判する意見が相次いだほか、沖縄の地元紙の報道について「沖縄の世論がゆがんでおり、なんとかしなければいけない」といった意見が出されました。これに対し、野党などが批判を強めていて、自民党の谷垣幹事長は、勉強会を主催し党の青年局長を務めていた木原稔衆議院議員を１年間、役職停止としました。
木原氏は２９日、熊本市で開かれた地元選挙区の役員会に出席しました。会合のあと、報道各社の取材に応じた木原氏は、地元の議員や支援者に対して、「１年間の役職停止の処分になりご迷惑おかけします」と謝罪したことを明らかにしたうえで「処分を全面的に受け止め、しっかりと反省をしたい」と述べました。一方、自身が主催した勉強会を今後も開催するかどうかについては、「無期限に延期する可能性も含めて関係者と相談していきたい」と述べました。
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この中で、自民党の谷垣幹事長は党の若手議員らが開いた勉強会で、出席者から沖縄の地元紙を含め報道機関への批判が相次いだ問題を受けて、主催した党の青年局長を更迭したことなどを報告しました。
これに対し安倍総理大臣は「これまで沖縄のことを一生懸命考えて取り組んだ先輩がたくさんいる中で、沖縄の方たちの気持ちに反する発言があったことは極めて遺憾なことだ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「表現の自由は民主主義の根幹であり、自民党としてこれに配慮していく姿勢をはっきりと示さなければいけない」と指示しました。
会談のあと谷垣氏は民主党などがこの問題への安倍総理大臣の対応に批判を強めていることについて「党のことは、私が責任を持って判断する」と述べました。
この中で、安倍総理大臣は党の若手議員らが開いた勉強会で、出席者から、報道機関への批判が相次いだ問題を踏まえ、「衆議院の特別委員会で、平和安全法制の審議が進んでいるが、政府・与党一体で、緊張感を持って、法案の成立に向けて、全力を挙げていきたい」と述べました。
また、谷垣幹事長は、勉強会を主催した青年局長ら４人を処分したことを報告し、「緊張感を持って、行動していきたい」と述べたほか、伊達参議院幹事長も「国会の会期が延長され、法案審議は、大事な時期を迎えているだけに、発言は慎重にすべきだ」と述べるなど、法案の審議を着実に進めるため、緊張感を持ち、結束して対応していくことを確認しました。
このあとの記者会見で、谷垣氏は「会期が大幅に延長され、ゆるみが出たということがあるのかもしれない。ちょっとした気のゆるみが、大きな失敗につながるので、もう一度、締めていかなければならない。与党議員がどういうふるまいをするか、十分自覚していない若手議員もいるので、指導していく必要がある。ここが正念場であり、脇を締めて、しっかりやっていきたい」と述べました。
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今月２５日、自民党の若手議員らが開いた勉強会で、出席した議員から沖縄の地元紙の報道について「沖縄の世論がゆがんでおり、なんとかしなければいけない」といった意見が出されたほか、講師として招かれた作家の百田尚樹氏からアメリカ軍普天間基地の周辺地域について「街の真ん中に基地があり、騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だ」といった意見が出されました。
この問題に関連して沖縄県の翁長知事は２９日の県議会の一般質問で「本土のかたは、沖縄が、戦後どういう出来事にあってきたのかを知らない。あんな話をされること自体が沖縄のことを全く知らないということだ」と批判しました。そのうえで翁長知事は戦争を体験した世代が少なくなっていることを踏まえ「今のうちに沖縄が発言をしないと、本土のご理解も得られない。口ごもっていると沖縄の問題は解決しない」と述べ、普天間基地の移設計画への反対を含め、沖縄から積極的に発言していかなければならないという考えを示しました。
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日テレ社長「自民党はどうなっちゃったのかな」 報道圧力を批判 - SANSPO.COM（サンスポ）
民放連の井上弘会長は２９日、自民党若手議員の勉強会で報道への圧力をかけようとする発言が出た問題について「言論・表現の自由を基盤とする民主主義社会を否定するもので容認しがたい。とりわけ与党自民党の国会議員から発せられたことは誠に遺憾だ」と抗議するコメントを出した。
また「特定の報道機関をつぶすべきだとの発言が出たことも、日本の民主政治のレベルを誤解させかねない事態」と問題視。「国政の基本方針を論じる上で極めて重要な時期。このようなときにこそ、取材・報道の自由が尊重されなければならない」と訴えた。
日本テレビの大久保好男社長も同日の定例会見で「広告主に圧力をかけることでこらしめようというのは、いかがなものか。自民党はどうなっちゃったのかなというのが率直な印象だ」と批判した。
民放連会長「与党議員からのことばに誠に遺憾」 NHKニュース
このなかで井上会長は「民間放送や新聞事業の広告主に圧力をかけることにより、報道機関の取材・報道の自由を威圧しようとする言動は、言論・表現の自由を基盤とする民主主義社会を否定するものであって容認しがたい。とりわけ、与党自民党の国会議員からこれらのことばが発せられたことは誠に遺憾である。自民党議員の集会において、特定の報道機関を“つぶす”べきであるなどという発言がなされたことも、日本の民主政治のレベルを誤解させかねない事態である。現在は国政の基本方針を論じるうえで極めて重要な時期であり、このようなときにこそ、取材・報道の自由が尊重されなければならないことを強調したい」としています。
自民党の若手議員らが開いた勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、日本新聞協会に加盟する新聞・通信・放送の５８社の編集局長や報道局長らで作る編集委員会は２９日、抗議の声明を出しました。
この中で、編集委員会は「憲法２１条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、強く抗議する。民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対するとともに、多様な言論で『国民の知る権利』に応えていく」としています。
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菅官房長官「発言は極めて非常識 問題がある」 NHKニュース
この中で。民主党の後藤政策調査会副会長は、自民党の勉強会で、報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、「『マスコミを懲らしめる』といった発言は、報道の自由との関係で、大変、問題で、沖縄への悪影響という点もある」と指摘しました。
これに対し、菅官房長官は「当然ながら、わが国では、放送法において、放送の編集権の自由が保障されており、憲法においても、表現の自由がきちんと守られている。沖縄についても、当然のことだ」と述べました。そのうえで菅官房長官は「自民党の議員のあのような発言は、極めて非常識、問題がある」と述べました。
共産党の赤嶺安全保障部会長は「沖縄県民は講師の百田氏というよりも、自民党の議員が話していたことを非常に侮辱だと受け止めている。調査し、県民に謝罪すべきではないか」とただしました。
これに対し、菅官房長官は「私が承知している限りでは、百田氏の発言が問題になっていると理解している。同時に、自民党の議員の中で圧力をかけるうんぬんという発言があったことも承知しており、『もし事実だとすれば、極めて非常識だ』と発言している。谷垣幹事長も、さまざまな観点から、党としてしっかり対応されたのだろう」と述べました。
一方、岸田外務大臣はホルムズ海峡での機雷の掃海活動について、「機雷を除去しなければ、国民生活に死活的な影響が生じる事態にあたって、わが国の国際的な掃海能力などを考えた場合、他国とともに、掃海に応じるのは当然だ。能力と必要があるにもかかわらず、他国の掃海をじっと見守るという対応はありえない」と述べました。
また、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は「機雷がまかれると、エネルギー供給が止まり、国民生活が非常に厳しくなる。機雷がなくならないと、この海域は船が通過できず、処理しない限り、数年から数十年、非常に影響を及ぼす」と述べました。
これに関連して、横畠内閣法制局長官は「事実上の停戦後の掃海活動は、現行法上、憲法違反にあたるのか」という質問に対し「遺棄機雷であるという認定が正当であるならば、憲法上の問題にはならない」と述べました。
また、横畠氏は朝鮮半島有事で、日本に対する武力攻撃が差し迫っているなか、アメリカ軍の艦艇が公海上で攻撃された際の対応について、「わが国に対する武力攻撃の発生と認定できるのであれば、個別的自衛権で対処できる」と述べました。
その一方で、中谷大臣は「着手においては、『わが国に対する武力攻撃になる場合もありうる』ということで、非常にあいまいだ。常に『わが国に対する武力攻撃になる』と断定したわけではない」と述べました。
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維新の党は後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案について、武力行使の要件を「アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる可能性が高い場合に限る」ことなどを盛り込んだ対案を今週中にも取りまとめ、正式に決定する方針です。
こうしたなか、維新の党は２９日、柿沢幹事長らが国会内で自民、公明、民主の３党の幹部と相次いで会談し、対案の概要を説明しました。このうち自民党との会談では柿沢氏が「今週の金曜日には対案を示せると思うので、協議を申し入れたい」と述べたのに対し、谷垣幹事長は「われわれもきちんと検討し、しかるべき対応をしたい」と応じたほか、佐藤国会対策委員長は「法案の審議も進んでいるので、対案を一刻も早く国会に提出してほしい」と述べました。また、公明党との会談では、井上幹事長が「政府案がベストだと思っているが、正式に対案が提示されれば真摯（しんし）に受け止め、党内で検討したい」と述べました。
一方、民主党との会談では長妻代表代行が対案を検討するとしながらも、いわゆるグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」を両党で協議してきた経緯があるとして慎重な対応を求めました。
一連の会談のあと、柿沢氏は記者団に対し、「われわれの案は国民の不安に的確に応える内容になっていると思うので、自信を持って示したい」と述べ、各党との協議を積極的に進めていく考えを示しました。
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ロシア大統領の訪日実現へ外相派遣 首相が打診 NHKニュース
安倍総理大臣は、去年１１月、北京で開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に合わせて行った日ロ首脳会談以来、およそ半年ぶりに、今月２４日、電話でプーチン大統領と直接意見を交わしました。
この中で安倍総理大臣は、プーチン大統領の年内の日本訪問実現に向けた環境整備を図るため、来月上旬に谷内国家安全保障局長をモスクワに派遣したうえで、８月末から９月初めにかけて岸田外務大臣を派遣したいという考えを伝えていたことが、日ロ外交筋の話で分かりました。
また安倍総理大臣は、ことし秋の国連総会や、ＡＰＥＣの首脳会議、それにＧ２０サミットなど、国際会議の場を利用して首脳会談を行いたいと提案したということです。
これに対してプーチン大統領は、両国関係の発展のためには対話を進めることが重要だという認識を示したうえで、停滞している経済分野での協力の進展に期待を示したということです。
ただ、日本がロシアとの対話を進めることについては、ウクライナ情勢を巡りロシアと対立するアメリカが慎重な姿勢を示していることから、安倍総理大臣にとってはアメリカとロシアとの間で難しいかじ取りを迫られることになりそうです。
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ギリシャに対してユーロ圏各国が今月末で金融支援を終了する方針を示したことを受けて、ヨーロッパ中央銀行は２８日、対応を協議し、ギリシャへの資金繰りの支援は継続するものの供給する資金の上限額の引き上げを見送りました。
これについて、ギリシャのチプラス首相は２８日、テレビ演説を行い、「ヨーロッパ中央銀行がギリシャの銀行の資金の流動性を制限するものだ」と批判したうえで、特別措置として、国内銀行の休業や預金の引き出し制限を行うことを明らかにしました。
具体的にはＡＴＭで引き出せる現金は１日に６０ユーロ、日本円でおよそ８３００円までに制限されるということで、首都アテネのＡＴＭの前では夜になっても多くの市民が列を作って預金を引き出すなど不安を募らせています。機械の中にある現金が底をつくものも増え始め、集まった人たちが預金を引き出せず途方に暮れる様子も見られました。
この問題を巡っては、フランスで現地時間の２９日午前に関係閣僚の会議が開かれるほか、ドイツのメルケル首相も２９日午後に議会の各会派などと協議する予定で、関係各国も対応に追われています。
〔情報ＢＯＸ〕ギリシャが導入した資本規制の内容 | Reuters
ギリシャが求めていた金融支援の延長をユーロ圏の財務相が拒否し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）もギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ＥＬＡ）枠の引き上げを見送ったことを受け、ギリシャ政府は２９日、国内銀行の休業を含む一連の資本規制を導入した。
資本規制の主な内容は以下の通り。
＊国内銀行は７月６日まで休業。外国銀行の支店を含むギリシャ国内すべての金融機関が対象となる。
＊財務相は休業期間を短縮あるいは延長する可能性がある。
＊銀行のＡＴＭは２９日朝から停止するが、午後には再開する予定。引き出し上限は１日６０ユーロ。上限額は財務相が変更する可能性がある。
＊デビットカードやクレジットカードを使ったギリシャ国内の口座からの決済は可能。国内のネットバンキング取引は可能。ただ、海外口座への送金は禁止。
＊外国銀行発行の銀行カードを使ったＡＴＭからの現金引き出しは可能。引き出し上限は財務相が設定する可能性がある。
＊上記以外の取引はすべて禁止。
＊特別委員会は、医療費や医薬品輸入など公共の利益を守るために必要とみなされる銀行取引を承認する。
＊年金支払いは資本規制の対象外。
＊銀行休業期間中は延滞利息は適用されない。
＊資本規制に違反した銀行には取引額の最大１０％を罰金として科す。
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ギリシャ資本規制 経済活動への影響広がり懸念 NHKニュース
ギリシャの債務問題を巡っては、ユーロ圏各国が今月末で金融支援を終了する方針を示したことを受け、ヨーロッパ中央銀行はギリシャの銀行への資金繰り支援は続けるものの、供給する資金の上限額の引き上げを見送りました。これを受けて、ギリシャ政府は、銀行の資金繰りを確保しようと、引き出せる現金を１日６０ユーロに制限するなどの資本規制の実施を決めました。
この発表から一夜明けた２９日、首都アテネ市内の商店は通常の営業を続けており大きな混乱は出ていませんが、国内の銀行は、すべて休業したままとなっています。ただ、午後から引き出し額を制限しながらもＡＴＭは稼働させるという情報もあり、高齢者を中心に数十人の市民が集まっている銀行の支店もありました。市民の一人は「引き出せる金額には制限があるので、現金が必要になったときに心配です」と不安な表情を浮かべていました。
ギリシャ政府は資本規制は６日までとしていますが、ギリシャの証券取引所が銀行の休業期間中は取り引きを行わないと発表するなど、経済活動への影響が今後、どこまで広がるのか懸念されています。
ギリシャのチプラス首相が、預金引き出し制限を発表して一夜明けた２９日、首都アテネにある銀行「ナショナルバンク」の支店には、早朝から、住民たちが列を作りました。
ギリシャ政府は、財政緊縮策の賛否を問う国民投票の翌日の来月６日まで、国内銀行を休業すると発表していますが、それでも住民たちは、いてもたってもいられず、集まった様子でした。また、支店には２台のＡＴＭ＝現金自動預け払い機がありますが、預金を引き出せずにあとにする人の姿が見られました。
フランスのオランド大統領は２９日朝、関係閣僚を集めて緊急の会議を開き、今後の対応を協議しました。会議のあとオランド大統領は記者団に対し「支援を巡る交渉を打ち切ったのはギリシャ政府で、とても残念に思う。来月５日の国民投票は、ギリシャがユーロ圏にとどまるか否かの選択になる」と述べて、交渉の行き詰まりに危機感を示しました。そのうえで、「ギリシャとの合意はまだ可能だ。交渉の再開をフランスは支える用意がある」と述べて、ギリシャ政府に交渉の場に戻るよう呼びかけました。
パリの株式市場では２９日、株価が大幅に値下がりしていますが、オランド大統領は「市場は不安を持っているが、ユーロ圏では投機的な取り引きに対抗するための措置がすでにとられている」と述べたうえで「前回のギリシャ危機では混乱が生じたが、現在のフランス経済はより、しっかりしており、懸念する必要はない」と述べて、フランス国民に冷静な対応を呼びかけました。
ギリシャの債務問題では、これから来月にかけて、節目となる日程が相次ぎます。今月３０日には、ＥＵなどによる金融支援が終了する一方、ＩＭＦ＝国際通貨基金に対する日本円でおよそ２０００億円の債務の返済が期限を迎えます。
ＩＭＦへの債務はギリシャ政府が、当初、今月４回に分けて支払うことになっていましたが、財政状況が厳しいことから、月末に一括して返済することになりました。しかし、先週末のユーロ圏財務相会議での協議が決裂し、金融支援が得られていないため、返済のめどはたっていません。
ＩＭＦのラガルド専務理事は、今月１８日「返済がなければ、ギリシャは７月１日にデフォルト＝債務不履行になる」と明言していますが、通常、ＩＭＦは、返済が滞った場合でも直ちにデフォルトとは判断せず、まず延滞している債務の支払いを相手国に督促することになっています。
次の重要なタイミングは来月５日に予定されるギリシャの国民投票です。これはユーロ圏各国が示した財政緊縮策を受け入れるか否かを問うものです。ギリシャの最新の世論調査では、緊縮策を受け入れてもよいと答えた人が、回答した人の半数近くに達していますが、ギリシャ政府は受け入れ拒否を呼びかけています。緊縮策を受け入れた場合、ユーロ圏各国にとっては望ましい結果で、ギリシャへの金融支援の協議再開に向けて道を開く可能性があります。逆に国民投票で拒否が多数を占めた場合、金融支援の再開の見通しも立たなくなります。
来月２０日には、ヨーロッパ中央銀行が保有する巨額のギリシャ国債の償還期限を迎えます。ギリシャは、日本円にして５０００億円近くを支払わなければなりません。それまでに、ＥＵなどから金融支援を受けられなければ、デフォルトになるとの見方が強まっています。
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欧州委、ギリシャの資本規制は「正当」と承認 | Reuters
欧州委員会は２９日、ギリシャが導入した資本規制について、資本移動の自由を定めた欧州連合（ＥＵ）の法律に照らして正当化されるとして承認した。
欧州委員会のヒル委員（金融安定・金融サービス・資本市場同盟担当）は声明で「現状では、ギリシャにおける金融・銀行システムの安定は、資本移動に一時的な制限を課すことを正当化するような、最優先の公共の利益と公共政策を構成する」と説明。
「金融の安定の維持は、ギリシャにとって重要かつ緊急の課題だ。導入された規制措置は、現時点では必要かつふさわしいものと思われる。ただし、ギリシャ経済とユーロ圏、ＥＵ単一市場全体の利益のため、自由な資本移動はできるだけ早期に再開される必要がある」とした。
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米財務長官「ギリシャのユーロ圏在留へ努力を」、関係国と会談 | Reuters
米国のルー財務長官は週末、緊迫の度を増すギリシャ問題をめぐって国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事や独仏財務相と相次いで電話会談を行い、ギリシャをユーロ圏に残留させる道を探るよう要請した。
米財務省によると、ルー長官は「ユーロ圏内でギリシャを改革・回復への軌道に乗せるよう、持続的な解決策を見つけることを」求めた。
長官はまた「解決策に達することができるよう、債務減免の可能性も含めすべての関係者が協議を続けることが重要」との見方を示した。
対ギリシャ支援は週末の協議でも国際債権団との合意がまとまらなかった。ギリシャは３０日にＩＭＦ融資の返済期限を迎える。ギリシャのチプラス首相は２８日、国内銀行の休業と資本規制導入を発表した。
米財務省によると、ルー財務長官は、ギリシャ政府に対しても、「厳しい措置を採用し、債権団と現実的な妥協に達するよう」促した。
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欧州の株式市場 大幅下落 ギリシャの懸念強まり NHKニュース
週明けの２９日のヨーロッパの主な株式市場では、ユーロ圏各国がギリシャへの金融支援を今月末で終了する方針を示し、ギリシャが債務不履行に陥る懸念が一段と強まったことから、ほぼ全面安の展開となっています。
主な株価指数は、日本時間の午後５時の時点で、先週末の終値と比べ、イタリアのミラノ市場とスペインのマドリード市場でおよそ３．８％、ドイツのフランクフルト市場とフランスのパリ市場でも３％以上、それぞれ下落するなど、各市場で株価が大きく値下がりしています。一方、ギリシャのアテネ市場は、政府が銀行の預金の引き出し制限を実施したことを受けて、休場となりました。
また、債券市場でもギリシャ国債が売られ、１０年ものの国債の利回りは急上昇して、１４％台をつけているほか、イタリアやスペインの国債の利回りも上昇しています。さらに、外国為替市場でもギリシャがユーロ圏から離脱すれば、通貨ユーロに対する信用が損なわれるとして、ユーロが主要通貨に対して売られる展開となっています。
市場関係者は「ＩＭＦ＝国際通貨基金への債務の返済期限まであと１日となり、市場の緊張感が高まっている」と話しています。
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上海の株式市場は、去年後半から株価の高騰が続いていましたが、個人の投資家が借り入れた資金で投資を行う動きについて、今月中旬、中国当局が規制強化に乗り出したことなどをきっかけに、一転して下落に転じ、先週までの２週間で代表的な株価指数である「総合指数」は、１８％余り下落しています。
２９日も、取引開始直後から売り注文が相次ぎ、「総合指数」は、先週末の終値と比べて一時、７％以上、下落し、４０００ポイントを割り込みました。その後、買い戻す動きもみられたものの、結局、終値は４０５３．０３ポイントと、先週末の終値を３．３４％下回り、株価の下落に歯止めがかかりませんでした。
市場関係者は「投資家の間には中国経済の減速が鮮明になっていることもあり、株価の下落が続くのではないかという不安が広がっている。これまで高騰してきた株価が下落に転じたことで、一部の個人投資家たちがパニック状態になっている」などと話しています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150626#1435315105
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150604#1433414240
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焦点：中国の追加緩和、株価安定図るも投機煽る恐れ | Reuters
中国人民銀行（中央銀行）が２７日発表した追加緩和は、わずか数週間で２０％も下落した株式市場の安定が狙いとみられる。しかしエコノミストの間からは、経済の基礎的諸条件からかい離した株高を誘発し、経済に悪影響を及ぼすと懸念する声も聞かれる。
中銀は２７日に貸し出しと預金の基準金利を引き下げ、預金準備率も一部で引き下げた。
スタンダード・チャータード銀行のエコノミストチームは「政府は強気の株式市場を維持し、資本市場の拡大と銀行融資への依存低下を望んでいるようだ」と指摘した上で、「しかし金融政策をこうした目的で使うのは疑問だ」とした。
問題の１つは、中銀が株安を食い止めるため金融緩和を利用しているとの印象を投資家に与え、一方向の投機を促しかねない点だ。
また中国では株価上昇が成長鈍化への対応策にならないという問題もある。株高は「資産効果」を通じて経済の他の分野での投資や支出を刺激するのが一般的だが、中国ではこうした効果が出ていない。株式市場の時価総額は過去１年間に差し引き７兆６０００億ドルと２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する規模で増大したが、小売売上高は減少傾向が続き、企業投資は弱いままだ。
民間の調査からは、第２・四半期に始まった国内企業の業績回復が緩慢で株高の効果をそいでる様子がうかがえる。民間のまとめた「中国版ベージュブック」は「全ての指標から読み取れるのは、株高に反応するはずの設備投資がほんのわずかしか上向かず、融資需要も同じ傾向を示しているという点だ」と指摘した。
株高は経済への波及効果が薄い一方で、相場が大きく崩れたときの悪影響は小さくない。
キャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムズ氏は調査ノートで「株安の継続によって金融セクターの足元での過熱が沈静化し、中国のＧＤＰ成長率が１％ポイント下押しするというのが最良のシナリオだ。しかし過去１年間に借り入れが急速に拡大しており、中国経済は急激に鈍化する恐れがある。株安に絡んで債務不履行が続発し、カウンターパーティーリスクが高まり、信用市場が機能停止に陥るというのが主要な下振れリスクだ」と分析した。
アナリストによると、中国の株式市場は事実上、昨年１１月の予想外の利下げ後に上昇し始め、以来、中銀による流動性供給の動きが注目の的となってきた。そのため景気の緩やかな回復を示す材料が出ると投資家は金融緩和サイクルの終了を意識し、株価の急落を招きかねない。
中銀は今回の追加緩和を株式市場の動きと直接結びつけてはいない。しかし政府が商業銀行の預貸率撤廃を発表した直後というタイミングから、株式市場の動きだけをにらんだ決定だとの受け止め方が多い。
大手行の銀行筋は「下落している株式市場の救済に近いと考えている」と話した。
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アジアインフラ投資銀行はアジアの途上国のインフラ整備を支援するため中国が設立を提唱し、アジアや中東、さらにヨーロッパなどの合わせて５７か国が創設メンバーとして参加するとしています。
２９日午前、北京の人民大会堂で設立協定の締結式が開かれ、５０の国の代表が協定に署名しました。新しい銀行は法定の資本金が１０００億ドルで出資額は中国が最も多く全体のおよそ３０％にあたる２９７億ドル余りを出資するとしており、次いでインド、ロシア、ドイツの順となっています。
さらに中国は２５％を超える議決権を持ち、増資や総裁人事、それに協定の改定などの重要な案件は、議決権ベースで７５％以上の賛成が必要と規定されていることから、中国は１国だけで重要案件を否決できる事実上の拒否権を持つことになります。
ただ、フィリピンやタイなどの７か国は会場で名前を読み上げられず、２９日の署名を見送りました。これについて、中国の史耀斌財政次官は「きょう署名をしなかった国はことしの年末までに国内の手続きを経て協定に署名できる」と述べましたが、理由については言及しませんでした。
一方、日本やアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加していません。各国は今後、協定の批准を行う手続きに入り、中国が大きな影響力を持つ国際的な金融機関が年内にも設立する見通しです。
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「仕事できない官僚はクビ」、中国共産党が新規制 | Reuters
チャイナ・デーリーによると、中国共産党中央政治局は、汚職に手を染めたり、仕事上の成果が上がらない官僚を解雇する新規制を承認した。
新規制は２６日の政治局の会合で承認された。これによると、共産党規則違反や汚職行為があった官僚のほか、仕事上で無責任または無能と判断された官僚は「組織的な調整」、つまり降格・解雇に直面する。
新規制は試験的に導入するという。詳細は明らかにされていない。
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物価目標必達で断固たる姿勢、リスク看過できない＝黒田日銀総裁 | Reuters
日銀の黒田東彦総裁は２８日スイス・バーゼルで開かれた国際決済銀行（ＢＩＳ）の年次総会で講演した。２９日公表された講演要旨によると、総裁は２％の物価目標を２０１６年度前半に達成するとの現時点での見通しに対する「リスクは看過できない」と述べた。その上で目標必達には断固たる姿勢を示すと明言し、必要ならば追加緩和も辞さない姿勢を改めて強調した。
＜物価目標遠く及んでいない、世界経済に不確実性非常に強い＞
黒田総裁は物価について「原油価格下落による一時的な影響が一因とはいえ、依然目標には遠く及んでいない」と指摘。「２０１６年度前半頃に２％の目標に達する可能性が高いとの見通しに変わりはない」としつつも、「地政学要因を含め世界経済に不確実性が非常に高いなかで、見通しに対するリスクは看過できない」とした。
＜断固たる姿勢で目標達成と確信＞
日銀の「２％目標実現に向けたコミットメント（必達意志）は決して揺るがない」「断固たる姿勢を保つことで必ず目標達成できるものと確信している」と強調した。
特に、日本のように長期にわたり根付いたデフレマインドを払拭するには、「強いコミットメントと、明確で一貫した情報発信、断固たる行動」により「インフレ期待に大きな影響を与える」ことが重要と説明した。
＜バランスシートの大きさ重要＞
同時に「中央銀行のバランスシートの大きさは重要」と指摘。「物価上昇は究極的に貨幣現象と広く認識されているので、巨額の通貨供給はデフレ克服に向けたコミットメントを表す」と説明。日銀が進めている「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」でも、「マネタリーベース（資金供給量）の拡大は重要な役割を担っている」と改めて解説した。
＜量的緩和「効果ある」＞
黒田総裁は、米連邦準備制度（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長が、量的緩和などの非伝統的金融政策は「理論的には効果が説明できない」と発言した点にも触れた。一部の学者の間では疑問も出ているが、実際には非伝統的金融政策により「需要刺激に成功」しており、「中央銀行の間では、効果があるというのが共通理解（コンセンサス）」と明言。効果の有無でなく「なぜ効果があるか」を解明すべきとした。
【発言要旨】黒田総裁「非伝統的金融政策の波及経路」（BIS年次総会、6月28日） http://twme.jp/boj/01UY
Remarks by Governor Kuroda at the BIS Annual General Meeting on June 28, 2015 (How Unconventional Monetary Policy … http://twme.jp/boj/01UZ
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黒田総裁の言葉につきまとう日銀の“ピーターパン的”宿命｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン
日本銀行は来年から金融政策決定会合の回数を年14回程度から年8回に減らすと発表した。
現在、米国ニューヨークにいるのだが、米国人の市場関係者にその感想を聞いてみると（知らなかったという人ばかりだが）「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）も昔から年8回だからいいんじゃない」という答えが大半だった。
金融政策を決める会合は、欧州中央銀行が昨年まで年12回だったが今年から年8回になった。イングランド銀行も年8回に減らす。スイスのように年4回の国もある。
会合を減らしたがる中央銀行が近年多いのは、（1）回数が多いと事前の準備および事後的な議事要旨の作成などにスタッフが忙殺される、（2）間隔が短いと経済情勢が代わり映えしないのに会合を迎えるケースがある、（3）Ｇ7、国際通貨基金（ＩＭＦ）総会などの国際会議や国会へ総裁が出席するスケジュールの調整が大変といった事情があると考えられる。特に日銀総裁は世界で最も頻繁に国会証言を行っている。
そのような中央銀行にとって、ＦＲＢの年8回は言い訳に使いやすい。ただし、年8回に合理的な理由があるのかというと、そうでもない。ニューヨークの市場関係者で「年8回が正しい理由」を説明できる人はいなかった。
日銀法施行令は1カ月に2回程度の会合開催を求めてきた。1999年は年19回だった。同政令は「相当な間隔を置いて招集する」とも言っている。そこを拡大解釈して回数が減らされてきたようだ。だが、さすがに年8回にするために同政令は変更される予定だ。
年14回は確かに多過ぎたと思うが、4割強も減らすと市場への情報発信はおろそかにならないか、と心配する人もいるだろう。
そこで、日銀は経済と物価の見通しを示す「展望レポート」の公表を年2回から年4回に増やすという（月報は廃止）。また、政策委員の「主な意見」という文章が会合1週間後に公表される。
その理由は次のように推測される。会合の議事要旨は中央銀行にとって重要な情報発信ツールだ。ＦＲＢは3週間後に発表している。しかし、日銀法では金融政策決定会合で承認しないと議事要旨を公表できないと定めている。よって、会合数を減らすと、その公表タイミングは今より遅くなってしまう。
本来ならば日銀法を改正すべきだが、前述の政令変更と異なって、日銀法改正は大ごとだ。国会に改正を諮ると、インフレ目標や雇用の最大化などを日銀の使命に盛り込む動きも起きてしまい、日銀にとってやぶ蛇となる可能性がある。そこで改正は狙わず、「議事要旨の要旨」のような「主な意見」を公表することにしたのだろう。
ところで、黒田東彦総裁は先日の講演で「ピーターパンの物語に『飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう』という言葉があります」と述べた。皆が量的質的金融緩和策の効果を信じれば、インフレ率は目標の2％に到達するという意味のようだ。
そういった期待の効果を過度に重視する政策は危うさを内包している。国民に疑念を持たれないように、うまくいっていないときも「所期の効果を発揮しています。順調です」と言い続けなければならない宿命を負っているからだ。
昨年10月の追加緩和策がサプライズになったのは、狙ったというより実はそこに原因があったと考えられる。会合の回数減少よりも、日銀の基本的な情報発信姿勢に筆者は不安を感じている。
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鉱工業生産5月は大幅悪化、自動車や電子部品の調整長期化懸念 | Reuters
経済産業省が２９日発表した５月鉱工業生産指数速報は前月比２．２％低下となり、事前予測を大きく下回った。自動車の在庫積み上がりが解消していないことや、スマートフォンの世界的需要悪化から電子部品の生産も減少している。６、７月生産予測は上昇が続く見通しだが、このままでは在庫積み上がりが解消せず、生産調整が長引く懸念がある。
経済産業省は、生産判断を前月までの「緩やかな持ち直し」から「一進一退」に引き下げ、「在庫調整が解消しないと、夏には再び昨夏のような調整局面を迎えることになりかねない」と警戒感を示した。
５月の生産は前月比２カ月ぶりの低下となり、ロイターの事前予測調査の前月比０．８％低下を大きく下回った。
足を引っ張ったのが自動車生産。生産の減少幅の半分程度は輸送機械工業の減産で説明がつく。特にウエートの大きい普通乗用車は今月米国向けに落ち込みが大きかったこともあり、在庫が積み上がっている。軽自動車や小型乗用車は減産を続けているが、それでも在庫解消には程遠い。
生産や出荷はほとんどの業種で減少となったが、足を引っ張っているのは、やはり自動車関連の品目。化学ではスチレンモノマーやエチレンなど川上原料の出荷が落ちたほか、ガソリンの出荷も減少、伸銅製品や輸送用機器用絶縁電線など非鉄金属や、安全ガラスなども、生産・出荷が減少した。
さらに、これまで好調だったスマートフォン向け電子部品・デバイスの生産も減少に転じた。世界的な需要減退で東アジアでのスマートフォン生産が減少しているため、液晶素子や半導体集積回路などの生産が落ち込んだ。
他方、気を吐いているのが情報通信機械工業。前月比２．０％伸び、出荷も増加。中国から国内に生産移管が実施されたボタン電話装置や、国内企業で情報通信インフラ需要が好調なことから外部記憶装置やはん用コンピュータなどが堅調だった。
先行きの生産予測指数は６月が前月比１．５％上昇、７月が同０．６％の上昇となり、５月の生産落ち込みが繰り越されて要因もある。ただ、経済産業省では「２カ月連続で増産はなかなか厳しい。在庫が解消しないと生産も伸びにくい」とみている。もともと予測指数は実績で２％程度下振れする傾向があるため、６、７月ともに減産となる可能性が高い。４─６月の生産は大幅に悪化する懸念がありそうだ。
もっとも、市場関係者からはさほど悲観的な見方は出ていない。ＳＭＢＣ日興証券では生産機械などの牽引に期待し「設備投資は底入れしており、これは輸出向け生産が仮に３０％程度減少しても相殺可能な勢い」とみている。
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日銀が３か月に一度公表している「資金循環統計」によりますと、ことし３月末時点で個人が保有する預金や株式、それに保険などの金融資産の残高は前の年の同じ時期より５％増加して１７０７兆５１３０億円でした。個人の金融資産が１７００兆円を超えるのは統計上の比較が可能な平成９年以降初めてで、過去最高を更新しました。
内訳をみますと個人の金融資産で最も大きい割合を占める「現金と預金」が８８３兆円余りと前の年の同じ時期より２％増えました。また、「株式と出資金」が１８３兆円余り、「投資信託」が９５兆円余りと、それぞれ２１％増えました。
これについて日銀はことし３月末までの１年間に株価が大きく値上がりしたことで個人が保有する株式や投資信託の評価額が押し上げられたことが主な要因だとしています。
一方、ことし３月末時点の国債の残高は過去最大の１０３８兆円となり、保有の割合をみますと、大規模な金融緩和のもとで大量の国債を買い入れている日銀が全体の２６.５％を占め、最大の保有者となっています。
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２９日の東京株式市場は取引開始直後から売り注文が広がって全面安の展開となり、午後に入ってから株価下落が加速しました。
日経平均株価、２９日の終値は、先週末より５９６円２０銭安い、２万１０９円９５銭。東証株価指数＝トピックスは、４２.２１、下がって、１６２４.８２でした。日経平均株価、トピックスともにことし最大の下げ幅となりました。１日の出来高は２５億３８２７万株でした。
株価が急落したのは、ギリシャが債務不履行に陥る懸念が強まったことに加え、中国・上海の株価指数などアジア市場で株価が軒並み下落し、投資家の心理が冷え込んだことが拍車をかけました。市場関係者は「多くの投資家がギリシャが実際に債務不履行に陥るのかどうか日本時間の今夜以降、ヨーロッパ各国とギリシャがどのような対応をとるのか見極めたいとしている」と話しています。
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米無人ロケット爆発 宇宙ステーション運用に影響か NHKニュース
爆発したのは、アメリカのベンチャー企業スペースＸ社が製造した無人のロケット「ファルコン９」です。
ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などによりますと、「ファルコン９」は日本時間の２８日午後１１時半前、フロリダ州の空軍基地から打ち上げられましたが、およそ２分後に爆発し、空中分解しました。
このロケットには無人の宇宙輸送船「ドラゴン」が搭載されていて、国際宇宙ステーションに食料や実験装置などおよそ１．８トンの物資を送り届ける予定だったということです。
アメリカでは去年１０月にも別の民間企業のロケットが打ち上げの直後に爆発していて、千葉工業大学が開発し、このロケットに載せていた流れ星の観測カメラも失われました。千葉工業大学は今回のロケットにも同じカメラを載せて再び宇宙を目指しましたが、２度の爆発事故に見舞われたことになります。
国際宇宙ステーションに物資を運ぶロケットは、去年１０月以降、今回を含む２つの企業のロケットとロシアのロケットの合わせて３機が失敗していて、宇宙ステーションの今後の運用に影響が出るのではないかと懸念されています。
ＮＡＳＡとスペースＸ社は日本時間の２９日未明に会見を開き、原因を調べているとしたうえで、「２段目のロケットの燃料タンクで異常な圧力が検知された」と述べました。
ＮＡＳＡの責任者は、「国際宇宙ステーションには４か月分の食料がある。当面は滞在している宇宙飛行士の安全に問題はない」と述べて、失敗の影響は最小限に抑えられるとの見方を示しました。
また、去年１０月以降、異なる３機のロケットの打ち上げが失敗したことについて、ＮＡＳＡは「打ち上げに失敗したのはそれぞれ異なる種類のロケットで、事故の原因もそれぞれ異なる」としたうえで、この３機のほかに日本の宇宙輸送船「こうのとり」などがあり、近く打ち上げを予定していることを強調しました。
さらに、２度の爆発事故で千葉工業大学が開発した流れ星の観測カメラ２台が相次いで失われる事態になったことなどについて、ＮＡＳＡの担当者は「心が痛む」としたうえで、「失敗はないにこしたことはないが、宇宙開発は決して簡単ではない複雑な事業だということを改めて示したと思う」と述べました。
ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は厳しい財政事情などから、２０１１年にスペースシャトルが引退したあと、民間企業に資金や技術を支援することでコストを抑えながら宇宙開発を進めています。
ＮＡＳＡは、２年後には国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を送り届ける有人宇宙船の打ち上げも民間企業に委ねる計画で、先月、ボーイング社が初めての打ち上げを請け負うと発表したほか、今回、無人の宇宙輸送船の打ち上げに失敗した「スペースＸ」社も有人宇宙船の打ち上げに向けた開発を進めています。
アメリカの宇宙開発に詳しいＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の的川泰宣名誉教授は「今回の無人の宇宙輸送船での失敗は、有人の宇宙船を開発しようという企業にとってかなりの痛手だ。現在アメリカが進めている有人宇宙船の打ち上げを民間に委ねる計画にも、今後暗雲が立ちこめる可能性がある」と話しています。
「目標は火星に文明を築くこと」 世界最高の起業家イーロン・マスク氏が野望を語る
プレール：どこかで聞いた話で、もし間違いであればご指摘いただきたいのですが、イーロンさんは雇用にあたって一番よく起こる間違いは、応募してきた人の人格よりも才能を重視してしまうことだ、と述べられたそうですね。つまり人格が優れていることのほうが大切だと。
イーロン：おっしゃるとおりです。かつて私がよく起こした間違いはまさにそこですね。知的能力ばかりを重視してしまって、その人物が周りにどのような影響を与えるか考えなかったわけです。企業への貢献において鍵となるのは、人柄であり、周囲の人たちに与えられる影響です。
スポーツのチームに例えてみるといいですよ。チームで一番いいメンバーは、必ずしもゴールの数で決まるわけではありませんよね。ゴールのアシスト数がトップの人が、チームのキーマンかもしれない。誰かひとりがいつもボールを欲しがって、その人がただゴールに向かって蹴っているだけでは、チームにとっても不利益になりかねません。
人格を重視すること、その人が善い人物なのか、一緒に働きたいと周りの人が思うか。こういったことに焦点をあてるのは極めて大切なことです。
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新版注釈民法(4) 総則(4) -- 法律行為(2) 第99?137条 (有斐閣コンメンタール)
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