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「2019年ラグビーワールドカップ日本開催」を喜ぶ森元総理大臣。。
森元首相 新国立競技場の改築計画に理解求める NHKニュース
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の改築費は、基本設計よりおよそ９００億円多い２５２０億円になることが決まっています。
これについて、組織委員会の会長を務める森元総理大臣は「１９６４年につくった国立競技場は、半世紀の間、日本のスポーツの聖地だった。新国立競技場もお金がたくさんかかって大変だが、２０２０年のオリンピックのレガシー＝遺産として、５０年、７０年後も使えるものにしていきたい」と述べ、改築計画に理解を求めました。
また、森氏は、国が東京都に国立競技場の整備費の一部を負担するよう求めていることについて、「舛添知事は『国の施設に都の金を出せるか』と言うが、国がつくる高速道路や羽田空港の滑走路にも都は金を出している。都民のためになるということになれば、都民も協力してくれる」と述べ、引き続き都に協力を求めていく考えを示しました。
かつて日本帝国の象徴だった大和もスッポリ入ります。
安藤忠雄氏「何でこんなに増えてるのか、分からへんねん」…新国立問題で初コメント （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
「安藤忠雄建築研究所」の名前で、番組の司会を務めるキャスターの辛坊治郎さん（５９）宛に出されたファクスでは「コンペの与条件としての予算は１３００億円であり、応募者も認識しています。提出物には建築コストについても示すように求められていました。それは当然評価の一つの指標となりました」と明記。下村博文文部科学相が１０日の閣議後の会見で発言した「値段（総工費）とデザインを別々にしていたとしたら、ずさんだと思う」との言葉に反発した。
また、辛坊さんによると、安藤氏は「デザイン決定後の基本設計や実施設計には、審査委員会はかかわっていない」と話していたといい、最終的な計画概要の２５２０億円という金額に関しては「辛坊ちゃん、何でこんなに増えてるのか、分からへんねん！」と驚いていたという。安藤氏が７日の有識者会議を欠席した点に関して辛坊さんは「しゃべりたい気持ちは満々らしいが、周囲から止められているらしい」と聞いているとした。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150710#1436525113
今週も可愛かったけど、時々すこし寂しそうにみえるね
たのしい週末をすごしてください お疲れ様
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ＴＢＳ白熱ライブ「ビビット」に
出演しました。
国分太一さん
真矢ミキさん
千原ジュニアさん
水谷修さん（夜回り先生）
三輪記子弁護士
と私。
出演者のみなさんと、「番組をつくっている！」という
チーム感をいつも感じています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150710#1436525068
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150710#1436525070
#法律家 #ゆるキャラ
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【TBS：ひるおび!】江藤愛 Part31【日曜サンデー】©2ch.net
ハセンには勝てない・・・・・な
ぐすん・・・・・
ハセンのことで頭がいっぱいでブログついに止まったな
【TBS：ひるおび!】江藤愛 Part31【日曜サンデー】©2ch.net
こうみるとお似合いだな
ハセン愛ちゃんを幸せにしろよ
【TBS：ひるおび!】江藤愛 Part31【日曜サンデー】©2ch.net
国山 愛
しっくりくるね
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柏木由紀が番組で「手越ネタ」イジリを連発される 騒動の事後対応か - ライブドアニュース
熱愛報道に沈黙を決め込み、批判が殺到している柏木由紀。ファンへの説明よりも、イジられることで騒動を回避しようとしているのかもしれない。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150710#1436525075
#AKBルート #ジャニーズ
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西内まりやに「歌手も女優も中途半端」の声 追い詰められた状態に？ - ライブドアニュース
「これまでリリースした3枚のシングルは、それぞれ19位、13位、10位と出すたびに順位を上げてきました。順調に見えますが、10位を記録した3rdシングルは“前週45位から10位にハネ上がる”という不審な動きを見せ、エイベックスの自社買いがウワサされているんです。真偽のほどは定かではありませんが、いずれにせよ、ゴリ押しのわりに売れていないのが現状です」（音楽ライター）
『ホテルコンシェルジュ』放送中の8月に、歌手として音楽フェス『RISING PEACE FES 2015』への出演が予定されている西内。秋には、ヒロインを演じた映画『レインツリーの国』の公開を控える。スケジュールだけなら超売れっ子だが、このまま実力が伴わなければ、早々に飽きられてしまいそうだ。
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ホリエモンは５０億円粉飾でムショ行き（懲役２年）
その後，日興コーディアル証券187億円粉飾，オリンパス1200億円粉飾，そして，今回の東芝
誰一人，刑務所に入った人はいない。
http://netgeek.biz/archives/42630
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150701#1435747112
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150630#1435660770
#AKBルート
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安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は１０日、安倍総理大臣も出席して集中審議を行い、政府案に加え、民主党と維新の党が提出した対案などに対する質疑を行いました。
与党側は、１０日で、審議時間が、ＰＫＯ協力法など過去の重要法案を上回る１００時間を超えるなど、審議は尽くされつつあるとして、来週１５日に委員会で採決し、翌１６日にも衆議院通過を図る構えです。
これに関連し、自民党の谷垣幹事長は党の役員連絡会で、「来週はまさに山場だ」と述べ、政府与党が結束して国会運営に臨む考えを重ねて示しました。
一方で、与党側は、「強引な国会運営という批判を避けるためにも、できるだけ多くの党が出席するなかでの採決が望ましい」として、来週、維新の党と、対案に関する２回目の協議を行うなどして、採決に向けた環境を整えていきたいとしています。
これに対して、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの各党は、１０日の野党党首会談で、法案への国民の理解が深まっていないうえ、民主党や維新の党の対案などの審議も十分行わないまま強引に採決することは認められないという認識で一致し、連携して対応することを確認しました。
民主党の岡田代表は「政府側に、国民に理解してもらおうという気持ちがうかがえない」と批判したほか、維新の党の松野代表も「採決を欠席する可能性は大いにある」と述べるなど、政府・与党をけん制していて、採決をにらんだ与野党の攻防が激しくなっています。
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もともと、枝野幹事長は集団的自衛権の行使容認に賛成だし、岡田代表にいたっては、憲法九条より日米同盟崇拝主義者だし。。民主党自体がTPP推進、原発輸出推進、特定秘密保護法推進、辺野古埋め立て推進、オスプレイ自衛隊導入推進だし。。国民の手には負えないヘタレ野党なんだよね。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150629#1435574707
おじさんは存在自体がセクハラなので、特に女の子とは知り合わないようにしています。
いいことこれ大事
シールズもお見事でしたが、311後の運動に参与してきた方々の動きが全体をカバーしていました。人が増えたらドラム隊や窪みでコーナーをつくり人を分散させる、横断歩道が封鎖されたら対岸でコールをして人を引き付ける、そしてダンマク。これらは一切の打ち合わせもなく自主的にやられてました。
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京都の集会は、関西の大学生らで作る「自由と民主主義のための関西学生緊急行動」（シールズ関西）が企画。ツイッターなどを通じて約３００人が集まった。参加者は音楽を流しながら、「憲法まもれ」「ＦＩＧＨＴ ＦＯＲ ＬＩＢＥＲＴＹ！」などと書かれたプラカードを掲げ、大学生や大学教授ら１０人が次々にマイクを握った。
神戸大大学院２年の塩田潤さん（２４）は「この国は一部の政治家のものではなく、私たちのもの。ひとりひとりが主権者として声を上げよう」と主張。留学先のニュージーランドから一時帰国した田中和琴さん（１９）は「武力を持つことで憎しみが生まれる。自分の意見を言うのを恐れたり、自分は関係ないと言うのはやめませんか」と呼びかけた。
山室信一・京都大教授は安倍政権を「反知性主義」と批判し、「私たちは論理で戦っていくしかない。皆さんはそれを実践しており、それがこの国の未来の明るさを証明している」と語った。
１４日には京都大で大学教授らを交えた「緊急シンポジウム」、１９日には大阪市西区の靱公園で１万人規模のデモを予定している。
最初の著作『法制官僚の時代』で、「模範国」と「準拠理論」という概念を提示して近代日本における国民国家形成と学知の導入の密接な関連性を明らかにして以降、落語や講談などの大衆演芸と法政思想との関連にも光りを当てるなど従来の見解にとらわれない歴史像の展開を試みてきている。
山室の研究スタイルは、地を這うような史料の博捜の中から独自の分析概念を案出し、新たな知見の地平を切り拓くという学問的な営為を一貫して維持し続けている点にある。こうした一見すれば地味な作業は、欧米から受容した枠組みや理論を当てはめることが優先される日本の学界や出版界では、必ずしも受け入れられてはいないように見受けられる（ただし、著作の殆どが授賞の対象となっている）。
さらに、近年の第一次世界大戦に関する研究では日本の係わり方を２つの実戦と３つの外交戦の複合戦争として捉える見方を示し、その成果は英語・フランス語・ドイツ語・ハングルなどによって翻訳・刊行されている。
このような幅広い関心をもった研究スタイルを持続できている背景には、京都大学人文科学研究所の共同研究による切磋琢磨が大きく与っているものと考えられる。
1951年（昭和26年）熊本県熊本市生まれ。1975年（昭和50年）東京大学法学部卒業。衆議院法制局参事、東京大学社会科学研究所助手、東北大学助教授、京都大学人文科学研究所助教授を経て、同教授。2013年から2015年まで同所長。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150409#1428576395
#哲学部
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一連の流れをみていると、これはもう、安保法の問題ではなく、世の中を自民党の思い通りにしようという一環だというしかない。自民党の独裁体制を強化するために憲法を改正し、それができないので安保法をつくり、マスコミ介入、言論弾圧している。一旦やり始めたら途中で止めると変だし、止まらない。
反対の裾野が広がっている。安倍首相は女性活用を掲げているのだが、その女性誌から反発。部数は３８万部と２３万部だが、普段政治問題などやらない女性誌なので波及効果は大きい⇒「女性自身」に続き「週刊女性」が10ページの安保法制批判特集！ http://lite-ra.com/2015/07/post-1262.html
安倍自民党は安保法強行採決を最後の狂い咲きに自滅への道をたどるのでしょう。
前の政権交代時には、明確な反自民の旗がなかったが、今度は「戦争」というわかりやすい旗を安倍首相が作り上げた。
次に政権交代した時に問題があっても、戦争するのとどっちがいい？という文句は説得力がある。
ここは長いレンジで見るところ。安保法強行採決は安倍と自民党にとって地獄の入り口。世の中の流れを完全に見失っている。次の選挙で自民党と公明党は大打撃。やっぱり自民党は耐用年数切れ。もう任せておけない。
必ずしも賛成ではなくても、反対の声も上げられないのが今の自民党。もうダメでしょ。
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安保法制めぐりジブリ高畑勲監督が静かに警告「日本人の体質は戦前から何も変わっていない」｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
今月半ばにも与党が強行採決に持ち込むと見られる安保法制関連法案。これを「違憲」とする多数の憲法学者を始め、文筆家、役者、芸人、アーティストと様々な方面から「反対」の声が上がっているが、こうした著名人のなかでとりわけ地道に活動に取り組んでいるのが、スタジオジブリの高畑勲監督だろう。
高畑監督は語る。日中戦争から太平洋戦争への移行期、日本のなかには「絶対的な国力で上回るアメリカと戦争をしても勝つ見込みはない」と考える人が大勢いた。一部の軍人だけではなく、アメリカ文化を好む若者の間でもそう言われていたという。しかし、そんな彼らも、開戦するやいなや日本の戦争を否定しなくなった。ゆえに、高畑監督は「この戦争初期の人々の体質が、戦後に変わったと言えるのか」「一度戦争のできる国になったら、必ず国民もズルズルといってしまう」と釘をさすのである。
「それは、論理的に考えて、当然だということをわかってほしい。日本は島国で、みんな仲良くやっていきたい。『空気を読み』ながら。そういう人間たちはですね、国が戦争に向かい始めたら、『もう勝ってもらうしかないじゃないか！』となるんです。わかりますか？ 負けちゃったら大変ですよ。敗戦国としてひどい目にあう。だから『前は勝てっこないなんて言っていたけれど、もう勝ってもらうしかない』となるんです」
つまり、高畑監督のいう“ズルズル体質”とは政府だけの問題ではないのだ。むしろ、いま戦争への道に反対する人々に対してこそ投げかけているのである。
「だから、われわれ自身が胸に問うてほしいのです。戦争になったら、やっぱりみなさん、日本国を支持するんじゃないですか？ それで、支持しない人を非国民って言うんじゃないですか？」
戦禍の悲惨さは、彼自身が身をもって知っている。それでもなお、こうした体験を語ったとしても、戦争を止める力にはなりえないのだと言う。なぜならば、どれだけ戦争被害の苦しみを表現しようが、安倍晋三のような政治家は必ず「二度と悲劇を繰り返さないために、自衛力を強化する」と主張するからだ。戦争体験を描き、語ることは人々の情緒に訴えかけるが、しかし同時に、為政者によって「そんなひどい目にはあいたくない」という切実な思いを利用され、「自衛のための戦争」に向かわされてしまう。
しかも、日本は戦前からの“ズルズル体質”を受け継いでいる。ゆえに、ひとたび「戦争のできる国」になると、政府が命令するまでもなく、人々自らが打って一丸となる。だからこそ、高畑監督は“歯止め”としての憲法9条の必要性を強く訴えかけるのだ。
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この中で、安倍総理大臣は、安全保障関連法案について、憲法学者の間から憲法に反しているなどという指摘が出ていることに関連し、「憲法の専門家の意見なので、われわれもよく耳を澄まさなければいけないが、憲法学者の役割や責任と私たち政治家の責任は違う」と指摘しました。
また、安倍総理大臣は「国民の命を守り、国を守る責任はまさに政治家にあり、『憲法学者が反対しているから私も反対だ』という政治家は、責任を憲法学者に丸投げしている」と述べ、民主党などをけん制しました。
そして、安倍総理大臣は「国際法学者の方々は、法案に賛成の人たちのほうが多いのではないか。国民の命を守り、子どもたちが平和に暮らせるため、今回の法案をしっかり成立させなければならない」と述べ、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150710#1436525081
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150710#1436525082
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150710#1436525083
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150710#1436525085
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アメリカ軍とオーストラリア軍は、今月５日からオーストラリアで２年に１度の大規模な合同軍事演習を行っています。今回は、日本の陸上自衛隊およそ４０人が初めて参加し、オーストラリア北部の海岸で１１日、上陸訓練の様子が報道陣に公開されました。
訓練では、アメリカ軍とオーストラリア軍の兵士、それに陸上自衛隊の隊員らがそれぞれ偵察用のボートで海岸に到達し、辺りの状況をうかがうなど動きを確認していました。
日本の部隊を指揮している陸上自衛隊西部方面普通科連隊の天内一雄副連隊長は「オーストラリアは広大な土地があるので、日本でできない演習が可能だ。アメリカ海兵隊の部隊とも１１日の訓練の１か月前から一緒に動いてきたので、相互運用性は深まっている」と述べ、合同軍事演習に参加した意義を強調しました。
今回の合同演習について、日米豪の３か国は特定の国や地域を想定したものではないとしていますが、南シナ海での活動を活発化させている中国をけん制するねらいがあるという見方も出ています。
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これは、中国外務省の程国平次官が１０日、ロシアで開かれた上海協力機構の首脳会議のあと記者会見で述べたものです。このなかで程次官は「習近平国家主席がじきじきに安倍総理大臣に対して、９月３日の記念行事に出席するよう招待した」と述べました。
招待した時期は先月だったということです。中国政府はことしを「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利７０年」と位置づけ、９月３日に北京で軍事パレードやレセプションなどの記念行事を行う予定です。
中国外務省はこれまで「関係するすべての国の指導者を招待する」と表明していましたが、安倍総理大臣を招待したと明言したのは、これが初めてです。これについて北京にある日本大使館では「承知していない」としています。
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これは、ロシアのモルグロフ外務次官が１０日、ロシア国営通信に対して明らかにしたものです。
それによりますと、日本が年内の実現を目指しているプーチン大統領の訪日に向けた環境整備と位置づけられている岸田外務大臣のロシア訪問について、モルグロフ外務次官は「日本政府から来月３１日か９月１日の日程での訪問の提案があった」と述べました。
これを受けて、岸田外務大臣がロシアを訪れた場合に開かれる「貿易経済に関する政府間委員会」のロシア側の代表を務めるシュワロフ第１副首相と、ラブロフ外相の日程を調整しているということです。
日本政府は、先月の安倍総理大臣とプーチン大統領の電話会談のあと、谷内国家安全保障局長と外務省の林欧州局長をそれぞれロシアに派遣し、大統領の訪日について協議してきました。
ロシア政府は、大統領の訪日に向けて、岸田外務大臣のロシア訪問は不可欠だとしており、岸田外務大臣の訪問が決まれば、年内の大統領の訪日を巡る協議が加速するものとみらます。
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ＮＨＫの国際放送ラジオ日本は、世界に向けてさまざまな言語で放送していて、ロシア語でも毎日４５分間、ニュースや日本の話題を放送しています。
ことしで日露和親条約の締結から１６０年になるのを記念して、１１日は極東のウラジオストクで現地のリスナーとの交流イベントを開きました。
このうち、日本の人気アニメを基に日本語で声優を体験するコーナーでは、参加者たちが発音のコツを教わったあと、台本を片手に本番に臨みました。キャラクターの動きに合わせて日本語のせりふを読み上げ、役になりきった熱演に、観客から大きな拍手が送られていました。
ＮＨＫの国際放送を１９年間聞き続けているという男性は、「ラジオ日本は日本を知ることができる貴重な情報源です。いつも聞いている放送局の人たちと直接交流できて楽しかったです」と話していました。
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この展示会は日本の伝統文化を紹介しようと国際交流基金などの主催でエルミタージュ美術館で初めて開かれているものです。
「樂焼」は、千利休が依頼した茶わん作りから始まったとされ、茶の湯文化と共に焼き継がれてきた伝統的な陶芸で、ろくろを使わないためゆがみのある独特な形が特徴です。会場には、桃山時代の作品で国の重要文化財にも指定されている赤い土の色を生かして作った「赤樂茶わん」や現代の樂家十五代当主の樂吉左衛門さんの作品などおよそ４５０年にわたる「樂焼」の茶わんや花入れなど１７０点が展示されています。
訪れた市民は、独特な茶わんの形や色をじっくりと眺めたり写真を撮ったりしていました。訪れた女性は、「この小さな茶わんに人の生や死などが表現されていて、とてもすてきだと思います」と話していました。
また展示会に合わせて、隣接する劇場では金剛流の能が披露され、ロシアの伝統的な劇場が日本の伝統的な雰囲気に包まれていました。この展覧会は９月６日までエルミタージュ美術館で開かれます。
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この事件は、アメリカ政府の連邦人事管理局のコンピューターシステムが、何者かに不正に侵入され、ことし４月におよそ４２０万人の個人情報が、さらに今月９日にはおよそ２１５０万人の職員や元職員の機密を含む情報が盗まれていたことが明らかになったものです。
捜査にあたっているＦＢＩ＝連邦捜査局は、何者による犯行なのか明らかにしていませんが、アメリカ議会の野党・共和党の有力議員からは、中国が関与しているとして、非難する声が高まっています。
このうち、下院軍事委員会のソーンベリー委員長は１０日に声明を出し、「中国は、アメリカ政府のシステムに不法に侵入して情報を盗み出した。職員を危険にさらすものだ」として、根拠は示さなかったものの、中国を名指しで非難しました。
また、来年の大統領選挙に共和党から立候補しているルビオ上院議員も声明で、「事件は、軍や情報機関の関係者を含む個人情報を敵に与え、国家の安全保障を危険にさらした。中国のような国に行動を思いとどまらせるよう、アメリカはサイバー攻撃の能力を高める必要がある」として、万全の対策が求められるとしています。
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１８６０年代にアメリカで起きた南北戦争で、奴隷制の存続を求めた当時の南部連合の軍が使用していた旗は今も南部の伝統や誇りとされ、南部連合に属したサウスカロライナ州では、この南軍の旗が州の議事堂のそばに掲げられてきましたが、人種差別を思い起こさせるという批判もあります。
先月１７日、サウスカロライナ州で黒人の男女９人を銃で撃って殺害したとして起訴された白人の男がこの旗を好んで使っていたことから、旗が掲げられることの是非を巡って議論が起こり、９日、州議会は、旗を撤去する法案を可決しました。
これを受けて１０日、南軍の旗を降ろす儀式が行われ、多くの住民が見守り、拍手が沸き起こるなか、旗はゆっくりと降ろされました。旗は今後は、州の博物館で保管されることになっています。
これで、旗の扱いを巡る議論は一つの決着となりましたが、保守派の住民の反発も予想されるほか、南軍の旗を州の旗に取り入れているところもあり、アメリカでは、今後もこの旗と人種を巡る議論が続くものとみられます。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150627#1435401484
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150624#1435142431
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150622#1434970272
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Varoufakis Returns http://www.theguardian.com/commentisfree/2015/jul/10/germany-greek-pain-debt-relief-grexit
#緊縮策 #新自由主義
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ギリシャ議会は１１日未明、チプラス政権が新たな財政改革案に基づき債権団と交渉することを圧倒的多数で承認した。コンスタンドプールー議長やラファザニス・エネルギー相ら一部の最左派の与党議員が支持しない姿勢を示したが、親欧州連合（ＥＵ）野党が賛成に回った。
採決結果は定数３００人のうち賛成２５１、反対３２、実質的棄権が８、欠席が９だった。
チプラス首相がＥＵ側に提出した構造改革案を巡り、ギリシャ議会は１０日、改革案を承認し交渉の権限を一任するかどうか審議を行いました。
ギリシャ政府は、ＥＵ側から３年間で５３５億ユーロ（日本円で７兆１０００億円余り）の金融支援を受ける代わりに、年金の支給開始年齢の引き上げや、付加価値税の税率の一部引き上げなどを盛り込んだ改革案を提出しています。
議会でチプラス首相は「国民投票の結果、ＥＵ側との交渉を優位に進めている。私はギリシャがユーロ圏から離脱するのを避けるため、政治的決断をした」と述べて、方針を転換して構造改革案に緊縮策を盛り込んだことに理解を求めました。ギリシャでは国民投票で、６割を超える国民が緊縮策に反対の意思を示しただけに、与党の一部の議員からは批判の声も上がりましたが、採決の結果、野党の支持も得て、賛成多数で承認されました。
改革案の承認でＥＵなどによるギリシャへの支援再開に向けて道が開かれるのではないかとの期待もでていますが、ギリシャ政府は１１日のユーロ圏財務相会議や翌日のＥＵ首脳会議で債務の削減など負担の軽減措置も求めるものとみられ、協議の行方はなお予断を許さない状況です。
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ローマ法王、500年前からキリスト教「宣教」の名のもとに犯された先住民の権利への侵害を「犯罪行為」と呼び、「謙虚に謝罪する」とボリビアの先住民たちの前で謝罪。1時間におよぶボリビアでのメッセージは教会が新自由主義への抵抗運動にはっきりと共感を寄せた歴史的なものだったとも。
フランチェスコ法王「新植民地主義には複数の顔がある。時にそれは企業、金融機関といった黄金の仔牛たちの隠微な影響を行使し、また自由通商条約を締結したり、緊縮経済政策を押しつけ、労働者や貧者に倹約を強いているのである」2015/07/09、ボリヴィアにて
フランチェスコ法王「人民から主権の十全を行使を奪う権利はいかなる権力ももたない。だが主権を人民が行使するそのつど、新たな形態の資本主義が現れ、平和と正義に深刻な害をおよぼしている」2015/07/09、ボリヴィアにて
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150427#1430131722
#緊縮策 #新自由主義
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米ＦＲＢ議長「年内利上げ妥当」、労働市場なお緩み残ると強調 | Reuters
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１０日、年内のいずれかの時点で利上げを開始することを想定していると語った。ただ、労働市場の状況が依然軟調であるとの懸念も強調した。
また、年内に１回以上の利上げ実施を想定しているかどうかについては、明確な手掛かりは示さなかった。
イエレン議長は当地での講演で、米経済が年内安定的に拡大し、ＦＲＢが年内に利上げに踏み出すことを可能にすると言明。「年内のいずれかの時点で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を引き上げ、金融政策の正常化プロセスを開始することが妥当になると想定している」と語った。
その上で「経済やインフレ動向は引き続きかなり不透明な状況にあることを強調したい。ＦＲＢは労働市場の状況回復が継続するか注視していくほか、インフレ率が今後数年で２％に回帰するとの合理的な確信を得る必要がある」と強調した。
議長は、労働情勢がここ数年で回復したとしつつも、高水準のパートタイム就業者数や低水準の労働参加率は、労働市場が未だ望ましいとされる状況に回復していないことを示していると述べた。
低水準に達した失業率については「（労働市場に存在する）緩みの度合いを十分に反映していない」とし、「良い就職先が見つからないとの考えから、職探しをあきらめた人たちが依然相当いる。景気が回復すれば、こうした人たちの一部が労働市場に戻ってくるだろう」と述べた。
６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、ギリシャ問題や中国株安によって国際金融市場が混乱を来たしたものの、議長は金融政策運営を行なう上で国内の経済動向を重視する姿勢を示した。
イエレン議長は、最初の利上げに伴う影響は軽微で、利上げ開始後は緩やかなペースでの引き上げになるとの認識を示した。
また、軟調となった年初の経済動向はエネルギー価格安やドル高といった一時的要因による公算が大きいとしつつも、米経済が、依然低迷している住宅市場の動向やギリシャ危機といった圧迫要因に直面する可能性があると述べた。
ＦＲＢのイエレン議長は１０日、オハイオ州で講演しました。
講演で、イエレン議長は、アメリカの景気の現状について、なお改善の余地があり課題は多いものの「このところ賃金に上昇の兆しが見られ、雇用の完全回復が近いことを示している」などと述べ、徐々に回復の勢いが増して行くという見方を示しました。そのうえで、焦点のゼロ金利政策の解除について、「ことしのいずれかの時点で利上げするのが適切だと考えている」と述べ、これまでの認識を改めて強調しました。
金融市場では、ＦＲＢが早ければ９月にも利上げを行うという見方が多く、今回、新たな手がかりが示されるか注目されていましたが、イエレン議長は、詳しい時期については言及しませんでした。
一方、イエレン議長は、景気の先行きについて、「ユーロ圏で景気回復が続いているが、ギリシャの債務問題は未解決のままだ」と言及し、不透明感があることも指摘しました。そして、「景気の先行きは不確実な面が大きく、利上げの時期は予期せぬ事態によって遅れたり、早くなったりする」と述べ、国内の景気や海外情勢などを見極めて利上げを判断する考えを強調しました。
#FRB #イエレン
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立ったまま乗ってアクセルなどの操作をせずに体重移動するだけで動く「セグウェイ」などの乗り物は、道路運送車両法の定めで公道で走らせることができず、これまでは実証実験を行う特区に指定された茨城県つくば市や愛知県豊田市の一部の歩道に限って利用されてきました。
しかし、４年前からの実証実験で事故や大きなトラブルなどがなかったことから、国土交通省は実験の対象を全国に広げることになり、省令などを見直しました。実験を行いたい地方自治体や事業者から申請を受け付けることにしていて、指定された幅の広い歩道などを走ることや、誘導や事故に対応する人を配置するといった安全対策を取ることが求められます。
国土交通省では、今回の見直しでセグウェイなどの利用が全国の観光地などにも広がるのではないかと見込んでいます。
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この検討会は現在の刑法では、女性を乱暴して死亡させたり、けがを負わせたりする強姦致死や強姦傷害の罰則が、強盗傷害より軽いことなどから、性犯罪の罰則を見直すために去年、法務大臣の指示で設置されました。
１０日の会合では報告書の案が示され、性犯罪の罰則について、「強姦罪は人間の尊厳に対する侵害と考えるべきで、被害が非常に長期間続く」などとして、「法律で定められた強姦と強姦傷害の罰則の下限を引き上げるべきだ」とする意見が多かったとしています。
また、性犯罪が被害者の告訴が必要な「親告罪」のままでよいかどうかについて、「なぜ自分が訴えなければ犯罪として認識されないのか、疑問を抱く被害者が多い」などとして、「被害者が告訴しなくても起訴ができるようにすべきだ」とする意見が多かったとしています。
さらに、現在は女性に限られている強姦罪の被害者に男性も加えるかどうかについて、「性別による差を解消すべきだ」とする意見が多かったとしています。
検討会は来月にも報告書を正式に決定し、法務省が法改正が必要かどうか検討することにしています。
今後の焦点の１つは、性犯罪の一部について、被害者が告訴しなければ罪に問われない「親告罪」としている刑法の規定を変えるかどうかです。
性犯罪のうち、暴行や脅迫によってわいせつな行為をする「強制わいせつ」や、相手の意思に反して強要する形で性行為をする「強姦」などの罪が親告罪とされています。
この規定が出来たのは明治１３年で、加害者が起訴されると法廷で事件の内容が公になり、被害者が傷つくおそれがあるため、被害者の判断に委ねるべきだという考え方があったのです。
被害者の中にも自分の意思に反して捜査や裁判が進むのは抵抗があるという声がありましたが、一方で、告訴がなければ加害者が起訴されないため、「泣き寝入り」になる場合があるという指摘も出ていました。
性犯罪対策を話し合う内閣府の調査会では、平成２３年から親告罪の規定が議題となり、被害者や専門家などから見直すべきだという意見が相次ぎました。この中では、被害者にとっては告訴するかどうかという重い判断を求められるのは負担が大きいという意見や、加害者側から告訴の取り下げを求められ交渉するのが負担になるという意見が出ました。
実際、平成２５年には、強制わいせつ事件の２９％、強姦事件の２１．８％で、告訴の取り下げや告訴がなかったことで不起訴になりました。
このため、法務省は、去年、有識者による検討会を立ち上げ、性犯罪の被害者や支援活動の関係者などに聞き取りを行い、親告罪の規定を見直すべきか議論を進めていました。
性犯罪などの被害者を支援している団体、ウイメンズカウンセリング京都の周藤由美子さんは、親告罪の規定の見直しは被害者の心理的な負担の軽減につながる一方、裁判を始めるのに告訴が必要なくなるため、被害者の意思を尊重しながら手続きを進める必要があると指摘しています。
周藤さんは「親告罪の場合、本人が告訴を取り下げたら裁判が行われなくなる。被告の弁護士から取り下げを強く求められるのは大きな負担だし、加害者から逆恨みをされることもある。規定を見直すことで被害者の負担はずいぶん減ると思う」と話しています。
一方で、「被害者の中には、そっとしておいてほしいので勝手に捜査や裁判が行われたら困るという人もいる」と指摘しています。周藤さんは「裁判に巻き込まれたくないという被害者の意思を必ず尊重して、裁判でプライバシーを侵害されないような対策を取っていく必要がある」と話しています。
