https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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そそう
粗末・粗略・飾らない素地のままの姿

技術的にできあがったものを
そそうに見えるように足す

ふだんの場面から目を鍛えておく
感覚を鍛えておくことが大事

趣味どきっ！　茶の湯　表千家

#井上あさひ


トラットリア ラ・ヴォーチェ （Trattoria La Voce） - 烏丸/イタリアン ［食べログ］
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160303#1457001581

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スポーツ スポーツ

テニスのシャラポワ 禁止薬物に陽性反応　NHKニュース

これは７日にシャラポワ選手が、アメリカのロサンゼルスで記者会見して明らかにしました。
それによりますと、シャラポワ選手は数日前、ＩＴＦ＝国際テニス連盟から連絡を受け、ことし１月の全豪オープンで行われたドーピング検査の結果、禁止薬物に陽性反応を示したという通知を受けました。
この薬物について、シャラポワ選手はこの１０年間、医師から処方され服用していた薬の成分が、ことしから新たに禁止薬物に指定されたことを知らなかったと釈明し、「私は大きな間違いを犯した」と述べました。
違反に対する処分はまだ決まっていないということですが、シャラポワ選手は会見で「私にもう１度チャンスを与えてほしい」と、今後も競技を続けたいと訴えました。
会見のあと国際テニス連盟は、全豪オープン期間中の１月２６日にシャラポワ選手から提出された検体から、禁止薬物メルドニウムが検出されたとして、詳しい調査が終わるまでシャラポワ選手に対して、今月１２日から暫定的な出場資格停止処分を科すと発表しました。
２８歳のシャラポワ選手は２００４年のウィンブルドン選手権で四大大会に初優勝し、２０１２年の全仏オープンで四大大会すべてを制覇する「生涯グランドスラム」を達成しました。
しかし最近は左腕のケガなどに苦しみ、全豪オープンのあとは大会に出場せず、世界ランキングは７位となっていました。

「うっかりドーピング」 未然防止の取り組み進む　NHKニュース

ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構は、ドーピング違反となる「禁止物質」を定めた禁止表の改訂を毎年行っています。医科学の進歩でドーピングが巧妙化するなか、競技力の向上につながる薬物が新たに開発・使用されたり、これまで検出が難しかった薬物の新たな分析手法が見つかったりするためで、ＪＡＤＡ＝日本アンチドーピング機構によりますと、毎年数件の追加や削除が行われるということです。
最新の禁止表はことしの１月１日に発効され、シャラポワ選手が陽性反応を示した「メルドニウム」が新たに追加されました。追加の理由は、「競技力向上の目的で競技者によって使用された事実があるため」と記載されています。
禁止表の変更は、トップ選手については各国の競技団体やアンチドーピング機構などから通知される場合があるものの、基本的に選手自身が、公開されているＷＡＤＡのホームページなどから情報を入手する必要があるということです。
そのうえで、服用している薬などがドーピング違反に当たらないか、トレーナーや医師、薬剤師などに確認しながら、最終的には選手自身で判断することが求められます。
禁止表によりますと、禁止物質は現在１０種類に分類され、筋肉増強剤と呼ばれることもあるステロイド剤などの「たんぱく同化薬」や「興奮薬」、禁止物質の使用を隠すための「隠蔽薬」などが対象となっています。

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囲碁・将棋 囲碁・将棋

囲碁 井山六冠が十段戦 前人未到の七冠なるか　NHKニュース

井山裕太六冠（２６）は現在、棋聖や名人、本因坊など、囲碁の七大タイトルのうち「十段」以外の６つを保持し、史上初めて七冠を達成するのかどうか大きな注目を集めています。その「十段」のタイトルをかけ、伊田篤史十段との五番勝負の初戦が８日、大阪府東大阪市で始まりました。
井山さんは対局開始６分前に会場に入り、碁盤の前に座ると手ぬぐいで丁寧に碁盤を拭き、集中した様子で伊田さんを待ちました。そして、午前９時半に対局が始まり、白番の井山さんは伊田さんの初手から数秒、間を置いて、２手目の石を置きました。
十段戦は来月２７日まで五番勝負で行われ、井山さんが３勝すれば十段のタイトルを獲得し、七冠達成が実現します。
将棋では羽生善治さんが２５歳のときに史上初の七冠を達成したことがありますが、囲碁では井山さんの六冠が最高となっています。
初戦の結果は８日夜に出る予定で、井山さんの七冠への挑戦がどのような滑り出しを見せるのか注目されます。

囲碁 井山六冠が十段戦 七冠に向け初戦勝利　NHKニュース

井山裕太六冠（２６）は現在、棋聖や名人、本因坊など、囲碁の七大タイトルのうち「十段」以外の６つを保持し、史上初めて七冠を達成するのかどうか大きな注目を集めています。
その「十段」のタイトルをかけ、伊田篤史十段との五番勝負の初戦が８日、井山さんの出身地の大阪府東大阪市で行われました。
黒の伊田さんの先番で始まった対局では、井山さんは時折考え込むようなしぐさを見せ、終始、盤面に集中した様子で対局は静かに進みました。そして午後５時２９分、２０６手までで白番の井山さんが中押し勝ちしました。
十段戦は来月２７日まで五番勝負で行われ、井山さんがあと２勝すれば十段のタイトルを獲得し、七冠達成が実現します。将棋では、羽生善治さんが２５歳のときに史上初の七冠を達成したことがありますが、囲碁では、井山さんの六冠が最高となっています。
対局のあと、井山さんは「勝ち星の上ではいいスタートを切れましたが、まだまだ先は長いので、次の対局を精いっぱいやるのみです」と話していました。
十段戦の第２局は、今月２３日に三重県で行われます。

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経済 経済


株式会社オオミヤ【Oomiya co.,Ltd.】

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生活 生活

＜１４＞ 佐々淳行氏 : フルハルター*心温まるモノ

――内ポケットには香港以来使い込んだパーカーの万年筆に七二年版能率手帳。左手首ではロレックス・オイスターパーペチュアルのブラック・フェイスが時を刻んでいる。

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#文房具

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人 人

夏目漱石晩年の書の屏風を一般公開へ　NHKニュース

公開されるのは、夏目漱石が書いた縦およそ１２０センチ、横およそ６０センチの大きな書で、４枚が１双の屏風に仕立てられています。漱石にゆかりのある東京・千代田区の二松學舎大学が去年、古書店から購入しました。
内容は、春夏秋冬の情景を４つの漢詩を引用して表現したもので、草書体の文字は伸びやかな筆遣いで力強く書かれています。１枚ずつ漱石の名前と落款があり、筆遣いや墨の状態に僅かな違いがあることなどから、何度も書き直したものとみられます。
大学によりますと、晩年に漱石が親交のあった編集者に依頼されて書いたものとみられますが、これまで個人が所有していたため詳しいことは分かっていないということです。
二松學舎大学文学部の山口直孝教授は「力強い筆跡は漱石の書の到達点を示すものだ。晩年の書には静かな自然のたたずまいを表現したものが多く、理想とした心の境地を考える手がかりになる」と話しています。
この屏風は今月１２日まで二松学舎大学で公開されます。

5.参禅して苦しんだ漱石 ｜ 若州一滴文庫-水上文学と竹人形文楽の里-

北鎌倉よろず話・漱石の謎・前編（夏目漱石と円覚寺にある謎の建造物の関連）
北鎌倉よろず話・漱石の謎・後編（夏目漱石は何故円覚寺に参禅しにきたのか）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160307#1457348032

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言葉 言葉

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仕事 仕事

#哲学部

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人 仕事 法律 人 仕事 法律

「山口組の守護神」元顧問弁護士 仕事を引き受けたきっかけ明かす - ライブドアニュース

　山口組の守護神──そう呼ばれた男が、分裂騒動の最中、静かにその役を降りた。山之内幸夫元弁護士、70歳。山口組の顧問弁護士として名を馳せ、極道の世界の内幕を描いたベストセラー『悲しきヒットマン』の著者としても知られる。なぜ彼は、正義とは対極の男たちの弁護を引き受けたのか。


　＊　＊　＊
　山口組の顧問弁護料は月20万円でした。もっともらっていたのではと勘ぐる人もいましたが、そんなもんです。高くも安くもない。僕が引き受けたのは、お金のためではありませんから。


　弁護士になったばかりの頃、たまたま暴力団関係の仕事を受けていたんです。その縁で、1975年に起きた大阪戦争（三代目山口組と二代目松田組の抗争）のとき、宅見（勝＝のちの五代目山口組若頭）さんの弁護を引き受けた。


　そこで信頼され、山口組の顧問弁護士になって欲しいと頼まれたんです。最初は迷いました。弁護士の評判に傷がつくのではと心配しましたし、家族も嫌がっていましたから。でも、最後は好奇心が勝ちましたね。ヤクザの世界を知りたい、という。


　憧れとは、違います。彼らがいいことをしているとは思ってません。ただ、落ちこぼれた人間が這いずり回っている姿に同情してしまうんでしょうね。大阪・黒門市場の小さな魚屋で育ったせいか、体質的に権力側につくのは合ってない。はぐれている少数派に味方したくなるんです。


●やまのうち・ゆきお／1946年、大阪府出身。早稲田大学法学部卒。1972年司法試験合格。1984年頃より山口組顧問弁護士に。1988年、『悲しきヒットマン』を上梓しベストセラーに（のち映画化）。2014年末、建造物破損の教唆の罪で起訴され、2015年末、有罪判決確定。弁護士資格を失う。

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政治 政治

野田佳彦と財務省。 - 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

野田の頓珍漢な発言の裏には、政権交代を潰したいと画策した財務省の深慮遠謀があった。野田等が、「反小沢」に凝り固まった藤井裕久や渡部恒三等と、頻繁に会合を開き、民主党政権の解体に向けて不可解な動きをしていたことは、記憶に新しい。政権交代の可能性が出てきた今、野田等の動きを監視しておくことは無駄ではないだろう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160307#1457348040
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160307#1457348040

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160307#1457348051

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政治 政治

民主と維新 新しい党の綱領の原案が明らかに　NHKニュース

今月、合流することで合意している民主党と維新の党は、新しい党名と綱領の策定に向けた協議を行っていて、このうち綱領の原案が明らかになりました。
原案では、結党の理念として「自由」「共生」などのキーワードを掲げたうえで、「多様な価値観や生き方、誰もが排除されることなく共に支え、支えられ生きる社会を実現する」としています。そのうえで「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ち、未来と次世代への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘う、市民と地域が主役の国民政党となるとしています。さらに、立憲主義を断固守ることや、すべての人に居場所と出番がある共生社会の実現、専守防衛を前提とした外交安全保障を貫くことなどを掲げています。
一方、党名を巡っては、民主党側が、国民からの応募では「民主」の文言を盛り込んだ案が多かったとして、「民主」の文言を残す方向で検討したいとしているのに対し、維新の党側は「民主」の文言は外すべきだとしたうえで、最終案の選考にあたっては世論調査を行うことを主張する構えで、調整が続く見通しです。
こうしたなか、民主党の岡田代表と維新の党の江田前代表が、７日夜に東京都内で会談し、新しい党名の在り方や、安倍政権と対じするための方向性などを巡って、意見を交わしたものとみられます。

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韓国外務省 日韓合意は「被害者の求め 最大限反映」　NHKニュース

女性差別の撤廃を目指す国連の委員会は、７日、慰安婦問題を巡る去年１２月の日韓両政府の合意について「被害者の立場に立った取り組みが十分、盛り込まれていない」と指摘したうえで、実行に移す際には元慰安婦の意見を十分考慮することなどを日本政府に勧告しました。
これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は、８日、勧告は日本政府に対するものなので公式に論評することは適切ではないとしたうえで、「わが政府は、合意に至るまで被害者や関連団体の意見を収集し、日本との協議でそうした意見が反映されるよう最善の努力をした」と述べました。
そのうえで合意について、日本政府が慰安婦問題の責任を痛感していると表明したことや、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算でおよそ１０億円の資金が拠出されることなどを指摘し、「被害者側が求めてきた取り組みのうち、核心をなす事項が最大限反映されたものだといえる」と述べました。

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中国外相 日中関係「改善の兆しも楽観できず」　NHKニュース

王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に合わせて８日に記者会見しました。
この中で日中関係について、「両国の見識ある人の努力によって改善の兆しは見られるが、先行きは依然として楽観できない」という認識を示しました。
その理由として、王外相は「日本政府と指導者は一方で関係改善をしたいと言いながら、一方では至る所、中国に難癖をつけている」と述べました。これは、南シナ海などで中国が力による現状変更を試みていると、日本が批判していることなどを指しているものとみられます。
そのうえで、王外相は「日本の政権担当者の中国に対する認識に問題があることが、両国関係の病気の根源だ。中国を友人とみるのか敵とみるのか、パートナーとみるのかライバルとみるのか、日本はこの問題をしっかりと考えるべきだ」と述べました。

日中関係は、おととし、およそ２年半ぶりとなる日中首脳会談が開かれて以降、改善の流れにありますが、最近になって足踏み状態になっています。
日中関係を巡っては、おととし１１月、安倍総理大臣と習近平国家主席が首脳会談を行い、去年も１１月に国際会議の際に安倍総理大臣と中国の李克強首相が改善に向けて双方が努力していくことで一致しました。また、先月、参議院と中国の全人代＝全国人民代表大会の定期交流が再開されるなど、日中関係は改善の流れにあります。
ただ、日中関係について中国側は、改善の軌道にあるという認識を示す一方、改善の勢いは弱く、両国間には歴史認識や東シナ海、それに南シナ海など、適切に処理しなければいけない問題があると繰り返し指摘してきました。
最近では、両首脳がことしの早い時期の再開で合意した閣僚による「日中ハイレベル経済対話」の日程が依然決まっていないほか、日本側が北朝鮮による核実験などを受け、電話による外相会談を呼びかけたものの、中国側が応じないということもありました。このため、関係改善の流れが足踏み状態になっているという見方も出ています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160307#1457348042

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#米大統領選 #トランプ #ヒラリー

米候補者選び 共和４州 民主２州で予備選挙など　NHKニュース

ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けた候補者選びは、共和党と民主党ともに中西部ミシガン州で日本時間の８日午後９時から予備選挙の投票が始まります。
このほか共和党では、日本時間の９日にかけて南部ミシシッピ州と西部アイダホ州で予備選挙が、ハワイ州では党員集会が順次行われます。
これまでに候補者選びが行われた１９の州のうち、１２の州を制して先行する不動産王のトランプ氏が勝利を重ねるのか、それとも保守強硬派のクルーズ上院議員や若手のホープとされるルビオ上院議員らが巻き返しを図るのか注目されています。
一方、民主党では、ミシガン州のほかミシシッピ州でも予備選挙が行われます。
これまでの候補者選びでは、女性初の大統領を目指すクリントン前国務長官が１９の州のうち１１の州で勝利していて、指名獲得に向けリードを広げるのか、それとも８つの州を制し食い下がるサンダース上院議員が差を縮めるのかに関心が集まっています。
各州の結果は、日本時間の９日午前から午後にかけて判明する見通しです。

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2016年の米大統領選、危険を冒さない−マイケル・ブルームバーグ - Bloomberg

米国民は現在、われわれが共有する価値と国家の約束を守るための重大な試練に直面している。


国内の賃金の伸び停滞と、海外での影響力低下によって、米国民は怒りを抱き不満を抱えている。しかし、ワシントンで目にするのは行き詰まり状態と非難の応酬だけだ。


さらに悪いことには、大統領選の候補指名獲得を争う候補者らは解決策の代わりにスケープゴート（いけにえの羊）を掲げ、実現不可能な成果を約束している。ワシントンの機能を損なっている党派心の熱をどのように下げるかを説明するのではなく、機能障害を悪化させている。


多くの米国民はこの現状に当然失望し、私も彼らの懸念を共有する。民主党の有力候補らは、貿易やチャータースクール、赤字削減、金融セクターへの支援という、ビル・クリントン元大統領の下で成長や機会を促した諸施策を攻撃している。一方、共和党有力候補らは、移民制度改革、税制・給付金制度改革をめぐる妥協、超党派予算への支持を含む、ロナルド・レーガン元大統領の下で成長や機会を促した政策を攻撃している。両元大統領はイデオロギーの純粋主義者ではなく、問題解決者だった。そして両氏とも国家を重要な方法で前進させた。


過去数カ月間、多くの米国民が無所属の候補として大統領選に出馬するよう私に呼び掛け、既存の候補らをよく思わない一部の人々は、私が出馬することが愛国的な責務だと説いた。私は彼らの訴えに感謝し、真剣に検討した。投票アクセスの要件を踏まえると、その回答の期限は今だ。


私は両親から「報いること」の重要性を教えられ、公職は私の人生の重要な一部分だ。ニューヨーク市長を12年間務めたことで、私は選挙運動や選出公職に伴う個人的犠牲を承知しており、愛する祖国を助けるためなら、再び喜んでそうした犠牲を払うだろう。


私は常に不可能といえる挑戦に引き付けられてきた。そして現在、ワシントンでの党派対立を終わらせ、ロビイストや選挙運動の献金者のためではなく米国民のために政府が働くようにすることほど偉大で重要な課題はない。こうした変革をもたらすには、再選を果たすよりも結果を出すことに重点を置き、中小企業を興して雇用を創出した経験を持ち、予算均衡化の方策を理解して大きな組織を管理し、特定の利益にとらわれず、いたる所で市民に誠実な指導者らを選出する必要がある。私がそのような指導力を発揮できると一部の人々が考えてくれたことを光栄に思う。


だがデータを調べた結果、仮に私が大統領選に出馬した場合、勝ち目がないことがはっきりした。幾つかの州で勝利を収めることはできると確信するが、大統領選に勝利するのに必要な270の選挙人票を確保するには不十分だろう。


三つどもえの選挙戦となれば、どの候補も過半数の選挙人票を確保することができず、大統領選出の権限は米国民から取り上げられ、議会に与えられることになる。議員の大半は各党の候補者に投票すると想定されるため、たとえ私が最も多くの得票数と選挙人票を得たとしても、当選できる可能性は極めて小さい。米国民や選挙人ではなく、議会内の特定党の支持者が次の大統領を選出することになるのだ。


選挙戦の現状を見ると、共和党が上下両院で過半数を占める中で私が出馬すれば、ドナルド・トランプ氏、テッド・クルーズ上院議員のいずれかの当選につながる公算が大きい。それは私が自分の良心に照らして取ることのできるリスクではない。


トランプ氏は長年の知り合いであり、常に友人として付き合ってきた。（トランプ氏が司会を務めたテレビ番組）「アプレンティス」出演に２回応じたことさえある。しかし、彼は私が記憶する限りで最も不和を生じさせ、扇動的な選挙運動を展開し、人々の偏見や不安を食い物にしている。共和党の父祖であるエイブラハム・リンカーン元大統領はわれわれの「より良き天使」に訴えたが、トランプ氏はわれわれの最悪の衝動に働き掛けている。


海外からのイスラム教徒の入国を禁止すると脅すのは、宗教的寛容と政教分離という、米国建国の基本的価値観の２つを直接攻撃するものだ。何百万人ものメキシコ人を攻撃して国外退去を約束することや、白人至上主義者について知らないふりをすること、日本や中国に貿易戦争の脅しをかけること。これらも全て危険な誤りだ。そうした動きは米国内を分断し、世界全体ではわが国の道義的指導力を損なう。最終的にはわが国の敵をつけあがらせ、米国の同盟国の安全保障を脅威にさらし、米国の軍人を一段と危険な目に遭わせる。


移民問題をめぐるクルーズ上院議員の迎合的言動はトランプ氏のような大げさな行き過ぎではないかもしれないが、それでもなお過激だ。信仰に基づいて外国人を排斥することにクルーズ氏が反対せずにいるのは、トランプ氏の姿勢よりも仰々しくないとしても、やはり対立を生じさせる。


まず第一にわが国を世界で最も偉大な国とした価値観に背を向けることで、「米国を再び偉大にする」ことはできない。私は母国をこの上なく愛しており、われわれの団結を弱めて未来を暗くするような候補を選ぶのに一役買うわけにはいかない。だからこそ私は米大統領選には出馬しない。


だからといって、党派的な過激主義がわが国に及ぼす脅威に、私は沈黙したままではいない。私はどの候補も支持する用意はないが、対立を招く訴えを退けるよう全ての有権者に今後も呼び掛けるとともに、対立を解消して問題を解決し、われわれにふさわしい誠実で能力を備えた政府を持てるよう、賢明かつ具体的で現実的なアイデアの提示を候補らに求め続ける。


ほとんどの米国民にとって、市民権確保に必要なのは納税義務の履行程度だろう。だが、多くの人々がわが国を守るため命をささげてきた。われわれには皆、リンカーン元大統領が語ったように、「世界で最後の最善の希望」を表す主義主張のために、有権者として立ち上がる責務がある。私自身がそのように振る舞っていると希望し、祈っている。

The Risk I Will Not Take - Bloomberg View

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政治 経済 英語 政治 経済 英語

米大統領選 #ヒラリー

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160229#1456742254

#ロン・ポール

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ソマリア過激派の施設空爆 米「戦闘員150人殺害」　NHKニュース

アメリカ国防総省によりますと、アフリカ東部のソマリアの首都モガディシオの北およそ２００キロに位置する、イスラム過激派組織アッシャバーブの訓練施設に対し、５日にアメリカ軍の無人攻撃機などが空爆を実施したということです。
アッシャバーブは国際テロ組織アルカイダ系の過激派組織で、ソマリアや隣国のケニアで政府庁舎や商業施設などを標的にテロや襲撃を繰り返しており、ＡＵ＝アフリカ連合の平和維持部隊と共に、アメリカ軍も特殊部隊などを投入して掃討作戦を続けています。
アメリカ国防総省のデービス報道部長は、空爆を実施した理由について、数週間にわたり訓練施設を監視し情報を収集した結果、大勢の戦闘員が訓練を終え大規模なテロを企てていたおそれがあったからだとしたうえで、「ソマリアで活動するアメリカ軍やアフリカ連合の部隊に脅威が差し迫っていた」と指摘しました。
アメリカ軍は去年も、アッシャバーブの幹部などを標的とした作戦を実施していますが、今回の空爆は１日で１５０人の戦闘員を殺害する大がかりなもので、アメリカ国防総省は「アッシャバーブの能力を弱体化させることができた」としています。

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サウジアラビア ２０か国参加の軍事訓練を公開　NHKニュース

サウジアラビア北部のキング・ハリド軍事都市では、先月から２０か国のイスラム諸国の合わせて１５万人が参加する、国内では最大規模となる軍事訓練が行われています。
サウジアラビアの国防省は７日、訓練の様子を国内外のメディアに公開し、現地では各国の攻撃ヘリコプターや軍用機、それに戦車が連携を確認していました。
訓練は、サウジアラビア政府を敵視する過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどへのテロ対策を目的に行われていて、サウジアラビアは、訓練を主導することで過激派組織などへのテロ対策で中心的な役割を果たす姿勢をアピールしました。
一方、サウジアラビアのアシリ国防相顧問は記者会見で、対立するイランが周辺国で民兵を支援し、内政干渉を行っていると主張しました。そのうえで「各国が団結してわれわれの安全や国境、それに利益を守るというのが、訓練を通じて発したいメッセージだ」と述べ、対立するイランをけん制しました。

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中国から資金流出20兆円、資本逃避でなくドル債務返済か−ＢＩＳ - Bloomberg

2014年半ばから続いている中国からの資金流出は、同国の資産から投資家が手を引いたというよりも、ドルの上昇を予想した中国企業がドル建て債務の返済に動いたことが影響した可能性が高い。国際決済銀行（ＢＩＳ）が四季報でこうした見解を明らかにした。


ＢＩＳが６日公表した四季報は、中国の通貨からの資金流出について、「中国本土の資産の投資家による一斉売却か、中国企業のドル建て債務返済」」という「２つの異なる説明」に行き着くと指摘。ＢＩＳの分析が「後者を支持する」とする一方、これら２つの説明では「オフショア人民元のデポジット縮小」が見落とされているとの見方を示した。


昨年12月時点で新興市場国の借入額と借り入れペースが行き過ぎである可能性を警告していたＢＩＳは、中国が昨年７−９月（第３四半期）に見舞われた国境を越える資金流出が過去最高の1750億ドル（約19兆9200億円）に達した状況について、公的準備の流出は120億ドルにすぎず、残り1630億ドルが民間部門の資金流出だったと分析した。


ＢＩＳによれば、1630億ドルのうち人民元のデポジット減少が800億ドル、中国企業による外貨建て債務のオフショア銀行への直接返済が340億ドル、オンショア銀行への返済が70億ドルを占めた。


ＢＩＳによると、昨年10−12月（第４四半期）にはオフショア人民元のデポジット減少ペースが鈍る一方、企業による外貨建て債務の返済ペースは加速しており、資金流出が続いている状況が浮き彫りになった。


中国人民銀行（中央銀行）は「人民元の実効レートの安定を維持する意向」を表明しており、これは「ドルが主要通貨に対して上昇する場合、人民元の対ドル相場が下落することを暗示する」と四季報は分析。「こうした出来事が起きれば、オフショア顧客は満期が到来する人民銀建て預金を持ち続けることはせず、中国企業が今後もドル建て債務の返済に動く理由になるだろう」と予測した。

China's $175 Billion Outflow Wasn't Investor Flight: BIS - Bloomberg Business

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中国の貿易統計 市場の予想よりも悪化　NHKニュース

中国の税関当局が８日発表した貿易統計によりますと、中国の先月の輸出額は１２６１億ドルで前の年の同じ月に比べて２５．４％減少し、８か月連続で前年割れとなりました。これは、欧米や東南アジア向けを中心に衣類や靴、それにスマートフォンの輸出が落ち込んだことなどによるものです。
一方、輸入額は９３５億ドルで、プラスチックや自動車関連などの輸入が低調だったことから前の年の同じ月より１３．８％の減少と１６か月連続の前年割れとなり、輸出、輸入ともに市場の予想よりも悪化しました。
この結果、輸出と輸入を合わせた先月の貿易総額は２１９６億ドルで、前の年の同じ月より２０．８％減少し、大幅な落ち込みとなりました。
中国では去年、貿易総額が６年ぶりに減少し、６％程度の増加という政府の目標を大きく下回ったことから、中国の李克強首相は、全人代＝全国人民代表大会でことしの貿易について「安定・好転させる」という表現にとどめ、貿易総額の数値目標は示しませんでした。
今回の統計は貿易の不振に歯止めがかからないことを示していて、中国経済は内需、外需の両面で減速が一段と鮮明になっています。

#経済統計

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金やグレンコア株などの価格回復、商品関連投資の弱気派を直撃 - Bloomberg

原油や鉄鉱石、グレンコア、ヴァーレ株などの価格回復で、商品関連投資の弱気派が現在、悲惨な状況に見舞われている。


商品市場全般が上昇する中で、中国の政策担当者らが経済成長てこ入れへの意欲を示唆したことを受け、出遅れていた鉄鉱石価格も７日に19％高と過去最大の上昇率を示した。銅相場は４日に１トン＝5000ドル台に回復したほか、原油価格は２カ月ぶりの高値を付けた。金価格は１年ぶり高値に達し、プラチナは１オンス＝1000ドル台に戻した。


インベステックのアナリスト、マーク・エリオット氏は「非常に印象的な回復だ。上昇はショートスクイーズによって加速した可能性が高い」と指摘。「値動きの幅とペースに市場関係者は皆驚いている。市場心理は変化しているが、これが本当にファンダメンタル（需給関係）に基づく回復なら継続するだろう」と述べた。


商品相場の上昇が劇的だとすれば、企業の株価は信じられないような回復ぶりとなっている。アングロ・アメリカンの株価は今年に入って２倍に上昇し、７日まで８営業日続伸。１月後半には１株当たり200ペンス近辺だったが、現在では600ペンスを超えている。


グレンコアの株価は89％、フリーポート・マクモランは46％それぞれ上昇。産金株の上昇もとどまるところを知らない。金価格の回復と南アフリカ共和国の通貨ランドの下落により、シバニェ・ゴールドは140％高、アングロゴールド・アシャンティも98％高となっている。


鉄鉱石生産会社の株価も好調だ。フォーテスキュー・メタルス・グループの株価は７日に24％上昇し、ブラジルのヴァーレ株は６営業日で58％上げた。


こうした急速な価格回復は、鉱山・エネルギー業界にとって偽りの兆候である可能性もある。必要性の高い供給削減が価格上昇によって阻止されるからだ。


エリオット氏は「このような価格回復は大量の資源供給につながり、以前は非経済的であった生産が再び採算が取れるようになる。ただ、それに伴って需要が拡大しなければ供給過剰の悪化につながる可能性が高い」と述べた。

From Gold to Glencore, Bears Take Beating in Commodity Rebound - Bloomberg Business

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日本国債600兆円超がマイナス利回り、わずか２カ月で倍に膨らむ - Bloomberg

日本銀行の黒田東彦総裁によるマイナス金利政策を受け、利回りがマイナス圏に沈んだ国債の規模は600兆円を超え、昨年末の２倍に達している。国内金融機関の金利収益の確保は一段と厳しさを増している。


ブルームバーグの試算によると、期間２年以上の国債残高の４分の３程度は利回りがゼロ％以下。一方、残高全体のうち、利回りがプラス圏の国債は、６％近くを日銀が保有し、22％足らずが流通市場に出回っている。財務省が１日実施した10年債入札では落札利回りが初めてマイナスになった。大和証券とＵＢＳ証券はきょうの30年債入札では表面利率が0.7％か0.8％で、いずれにせよ過去最低を更新すると予想している。


ＵＢＳ証券の井川雄亮デスクストラテジストは「日銀の政策で唯一、一貫しているのは金利を押し下げていることだ」と言う。景気やインフレ期待の押し上げ効果は不透明だが「国債市場における日銀の影響は圧倒的に大きい」と指摘。「マイナス金利政策とともに、国債保有額を年80兆円増やす爆買いも金利を押し下げる両輪だ」と述べた。金利の大幅な低下を受け、きょうの30年債入札は厳しい結果になるとみている。


黒田総裁は７日の講演でマイナス金利政策で、金利低下による金融機関の収益に対する下押し圧力は「避けられない」と認めた。現時点では現在の政策を着実に推進していくが、必要なら量、質、金利の３次元で追加緩和を考えると言明。同政策は「株安・円高の方向に力を持っているはずだ」と述べた。


日銀は１月末、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部に0.1％のマイナス金利を適用する追加緩和を決定。イールドカーブの起点を押し下げ、巨額の国債購入とともに、金利全般により強い下押し圧力を加える方針で、必要に応じて追加利下げもあり得るとしている。


この日銀によるサプライズ緩和以降の国債相場は、新発２年物利回りがマイナス0.25％、５年物がマイナス0.265％と過去最低を記録。長期金利の指標となる新発10年物利回りはマイナス0.075％まで下げた。利回りがプラス圏にあるのは超長物のみとなり、20年物は0.415％、30年物は0.68％、40年物は0.78％を付け過去最低を更新している。


財務省はきょうの入札で、8000億円程度の30年利付国債を発行する。入札条件の表面利率は、最近の流通利回りの大幅な低下で、2003年５月に記録した過去最低の1.1％を下回る見通し。２月９日に行われた前回の入札では、表面利率は1.4％だった。


メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、最近の国債利回り低下はマイナス金利政策の導入がきっかけだが、そもそも量的・質的緩和による国債の巨額購入が効いていると指摘し、「両方の政策による金利低下とフラットニングの圧力は今後も続く」と読む。流通市場での国債取引は「さらに細り、キャピタルゲイン狙いの売買が占める割合が高くなる。普通の国債投資家はあまり触りたくないだろう」と言う。

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色あせるアベノミクスへの期待、エコノミストが辛口採点 - Bloomberg

一進一退を続ける日本経済の再生にアベノミクスはあまり大きな成果を上げていない−−。ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査でこんな評価が出た。


調査は、３年間にわたる「３本の矢」による経済政策アベノミクスの効果について、エコノミスト23人を対象に２月26日から３月４日まで実施した。それによると、アベノミクスの総合評価は10点満点で4.6点となった。


アベノミクスの下で日本銀行は量的質的緩和を導入し、円相場は大幅に下落。第２次安倍政権が発足した2012年の終盤から昨年にかけて株価も大幅に上昇した。しかし景気は同じようには回復せず、14年の４−６月期と７−９月期は２四半期連続してマイナス成長を記録、その後も実質国内総生産（ＧＤＰ）は一進一退を繰り返している。


持続的成長のためには構造改革が必要というのが多くのエコノミストの見方で、安倍政権がこれを実行できるかに焦点は移っている。安倍首相の任期は2018年まで。すでに道半ばを過ぎ、労働市場改革や指導的役割に就く女性の増加など大胆な改革の実現に残された時間は少なくなってきている。


「下振れ圧力」


安倍晋三首相は2013年９月にニューヨーク証券取引所で「ジャパン・イズ・バック」「バイ・マイ・アベノミクス」と訴えたが、背を向け始めている海外投資家もいる。米アトランタに拠点を置き425億ドルを運用するリッジワース・インベストメンツのシニアストラテジスト、アラン・ゲイル氏は「日本の物語は多くの人が期待していたようには展開していないので、先行きは日本市場に下押し圧力がかかるだろう」と指摘する。


ゲイル氏は日本を含めた海外投資を減らしたという。「日本人はいろいろ試みているが、けん引力にはなっていないようだ。聞こえてくるコメントの大部分は、潜在力を解き放つために日本は構造改革に本格的に取り組まなければならないという考えの周辺を漂っている」と話す。


売り越し


ＴＯＰＩＸは今年に入って12％下落、日本の株式売買の７割を占める海外投資家は８週間連続でネットで売り越した。2013年に海外投資家が15兆円を日本の株式市場につぎ込んだのとは対照的だ。


ブルームバーグの調査では、アベノミクスの３本の矢のうち、成長戦略のための構造改革に取り組むという３本目の矢により手厳しい評価が下った。持続可能な成長軌道に日本経済を乗せるという項目の評価は平均4.1点、構造改革で将来の基盤をつくるという項目の評価は4.0点だった。これに対し、デフレマインドの払しょくは5.1点だった。


日本経済新聞とテレビ東京が２月26から28日まで実施した世論調査でも、アベノミクスを「評価しない」が50％と初めて５割を超え、「評価する」は31％にとどまった。


大きく進まぬ構造改革


信州大学の真壁昭夫教授は、アベノミクスの問題点として過度な金融政策への依存を挙げる。今後金融機関の収益懸念が高まる可能性やマイナス金利で消費者心理が悪化する恐れもあり、「デフレ経済からの脱却にさらなる時間がかかることにつながる可能性がある」とみる。また「株価が上昇している間に財政再建、規制緩和などの構造改革が大きく進まなかったことも中長期的な成長基盤弱体化の一要因になる恐れがある」という。


アベノミクスで消費者物価指数の下落基調には歯止めがかかり上昇基調に転じた。生鮮食品やエネルギーを除けばインフレ率は0.7％に達している。最近までは円安は輸出企業に記録的な利益をもたらした。とはいえ、アベノミクスが狙い通りに効果を発揮していないことを示す事実には事欠かない。* 厚生労働省によると、ボーナスや残業手当を含めた2015年の実質賃金は４年連続で減少した。* 内閣府によると、2014年４月の消費税増税後、民間消費は２年連続で減少した。* 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本の１人当たりＧＤＰは2012年から2015年までの３年間で2.8％増加したが、その前の３年間の6.4％増に及ばない。


ゲームの終わり


バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは「そろそろ『期待』だけではなく、実体経済の潜在的な成長力に働き掛ける政策を明示してほしい」という。４年目に入ったアベノミクスには衆院議員の任期に相当する期間が経過しつつあることを意味すると指摘し、「労働市場改革、法人税率のさらなる引き下げ、幅広い規制緩和など、まだまだ重要課題は残されている」とみている。


明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、「最近の安倍首相からは、岩盤規制の改革に向けた意欲を失いつつあるようにみえる。規制改革が歩みを止めてしまったら、アベノミクスはジ・エンドである」という。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは、25歳になる息子さんの人生はこれまですべてがデフレだったことに触れ、「３年くらいやったくらいでは意識は変わらないと思う。人生を否定することになるので」とコメントした。

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首相と経済学者などとの会合 来週開催で調整へ　NHKニュース

安倍総理大臣は、ことし５月に開かれる伊勢志摩サミットで、世界経済の安定に向けた対応について協議するのに先立って、著名な経済学者などと意見を交わす国際金融経済分析会合を開く考えを示しています。
これを受けて政府は、来週１６日に、２００１年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・コロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授を招き、初会合を開く方向で最終調整に入りました。また、翌１７日には、アメリカ・ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授や、日銀の元副総裁で、日本経済研究センターの岩田一政理事長を招く方向で調整を進めています。
今回の会合について、安倍総理大臣の周辺は、年明け以降、世界的に金融市場が動揺する中、伊勢志摩サミットで、世界経済の安定に向けた議論をリードするためのものだと強調しており、会合は５回程度開かれる予定です。
一方、この会合を巡っては、与野党双方などから、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを延期し、ことし夏の参議院選挙に合わせて、衆議院の解散・総選挙を行うための布石ではないかという見方も出ており、会合で、消費税率の引き上げなどに関して、どのような議論が行われるのかも焦点です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160307#1457348040

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街角景気 「弱さがみられる」に下方修正　NHKニュース

景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など２０００人余りを対象に、３か月前と比べた景気の実感を聞いて、毎月指数化しているものです。
それによりますと、景気の現状を示す先月の指数は４４．６と、前の月を２．０ポイント下回り、２か月連続で低下しました。
これは、株価の下落などを背景に、顧客が不要不急の買い物を控える動きが見られるといった声や、為替が円高になり輸出関連の荷動きが悪くなっているなどの声が寄せられたためです。
これを受けて内閣府は、景気の判断を「弱さがみられる」とし、１年３か月ぶりに下方修正しました。
日銀のマイナス金利政策については、「住宅ローンの金利が下がり顧客が増えている」という声や、「金融機関では融資での金利の引き下げを求める声が増え、収益性が低下傾向にある」という声があり、見方が分かれました。
また、２か月から３か月先の景気の先行きを示す指数は４８．２で、先行きが不透明で消費者が身構えているといった声や、中国経済の減速や円高など悪い材料が多いなどという声が寄せられ、前の月を１．３ポイント下回りました。

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１月の経常収支 １９か月連続で黒字に　NHKニュース

財務省が発表したことし１月の国際収支によりますと、まず輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は４１１０億円の赤字となりました。アジア向けを中心に輸出額が減ったものの、原油価格の下落でエネルギー関連の輸入額が大幅に減少したため、去年の同じ月に比べて赤字幅は縮小しました。
また、外国人旅行者が国内で消費した金額から、日本に住んでいる人が海外で消費した金額を差し引いた「旅行収支」は、日本を訪れる外国人旅行者の増加によって１３４７億円の黒字となりました。これは、比較可能な平成８年以降１か月間として過去最高となり、「旅行収支」を含めた「サービス収支」の赤字幅は縮小しました。
さらに、海外との利子や配当のやり取りを示す「第一次所得収支」は、日本企業が買収した海外企業からの配当金などの収益が引き続き高い水準となっていて、１兆３３１０億円の黒字となりました。
この結果、日本が海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示す「経常収支」は５２０８億円の黒字となり、１９か月連続の黒字となりました。

#経済統計

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法律 法律

「おとり捜査で有罪」再審決定に検察が即時抗告　NHKニュース

４６歳のロシア人の男性は、平成９年に船員として北海道の小樽港を訪れた際拳銃を所持していたとして、懲役２年の刑が確定し服役しましたが、その後、「違法なおとり捜査で有罪にされた」として再審＝裁判のやり直しを求めました。
これについて札幌地方裁判所は今月３日、「男性に銃器犯罪を起こす意図はなかったが、おとり捜査で中古車との交換を持ちかけられ拳銃を持ち込んだ。捜査には重大な違法があり無罪を言い渡すべきだ」として再審を認める決定をしました。
この決定に対し、札幌地方検察庁は「裁判所の判断に不服があり受け入れることはできない」として、７日、札幌高等裁判所に即時抗告しました。
一方、ロシア人の男性の弁護団は「警察による組織ぐるみの違法捜査を目の当たりにしながら検察庁が即時抗告したことに驚きを隠せず残念な気持ちでいっぱいだ」とするコメントを出しました。

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法律 政治 法律 政治

「砂川事件」 東京地裁が再審認めない決定　NHKニュース

砂川事件は、昭和３２年に東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生など７人が起訴されたもので、１審は無罪を言い渡しましたが最高裁判所が取り消し、その後、全員の有罪が確定しました。
元学生の男性など４人は、当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の無罪判決の取り消しを示唆したとする文書が見つかったことを根拠に、「憲法が保障する『公平な裁判』を受ける権利が侵害された」と主張して、再審＝裁判のやり直しを求めていました。
８日の決定で、東京地方裁判所の田邊三保子裁判長は、「見つかった文書には、当時の長官の発言とアメリカ側の印象が混在し、発言を具体的に推し量ることは困難だ。１審の取り消しなど、最高裁の判決で示そうとする結論の方向性を推認させる内容には全く言及されていない」と指摘しました。そのうえで、「不公平な裁判が行われるおそれがあったと推測することはできない」として、再審を認めない決定を出しました。
元学生の男性などは、決定を不服として抗告する方針です。

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法律 法律

女性の再婚禁止期間短縮 民法改正案を閣議決定　NHKニュース

最高裁判所は去年１２月、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じている民法の規定について、１００日が合理的で、それを超える期間は憲法違反だとする判決を言い渡しました。
これを受けて政府は８日の閣議で、再婚を禁止する期間を６か月から１００日に短縮する民法の改正案を決定しました。また改正案には、離婚時に妊娠していないことが医師によって証明された場合には、禁止期間の適用を除外する規定が盛り込まれました。
一方、離婚時に妊娠している場合、禁止期間でも出産したあとであれば、これまでと同様に再婚は認められ、今回の改正によって禁止期間の適用が除外されるケースは大幅に拡大されることになります。
政府はこの改正案を今の国会に提出し、速やかに成立を図ることにしています。

女性の再婚禁止期間が１００日になるのは、子どもの父親を定める「嫡出推定」というルールが関係しています。
民法では女性が妊娠したときを起点に夫を父親と定めています。このため離婚したとしても、その後３００日以内に生まれた子どもは、前の夫の子と見なされるというルールがあります。
一方で女性が再婚したあと２００日がたつと、生まれた子どもは再婚した夫の子と見なされるという別のルールもあります。
２つのルールがあるため、女性がもし離婚直後に再婚した場合、２０１日から３００日の間の１００日間に生まれた子どもについては、「前の夫」と「再婚した夫」のどちらも父親の権利を得ることになってしまいます。このため父親の権利が重ならないようにするには、１００日間は再婚を禁止する必要があるとされているのです。
最高裁判所は去年１２月の判決で、妊娠したかどうかを調べる技術が進歩したことなどから再婚を６か月禁止するのは過剰な制約で憲法違反だと指摘しましたが、１００日間とするのは合理的だと判断しています。

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国連委員会 日本政府に民法規定の改正を勧告　NHKニュース

女性差別撤廃条約の実施状況を検証する国連の女性差別撤廃委員会は、先月行われた日本に対する審議などを基に、７日、日本政府への勧告を盛り込んだ見解を公表しました。
それによりますと、離婚した男女のうち女性にだけ再婚を６か月間禁止する民法の規定に関して、去年１２月に最高裁判所が１００日を超える部分は憲法違反だとする判断を示したことについても、「女性に対してのみ特定の期間の再婚を禁止している」として、さらなる改善を求めています。
また、最高裁判所が憲法に違反しないという判断を示した、夫婦別姓を認めない民法の規定について、「女性に夫の姓を強制しており差別的だ」として、速やかに法律を改正するよう求めています。
こうした民法の規定について、国連の委員会は、前回２００９年の勧告でも改善を求めていて、今回公表した見解の中では「勧告が十分に実行されていない」と指摘しています。