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その結果、一般的な車では安定的に使えるのがスマートフォンの充電やライトなど消費電力の少ない製品に限られました。

「ガソリン車のバッテリーでは消費電力の大きな家電製品は、たとえエンジンをつけていても長時間使うことは難しい」(JAFの担当者)

区の避難所には自家発電機を用意していてガソリンなどが燃料になります。しかし、危険物にあたるガソリンは、特別に免許を持たずに保管できる量は、40リットル未満。区の想定では、1台の自家発電機で使い続けた場合、24時間で使い切ってしまいます。

一方、電気自動車1台をフル充電した場合、使いみちや季節によりますが、避難所1か所で最大で3日はしのげると考えています。停電時にはまずガソリンなどを使った発電機でしのぎ、さらに停電が続く場合は電気自動車を活用したい考えです。

さらに電気自動車と「船」を組み合わせることで、停電対策はさらに充実できると考えています。

「今回の実験には東京海洋大学も参加してもらいました。船で電気を作って岸壁に係留し、電気自動車に充電するという構想があるんです」(三井住友建設の広報室長・平田豊彦さん)

船は電気が必要な設備が多く、それに対応できるだけの発電機を備えています。それを活用して電気自動車の充電に使うことで、マンションだけでなく病院や避難所などの停電対策をさらに充実させる狙いです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/21/200055
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/21/200040
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180910/1536576356
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180908/1536404682

被害が相次いでいるのは、冬場に大量の灯油を使う寒冷地向けの大型ストーブで、今月6日の地震で屋外に設置された灯油のタンクが倒れたり、自動で室内に灯油を送る配管が壊れたりするケースが確認されています。

NHKが厚真町内に営業所がある4つの業者すべてを取材したところ、今回の地震による住民からの被害の相談が少なくとも460件寄せられていることがわかりました。

厳しく冷え込む本格的な冬を前に業者は器具の交換や修理を急いでいますが、作業に人手と時間がかかるほか、タンクの需要が急に高まったためメーカーに在庫が足りず、復旧に時間がかかっているということです。

業者などによりますと、見た目は異常がなくてもストーブを使用してみると灯油が漏れるケースもあり、放置して火をつけると火災につながるおそれもあるということです。

そのため、地元の消防は、使用する前にストーブ本体やタンクの点検を必ず行い、臭いなどに異常を感じた場合はすぐに相談するよう呼びかけています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180909/1536490165

静岡市での記者会見で、日吉議員は、離党の理由について、衆議院で小沢代表とともに会派「自由党」を構成していた玉城デニー氏が、沖縄県知事選挙に立候補し、会派が解消されたことに触れ、「小沢氏とともに、衆議院での自由党会派の復活を目指したい」と説明した。

離党届が受理されれば、立憲民主党からの離党者は、2017年10月の結党以来初めてとなる。

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 日本維新の会橋下徹・前代表は22日の読売テレビ番組で、「(地域政党の)大阪維新の会は好きだが、国政政党の日本維新の会は生意気な国会議員が多いので嫌いだ。野党が一つになるためになくなればいい」と述べた。

この交流事業は、自衛隊と中国の人民解放軍の中堅幹部が、基地の訪問や意見交換を行って理解や信頼関係を深めるもので、沖縄県尖閣諸島の国有化を巡りいったん廃止されましたが、日中関係の改善などを背景にことし6年ぶりに再開しました。

今回は13人の自衛隊の訪問団が、今月19日から27日まで訪中し、21日夜、北京で歓迎式典が行われました。

この中で訪問団の団長を務める真殿知彦海将補は「今回の訪問をきっかけに、さまざまなチャンネルで交流が深まることを心より願います」とあいさつしました。

訪問団は、すでに中国陸軍の基地を訪問し、訓練を視察して意見交換を行ったほか、滞在中、海軍や空軍の施設なども訪れて交流する予定です。

中国側の主催者で、中国国際戦略学会の※キョウ顕福副会長は「両国間の意見の相違は対話や交流を通じて落としどころを探す必要があるが、今回の交流自体にそうした役割がある」と話していました。

また、真殿海将補は「中国軍から直接考えを聞いたり、訓練を見たりすることによってプロ意識を感じることができ、お互い直接話すことには意義があると思う」と話していました。

※キョウは「龍」の下に「共」

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/21/200120(日中分断策は欧米のアジア政策の基本)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/21/220214田中宇増田俊男の時事直言!)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180912/1536748799習近平「「双方の共同の努力のもと、中国と日本の関係は正常な軌道に入った。改革発展の重大な契機に直面し、新たな情勢の中で積極的にやり取りを行い、両国の関係を絶えず安定して前進させ、より大きく発展させていかなければならない」」)

ポンペイ国務長官は南北首脳会談について、北朝鮮のニョンビョン(寧辺)にある核施設を閉鎖することを確認したなどとして歓迎し、北朝鮮側に非核化をめぐる米朝の協議の再開を呼びかけています。

ポンペイオ長官は21日、FOXニュースのインタビューで2回目の米朝首脳会談について「作業を進めているが、開催の条件が整っているかや両首脳が実質的な進展を得られる状況になるか確かめるため、まだ少し準備すべきことがある」と慎重な姿勢を示しました。

一方で「協議を進展させるため、そう遠くないうちにピョンヤンを訪問したいと考えている。そうなれば近いうちに米朝首脳会談を開催できると期待している」と述べました。

北朝鮮は、南北首脳会談の共同宣言でニョンビョンの核施設の閉鎖の条件に「アメリカの相応の措置」が必要だという立場を示しましたが、アメリカは北朝鮮がまず非核化を実行に移すべきだという立場を変えていません。

ポンペイオ長官は来週、国連総会が開かれるニューヨークで北朝鮮のリ・ヨンホ外相との会談を提案していて、北朝鮮アメリカの求める完全な非核化に応じるのか見極める狙いがあるものと見られます。

香港と中国・広東省の広州を結ぶ高速鉄道は23日に開業し、全長142キロを最短で47分で結ぶほか、香港と北京や上海など中国国内の44の駅との間を直接結ぶ列車が運行されます。

開業を前に、22日、香港に新しくできた西九龍駅で、香港政府や中国・広東省の代表が出席して記念式典が行われました。

この中で、香港の林鄭月娥行政長官は「この地域の経済や文化の交流が進むだけでなく、その先の北京などとも結ばれることで、首都圏の経済圏とこの地域一帯との結びつきが強まり、都市間の協力関係や発展の機会が広がる」と意義を強調しました。

続いて、林鄭長官は、中国側の代表らとともに特別列車に乗り込み、広州に向けて出発しました。

一方で、香港側の駅には、これまで1国2制度のもとで認められていなかった、中国本土への出入りを管理する施設が設けられ、中国政府の職員が香港側で審査にあたることから、式典会場の周辺ではこれに反対するグループが抗議活動が行い、「香港の法治が脅かされる」と訴えました。

参加した人は「ここ数年で香港に対する中央政府の影響力は急激に増しています。今回もわれわれの区域に踏み込むもので、今後さらに中央政府の関与が強まるのではないかと心配しています」と話していました。

香港と広州を結ぶ高速鉄道は、中国の高速鉄道プロジェクトの路線の一つとして2009年に工事が始まりました。

香港側の西九龍駅と中国南部・広州の広州南駅との間の全長142キロメートルを結びます。

中国側の区間は2015年までに開通し、営業が始まりましたが、香港側の26キロの区間では建設工事が続いていました。

新たに「動感号」と名付けられた列車が運行され、最高時速は香港の区域内は200キロ、中国側では350キロです。

開業によって、これまで直通列車で2時間余りかかっていた香港と広州の間は最短で47分で結ばれます。

また、香港から北京や上海など中国国内の44の駅と直接つながり、北京とはおよそ9時間、上海とはおよそ8時間で結びます。

香港側と中国側の出入りを管理する業務は、双方の税関や警察などがいずれも西九龍駅内の施設で行うほか、切符の購入には証明書の提示が求められます。

香港政府は1日当たりの利用客の見込みをおよそ8万人としています。

香港では、高速鉄道の開業で経済的な効果に期待が寄せられる一方で、中国政府の影響力がさらに強まると警戒する意見もあります。

高速鉄道の開業に伴い、香港側の西九龍駅内には中国本土への出入りを管理する施設が設けられ、中国政府の税関や警察が業務に当たることになりました。

香港では1国2制度のもと、独自の法執行が認められていますが、中国当局による「出入境審査」に対しては、「中国に香港での法執行をひとたび認めれば、今後の1国2制度の在り方に影響を与えかねない」として、たびたび抗議活動が行われてきました。

高速鉄道の影響などについて研究や意見発表を行ってきた民間団体の彭嘉林さんは、「香港の行政機関の上に、違法建築のようなより権力のあるしくみができるようなもので、香港の自治や1国2制度の本来の理念が変えられていくのではないかと心配している」と述べて、今後、中国政府が決める政策を押しつけられることが増えていくのではないかと懸念を示していました。

アメリ国務省20日、ロシアに対する制裁を強化する法律に基づいて、中国軍で兵器の調達を担当する「装備発展部」と、李尚福部長に対して、アメリカの金融機関との取引の禁止や、国内の資産を凍結するなどの制裁を科すと発表しました。

李部長らはロシアの最新の地対空ミサイルシステムS400や戦闘機スホイ35の購入に関わったということです。

また、国務省はロシアの国防や情報機関に関する33の個人と団体を新たに制裁対象に加え、S400の導入を検討しているインドやトルコを念頭に、ロシアからの兵器の購入などを避けるよう警告しました。

今回の制裁について、国務省の高官は「ロシアに対する制裁を強めるためであり、ほかの国の軍隊の能力を損なう意図はない」と説明していますが、中国の軍の幹部を制裁対象にすることは異例です。

中国外務省の耿爽報道官は21日の記者会見で、「中国はアメリカの無礼なやり方に強い憤慨を表明する」と強く反発しており、アメリカと中国が貿易で対立を深める中、米中の新たなトゲになるという見方も出ています。

中国外務省の耿爽報道官は21日の記者会見で、「中国はアメリカの無礼なやり方に強い憤慨を表明する」と強く反発しました。そして、「アメリカのやり方は、国際関係の基本的なルールに違反しており、米中関係と軍どうしの関係を大きく損ねた」としたうえで、「直ちに誤りを正し、制裁を撤回するよう強く求める。さもなければ、悪影響の責任はアメリカが負うことになる」と述べて、制裁の撤回を求めました。

さらに耿報道官は、中国とロシアの軍事面での協力について、「中ロの協力は、両国の正当な利益と地域の平和と安定を守るのが目的であり、国際法に反しておらず、ほかの第三国に対するものでもない」としたうえで、「中国は今後もロシアとともに、両国の指導者の共通認識を実行に移し、戦略的な協力をさらに高いレベルへと発展させていく」と述べて、ロシアとの軍事協力を今後も進めていく考えを示しました。

ロシアのラブロフ外相は21日、「われわれは、アメリカがロシアに制裁を科すことに、いちいち驚くのをやめた」とアメリカを批判しました。

またロシア上院の国防・安全保障委員会のボンダレフ委員長は「誰もアメリカのざれ言に耳を貸さないだろう。ロシアの兵器の方が信頼性が高く、性能がよく、そして値段が安い」と述べています。

ロシアは、最新の地対空ミサイルシステムS400を主要な輸出兵器にしたい考えで、ことし、中国に輸出したほか、来年にはトルコにも納入する計画です。

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アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズの電子版は21日、関係者の話として、司法省のローゼンスタイン副長官が去年春、FBI連邦捜査局の幹部らに、憲法の規定に基づきトランプ大統領の事実上の解任を提案していたと伝えました。

大統領の地位の継承について定めた憲法修正第25条では、副大統領と閣僚の過半数が「大統領が職務を行うことができない」と議会に通告した場合、副大統領が代わりに職務を行うと規定されています。

ローゼンスタイン副長官は、政権内の混乱を伝えるために大統領の会話をひそかに録音する考えも示していたとされています。

提案があったとされるのは、いわゆるロシア疑惑の捜査にあたっていたFBIのコミー長官がトランプ大統領に解任された時期と重なり、ローゼンスタイン副長官は解任に疑問を持っていたとされています。

ローゼンスタイン副長官は「不正確で事実と異なる」として報道内容を否定する声明を出しましたが、ニューヨーク・タイムズの報道をきっかけに主要メディアが大きく伝えて関心が集まっていて、今後、波紋が広がりそうです。

トランプ大統領は21日、中西部ミズーリ州で支持者を前に演説し、司法省の副長官がみずからを事実上解任することを提案していたと報じられたことを念頭に、「司法省やFBIで明らかになりつつあることを見てみよう。司法省の人々は大半がすばらしい人だが、悪い人もいる。消えない悪臭は取り除かれるだろう」と批判し、不快感をあらわにしました。

We are anti-migration government, whether Brussels likes it or not – Hungary’s FM RT — SophieCo

The rift between Hungary and Brussels is widening. But can Budapest resist pressure from the EU’s establishment… with warning shots already fired? We talked to Hungary’s foreign minister, Peter Szijjarto, about the challenges ahead.

イギリスのメイ首相は、オーストリアで開かれたEUの首脳会議で、みずからが取りまとめた「離脱白書」への支持を訴えましたが、各国からは厳しい意見が相次ぎました。

半年後に迫るEU離脱に向け懸念が強まる中、メイ首相は21日、首相官邸で緊急の声明を発表しました。メイ首相は、EUとの交渉で大きな課題となっているアイルランドとの国境管理について、解決策は「白書」で示したと強調したうえで、「交渉が大詰めを迎えた今、何が問題なのか説明もせず、代替案も示さないまま相手を拒絶することは許されない」とEUを批判し、代替案を示すよう要求しました。

そのうえで「交渉が進まなければ、イギリスは合意なき離脱に備えるだけだ」と述べ、EUが譲歩しなければ、合意が得られないまま離脱することも辞さない姿勢を強調しました。

またメイ首相は、国内で2回目の国民投票を求める声があがっていることを念頭に、「EU離脱を決めた国民投票は、イギリスが経験した最大の民主主義の実践だ。その結果を覆すことは決してない」と述べ、可能性を否定しました。

イラン南西部のアフワズで22日午前(日本時間の22日午後)、軍事パレードのさなかに銃撃があり、国営テレビは、複数の軍関係者に死傷者が出ていると伝えています。また、地元メディアは、軍の関係者少なくとも8人が死亡し、7人がけがをしたほか、銃撃犯4人のうちの2人を殺害したと伝えています。

22日はイラン・イラク戦争の開戦日で、イランでは首都テヘランをはじめ各地で軍事パレードが行われていました。

軍はテロ事件の可能性があると見て調べています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/21/200515