https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

勉強法 １

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/23/200150

■

政界再編・二大政党制 ２

「いや、小沢さんはここに来て、久々に脚光を浴びているんです」

　と言うのは、さる全国紙の政治部デスクである。

「一つは、来年の参院選に向けての『野党結集』の重要プレーヤーとなっている点。そして何より注目なのは、9月30日に行われる沖縄県知事選で、要の役割を果たしていることです」

　翁長知事が膵臓がんで命を落としたのは、8月8日のこと。後継として何人もの名が取り沙汰されたが、最終的には、自由党所属の代議士で、沖縄3区選出の玉城デニー氏に決まったのは周知の通り。生前に翁長氏が遺した「遺言」が決め手となった。

「当初、デニーさんの“親方”に当たる小沢さんは、出馬に慎重でした」

　とデスクが続ける。

「当時の自由党の国会議員はわずか6名。デニーさんが知事選に出れば、政党要件ギリギリの5名になってしまいますからね。しかし情勢を見ると、デニー勝利の可能性もある。そこで立候補を認めた。その上で“弔い合戦だけでは、自公の組織力に勝てない”と忠告。野党の共闘態勢を築くべく、小沢さん自ら各党に交渉し、及び腰であったところも説得して、彼らの支援を取り付けたのです」

　他方、8月24日には沖縄を訪問。翁長氏関連の陣営の有力者と会って、選挙態勢の確認を取るなど、八面六臂の動き。

　その夜は件の別荘にも入り、近くの居酒屋で一杯やったとか。支援を取り付けた後での宴席はさぞ愉快だったことであろう。

「デニー氏陣営の戦略は、こうです。表では“辺野古移設反対”を唱え、翁長氏の弔い合戦の印象を強める。一方、目立たない形で、小沢さんが引き入れた野党それぞれの組織力を活用する」（同）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/22/200215（日中分断策は欧米のアジア政策の基本）

■

日本 ２

■

朝鮮半島 ２

北朝鮮は、先週行われた南北首脳会談の共同宣言で、アメリカが相応の措置を取れば、ニョンビョン（寧辺）にある核施設を閉鎖する用意があると表明しました。

これについて、アメリカのポンペイオ国務長官は23日、放送されたＦＯＸニュースのインタビューで経済制裁こそがキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に行動をとらせる圧力になったとして「経済制裁はわれわれの目標を達成するための原動力であり、完全な非核化を実現するまで緩和しない」と述べました。

そのうえでポンペイオ長官は、国連総会に合わせて今週、開かれる一連の会合で、北朝鮮に対する制裁について多くの時間を割き、各国との間で制裁を維持していく方針を再確認したいという考えを示しました。

ポンペイオ長官は今月27日、国連安全保障理事会の閣僚級会合で議長を務め、北朝鮮に対する制裁について議論することにしています。

■

中国 経済体制 ２

トランプ政権は、ワシントンで日付が24日に変わった日本時間の午後１時すぎ、中国からの2000億ドルの輸入品に10％の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動しました。

対象には食料品やかばん、それに電器製品など生活に身近な製品も含まれ、これまでの措置と合わせると輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。

一方、中国もアメリカの制裁と同時にＬＮＧ＝液化天然ガスなど600億ドルの輸入品に関税をかける報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70％以上に関税を上乗せすることになりました。

トランプ大統領は、「中国が報復措置をとるなら、追加で2670億ドルの制裁措置を実行する」と述べ、次は中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする構えを見せています。

米中両国は、貿易問題を話し合うため、今月、閣僚級の協議を開くことで、一時調整に入りましたが、開催は見送りになる見通しで、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。

発端はことし３月、トランプ政権が、通商拡大法232条に基づいて鉄鋼製品に25％アルミニウムに10％の関税を上乗せして輸入を制限する措置を発動したことでした。

これに反発した中国は、アメリカから輸入する豚肉など、128品目に高い関税をかけて対抗しました。

トランプ政権は、それにとどまらず中国がアメリカのハイテク技術を不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして通商法301条に基づいて、25％の関税を上乗せする制裁措置に踏み出しました。

ことし７月、第１弾として中国製の産業用ロボットや航空、鉄道関連の製品など818品目、340億ドル規模の輸入品に関税をかけました。対する中国はアメリカ産の大豆や牛肉、自動車など545品目に25％の関税を上乗せして報復。規模はアメリカと同じ340億ドルでした。

第２弾は先月。アメリカは中国製のプラスチック製品や半導体、それに光ファイバーなど279品目、160億ドルの輸入品を対象にしました。中国も負けず、アメリカからの航空燃料や、ディーゼル車、医療用機器など333品目に同じ規模で報復の関税をかけて対抗しました。

トランプ政権は、中国による報復にさらに対応をエスカレートさせ、今回第３弾の制裁として、これまでの規模を大きく上回る5745品目、2000億ドル規模の輸入品に対する関税の上乗せを発動。これまでのようなハイテク製品だけでなく、豚肉やビール、ワインなどの食品・飲料をはじめ、家具、かばん、帽子、それに掃除機や冷蔵庫といった電器製品など生活に身近な消費者向けの幅広い製品が含まれ、中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。

中国も、アメリカからのＬＮＧ＝液化天然ガスやコーヒー豆など金属加工機械、それにおもちゃなど5207品目、金額にして600億ドル規模の輸入品に関税を上乗せして対抗しました。アメリカからの輸入品の70％以上が関税上乗せの対象となりました。

トランプ政権が発動を発表した第３弾となる制裁措置を受けて「ヤマハ発動機」は、対象になった中国で生産しているゴルフカートのエンジンなどの輸出を増やしていて、制裁の発動前にアメリカの組み立て工場の在庫を積み増しています。

このほか、これまでの制裁措置を受けた動きとしては大手建設機械メーカーの「コマツ」が、中国で生産していたショベルカーなどの建設機械の部品の一部を先月から日本とメキシコに移しました。

大手電機メーカーの「三菱電機」は、レーザー加工機などの工作機械を中国の大連で生産していましたが、先月、名古屋市にある工場に生産を移しました。

機械メーカーの「東芝機械」は中国からアメリカ向けに輸出しているプラスチック部品を作る機械の生産を来月から静岡県沼津市とタイの工場に移すことを決めました。

一方で、事態を静観しているメーカーも多くあります。中国やアメリカに工場がある「トヨタ自動車」や「日産自動車」、それに「ホンダ」や「マツダ」の自動車メーカー各社は、車の生産や部品の調達の現地化を進めていて、生産をほかの国に移す対応は検討していないとしています。

半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」は製品の一部を中国の工場からアメリカに輸出していますが、売り上げの１％程度にとどまることから、当面は状況を静観することにしています。

中国でカーラジオ用のチューナーやパソコン用のブルーレイディスクの機器などを生産している「パイオニア」も、アメリカ向けの売り上げの規模は小さいとして具体的な対応は決めていません。ただ、米中の今後の対立によっては生産体制の見直しを検討するとしています。

米中両国が互いに関税をかけあう貿易摩擦が激しくなる中、中国政府は24日午後、みずからの立場を説明する３万6000字に及ぶ文書を発表しました。

この中で、「2017年のトランプ政権の誕生以来、アメリカは単独主義や保護主義、それに経済覇権主義を実行し、関税引き上げなどの手段で経済的などう喝を繰り返してきた」と指摘してトランプ政権による一連の制裁措置を激しく批判しました。

またアメリカ経済を支えてきた中国の安い輸入品が関税の上乗せで値上がりすればアメリカの消費者の利益を損なううえ、製造業のコストがあがって雇用にも影響するため、制裁措置で困るのはアメリカ自身だと指摘しました。

さらに、中国がアメリカの技術を不当に手に入れているというアメリカの批判に中国政府は、国際ルールを順守していると反論し、知的財産権を断固として守り中国で活動する外国企業の権益も保護していると強調しました。

ただ、文書では「米中両国にとって協力こそが唯一の正しい選択だ」とも指摘し、アメリカに話し合いによる解決を呼びかけました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/23/200215（TPPやFTAは、自由貿易の理念に反するブロック化協定です。）

■

中国 ２

香港政府の李家超保安局長は、24日記者会見し、中国からの独立を主張する政治団体「香港民族党」に対し、主張が「香港は、中国の不可分の一部」とした香港の基本法に反しているとして、今後の活動を禁止すると発表しました。

その理由について李局長は、この政治団体は設立以来、中国からの独立を実現するための実質的な行動を続けており、中国への憎悪や分裂をあおり、社会の安全を脅かしていると説明しています。

団体側は、30日以内に不服を申し立てることができますが、今後、集会などを行うと刑事罰に問われる可能性があります。

政治団体に対し、活動禁止が命じられるのは、1997年に香港が中国に返還されて以来、初めてだということです。

これに対し、中国政府に批判的な立場をとる民主派の政党などは、香港で認められている言論や結社の自由を脅かしかねないとして反発を強めているほか、今後、ほかの民主派の団体に対する圧力が増すのではないかという懸念が広がっています。

■

南アジア 中国 ２

23日投票が行われたモルディブの大統領選挙は、選挙管理委員会が、野党連合の統一候補で新人のソリ氏の票が、現職のヤミーン大統領の票を上回る見通しとなる暫定結果を明らかにし、これを受けて、ソリ氏が勝利宣言を行い、ヤミーン大統領の陣営の反応が注目されていました。

ヤミーン大統領は、24日、国民向けのテレビ演説を行い、「私は、国民が決めた結果を受け入れる」と述べて、選挙結果を受け入れ、敗北を認めました。そして、「きょう、ソリ氏と会談して祝意を伝えた。私の任期の11月までに、速やかに権限を移譲する」と述べて、大統領権限を移譲して政権交代を速やかに進めることを約束しました。

今回の選挙をめぐっては、ヤミーン政権が強権を発動して野党幹部を相次いで拘束する一方、野党側は、選挙で不正を行うおそれがあるとヤミーン大統領を非難するなど、与野党の対立が激しさを増して国を分断する事態となり、選挙後も混乱が懸念されていました。

ヤミーン大統領が敗北を認めたことで政権交代が行われることになり、ヤミーン政権時代の中国一辺倒の外交政策が修正され、悪化していた隣国インドとの関係が修復されることになります。

■

東南アジア ２

４年前のクーデター以降、軍主導の暫定政権が続くタイでは、国内外から民政復帰を求める声が高まる中、暫定政権が来年２月から５月の間に総選挙を行う考えを示しています。

こうした中、陸軍司令官としてクーデターを主導し、現在は軍主導の暫定政権を率いるプラユット氏は、24日記者団に対し、「私は政治活動に関心がある。これまで取り組んだ仕事が将来どのような結果をもたらすのか関心がある」と述べて、来年予定されている総選挙後も政治に関わっていく考えを明らかにしました。

プラユット暫定首相が総選挙後の政治姿勢を明らかにするのは初めてです。

タイでは、総選挙の実施に必要な法律が先週公布され、民政復帰に向けたプロセスが進むと期待される一方、軍主導の政治体制の継続を目指す勢力によって、新党が相次いで設立されています。

プラユット暫定首相の発言は、こうした新党から首相指名を受けたうえで、軍主導の政治体制を維持していくことに意欲を示したものと受け止められていて、今後予定されている民政復帰のプロセスが骨抜きになるという懸念が広がっています。

■

中東 ３

イラン南西部フーゼスタン州のアフワズで22日、４人組の武装グループが軍事パレードに乱入して銃を乱射し、兵士や市民ら25人が死亡しました。治安当局はテロ事件として捜査しています。

亡くなった人のうち13人は最高指導者・ハメネイ師直轄の精鋭部隊である革命防衛隊の兵士で、23日、革命防衛隊は「邪悪なテロリストに近い将来、死をもたらす復しゅうを行う」と報復措置をとるとする声明を出しました。

革命防衛隊はイランでイスラム体制を守る役割を担い、強力な権限で治安の維持にあたっていますが、攻撃の標的になるのは異例です。

今回の事件についてロウハニ大統領は23日、「実行犯はペルシャ湾の南のわれわれの近隣国から資金や武器の提供を受けていた」と述べるなど、武装グループはアメリカとつながりのある湾岸諸国から支援を受けていたという見方を示していて、今後、中東地域の緊張が高まることが懸念されています。

今回の事件について、イラン政府が、武装グループはアメリカとつながりのある湾岸諸国から支援を受けていたという見方を示したことに対して、アメリカのポンペイオ国務長官は、23日放送されたＦＯＸニュースのインタビューで「自分の国で治安に関わる事件が起きたときに、他国を非難するのは大きな間違いだ」と述べ、反論しました。

そのうえでトランプ政権がイランを「世界最大のテロ支援国家」と位置づけていることに触れ「イラン政府は、世界を不安定にさせることよりも、自分たちの国民を守ることに集中するべきだ」と述べ、イラン政府を非難しました。

今回の事件で、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとつながりのあるメディアの「アマーク通信」は23日、実行犯のうちの３人を撮影したものだとする映像をインターネット上で公表し、事件はＩＳによるものだとアピールしました。

映像は１分30秒ほどの長さで、３人の男が走行中の車の中で１人ずつカメラに向かって話しかけています。

最初の２人はアラビア語でジハード＝聖戦に参加する喜びや、両親への遺言などを話しています。

そして３人目はイランで使われているペルシャ語で「神の敵を殺す。革命防衛隊などを相手にした偉大な仕事になる」と話しています。

この映像は事件の直前に撮影されたようにも見えますが、今のところ登場する男たちと事件との関連は明らかではありません。

一方、事件が起きたイラン南西部のアフワズを含む地域で分離独立運動を展開しているアラブ系の武装組織も地元メディアに犯行を認めています。

今回のテロ事件の背景はまだよく分かっておらず、イランの当局が捜査しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/23/200310

■

アフリカ ３

リビアの首都トリポリでは、対立する複数の民兵組織が先月下旬から激しい戦闘に突入したため、国連が仲介して今月４日に停戦合意が成立しました。しかし、先週から戦闘が再燃し、リビアの暫定政府によりますと、先月からこれまでに市民を含む115人が死亡しました。

ＩＯＭ＝国際移住機関は、戦闘に巻き込まれるのを恐れて１万9000人余りの住民がトリポリから避難したとしていて、国連のグテーレス事務総長は、停戦合意が破られていることに危機感を表明しました。

リビアは７年前、民主化運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊したあと、トリポリを含む西部の暫定政府と、東部を支配下に置く軍事組織が対立するなど、国家が分裂した状態が続いています。

国際社会の仲介で双方はことし12月に大統領選挙と議会選挙を行うことで合意し、長い混乱から抜け出すことが期待されていますが、首都で戦闘が収束しない中、予定どおり選挙を実施できるのか危ぶむ声も出ています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180911/1536663877
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180903/1535971091

■

SophieCo ３

The revolution failed to bring democracy to Libya – ex-deputy PM of Libya RT — SophieCo

It’s been seven years since Western powers toppled Libya’s strongman Muammar Gaddafi, leaving the country split and in tatters. Can unity in Libya ever be reached again? We talked to Mustafa Abushagur, the former deputy prime minister of Libya.

■

ロシア ３

ロシア極東のハバロフスク地方では、23日、知事選の決選投票が行われました。

集計はほぼ終わり野党・ロシア自由民主党のフルガル氏の得票率は69％に達したのに対し、プーチン大統領の任命を受けた与党・統一ロシアの現職、シュポルト氏の得票率は27％で、大差で敗れました。

同じく23日に行われたモスクワ近郊のウラジーミル州の知事選挙でも、与党候補は野党候補にリードを許しています。

ウラジオストクなどを含む沿海地方の知事選では、与党候補が野党候補に苦戦の末、勝利しましたが、不正が相次いで発覚して再選挙になっています。

ロシアでは、政府が年金の支給開始年齢を引き上げる改革案を発表して以降、プーチン大統領の支持率が、落ち込んでいます。一連の選挙結果は、地方で不満が高まっていることを示し、プーチン政権には打撃になりそうです。

ハバロフスク地方など極東地域は、日本との経済協力事業が進められているため、日本企業の間には知事の交代で事業に影響が出るのではないかという不安も広がっています。

■

経済 ４

これはアメリカの３大ネットワークの１つＮＢＣなどを傘下に置く、大手メディア、コムキャストが発表しました。

それによりますと、イギリスのテレビ局スカイの買収の審査で、総額400億ドル、日本円で４兆5000億円を提示し、争っていた21世紀フォックスの入札額を上回り、買収する見通しになったということです。

当初、コムキャストは21世紀フォックスの買収をめぐって、ウォルト・ディズニーと争いましたが、ディズニーが買収することになり、今度はスカイの買収に路線を変更していました。

発表の中でコムキャストは「今回の買収によって、国際的に顧客を増やすことができる」とコメントしています。

欧米の大手メディアはインターネットの動画配信の利用者が増える中、コンテンツ事業を充実させたい思惑があり、今回の買収をきっかけに今後はヨーロッパ市場も巻き込んで業界再編が進む可能性もあります。

■

食事 ５


https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/23/200520

■

アウトドア ５

■

エンタメ ５

3人は同ユニットで2年6カ月、活動し、10月29日に韓国でCDデビューする。48グループには21年4月に復帰する予定。

この日は11月28日にAKB48の54枚目シングル「NO　WAY　MAN」が発売されることと、選抜メンバー23人も発表され、宮脇、矢吹、本田はフロントメンバーとなる。今作をもって48グループの活動から一時、離れる3人にとっては、「壮行シングル」になる。

宮脇は16年3月の「君はメロディー」以来の単独センターとなる。

https://pbs.twimg.com/media/Dn2junKUwAEQhvQ.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Dn2junYV4AEvnCn.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Dn2junLVAAAq6am.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Dn2junMVsAApw7v.jpg

■

天皇家 ５

「来年5月、即位された後、皇太子ご夫妻は次の3つのことを公務の柱にしようと話し合われているそうです。1つ目は、両陛下から受け継がれた戦争慰霊や障害者・高齢者福祉、被災地訪問。2つ目は、少子高齢化の中で社会を支える若者に寄り添うこと。

　3つ目が、環境問題です。皇太子さまの水問題への取り組みを中心に、森林保護や自然環境と人類社会との共存にも取り組まれるでしょう。特に、この環境問題こそ、新天皇・新皇后のカラーが出るご活動になりそうです。

　雅子さまも、地球環境問題の国際会議に出席されたり、講演を聞きに出かけられるなど、関心を高めています。今回の国際水協会世界会議へのサプライズ出席も、新皇后としての環境問題への取り組みへの決意がにじみます」

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/15/195400

■

テレビ ５