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http://d1021.hatenablog.com

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テレビ ０

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気象・災害 ０

札幌市に本部を置く「コープさっぽろ」によりますと、先月の地震のあとの大規模な停電で、物流拠点や食品の加工場では冷蔵庫が使えなくなり、食材の廃棄が相次ぐなどしておよそ９億6000万円の損害が生じたということです。地震などの自然災害によって生じた損害を補償する保険は契約していなかったということです。

これらの損害について「コープさっぽろ」は、北海道電力に対して賠償を求める方針を決めました。「コープさっぽろ」は、賠償と合わせて大規模停電が起きた責任の所在も明確にするよう求めたいとしています。

北海道内では停電によって工場が稼働を停止したことや企業が営業をやめたことなどによる経済的な影響が、今月３日までの集計で1318億円に上っています。

北海道電力に停電で生じた損害の賠償を求める動きが表面化するのは、今回が初めてです。

www.sapporo.coop

10月7日（日）北海道新聞の朝刊１、２面に、『コープ、北電に賠償請求へ　大停電 9億6000万円損害』のタイトルで記事が掲載されました。組合員さん及び関係各位に、ご心配とご疑念をお掛けすることになり、心よりお詫び申し上げます。

記事の内容は事実と異なり、かつ、センセーショナルな書き方になっており、甚だ遺憾であり、北海道新聞に対して抗議をいたしました。

1面のタイトルに『コープ、北電に賠償請求へ』とありますが、コープさっぽろが北海道電力に対して法的措置を取る考えはありません。

コープさっぽろとしましては、ブラックアウト（大規模停電）の原因と責任の所在を明確にすること及び電源の分散化や再生可能エネルギーの活用等、電力のあり方についての議論を進めることに意味があり、今後このような甚大な被害にならないように再発防止対策を含めて問うていければと考えております。

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教育 学問 １

大学の3大ミッションは「教育」「研究」「社会貢献」ですが、教育については、20年後には世界に貢献する高い志を持った学生が満ち溢れているという姿を思い描き、それを実現するために、洞察力や人間力を備えたグローバルリーダーの育成を基軸とした改革を進めることにしました。研究面では未来をイノベートする独創的な研究の推進、社会貢献については校友の力を生かした本学独自の地域貢献や地域との連携などを進めることにしました。本学は、自立した精神を持った市民を日本の隅々にまで送り出すという創立以来の理念があります。地域貢献や地域との連携は本来の使命でもあるのです。約63万人の校友が日本中･世界中で、またあらゆる分野で活躍されていますから、その力を教育研究や大学経営にも生かすことを強く意識したのです。

「Waseda Vision 150」の特色の一つは、「教育」「研究」「社会貢献」に加えて、「大学経営」を4つ目の柱に据えたことです。いくら素晴らしいビジョンであっても、それを実現する体制を整備しなければ意味がありません。大学がグローバル化を目指すならば、大学の組織、経営もグローバルスタンダードに則るべきです。こうした考えのもと、Visionの実現に向けて、財政基盤とガバナンスの強化、意思決定の効率化などを重視しました。これは画期的だったと思います。

「Waseda Vision 150」の策定に際しては、田中先生にも大いにご尽力いただきました。これまでの取り組みを総括し、新たな視点の下で発展的に改善をしていただければと願っています。

私が恵まれているのは、鎌田総長のもとで「Waseda Vision 150」の基盤ができ上がっていることであり、その国内外の評価が非常に高いことです。鎌田総長も言われたように、「Waseda Vision 150」の骨子は、大隈重信が示した早稲田大学の三大教旨である「学問の独立」「学問の活用」「模範国民の造就」に通じています。早稲田以外の教育関係者や、ビジネス界で活躍する早稲田の校友の方たちと話していても、「骨太のビジョンを、私立大学で、それも約50,000人の学生を抱える大規模大学でよくつくりましたね」「数値目標を示したのは日本の大学で初めてで、新鮮ですね」といった多くの高評価をいただいております。策定時には私も教務担当理事として参加しましたが、その理念をしっかりと引き継いだ上で、次のステージへと昇華させていくつもりです。

今後、「Waseda Vision 150」におけるより大きな成果をあげていくためには、プライオリティを明確にすることが肝心になるでしょう。私は特に次の3点を重要視しています。

一つ目は研究のレベル、教育の質をより高めていくこと。特に、既存の教員たちを超える優秀な若手教員の採用に注力します。優秀な学生や研究者を育てることが大学の重要な役割ですから、各分野に優秀な教員を招くことについて、一切の妥協はしません。

二つ目は海外広報の強化です。国内もさることながら、特に海外に向けた情報発信の強化が不可欠で、本学の研究教育や社会貢献活動などを積極的に伝えていくべきでしょう。

三つ目は財政基盤のさらなる強化です。今後は海外からも寄付を募るなど、財源を国内だけでなく、海外にも求める必要があり、この点においても海外向けの広報が果たす役割は大きいと考えています。

教務部長と教務担当理事の計8年間で、欧米やアジア各国の大学と交流を重ねた経験から学んだのは、世界に貢献する大学になるには、“覚悟”を固めることが重要ということです。覚悟とはつまり大学の意思であり、学生の父母や校友なども含めた関係者全員が同じ方向を向くことが必要です。本学が世界に貢献する大学になるには、学部によって方法論は違っても、全学部が同じ目標を目指すことが重要と考えています。最も優れた教授のリクルートと学生の選抜にはエネルギーと時間を惜しまない、という共通の価値観を全ての教職員が共有しているというハーバード大学から示唆を得ました。早稲田大学がハーバード大学と同じ目標を持つ必要はありませんが、早稲田の教職員が現在よりも優秀な教員と学生の確保に関しては、全員が一致して同じ方向を向きさえすれば、早稲田は世界で輝くようになると考えています。

中国の北京大学、清華大学、復旦大学、上海交通大学、また、シンガポール国立大学などが国際的な大学へと急速に発展する様子を見ていると、各大学の覚悟の重要性がよく認識できます。

アジアの大学がランキングを上げる中で私が疑問を持っているのは、知的な力を再生産できるのかということです。世界の優秀な研究者を集めて、論文をどんどん出してランキングを上げても、そこでより優秀な人材を輩出できるのかということですね。それに対して本学が目指すのは、本学の研究を教育に反映させた結果、国籍を問わず、とにかく早稲田で学んだ学生が世界で飛躍することです。

本学の研究の素晴らしさ、教育の質の高さ、社会貢献の強さ、卒業生の活躍を海外に発信して、優秀な教員や学生を集め、優れた業績を残して世界的評価を上げ、それがさらに優秀な人材を呼ぶといった、好循環をつくることが重要です。

鎌田　現在そして今後の社会で求められるのは、未知の問題に果敢にチャレンジして、自分で調査･分析･検証をしつつ、新たな考え方を提案し、実践できる人材です。そういう人たちが、これまで本学から大勢育っていったので、卒業生の活躍が世界的にも高く評価されているわけです。そのためには、多様な個性を持った学生が、自分を磨き、それぞれの個性を自由に伸ばしていくことを許容し、奨励する教育環境が大切だと思います。

入学者の約70％が1都6県の出身者で占められている現実や、大学受験において偏差値が過度に重視されて、いかなる問題にも唯一無二の正解があるという前提の下で知識を覚え込むことに汲々とする受験生が増えていることを考えると、入試の多様化を図り、本学が育てたい人材、本学で学びたい人材を、きちんと集められるシステムをつくっていく必要があると思います。

学生の多様性を確保するためには、受験生のさまざまな能力を正当に評価しうるように、入学者選抜制度のさらなる多様化を図り、首都圏以外の受験生だけでなく、海外からの留学生、さらなる「学び」を求める社会人などが、さまざまなルートで早稲田にやってくるようにすべきです。

田中　入試は、受験生にとって大学を知る窓口であり、大学の教育方針について基本的な考え方を伝えるメッセージでもあります。最近、「政治経済学部が2021年度の入試から数学を入試科目に加える」と発表した際には、大きな反響を呼びました。これらの制度変更には「今後は、本学の各学部ではどのように頭を使うのか、どのように学んでもらいたいのかを示す」というメッセージが込められているのです。今後は、例えば社会科学系の学部で入試に数学を必修にする一方で、人文系のある学部の教育では数学的な頭の使い方を求めていないのであれば、入試に数学科目を必須にする必要はないと思います。未知の問題に挑む“たくましい知性”を育むには、こうした入試改革を通して、社会に本学が目指す教育の在り方を示すことが重要だと考えています。

アメリカのアイビリーグの大学などでは、受験する学生のSAT（大学進学適性試験）の成績はほとんど満点なので、それだけでは学生を選抜できません。そこで「創造力がある」「美的感覚に優れている」「論理性が高い」「社会貢献の意欲が強い」などの観点から、さらに特化した能力を持った学生を選んでいます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/05/200210（循環しないようにしたのは老人。）

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勉強法 １

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/05/200150

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日本 南アジア 中国 ２

海上自衛隊の最大の護衛艦「かが」は先月30日、護衛艦「いなづま」とともにスリランカのコロンボ港に寄港したあと、インド洋沖でスリランカ海軍との合同訓練に臨みました。

訓練では、アメリカ海軍第７艦隊の将校も「かが」に乗り込み連携を確認したほか、海上でけが人が出たという想定で捜索救難の訓練も行われました。

「かが」は７日にインド海軍と合流し、さらに10日間ほどインド洋で訓練を行う予定で、潜水艦の追跡や砲撃など戦術面での連携を確認するということです。

シーレーン＝海上交通路があるインド洋では、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を口実に周辺国で港の開発を進める一方、潜水艦を含む複数の艦艇を常時展開させるなど海洋進出を活発化させていて、沿岸諸国が警戒を強めています。

海上自衛隊の福田達也第４護衛隊群司令は「諸外国海軍との連携を通じて、この地域での海洋安全保障の確立に寄与することができる」と述べ、沿岸諸国との連携強化をアピールしました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/02/200212（陸上自衛隊とイギリス陸軍 初の共同訓練実施）

インド空軍は８日、首都ニューデリー近郊の基地で、有事の際に展開する主力の戦闘機やヘリコプターを公開しました。

基地ではインド空軍が所有する戦闘機の40％近くを占めるロシア製の「スホイ」や、インドが自主開発した国産の「テジャス」などが上空を飛行しました。

インドは仮想敵国である隣国の中国とパキスタンが連携を強めていることから、二正面作戦を想定した空軍力の増強を進めていて、来年からはフランス製の「ラファール」36機が配備されるほか、新たに140機以上の戦闘機の購入を計画しています。

空軍トップのダノア参謀長は記者会見で、中国がインドとの国境近くに新たに50機の戦闘機を配置したことを挙げ、「この地域の不確定な要素が安全保障上の脅威となっている。いかなる事態にも対応できるよう準備する」と述べ、空軍力の強化を急ぐ方針を示し、中国をけん制しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/06/200236（インド ロシアから最新地対空ミサイル購入で合意）

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朝鮮半島 日本 ２

「日韓共同宣言」は、平成10年10月８日に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が発表し、相互理解と信頼に基づいて未来志向の日韓関係を築くことなどがうたわれています。

日韓両政府は、ことしで宣言から20年の節目となるのに合わせて、ムン・ジェイン大統領の日本訪問を早期に実現させ、首脳の相互往来の再開につなげたいとしています。

ただ、日本側は、秋の臨時国会や国際会議などの日程が立て込んでいるのに加え、韓国側も、北朝鮮問題の対応に追われていることから、具体的な日程のめどは立っていません。

また、韓国が各国の海軍などを招く式典をめぐり、自衛隊艦船が「旭日旗」を掲げることは認められないと伝えたことを受けて自衛隊の派遣が見送られたのをはじめ、慰安婦問題や島根県の竹島など、両国間の懸案は依然として残っています。

外務省は、今月下旬にも文化やスポーツなどを通じた交流拡大を検討する有識者会議のメンバーを派遣して韓国側と意見交換するなど、ムン大統領の日本訪問に向けて機運の醸成を図りたい考えです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/02/200218（「日韓共同宣言」20周年 ソウルで記念行事）

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朝鮮半島 ロシア 中国 ２

アメリカのポンペイオ国務長官は７日、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れ、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と３時間半にわたって会談しました。

このあと韓国を訪れたポンペイオ長官はムン・ジェイン（文在寅）大統領にキム委員長との会談の結果を説明しました。

韓国大統領府によりますと、ポンペイオ長官はキム委員長と、２回目の米朝首脳会談を出来るだけ早く開く方向で一致したということです。

そして北朝鮮の非核化の具体的措置やアメリカが取る「相応の措置」に関して意見を交わしたとしていて、北朝鮮側が求める朝鮮戦争の終戦宣言に関しても協議したとみられます。

またアメリカ国務省によりますと、北朝鮮が先に一方的に進めたプンゲリ（豊渓里）の核実験場の爆破について、アメリカ側の調査を受け入れる意向を示したということです。

ただ首脳会談の開催に向けては非核化の進め方などをめぐり依然、課題が残っている模様で、今後、実務レベルで協議を進めるとしています。

ポンペイオ長官は「生産的な話し合いができた。やらなければならないことは多いが、今回は新たな進展になった」と述べていて、非核化の進め方をめぐり米朝の立場が異なるなか、今後の実務レベルの協議で打開を図れるのかが焦点になります。

トランプ大統領は７日、ツイッターに「ポンペイオ国務長官はピョンヤンでキム委員長と良い会談を行った。シンガポールの首脳会談での合意について進展があった」と投稿しました。

その上で「近い将来、キム委員長と再会することを楽しみにしている」として２回目の米朝首脳会談の実現に期待を示しました。

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北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は７日、首都ピョンヤンを訪れたアメリカのポンペイオ国務長官とおよそ３時間半にわたって会談しました。


これについて朝鮮労働党の機関紙、「労働新聞」は８日付けの紙面で、２人が握手する写真を１面に掲載して、会談の内容を伝えました。


この中で、キム委員長は非核化に向け双方が憂慮していることについて詳しく説明し、建設的な意見を交換したとしています。


さらにキム委員長は、２回目の米朝首脳会談の開催について、「全世界の関心事になっている問題を解決し、これまでの会談で提起された目標の達成に向けてかならず大きな進展が成し遂げられるだろう」と述べて意欲を示し、実務レベルの協議を早期に行うことで合意しました。


また、キム委員長は、ポンペイオ長官を見送る際、「じきに２回目の首脳会談に関するすばらしい計画ができ上がるだろうと確信している」と述べたということです。

アメリカのポンペイオ国務長官は７日、北朝鮮の首都ピョンヤンでキム・ジョンウン委員長と会談し、２回目の米朝首脳会談をできるだけ早く開く方向で一致しました。

会談について、ポンペイオ長官は韓国のソウルで８日午前、ＮＨＫなど一部のメディアの取材に応じ、キム委員長に対して拉致問題を改めて提起したことを明らかにしました。

そのうえで、「トランプ大統領とキム委員長の合意には、米朝関係を改善し、北朝鮮と世界との関係を根本的に変えることが含まれている。そのためには、拉致問題を含む多くの課題に取り組む必要があり、キム委員長はそのことを完全に理解していると思う」と述べ、キム委員長が米朝間の問題だけでなく、拉致問題を含むさまざまな課題に取り組む必要があると認識しているという考えを示しました。

また、キム委員長が７日の会談で、プンゲリ（豊渓里）の核実験場にアメリカの調査を受け入れると表明したことについて、ポンペイオ長官は準備ができしだい、専門家を派遣したいという考えを示しました。

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これは７日、北朝鮮を訪問してキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談したアメリカのポンペイオ国務長官から直接説明を受けた、韓国のムン・ジェイン大統領が、８日の閣議で明らかにしたものです。

この中で、ムン大統領は「今回のポンペイオ長官の訪朝で、２回目の米朝首脳会談を早期に開催できる雰囲気と条件が整った」と述べ、ことし６月以来となるトランプ大統領とキム委員長の会談が、朝鮮半島の非核化などを進展させることに期待を示しました。

そのうえで、ムン大統領はキム委員長のロシア訪問と、中国の習近平国家主席の訪朝も近いうちに行われるという見通しを示しました。

根拠は明らかにしませんでしたが、７日に会談したポンペイオ長官のほか、活発化している南北交流を通じて、北朝鮮側からもたらされた情報などに基づく発言の可能性もあります。

さらに、ムン大統領は日朝首脳会談の可能性にも言及し、「地球上に残った最後の冷戦体制を解体できるよう、アメリカ以外の関係国とも協力していく」として、積極的な外交努力を続ける考えを強調しました。

北朝鮮のチェ・ソニ外務次官は８日午前（日本時間８日午後）、モスクワのロシア外務省を訪れました。

チェ次官は記者団の質問には答えないまま外務省に入っていきましたが、ロシアの通信社などによりますと、モルグロフ外務次官とおよそ２時間にわたって、非核化をめぐる米朝協議や非核化の進め方について意見を交わしたものと見られます。

また、早ければ年内にも実現が見込まれているキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の初めてのロシア訪問についても協議したものと見られます。

９日には中国も加えた３か国による協議が行われる見通しで、アメリカのトランプ大統領が２回目の米朝首脳会談を近く行いたいという意向を示している中で、北朝鮮としては後ろ盾となっている中ロ両国と足並みをそろえたい思惑がうかがえます。

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アメリカのポンペイオ国務長官は７日、北朝鮮のピョンヤンでキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談したあと、８日、北京を訪問し、王毅外相と会談しました。

会談の冒頭、ポンペイオ長官は「米中には根本的な相違がある。朝鮮半島の非核化という両国合同の取り組みで協力を確認したいが、残念なのは中国が米中の戦略対話の中止を選択したことだ」と述べ、今月中旬に予定されていた米中の外交・安全保障対話が、中国側の意向で取りやめになったと批判しました。

これに対して、王外相は「アメリカは絶えず中国との貿易摩擦をエスカレートさせると同時に、台湾などの問題で中国の権益を損ない、政策を理由なく非難している。誤った言動を直ちにやめるよう求める」と強く非難しました。

さらに、王外相は「朝鮮半島などをめぐる問題は両国の協力が必要だが、こうした協力のためには、健全で安定した両国関係が必要だ」と述べて、けん制しました。

ポンペイオ長官は今回の訪中で、北朝鮮への制裁を維持するよう求めたと見られますが、米中の貿易などをめぐる対立が、北朝鮮問題に影を落としている現実が浮き彫りとなりました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/06/200230（松川るい: 一昨日のペンス副大統領の演説が衝撃でした。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/06/200220（北朝鮮と中国の外務次官が米朝首脳会談前に協議）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/05/200220（北朝鮮 経済協力の履行求める ピョンヤンで南北の記念行事）

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中国 ２

フランスに本部があるＩＣＰＯの孟宏偉総裁は９月から行方が分からなくなり、フランスの警察が捜査を始めていて、香港メディアは孟総裁が中国に一時帰国した際、当局に連行されて取り調べを受けていると伝えていました。

孟総裁について、公職に就く人を対象に汚職などの監視や取り締まりを行っている中国の国家監察委員会は、７日夜、違法行為を行った疑いで調査していると発表しました。調査の詳しい内容は明らかにされていません。

一方、ＩＣＰＯは、総裁が７日に辞任したと発表しました。11月の会議で次の総裁を選出する予定だとしています。

ＩＣＰＯは国際的な犯罪の摘発などで世界各国の警察の協力を進めるため設置された機関で、孟総裁はおととし11月、中国の警察当局である公安省の次官から中国人として初めて総裁に就任していました。

孟宏偉氏の妻は、７日、夫が中国で調査を受けていることが明らかになる直前にフランスのリヨンで記者会見を行いました。

この中で妻は、孟氏が中国へ向かった先月25日、携帯電話で夫とメッセージをやりとりしていたところ、「私の電話を待って」と文字で表示されたあと、ナイフの絵文字を受信していたことを明らかにしました。

メッセージが届いたあと、夫と一切連絡が取れなくなったということで、孟氏の妻は、「夫は絵文字で危険な状態にあることを伝えようとしていたと思う」と話していました。

そして、「夫や子どもたちのために、これからは悲しむのではなく、真実、正義、そして歴史に対する責任を追求していく」と述べ、中国政府に対して真相の究明などを求める考えを示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/07/200230

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UN action on Yemen limited to reports and repetitive statements – ex-Yemeni FM RT — SophieCo

The war in Yemen is getting more complicated by the day, with an imminent humanitarian disaster looming over the warring factions. Can anything be done or is it too late? We talked to the former foreign minister of Yemen, Dr. Abu Bakr Abdullah al-Qirbi.

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EU ロシア ３

ラトビアの議会選挙は６日、投票が行われ、選挙管理委員会によりますと、ロシアとの経済関係の強化を訴えロシア系住民が支持する最大野党「調和」が、100議席のうち23議席を獲得し、第１党となりました。

続く第２党と第３党には、これまで議席のなかった新興の政党が躍進し、クチンスキス首相が率いる中道右派の与党「緑と農民連合」は、汚職事件による政治不信などから11議席にとどまり第６党と低迷しました。

いずれの政党の議席数も過半数に届かず、今後、連立協議が行われる見通しで、第１党になった「調和」が新興政党などと協力しロシア寄りの政権を樹立するかどうかが、焦点です。

人口211万のラトビアは、ロシアを安全保障上の脅威とし、2004年にＥＵに加盟していますが、国内に数十万人いるロシア系の住民は、ロシアとの安定した関係を望んでおり、政権は難しいかじ取りを迫られています。

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経済 ４

ことしのノーベル経済学賞に、いずれもアメリカの研究者で、イェール大学の教授、ウィリアム・ノードハウス氏とニューヨーク大学の教授、ポール・ローマ－氏の２人が選ばれました。

２人はマクロ経済学の「内生的成長理論」と言われる研究が評価されました。

ノードハウス氏は気候変動が経済の成長率に与える影響についての研究が、ローマー氏は技術革新やアイデアが成長率を決定するという理論を確立したことが評価されました。

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食事 ５

防衛省18階のレストラン。

「別の食堂に行ってしまうと、何かあったときに『パッ』と戻れないけど、ここだと、エレベーターで、地下１階の車まで『バン！』と降りられる」

この日、中屋さんが選んだのは日替わりの中華ランチ、「ジャージャン豆腐」。甘辛く炒めた豆腐と野菜をメインディッシュに、春巻きや、中華スープがついて690円。

「乗り物好きで、高校卒業後、陸上自衛隊に入隊して、戦車の部隊を選んでですね」

最も「きつかった」と振り返るのが、去年、北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射していた時期です。

「２人交代・24時間態勢で防衛省内に泊まって。そうしないと、防衛大臣を早く総理大臣官邸に送り届けるとか、とても出来ない。ミサイルは、いつ撃たれるか分からないし、熟睡も出来ず、何かあると『ピクッ』と起きちゃう感じでしたね」

米朝首脳会談後は沈静化していますが、「油断はしない」と気を引き締める中屋さん。帰宅しても着替えはハンガーにつるして用意。好きなお酒を飲みたい時は、急な呼び出しに対応できるよう、もう１人のドライバーに連絡します。

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食事 ５

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/07/200522

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アウトドア ５

五竜岳 - Wikipedia

鹿島槍ヶ岳 - Wikipedia

爺ヶ岳 - Wikipedia

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テレビ ５