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２ 朝鮮半島 日本 中国 ロシア アメリカ

ロシア国防省は23日、声明を発表し、ロシア軍機と中国軍機が日本海と東シナ海の上空で共同の警戒監視活動をはじめて実施したと明らかにしました。

それによりますと、活動に参加したのはロシア軍のＴＵ95爆撃機２機と中国軍のＨ６爆撃機２機で、韓国が防空識別圏内に入ったとするロシア軍機と中国軍機とみられます。

ロシア国防省は声明のなかで「今回の活動はロシアと中国の包括的な関係を発展させ、双方の軍の共同活動の能力を高め、そして、世界の戦略的安定を強化するために行われたものだ」としています。

そのうえで「ことしの両国の軍事協力の計画内で実施されたものであり、飛行記録を見ても他国の領空を侵犯するものではない」として、これらの爆撃機についてはどの国の領空も侵犯していないと主張しています。

ロシア政府は22日、ロシアと中国の国防省が軍事協力をめぐる協定の締結に向けて協議を進めていることを明らかにしました。

協定の具体的な内容は明らかになっていませんが、ロシア国防省の関係者はＮＨＫの取材に対して、最終的な協議がことし９月ごろに行われ、そのあと協定が結ばれるとの見通しを示しました。

ロシアは最新鋭の地対空ミサイルシステム「Ｓ400」や、最新鋭の戦闘機などを中国に輸出しており、ロシアにとって中国は軍事技術での協力をめぐる重要なパートナーとなっています。

また、ロシアと中国がそれぞれアメリカとの対立を深める中、両国は去年９月、ロシア極東とシベリア地域で大規模な合同軍事演習を行うなど、軍事的な結び付きを強めています。

アメリカ軍は、ロシア軍と中国軍がアジア太平洋地域での協力関係を強化しているとして警戒を強めていました。

アメリカ軍でこの地域を管轄するインド・太平洋軍のデービッドソン司令官は、今月18日にアメリカ西部、コロラド州で開かれた会合で、「興味深いことにロシア軍と中国軍は去年からことしにかけて、協調した活動を活発化させている」と指摘し、アメリカ軍として中ロ両軍の協力に注目していることを明らかにしました。

そのうえで「数週間前にロシアの爆撃機２機が台湾を一周したが、ロシア軍が中国から暗黙の了解を得て飛行した可能性がある」と述べ、台湾周辺での最近のロシアの動きと中国の反応に言及し、両国の接近を示している可能性があるという見方を示しました。

そのうえで「中国とロシアが協調して世界の秩序に反対することはわれわれが望む結果ではない」として、両国の軍事的な協力関係の強化に強い警戒感を示していました。

韓国軍の合同参謀本部の発表によりますと、23日午前、島根県の竹島付近で、ロシア軍のＡ50早期警戒管制機１機が２回、合わせて７分間にわたって、韓国が「領空」と主張する空域に入りました。

これに対して、韓国空軍のＦ15Ｋ戦闘機とＫＦ16戦闘機が緊急発進し、警告射撃として合計360発余りの実弾を発射しました。

ロシア軍機が韓国が「領空」と主張する空域を侵犯したのは初めてで、事態を重く見た韓国政府はロシア側に厳重に抗議し、再発防止を求めるとともに、意図を慎重に分析しています。

一方、これに先立って、中国軍のＨ６爆撃機２機とロシア軍のＴＵ95爆撃機２機が日本海の上空で合流し、４機そろって韓国の防空識別圏に入ったことについて、韓国軍の関係者は「合同で飛行したこと自体が異例だ」として警戒感を示しました。

ロシア国防省は23日、日本海と東シナ海の上空で中国と共同の警戒監視活動を実施したと明らかにしました。

韓国のメディアは、ことしに入って中国軍機が25回、ロシア軍機が13回、韓国の防空識別圏に入っているとしたうえで、今回の動きは日本と韓国が対立している隙をねらったものではないかという見方を伝えています。

島根県の竹島付近の空域で、韓国軍は23日、ロシア軍機１機が「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を行いました。

日本政府は「日本海を飛行していたロシア軍用機が２度にわたり、竹島周辺を領空侵犯した」と発表し、ロシア側に「竹島は日本の領土であり、領空侵犯は認められない」と厳重に抗議しました。

一方、韓国軍の警告射撃についても「竹島の領有権に関する日本の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾だ」として、厳重に抗議しました。

防衛省によりますと、ロシア軍による竹島付近での領空侵犯が確認されたのは初めてだということです。また周辺では、ロシア軍と同じルートで飛ぶ中国軍の爆撃機の飛行も確認されたことから、両国が日本海などで共同訓練を行っていたとみられます。

このため、日本政府はロシアと中国のねらいを慎重に分析する一方で、竹島が日本の領土であることを改めて国際社会に主張していく方針です。

島根県の竹島付近の空域で、韓国軍機が、「領空を侵犯した」として、ロシア軍機に警告射撃を行ったことについて23日、ロシア航空宇宙軍のコビラシュ司令官は、動画で声明を発表しました。

このなかでコビラシュ司令官は、ロシア軍と中国軍の爆撃機が行った警戒監視活動に、Ａ50早期警戒管制機が参加していたことを明らかにしました。

この軍用機について、韓国軍は、韓国が「領空」と主張する空域に入ったとしていましたがコビラシュ司令官は、改めて領空侵犯はしていないと強調し、危険な行為に及んだのは韓国側だと文書で抗議したことを明らかにしました。

そのうえで、「ロシアと中国のパイロットは、日本海上空で互いに３、４キロ離れた隊列を組んで飛行し、高度な技術と結束を示した」と述べ、成果を強調しました。

ロシア政府はロシアと中国が、それぞれアメリカとの対立を深めるなかで、22日、双方の国防省が、軍事協力をめぐる協定の締結に向けて協議を進めていることを明らかにするなどロシア軍は、今後ますます中国軍との連携を深めるとみられます。

ロシア、中国両軍の爆撃機計4機が23日に日本と韓国の防空識別圏に入ったことに対し、24日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国軍から18機、日本の航空自衛隊から10機程度の戦闘機が出動し、計30機近くがそれぞれの防空識別圏から離脱するよう対処に当たったと報じた。

島根県の竹島付近の空域で23日、韓国軍機が「領空を侵犯した」として、ロシア軍機に警告射撃を行ったことなどに関連して中国国防省の呉謙報道官は24日行った記者会見で、「中国とロシアの空軍はきのう、北東アジアの地域で初めて共同で戦略的パトロールを行った」と明らかにしました。

そのうえで、「両国の空軍は国際法のルールを厳格に守っており、他国の領空には侵入していない」と強調し、正当な活動だと反論しました。

また今回の行動は中国とロシア両軍の協力としてあらかじめ計画され、第三国を対象としたものではないとした一方、「共同パトロールの趣旨は両軍の戦略的な協力を強化し、共同で世界の戦略的な安定を維持していくことだ」として、双方が連携を深めていく方針を示しました。

両軍の協力についてロシア政府はＮＨＫの取材に対し、ロシアと中国の国防省が軍事協力をめぐる協定の締結に向けて協議を進めていることを明らかにしています。

日本政府が抗議したことについて、元海上自衛官で笹川平和財団の小原凡司上席研究員は「今回の事案は、日本と韓国の軍事的緊張の高まりにもつながるもので、ロシアが意図的に行動したという根拠はないが、アメリカの同盟国である日本と韓国の関係が決定的に悪化することは、アメリカの北東アジアにおける軍事的な存在感にも影響を及ぼし、ロシアにとって有利な状況だ」と述べました。

また、これに関連して中国国防省がロシアと北東アジアの地域で、23日、初めて共同で戦略的パトロールを行ったと明らかにしたことについては「センサーの性能などから１機で広範囲の哨戒を行うことができるため、フォーメーションを組んで飛行する理由は全くない。戦略的パトロールは明らかに政治的なメッセージだ」と述べ、アメリカをけん制する意図は明白だとしています。

さらに、中国とロシアが軍事協力をめぐる協定の締結に向けて協議を進めていることについては「両国が本当に信頼できるパートナーかどうかは疑問も多く、今後注視すべきだ」とする一方で「中国とロシアは少なくともアメリカが１強という状況への警戒感を共有している。日韓関係が悪化し、東アジア地域でアメリカの軍事的な活動に制限がかかることは両国にとっても望ましい状況となる」と指摘しています。

そのうえで「日本としては有事の際にどういった行動をとるのか、日本国内での合意形成を進め、速やかな対応につながるよう議論していくべきだ」としています。

ボルトン大統領補佐官は、23日から２日間の日程で就任後初めて韓国を訪れていて、24日午前、韓国国防省でチョン・ギョンドゥ国防相と会談しました。

両者のやり取りは明らかになっていませんが、北朝鮮情勢に加えて、23日に島根県の竹島付近の空域で韓国軍機が「領空を侵犯した」としてロシア軍機に警告射撃を行ったことについても意見が交わされたとみられます。

また、イラン情勢をめぐりホルムズ海峡の安全確保に向けてアメリカが検討している有志連合の構想も、取り上げられた可能性があります。

これに先立ってボルトン補佐官は、韓国大統領府でチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長と会談したほか、午後にはカン・ギョンファ（康京和）外相とも意見を交わす予定で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や日本の輸出規制などで対立が深まっている日韓関係をめぐっても話し合われる見通しです。

韓国では、ボルトン補佐官との一連の会談を通じて、先行きの見通せない日韓関係を打開するため、同盟国アメリカに仲介に乗り出してほしいと期待する声が出ています。

島根県の竹島付近では、23日午前、ロシア軍のＡ50早期警戒管制機１機が２回にわたって韓国が「領空」と主張する空域に入ったため、韓国空軍の戦闘機が警告射撃として合計360発余りの実弾を発射しました。

韓国政府は、23日午後、在韓ロシア大使館の武官を韓国国防省に呼んで厳重に抗議し、再発防止を求めました。

その際の武官の発言について、韓国大統領府の高官が24日明らかにし、それによりますとロシア側は今回の事態に遺憾の意を表明するとともに、「事前に計画された中国との合同飛行訓練だった」と述べたということです。

そのうえで、「機器の誤作動で計画していなかった空域に進入したと考えられる。意図を持って領空侵犯したのではない」と強調し、ロシア国防省が直ちに調査に着手し必要な措置を取ると約束したとしています。

ロシアのインタファクス通信によりますと24日、韓国にあるロシア大使館の報道担当者は、ロシアが韓国に遺憾の意を表明したという、韓国政府の主張について「事実にそぐわないことがたくさんある。ロシア側は公式な謝罪をしていない」と否定しました。
ロシアの新聞「モスコフスキー・コムソモーレツ」は24日、ロシア軍が23日、島根県の竹島付近を含む日本海上空などで中国軍と共同で行った警戒監視活動について「韓国よりもむしろ韓国と強力な軍事同盟を結ぶアメリカこそが大きな不満を抱いている」と指摘しました。

そのうえで「アジア太平洋地域でロシアと中国が軍事能力を増強させることはアメリカにとっては悪夢だろう」と指摘し、今回の警戒監視活動はこの地域で軍事的なプレゼンスを増すアメリカに対するけん制だったという見方を伝えました。

また、アメリカが何らかの対抗措置をとるという軍事専門家の見方も伝えています。

島根県の竹島付近の空域で、韓国軍は23日、ロシア軍機が「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を行いましたが、韓国は、ロシア側から「意図を持って領空侵犯したのではない」と遺憾の意が伝えられたとしています。

これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「ロシア軍用機による領空侵犯については、外務省から東京にあるロシア大使館に対して厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたところだ」と述べる一方、日本政府に対して遺憾の意が伝えられた事実はないと明らかにしました。

これを受け記者団が「ロシア側が竹島を韓国領と扱っていることになるが、どう受け止めているのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「竹島はわが国固有の領土であり、当然のことながら、ロシアとの関係でもこの立場に基づいてきぜんと対応していきたい」と述べました。

島根県の竹島付近で23日、ロシア軍のＡ50早期警戒管制機１機が２回にわたって、韓国が「領空」と主張する空域に入ったため、韓国軍の戦闘機が警告射撃を行い、日本政府は「日本の領土の竹島上空で、韓国の戦闘機が警告射撃をすることは受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議しました。

これについて韓国国防省の報道官は24日午後、チョン・ギョンドゥ国防相の声明を発表しました。

声明では「日本側の主張は、みじんの価値もない。島は歴史的、地理的、国際法的に、明白な韓国の領土だ」と主張しました。

そのうえで、「島に対するいかなる外部の侵犯に対しても、断固かつ厳重に対応していく」と強く反発しました。

一方、「領空を侵犯した」として、韓国政府が23日、厳重に抗議したロシアに対しては一切言及がなく、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や日本の輸出規制などで日韓の対立が深まる中、ムン・ジェイン（文在寅）政権の対日姿勢を色濃く反映した形となりました。

政府は半導体の原材料など３つの品目について、韓国向けの輸出規制を厳しくしたことに加えて、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する方針です。

優遇対象から除外されると、韓国向けの輸出は中国やインドなどに向けた輸出と同じ扱いになり、多くの品目を対象に軍事転用のおそれがあると判断された場合、経済産業省から個別に許可を受ける必要が出てきます。

これについて、経済産業省では広く一般から意見を募集してきましたが、これまでに寄せられた意見は合わせて１万件を超え、輸出管理をめぐる意見募集としては異例の多さとなっています。

関係者によりますと、一般から寄せられた意見は今回の措置に賛成する内容が大半を占めているということです。

意見の募集はネット上の専用窓口や電子メールで、24日いっぱい受け付けていて、募集の終了後、内容を精査するとしています。

経済産業省では今後の韓国側の対応も見極めたいとしていますが、政令改正に向けた作業を進め、早ければ来月中にも韓国を優遇措置の対象国から除外する見通しです。

韓国のソン・ユンモ産業通商資源相は24日午前、ソウルで会見を開き、日本政府が輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を外す方針であることに対して「すべて根拠がなく、深い遺憾を示す」と述べ、24日朝、日本側に撤回を求める意見書を送ったことを明らかにしました。

ソン産業通商資源相は、日本が取り入れるべきだと主張している兵器への転用を防ぐための制度について「韓国は効果的に運用している」と否定したうえで、この制度が導入されていない別の国を日本が優遇制度の対象国にしているのは「差別的だ」と批判しました。

また両国がことし３月以降に貿易管理の話し合いをすることで一致し、日本が日程を提案するのを待っているさなかに優遇措置から除外する方針を示してきたとして「日本が信頼を損なうことを憂慮する」との立場を示しました。

そのうえでこうした措置は「貿易障壁を低くし、差別的待遇の撤廃を目指すＷＴＯの原則に全面的に違反する」と訴えました。

日本時間の24日夕方から開かれるＷＴＯの一般理事会でもこうした主張を改めて展開する可能性もあります。

韓国第２の都市、プサン市のオ・ゴドン（呉巨敦）市長は23日、自身のフェイスブックで「プサン市が主催する日本との交流事業を全面的に見直す」ことを明らかにしました。

この中で、オ市長は、日本政府に対して輸出規制の撤回を求めるムン・ジェイン（文在寅）政権への支持を表明したうえで「両国間の緊張関係はすべて日本の安倍政権の誤った政策によるものだ」と反発しています。

韓国南部に位置するプサン市は日本と距離的に近いこともあり、福岡市や山口県の下関市と長年、姉妹都市となっているなど、日本との交流を積極的に進めてきました。

プサン市によりますと、見直しの対象となるのは、日本からも多くの観光客が訪れる「朝鮮通信使祭り」など40件余りにのぼるということです。

一方で、オ市長は民間団体が関わる交流の場合は、プサン市の立場を伝えたうえで、各団体の意見を尊重するともしており、24日午後、対策会議を開いて、今後の対応を話し合うことにしています。

韓国政府は、北朝鮮の食糧難がこの10年間で最も深刻になっているとして、人道的見地から、ＷＦＰ＝世界食糧計画を通じて韓国産のコメ５万トンを支援することを決めたと先月発表していました。

これについて韓国統一省は、北朝鮮側が、米韓合同軍事演習が来月予定されていることを理由に受け取りを拒否するとＷＦＰを通じて伝えてきたことを、24日、明らかにしました。

韓国では、北朝鮮の非核化に具体的な進展が見られないにもかかわらず支援を行うことに懸念の声もある中、ムン・ジェイン（文在寅）政権は、人道支援をてこに南北の関係改善の勢いを取り戻したい考えでしたが、思惑がはずれた形です。

北朝鮮は、韓国が規模を縮小しながらもアメリカとともに軍事演習を続けていることに「われわれに対する露骨な圧迫だ」などと反発していて、非核化をめぐる米朝の実務協議の再開もにらんで揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

ロシア極東のサハリンにある水産会社によりますと、今月16日、韓国北東部ソクチョから日本海に操業に出たカニ漁船が17日未明、北朝鮮の国境警備当局に拿捕され、北朝鮮東部のウォンサンに連行されたということです。

ピョンヤンにあるロシア大使館によりますと、この漁船にはロシア人15人と韓国人２人が乗っており、北朝鮮側は「この漁船が北朝鮮の海域に許可なく入った」と主張しているということです。

ロシア大使館は、漁船の乗組員に面会し、健康に問題はないことを確認したということですが、拿捕からすでに１週間が経過していて、乗組員の早期解放に向けて北朝鮮側と協議を続けているということです。

日本海では、ロシア近海で北朝鮮の漁船がカニの密漁をしたなどとして、拿捕されるケースは多いものの、ロシアの漁船が北朝鮮に拿捕されるのは異例です。

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２ 中国

ファーウェイはことし５月、安全保障上の問題があるとして、トランプ政権から、政府の許可なくアメリカ企業と取り引きするのを禁止されました。

この措置を受けて、ファーウェイは事業を縮小せざるをえないとして、研究開発を行うアメリカの子会社「フューチャーウェイ」の従業員600人余りを22日付けで解雇すると発表しました。

ロイター通信などは、トランプ政権による締めつけの強化を受けて、この子会社で開発した技術などを中国の本社に移転することが難しくなったことが影響していると伝えています。

ファーウェイは「この決断は簡単ではなかった。今後もアメリカの法規制を順守してこの会社での事業を継続していく」とコメントしています。

ファーウェイは、今回の解雇によって、アメリカ国内の従業員を４割削減しましたが、世界全体の従業員は、今の18万人余りから年内に19万4000人に増やし、事業の拡大を進める方針です。

中国政府は24日、４年ぶりとなる国防白書を発表し、国防省が記者会見しました。

白書では、国際情勢について「アメリカは大国間の競争を仕掛けて大幅に軍事費を増加させていて、核や宇宙、サイバーなどの領域で能力を強化し、全世界の戦略的な安定を損ねている」として、アメリカの軍事戦略を批判しました。

また沖縄県の尖閣諸島や南シナ海の島々は中国の固有の領土だとしたうえで、「南シナ海で島に防御的な軍事力を配置し、東シナ海でも島の海域をパトロールして主権を行使していく」として、一切妥協しない姿勢を改めて強調しました。

さらに台湾情勢については、「民進党はかたくなに台湾独立の立場を取っている」として蔡英文政権に対して強い警戒感を示したうえで「台湾を分裂させようとする者がいれば軍は一切の犠牲を惜しまない」として、台湾と接近するアメリカをけん制しました。

そのうえでこうした情勢に対応するため、ステルス性能を持つとされる新型戦闘機の「殲20」や洋上の艦艇も精密攻撃できるとみられる中距離弾道ミサイル「東風26」の配備など、武器や装備品の近代化を進める考えを明らかにしています。

そして海外での利益を守るため、海軍などの活動範囲を拡大していく方針を示したうえで「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を築く」として、軍事力を一層増強していく方針を鮮明にしています。

一方、日本については「軍事費の投入を増やし、戦後体制からの脱却を図り、対外的な軍事力を強化させている」として、護衛艦「いずも」を改修して事実上、空母化する動きなどを念頭に日本をけん制しました。

中国国防省の呉謙報道官は、24日行われた記者会見で、台湾情勢について「民進党はかたくなに台湾独立の立場を取っている」と指摘したうえで、「台湾独立は破滅の道でしかない。どのような人や組織、政党が、いつ、どのような形であっても中国の領土を分裂させることを許すことはできない」と厳しい口調で指摘しました。

またアメリカの新しい国防長官にマーク・エスパー氏が就任したことについて祝意を示したうえで、「アメリカ軍との関係が、健全で安定した発展を得ることを希望している」と述べました。

一方で呉報道官は、「中国の主権と安全、発展の利益には侵犯を許さず、中国の軍事力の発展は、完全に世界の平和の発展に資するものだ」と強調し、アメリカをけん制しました。

中国の国防白書の公表に合わせて、白書の内容を映像で紹介したＤＶＤも配布されました。

これは、中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会が制作したもので、「新時代の中国の国防」と題した10分余りの映像には中国軍が活動する様子や習近平国家主席がみずから軍を指揮する様子などが収録されています。

そして、「国家の主権、安全、発展の利益を断固として守ることが新時代の中国国防の根本的な目標だ」と指摘し、「中国はいかに発展しようとも永遠に覇権を唱えず、拡張しない。中国軍は世界の平和と安定を守り、人類運命共同体の揺るぎない力のために貢献する」などと、中国側の立場を説明しています。

中国政府が４年ぶりに発表した国防白書について、元海上自衛官で中国の軍事情勢に詳しい笹川平和財団の小原凡司上席研究員は最大の特徴として、アメリカを名指しで批判している点を挙げ、「米中で貿易交渉が続く中で、中国としてはアメリカへの対決姿勢をある程度明確にすべきだということが明らかになったからではないか」と述べました。

その理由について「これまで２年おきに発表されていた国防白書がここ４年間、発表されなかったことに違和感を持っていた。本来は2017年に発表するタイミングだったが、アメリカでトランプ政権が誕生したことで、中国としてはアメリカの出方を見極めるため国防白書の発表を見送ったのではないか」と分析しています。

そのうえで「今回の白書の内容は2017年の第19回党大会で示された方針に沿った内容で、今世紀半ばまでにアメリカに比肩する世界一流の軍隊になることを目指すものだ」としています。

また小原氏は国防白書の中で「新時代」ということばが多用されている点に触れ、「白書の中で『052Ｄ型駆逐艦』や新型戦闘機の『殲20』など最新型の兵器を挙げて、効率化を図り、なんでも数をそろえればいいというのではないという姿勢を示している。経済と同様に、これから軍隊も量から質の時代だという内容になっている」と分析しています。

そして白書でアメリカへの批判の次に台湾問題を挙げていることについては「台湾を統一するという中国の強い意志を改めて示した形だ」と述べました。

中国国防省の呉謙報道官は、24日行われた記者会見で、香港で今月21日の大規模な抗議デモのあと、一部の若者が中国政府の出先機関にペンキをかけるなどしたことに関連して「過激なデモ行為は、中央政府の権威への挑戦であり、１国２制度の原則となる一線に触れるものだ。絶対に許すことはできない」と述べて、厳しく批判しました。

そのうえで、香港に駐留する人民解放軍の職務などを定めた法律の条文に触れ、今後、香港政府の要請があれば、社会の治安維持のために人民解放軍が出動することは可能だとする考えを示しました。

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２ アメリカ

トランプ大統領が次の国防長官に指名していたマーク・エスパー陸軍長官について、アメリカ議会上院は23日に開かれた本会議で、賛成多数で承認しました。

エスパー氏は続いてホワイトハウスで行われた宣誓式に臨み、トランプ政権２人目の国防長官に就任しました。

エスパー氏は、55歳。陸軍士官学校を卒業後、20年余り陸軍に勤務したあと、大手軍事企業の副社長を経て、おととし11月から陸軍長官を務めています。

エスパー氏は今月16日の公聴会で、中国が経済力を背景にインド太平洋地域で急速に影響力を拡大させていると強い危機感を示したうえで、中国に対抗するため、日本など同盟国との一層の関係強化を目指す考えを示しています。

アメリカ国防総省では、去年末にマティス前長官が辞任して以降、半年以上にわたって長官のポストが埋まらない異例の事態が続いていました。

エスパー氏は中国への対応や、緊張が続くイラン情勢など山積する課題へのかじ取りを担うことになります。

複数の日米関係筋によりますと、エスパー氏は来月上旬に日本を訪れる方向で調整を進めていて、ホルムズ海峡の安全確保に向けてアメリカが検討している有志連合の構想などについて意見を交わすとみられます。

ホワイトハウスで行われた宣誓式で、トランプ大統領はエスパー氏の20年余りにわたる陸軍での経験や、軍事企業での実績を称賛したうえで「私は彼が卓越した国防長官になると確信している。彼はあらゆる点で傑出しており、この政権に参加してくれて光栄だ」と述べ、エスパー氏に強い期待を示しました。

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２ 中南米 アメリカ

ベネズエラでは、中国やロシアの支援を受け独裁を続けるマドゥーロ大統領と、アメリカの支援を受け、暫定大統領への就任を宣言した反政府側のグアイド国会議長が対立し国際社会を巻き込んで混乱が続いています。

グアイド氏は23日、ベネズエラの首都カラカスで演説を行い、国会はアメリカなどとの防衛に関する相互条約である「米州相互援助条約」に参加することを承認したと発表しました。

この条約は、参加している国が武力攻撃を受けた場合に、要請があれば、直接攻撃を受けていないアメリカなどがその国のかわりに防衛を行うことができるというものです。

グアイド氏は、マドゥーロ大統領が国際社会が正式な政府だと認めている自分たちを不当に攻撃していると主張していて、アメリカの攻撃を容認する姿勢を見せています。

しかし、アメリカの軍事侵攻については、ベネズエラの政府側からだけでなく、南米の国からも懸念の声があがっていて、条約への参加によりアメリカ側がどのような動きを見せるのか注目されます。

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２ ロン・ポール





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３ イギリス EU

ジョンソン氏は1964年生まれの55歳。

イギリスの名門、イートン校やオックスフォード大学を卒業しました。

23歳のとき、ジョンソン氏はイギリスの新聞社で研修生として働きますが、記事の中で歴史学者の発言をねつ造したことが発覚し、解雇されます。

しかし、その後もジャーナリズムの世界で仕事を続け、1989年から５年間は別の新聞社の記者としてベルギーのブリュッセルに駐在し、ＥＵの前身、ＥＣ＝ヨーロッパ共同体について批判的な記事を数多く書きました。

2001年、ジョンソン氏はイギリス議会下院の選挙に保守党から立候補し、初当選します。

2008年からはロンドンの市長を２期にわたって務め、2012年のロンドンオリンピックでは、主催都市の顔として大会の成功に貢献しました。

2015年に来日した際にはラグビーのイベントでみずからプレーし、10歳の日本人の男の子とぶつかって転倒させてしまう映像が世界に配信されました。

その後、ジョンソン氏は活動の舞台を再びイギリス議会に移します。

2016年、イギリスがＥＵからの離脱を決めた国民投票では、離脱派の中心的な存在として運動をけん引し、その後、発足したメイ政権で、ジョンソン氏は外相に就任しました。

しかし、去年、メイ首相の離脱方針に反発して辞任してからは、離脱強硬派として同じ保守党の中でメイ首相を厳しく批判してきました。

ジョンソン氏はＥＵとの合意がまとまらなくても、10月末の期限にはＥＵを離脱すべきだと主張しています。

ジョンソン氏は議員になる前からテレビのトークショーなどに頻繁に出演し、持ち前のユーモアや奇抜な言動が長年にわたって世間の注目を集めてきました。

しかし、雑誌のコラムにイスラム教徒の女性が身につける「ブルカ」について、「郵便ポストか銀行強盗のようだ」と書くなど過激な発言が議員やメディアなどから繰り返し批判されていて、リーダーとしての資質を問う声も上がっています。

ja.wikipedia.org

2016年からイギリスの欧州連合からの離脱に関するEU側の首席交渉官である。

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３ 中東 アメリカ EU

アメリカとイランの間で緊張が続く中、トランプ政権はペルシャ湾のホルムズ海峡の安全を確保するためとして、有志連合の結成に向けて同盟国などに参加を呼びかけています。

これについてイランのジャハンギリ第１副大統領は23日、演説で「イランはペルシャ湾の安定を守り続けてきた」と述べて、この海域で自国が果たしてきた役割を誇示しました。

そのうえで「地域の安全保障は域内の国が提供するべきで、有志連合は必要ない」と述べて、アメリカ主導による有志連合の結成に向けた動きをけん制しました。

一方、タンカーの拿捕（だほ）をめぐって対立するイギリスのハント外相が22日、ヨーロッパ主導の態勢でホルムズ海峡の船舶を守ると表明したことについては、具体的な言及はありませんでした。

イランはアメリカが有志連合の結成を検討していることを受けて、日本やイギリスなど各国に外交ルートを通じて参加しないよう求めています。
敵対関係にあるアメリカとイランが外交攻勢をかける中で、各国は難しい対応を迫られています。

これはフランスのルドリアン外相が23日、議会下院にあたる国民議会で述べました。

この中でイランにタンカーを拿捕（だほ）されたイギリスがヨーロッパ主導の態勢でホルムズ海峡の船舶を守ると表明したことについて「イギリスとドイツとともにこの地域の海の安全を監視し守るためにヨーロッパ主導の取り組みを始めている」と述べ、イギリスとともに態勢について協議していることを明らかにしました。

そのうえで「イランに最大限の圧力をかけようとするアメリカ主導の取り組みとは正反対のものだ」と述べ、この地域で高まる緊張の緩和がねらいだとしています。

ホルムズ海峡の安全確保についてはアメリカのトランプ政権が有志連合の結成に向けて同盟国などに参加を呼びかけていますがイランは必要ないと強くけん制しています。

フランスは安全確保をヨーロッパ主導で進めると強調することでイランをこれ以上刺激するのを避けるねらいがあるとみられます。

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４ 経済

日産自動車は昨年度の決算で、本業のもうけを示す営業利益が前の年度に比べて40％余り減ったほか、今年度についても、主力のアメリカやヨーロッパでの販売の不振で厳しい業績が続くことが見込まれています。

このため、関係者によりますと、日産は、業績の立て直しに向けて海外の工場を中心に生産体制を改めて見直す方針を固めました。

この中では、ことし５月に発表した4800人の人員削減の計画を倍増させ、向こう数年をかけて世界で１万人を超える人員を削減するほか、生産ラインの縮小などによる効率化を進める方針です。

日産は25日、先月までの３か月間の決算を発表することにしていて、こうした、生産体制の見直しも明らかにする見込みです。

ゴーン元会長の事件のあと、日産は、経営の透明性を高める新たなガバナンスづくりと、本業の立て直しの両面の課題に迫られていて、規模の拡大を追い求めていたこれまでの生産体制をどこまで見直せるか、問われることになります。

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５ テレビ

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５ 食事







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５ 食事 おやつ

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11時に「ルノアール」で「おおた生涯学習世話人会」のＨ氏とＮ氏に会う。

帰宅して、基礎講義のレポートの採点を済ませてから、再び外出。「テラス・ドルチェ」に行く。

夕食は豚肉生姜焼き定食。

デザートはメロン。

今週は授業最終週。来週はレポートや試験の採点週間。その先には待望の夏休みが待っている。梅雨明けもそろそろかな。

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昼食はカップヌードル（カレー）。採点作業に追われていて、食事の時間を節約しているのである。７月下旬は教師の繁忙期なのだ。

事務所に講義「日常生活の社会学」の試験問題の印刷を依頼する。また、９月卒業の学生のゼミ論の成績も事務所に提出する。

５限は演習「現代人と社交」の最終回。グループ報告は「若者とサードプレイス～若者のサードプレイスへの意識調査と当らなワードプレイスの提案～」。授業の最後に個人レポートを提出してもらう。個人レポートはプリントアウトしたもの（これは私が読むためのもの）のほかに、コースナビにもファイルでアップしてもらい、クラスの全員が読めるようにする。これから１週間の間に目を通して、とくに関心をもった３本のレポートに感想を付けることを最後の課題にとする。レポートというものは人に読まれることを前提にしないとなかなか上達しないものである。

帰宅の途中で丸の内の「丸善」に寄る。

夕食はシシャモ、チーズはんぺん焼き、ローストビーフ＆サラダ、しらすおろし、茹でトウモロコシ、玉子と玉ねぎの味噌汁、ご飯。

デザートはメロン。

銀行から住宅ローンの完済の通知が届く。当初は定年退職の時点で完済の予定だったのだが、５年ほど繰り上げて返済したのである。日本のサラリーマンは、ある意味、住宅の購入とローンの返済のために働いているようなものである。やれやれだ。


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５ アウトドア 交通

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#17　岩手県・１泊２日ドライブ　前篇

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なかなか日本！～高速道路女子旅～　#56　 果物狩りが一年中楽しめる！ 伊豆フルーツパーク

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マツダ３スカイアクティブX初試乗！ 6速MT編

#レナックスカー

　後席に大切な家族や友人を乗せる機会の多い人にとって、後席の快適装備は無視できない。とくに真夏、真冬のドライブ、長距離ドライブでは、そうした装備の有無で、移動の快適度は大きく変わるからだ。

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数字を見ると、コペン：1,673台（前年比107.7％）、S660：1,639台（前年比118.8％）と若干ながらコペン優勢ですが、ほぼ互角の売上規模でそれぞれのキャラクターが市場で認められていると感じます。

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「京都アニメーション」の代理人を務めている桶田大介弁護士が23日、報道各社の取材に応じ、放火された第１スタジオの防犯対策などについて説明しました。

それによりますと、第１スタジオには正面玄関やスタッフ用の出入り口など合わせて４か所に防犯カメラが設置され、社員や来客の出入りを確認できるようになっていたということです。

これらの出入り口は夜間は施錠してシャッターを閉めていますが、日中の就業時間中は社員などが出入りするため、日頃から開けた状態だったということです。

また京都アニメーションには国内外から支援の申し出が多く寄せられているということで、会社として感謝の意を示したうえで、「思いに応えたい」として支援金を受け付ける専用の口座を開設し、京都アニメーションのホームページで公開することを明らかにしました。

寄せられた支援金は被害に遭った社員やその家族の支援などに役立てていきたいとしています。

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５ スポーツ

ロシアのアリーナ・ザギトワ選手は、アイスショーに出演するため日本を訪れていて、24日は、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会しました。

この中で、安倍総理大臣は、去年５月、ザギトワ選手に「マサル」と名付けられた秋田犬の子犬が贈られた際、みずからも立ち会ったことを踏まえ、「またお目にかかり嬉しい。その後のザギトワ選手の活躍や、マサルも大変元気にしていると承知していた」と述べました。

そのうえで「日本とロシアの地域と地域が、さらに理解を深められるようにしたい。秋田県の人たちもマサルの里帰りを楽しみにしている」と述べ、日本とロシアとの交流が深まることに期待を示しました。

これに対し、ザギトワ選手は「マサルも、非常に里帰りを楽しみにしていて、近く一緒に日本を訪問する機会をつくりたい」と応じていました。

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５ テレビ