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#ブーナ


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#家父長制#家族主義#毒親#温情主義

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#たけし は何が言いたいんだ❓大御所扱いされて、これまで表で何も言わないからこんな事態になったんじゃないのか❓

日本の芸能界の最悪の部分を体現しているのが松本人志であり、それが政権と癒着している。

#お笑い

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#平成#愚者の楽園

民法の「嫡出推定」の制度は、子どもが生まれた時期によって父親を定める明治時代に始まった仕組みで、離婚して300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定されるなどと規定しています。

これについて法務省有識者研究会は、時代とともに親子関係も変化していることを考慮すべきだとして見直しの議論を進め、報告書をまとめました。

報告書では、離婚したあとに子どもが生まれたときに、すでに別の男性と再婚している場合は、その夫婦で子どもを育てる意思があると考えられるとして、前の夫の子と推定されないなどの例外規定を設けるよう提案しています。

「嫡出推定」の制度は法制審議会でも今月末から見直しの検討が始まることになっていて、この報告書の内容も踏まえて議論が進められる見通しです。

 NHKの石原進経営委員長は23日、参院選議席を得た「NHKから国民を守る党」(N国党)が、受信料を支払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル化」の実現を掲げていることに対し、「一見合理的に見えるが、分け隔てなく見られるようにする公共放送の理念とは矛盾し、問題がある」と述べた。

 N国党は、選挙戦でNHKを批判し比例代表で1議席を獲得。選挙区で3%程度の得票率があり、公選法上の政党要件を満たした。石原委員長は、選挙結果への言及は避けた上で「受信料制度の意義について、視聴者、国民の皆さんに理解いただけるよう説明してまいりたい」と話した。

富山市で始まった全国知事会議で、東京一極集中の是正に向けた地方創生の加速化を国に求める提言案が示されましたが、東京都の小池知事が強く反発し、文言が一部修正されました。

会合では、地方税の財源をどう確保するかといった議論が行われました。

地方税をめぐっては、都市と地方の税収格差を是正するために行われた今年度の税制改正で、東京都の税収からおよそ4200億円が地方に再配分されることになり、東京都の小池知事が批判した経緯があります。

会合では、今年度の税制改正にとどまらず「東京一極集中の是正に向けた地方創生の取り組みの加速化を強く要請する」という文言が盛り込まれた、国への提言の案が示されました。

しかし、東京都の小池知事は「納得できない」と強く反発し、「東京一極集中の是正」という文言を削除することになりました。

このあと、小池知事は記者団に対し「ただ東京が悪いというだけでは地方創生にはつながらない。縮小するパイの奪い合いではなく、パイを大きくすることを考えるべきだ」と述べました。

政府は今年度の「経済財政白書」で、従業員が1つの企業に長く勤め、年功序列で賃金や昇進が決まる「日本的雇用慣行」について、今では女性や外国人など多様な人材の活躍に向けた弊害になっているとして、見直しを提言しています。

この中で、「日本的雇用慣行」は、現在の日本経済を取り巻く環境の中では合理性に一定の限界がみられる、と問題提起しています。

具体的には、
▽企業内の訓練や経験だけで育った従業員は創造的な仕事が苦手な傾向があり、
▽技術の進歩が速い現在では若いころに身につけた技術が陳腐化しやすいこと、などを指摘しています。

そのうえで、
▽出産や育児が女性のキャリアにとって不利に働くこと、
中途採用や外国人といった外部の優秀な人材が活躍できないこと、
▽生産性に応じた賃金が支払われないこと、などを挙げ、多様な人材の活躍に向けた弊害になっていると論じました。

そして、「日本的雇用慣行」は多くの変革すべき課題を抱えているとして見直しを提言し、人生100年時代を踏まえた多様なキャリア形成や個人の事情に応じた働き方が必要だ」と結んでいます。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年11月、「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性やその遺族に損害賠償を支払うよう三菱重工業に命じる判決が、確定していました。

原告と弁護士などは、23日、南西部クワンジュ(光州)で記者会見を開き、すでに差し押さえていた三菱重工の特許と商標合わせて8件を売却して現金化する手続きを、テジョン(大田)地方裁判所に申し立てたことを明らかにしました。

その理由について、原告側は、「三菱重工が遺憾も表明せず、賠償に関する協議の要請も黙殺した」と述べたうえで、手続きには6か月ほどかかるのではないかとの見通しを示しました。

「徴用」をめぐる一連の裁判では、ことし5月、新日鉄住金、現在の日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告も株式を売却する裁判所への手続きをすでに行っていて、いずれも完了すれば、日本企業に実質的な損害が生じることになります。

この問題で、日本政府は、日韓請求権協定に基づいて、仲裁委員会の開催を要請し、今月18日に必要な手続きの最終期限を迎えましたが、韓国側は応じませんでした。

両国の間では、日本による輸出規制をめぐっても、対立が深まっていて、日韓関係は、改善の糸口すら見いだせない状態が続いています。

日本政府が半導体の原材料などの輸出規制を強化したことを受け、韓国政府は日本に措置の撤回や2国間協議を求める一方、近く包括的な対応策を取りまとめて発表する方針です。

こうした中、事態打開に向けてアメリカに改めて協力を求めるため、韓国の産業通商資源省で次官級のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長が23日ワシントンに向けて出発しました。

ユ本部長は、出発を前に記者団に「日本の措置が韓国企業のみならず、アメリカ企業、さらには世界の供給網に影響を及ぼすという点を明確に説明して認識を共有したい」と述べました。

ユ本部長は訪米中の具体的な日程は調整中だとしていますが、トランプ政権の通商担当の高官らと会談するとみられています。

一方、韓国政府は23日から始まるWTO世界貿易機関の最高レベルの会合に、日本の水産物輸入禁止をめぐる問題での逆転勝訴に貢献したとされるキム・スンホ(金勝鎬)新通商秩序戦略室長を派遣する方針で、国際社会への働きかけも強めています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、政府が韓国に対して行った輸出管理の強化などによって、日韓関係が悪化する中、姉妹都市うしの高校生の交流行事が中止になるなど、民間交流にも影響が出ています。

河野外務大臣は記者会見で、「政府間では難しい問題に直面しているが、こういう時期だからこそ、国民の交流がしっかり続けられることが、非常に重要だ」と述べました。

また、河野大臣は「徴用」をめぐる問題について、「韓国側が国際法に違反している状態に変わりはない」と述べ、改めて韓国側に速やかな是正措置を求めました。

北朝鮮の国営メディアは「キム委員長が、新たに建造した潜水艦を視察した」と23日朝伝えました。

キム委員長が潜水艦の建造に特別な関心を持っている、としたうえで、「海軍の装備開発に大きな力を入れて、国の防衛力をしっかり高め続けなければならない」と述べた、としています。

また、この潜水艦は日本海での作戦任務にあたると伝えています。

北朝鮮の潜水艦をめぐっては、アメリカがSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの開発を警戒していて、アメリカの研究グループ「38ノース」は先月、北朝鮮東部のシンポ(新浦)にある海軍の造船所でSLBMを搭載できる新型の潜水艦が建造されているという分析を明らかにしています。

今回、北朝鮮が明らかにした潜水艦がアメリカが警戒する潜水艦かどうかはわかっていませんが、北朝鮮として、非核化をめぐるアメリカとの協議の再開を前に軍事技術の着実な進展を示した形です。

アメリカのトランプ大統領は22日、北朝鮮との非核化協議について記者団に対し「最近、北朝鮮と非常によいやり取りがあった。われわれの関係は非常にいい」と述べました。

そのうえで先月のキム・ジョンウン金正恩)朝鮮労働委員長との首脳会談で合意した協議の再開時期について北朝鮮の準備が整えば行う」と述べ、早期の開催に期待を示しました。

これに関連してポンペイ国務長官は21日、訪問先のメキシコで「実務協議を2週間以内に始めることを望んでいる」と述べて、2週間以内の実務協議の開催を目指す考えを示しました。

米朝の非核化協議の再開時期についてトランプ大統領は当初、先月の首脳会談から2、3週間以内という見通しを示していましたが、3週間が経過した今も進展はみられず、北朝鮮は先週、発表した外務省の報道官の談話で協議の取りやめも示唆しています。

アメリカと北朝鮮は近くタイのバンコクで開かれるARF=ASEAN地域フォーラムに参加するとみられ、アメリカとしてはこうした機会もとらえて協議の再開に向けた働きかけを強めたい考えとみられます。

島根県竹島付近の空域で、韓国軍はロシア軍機1機が「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を実施したと発表しました。

官房長官は午後の記者会見で、日本海を飛行していたロシア軍用機が2度にわたり、島根県竹島周辺を領空侵犯したことを認識している。韓国軍用機が警告射撃を実施したことは、竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べました。

そのうえで、日本の領空を侵犯したロシアと、警告射撃を実施した韓国の双方に外交ルートを通じて、厳重に抗議したことを明らかにしました。また菅官房長官は、これに伴って自衛隊機がスクランブル=緊急発進していたことも明らかにしました。

河野外務大臣は記者会見で「ロシアによる領空侵犯に抗議をした。こうしたことが繰り返されないようにロシア側にはしっかり対応していただきたい」と述べました。

また、「韓国側の取った措置はわが国として到底受け入れられるものではなく、韓国にもその旨抗議をした。竹島はわが国の領土だ。領空侵犯をしたロシアに対しては日本が対応するものであって、韓国が何か措置を行うのは日本政府の立場と相いれない」と述べました。

日本政府が、外交ルートを通じて「日本の領土の竹島上空で、韓国の戦闘機が警告射撃をすることは受け入れられない」と抗議したことについて、韓国外務省は「これを一蹴した」とするコメントを出しました。

この中で韓国外務省は、竹島について「島は歴史的、地理的、国際法的に、明らかにわれわれの固有の領土であり、日本側の主張は受け入れられない」と従来の主張を繰り返しました。

ロシアの軍事に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教は、NHKの電話インタビューで今回、ロシア軍と中国軍が協調していたという見方を示したうえで、悪化する日韓関係にさらなる火種を作る意図があった可能性もあると指摘しています。

この中で小泉氏は、防衛省が公表したロシア軍機と中国軍機の飛行経路について「両国の経路が一致していることが印象的だ。これは従来では見られないパターンだ」として、これまでにない特異な行動だと分析しました。

そして、ロシアと中国が両国間の軍事協力に関する協定の締結に向けて協議していることに触れ、「中ロの軍事協力強化の1つの現れとして、今回の行動を取った可能性は排除できない」と指摘しました。

さらに、両国のねらいについて「かなり政治的な意図をもって行動を起こしたと見たほうがよい」という見方を示しました。

そのうえで、今回のロシア軍機と中国軍機の行動について「明らかに竹島を意識した行動に見える。日韓の非常に微妙な位置にある場所で、中ロがこうした行動を取ったことを考えると、中ロ両国として日韓関係に影響を及ぼし、存在感をアピールしようとしたと考えられる」と述べました。

そのうえで「日韓関係が非常に悪い状況にある中で、中ロが一緒に竹島周辺で軍用機を飛ばせば、関係はさらに悪化する」として、日韓関係にさらなる火種を作る意図があった可能性もあると指摘しています。そして「今後、これが常態化するならば日本の安全保障上の懸念が高まる」と述べ、日本の安全保障上、大きな脅威になるという見解を示しました。

一方、韓国空軍の戦闘機の警告射撃については「事前に何度も警告の通信をしたとされ、これに反応がなければ残された手段は警告射撃しかない」としたうえで、合わせて360発余りの実弾を発射したことについては「戦闘機が積んでいる機関砲は発射速度が速く、短い時間でもそれくらいの数にはなる」と指摘しました。

防衛省によりますと、23日午前9時9分と33分に、竹島付近で、ロシア軍のA50早期警戒管制機1機がそれぞれ、およそ3分から4分にわたって日本の領空を侵犯しました。

また、周辺では、ロシア軍のTU95爆撃機2機中国軍のH6爆撃機2機の合わせて4機が、日本の防空識別圏に入り、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進して警戒監視に当たりました。

ロシアと中国の爆撃機は、23日午前から午後にかけて東シナ海日本海の間を往復して飛行し、当時は、4機そろって日本海の上空を南下していたということです。

防衛省関係者は、ロシアと中国の爆撃機早期警戒管制機は、飛行の状況などから共同訓練を行っていた可能性があるとしていて、防衛省が特異な動きだとして、目的を分析しています。

島根県竹島をめぐっては、外交によって問題を解決するという立場などから航空自衛隊が警戒監視を行う日本の「防空識別圏」に含まれておらず、防衛省は通常、外国軍機による領空侵犯について公表していません。

今回の公表について、防衛省「日本周辺を飛行したロシアと中国の4機の爆撃機の動きと同じ時間帯に見られた特異な動きだったことから、合わせて公表することにした」と説明しています。

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これはアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が21日、アメリカの当局者の話として伝えたものです。

それによりますと、中国とカンボジアは中国軍がカンボジアの軍事基地のうちタイランド湾に面する海軍基地を利用できるようにする合意をことしの春、秘密裏に結んでいたということです。

具体的な合意の内容は伝えていませんが、契約は30年間で、中国軍の関係者の駐在や軍艦の停泊も可能になるとしています。

この報道について、カンボジアのフン・セン首相は22日、政府に近い地元メディアに対し「史上最悪のフェイクニュースだ。いいかげん、カンボジアにおける中国の軍事的影響について、でっちあげるのは終わりにすべきだ」と述べ、強く否定しました。

中国とカンボジアをめぐっては、去年も中国が今回とは別の場所に海軍基地にも使用できる港を開設するよう働きかけているという報道が出てフン・セン首相が否定しています。

アメリカは、巨額の経済的な支援を背景に中国がカンボジアでの影響力を高めていることに警戒感を強めています。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は22日の定例記者会見で明確には報道を否定せず、カンボジア側はすでに否定したと聞いている」としたうえで、「中国とカンボジアの間の正常な協力関係を過剰に読み解こうとしないよう希望する」と述べるにとどめました。

フィリピンのドゥテルテ大統領は22日、首都マニラにある議会下院で今後1年間の施政方針について演説し、中国と領有権を争う南シナ海の問題について南シナ海全域の領有権や海洋資源の所有を主張する中国の姿勢は問題だ」と述べ、中国の海洋進出に懸念を示しました。

ドゥテルテ大統領は3年前の就任以来、「一帯一路」構想を掲げる中国から経済支援を得ようと、南シナ海の領有権問題を事実上、棚上げするなど一貫して中国に融和的な姿勢を示してきました。

しかし中国からの融資はほとんど実行されていない上、6月、南シナ海のリード礁付近でフィリピンの漁船が中国の漁船と衝突して沈没する事故が起き、ドゥテルテ大統領の外交姿勢に国内の批判が強まっています。

演説でドゥテルテ大統領は中国との圧倒的な国力の差を念頭に「フィリピンの海を守るためには緻密でバランスの取れた行動が求められている」と述べ、これまでの外交姿勢に理解を求める一方、中国の海洋進出に懸念も示すことで世論の批判をかわすねらいがあると見られます。

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香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり抗議活動が続いていますが、21日の大規模な抗議デモのあと、参加した人たちが帰宅途中に、地下鉄の駅周辺で白いTシャツを着た数十人の男たちの集団に木の棒でたたかれるなど次々に襲撃されました。

男たちはデモの参加者に多い黒いTシャツを着た人たちをねらったほか取材中の記者や議員などにも襲いかかり、香港政府によりますと45人がけがをしてこのうち1人が重体だということです。捜査にあたっている香港の警察は、22日夜、事件に関わったとして24歳から54歳の男6人を逮捕したと発表しました。

犯罪組織との関わりがある人物も含まれているということで、動機や背景を調べています。

事件のあと地元では、周辺のショッピングセンターが営業を取りやめたり、企業がこの地域に住む従業員を自宅待機にしたりするなど不安が広がっています。

地元の市民や民主派の団体は、警察が現場に到着するのが遅く、対応も手ぬるかったと批判していて、警察や政府に対する反発を一段と強めています。

  トランプ氏は22日、ホワイトハウスで記者団に対し、「中国の習主席は極めて責任ある行動を取っている。デモ参加者は長期間、抗議活動を続けている」と発言。「習主席が正しいことをすると期待している」と述べた。

  香港でのデモについてトランプ氏は、「中国は望めば止めることも可能だ」と述べた。

原題:Trump Says China’s Xi ‘Acted Responsibly’ in Hong Kong Protests(抜粋)

ワシントン・ポストは22日、内部文書や関係者の話としてファーウェイが8年にわたって提携関係にある中国の国有企業を通じて、北朝鮮の通信ネットワークの整備を支援していた疑いがあると伝えました。

ファーウェイが直接、どれだけ関与しているかは確認できていないとしていますがアメリカ企業の部品や技術を使用したファーウェイの通信機器が北朝鮮に渡っていたとすれば、アメリカの輸出規制に違反する可能性があります。

この報道についてトランプ大統領は22日、記者団に対して「解明しなければいけない」と述べ、ファーウェイと北朝鮮の関係を調査する方針を示しました。

トランプ大統領は同じ22日、ファーウェイとの取り引き再開を求めてきたアメリカの半導体メーカーなどと会談し、安全保障上の脅威がない部品や技術であれば一部供給を容認する方針を正式に伝えましたが、今回の報道で対中強硬派の議員から反発も予想されます。

これについてファーウェイは声明を出し、「ファーウェイのビジネスは北朝鮮には存在していない。ファーウェイは事業を展開する国や地域の法規制を順守することに全力を尽くしている」として疑念を否定しました。

中国国営の新華社通信は、首相や全人代全国人民代表大会のトップなどを歴任した李鵬氏が22日、死去したと伝えました。90歳でした。

李鵬氏は1988年から10年間にわたり首相を務め、89年の天安門事件の際には、北京で戒厳令を発動し民主化運動を行う学生らに対する武力鎮圧につながりました。
98年からは、江沢民国家主席のもとで全人代トップの委員長に就任し、2002年には日中国交正常化から30年となるのを機に、日本を訪問して日中関係の強化を確認しています。

新華社通信によりますと、李鵬氏は病気のため北京で治療を受けていましたが22日夜遅く、死去しました。

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トランプ大統領は、22日、ホワイトハウスパキスタンのカーン首相と初めて会談しました。

この中で、トランプ大統領は、アメリカが2001年の同時多発テロ事件以降、18年近く軍事作戦を続けているアフガニスタンの安定化に向けて隣国パキスタン政府に対し、国境を越えて活動する過激派への対策の強化を求めました。

そのうえで、アメリカと反政府武装勢力タリバンとの和平協議について、パキスタン政府は他の国にはない力をもって一生懸命に取り組んでいる」と述べ、パキスタン政府が仲介役として積極的な役割を果たすことに期待を示しました。

これに対しパキスタンのカーン首相は、アメリカとタリバンの和平合意の日は近いとしたうえで、それに続いてアフガニスタン政府とタリバンとの協議が実現し合意に至ることを望んでいると応じました。

トランプ政権は、去年9月、パキスタン政府のイスラム過激派対策が不十分だとして、日本円にしておよそ330億円の資金援助を取りやめ、関係が冷え込みましたが、今回の会談で両国とも、関係の修復に意欲を示した形です。

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アメリカ政府は22日、政府が国債を発行して借金をできる額に限度を設けている法律の効力を再来年7月までの2年間に限って停止し、上限を撤廃することで連邦議会与野党の幹部と合意しました。

アメリカでは国債の発行残高が上限に近づいていて、ことし9月にも新たな借金ができなくなって政府の資金が尽きると懸念されていましたが、今回の合意により問題を来年の大統領選挙のあとまで先送りした格好です。

一方で政府の財政状況はトランプ大統領が大規模な減税や国防費の増額を進めたこともあり悪化し続けていて、2018年度の財政赤字は7789億ドル、日本円でおよそ87兆円と6年ぶりの高い水準となっています。

合意では上限の撤廃について「予算の上積みを目的とする」としていて、ことし10月からの次の会計年度予算は今年度を上回る規模に膨れあがることも予想され、財政状況のさらなる悪化が懸念されています。

プエルトリコのメディアは今月初め、自治政府のロセジョ知事と幹部との間で交わされたインターネット上のメッセージを入手したとして、その内容を報じました。

この中でロセジョ知事は、地元出身の人気歌手で同性愛者であることを公表しているリッキー・マーティン氏を下品な表現で侮辱していたほか、女性の政治家や専門家を中指を立てるひわいなしぐさの絵文字で指さしたり、「売春婦」などと呼んだりしていたということです。

これに対し、住民は知事の辞職を求める大規模な抗議活動を行い、22日には、プエルトリコだけでなく、ニューヨークにも抗議活動が広がりました。

2年前、ハリケーンで大きな被害を受けたプエルトリコでは、復興の遅れや、自治政府幹部の汚職事件などで住民の不満が高まっていて、ロセジョ知事は「次の選挙には立候補しない」と表明したものの、辞職は否定しています。

当時、ハリケーンへの対応が不十分だったと、厳しい批判にさらされたトランプ大統領は22日この騒動に乗じて、プエルトリコ自治政府は、巨額の復興費用をむだにしているとしたうえでロセジョ知事を「無能で、ひどい知事だ」と批判し、波紋が広がっています。

#LGBT





イギリスではEUからの離脱をめぐる混乱の責任をとってメイ首相が辞任を表明し、先月、与党・保守党の党首を退いたことから後任を選ぶ党首選挙が行われ、およそ16万人の党員が郵送による投票を行ってきました。

投票の結果が23日、ロンドンで発表され、ジェレミー・ハント氏が4万6656票ボリス・ジョンソン氏が9万2153票でジョンソン氏がハント氏に大差をつけて新たな党首に選ばれました。

ジョンソン氏は55歳。2008年から2期にわたってロンドンの市長を務め、メイ政権では、発足当初から外相を務めましたが去年夏、メイ首相が打ち出したEUとの協調を重視する離脱方針に反発して辞任しました。

ジョンソン氏は、EUとの合意がまとまらなくても10月末の期限には離脱することも辞さない強硬な姿勢を打ち出しています。

保守党内は、EUからの離脱の進め方をめぐって意見が大きく分かれたままで、ジョンソン氏は今後、難しいかじ取りを迫られることになります。

ジョンソン氏は24日、辞任するメイ首相に代わり、新たな首相に就任する予定です。

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シリア北西部で、22日、アサド政権側が反政府勢力の最後の拠点となっているイドリブ県の南部の都市などに激しい空爆を行いました。

現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、一連の空爆で、子どもや女性を含む43人が死亡し、100人以上がけがをしたということです。

現地からの映像では、民間の救助隊員によってがれきの中から子どもが運び出される様子などが確認でき、シリア人権監視団は、市場や住宅が建ち並ぶ地区が大きな被害を受けたとしています。

イドリブ県やその周辺では、アサド政権を支援するロシアと反政府勢力に影響力を持つトルコが去年10月、非武装地帯を設け、停戦に合意しましたが、ことし4月下旬からアサド政権側が空爆などの攻勢を強めています。

国連などは、イドリブ県やその周辺では300万人の市民が命の危険にさらされているとしてアサド政権を含む紛争の当事者に攻撃の停止を求めていますが、アサド政権はテロとの戦いを理由に聞き入れず市民の犠牲が増え続けています。

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イラン情報省の発表によりますと、逮捕したのはイランの公的機関や民間企業に所属していたイラン国籍の17人です。

17人は、アメリカのCIAの職員に対して、イランの核関連施設や軍事施設に関する機密情報を提供しようとしていたとして、いずれもことし3月ごろにスパイ容疑で逮捕され、一部についてはすでに、死刑判決を受けたとしています。

スパイとして活動したのはいずれも数か月程度と短く、機密情報がアメリカに渡ったことはないとしています。

また、17人の一部は、アメリカへの渡航ビザを取得するため、国外のアメリカ大使館を訪れた際、CIAの職員から勧誘を受け、スパイ活動の見返りにアメリカの市民権や仕事の提供を約束されていたと説明しています。

今回の発表について、イラン情報省は、外国記者も招いた記者会見を開いて、17人と接触したCIAの職員とされる写真や動画も公開し、国内外にスパイ対策の成果をアピールするとともに、緊張関係が続くアメリカをけん制するねらいがあるものとみられます。

アメリカのトランプ大統領は22日、ツイッター「イランでCIAのスパイが拘束されたという公表は、全くのうそだ。何をすべきか分からない宗教的な政権からうそのプロパガンダがまた出てきただけだ」と投稿し、イランの情報省の発表を全面的に否定しました。

ホルムズ海峡では今月19日、イランの精鋭部隊、革命防衛隊が国際的な航行規則に従わなかったとしてイギリス船籍のタンカーを拿捕しましたが、イギリス政府は、イランの主張には根拠がないと強く反発し、22日に緊急の会合を開いて対応を協議しました。

ハント外相はこの後、議会で発言し、タンカーの拿捕は海賊行為だと非難したうえで、「この重要な海域における安全な航路を確保するためにヨーロッパが主導して船舶の安全を守る態勢を構築したいと考えている」と述べました。

そのうえでこうした態勢の構築は、アメリカが呼びかけている有志連合にも寄与するものだとしています。

その一方で、ハント外相は、イランに圧力を強めるアメリカに同調するものではないとして、イランとの核合意については引き続き維持したいという考えを示しました。

また一部で報じられたイランに対する制裁についてもハント外相は言及を避けました。ただ、事態を打開する糸口は見つかっておらず、先行きは不透明な情勢です。

イランは22日、国営放送を通じて拿捕したイギリスのタンカーの乗組員の様子を公開しました。

タンカーの乗組員はインド人やフィリピン人など23人で、談笑しながら打ち合わせをしたり、料理をしたりと船内で生活をしている様子が撮影されています。
イギリスをはじめ欧米の国々はタンカーと乗組員を直ちに解放するよう求めていますが、イランとしては乗組員の通常と変わらない様子を公開することで少しでも非難をかわすねらいがあるとみられます。

アメリカのポンペイ国務長官は22日、フロリダ州で演説し、イラン産原油の輸入などを禁じるアメリカの措置に違反したとして中国の国有企業「珠海振戎」とその幹部に対して制裁を科すと発表しました。

制裁はトランプ大統領が署名した大統領令に基づくもので、この企業と幹部はアメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ国民との取り引きが禁じられます。

ポンペイオ長官は演説で、「最大限の圧力をかける取り組みの一環だ。イランの最高指導者にこれ以上の資金がわたり、アメリカ兵の命が危険にさらされるのを許すことはできない」と述べ、イランに対し圧力をかけ続ける姿勢を強調しました。

中国はイラン産原油の最大の輸入国で、トランプ政権によるイラン産原油の輸入などを全面的に禁じた制裁に反対してきました。

アメリカのメディアは、トランプ政権がイラン産原油の禁輸に違反したとして中国の企業に制裁を科すのは初めてだと伝えていて、今回の制裁は中国をけん制するねらいもあると見られています。

イランのザリフ外相が米共和党上院議員接触し「米政府がイラン産原油の禁輸制裁を解除すれば、2国間関係は改善されるだろう」とのトランプ大統領への伝言を託したことが23日、複数のイラン政府筋の話で判明した。

シリアで混乱と内戦が8年以上続くなか、隣国のトルコはシリアからの難民を多く受け入れ、その数は各国のなかで最も多い360万人に上っています。

一方、トルコ国内ではトルコ人住民の間からシリア難民に仕事を奪われているという不満も出ていて、なかでも難民が多く住むイスタンブールでは先月、トルコ人住民によるシリア難民の店舗の襲撃事件が起きるなど両者の間のあつれきが表面化しています。

こうした中、イスタンブール県は22日、無登録の難民に対し来月20日までに県内から退去するよう命じる措置をとったと発表しました。

イスタンブール県では当局に登録している54万人の難民のほかに、無登録の難民が数十万人に上っているとみられ、当局としては今回の退去命令でシリア人難民の数を減らすねらいがあるとみられます。

ただトルコではこれまでシリア難民に比較的、寛容な措置が取られてきただけに、今回の厳しい措置はシリア難民の間に波紋を広げそうです。

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世界経済の減速懸念を背景に、アメリカのFRB連邦準備制度理事会が今月、およそ10年半ぶりの利下げに踏み切る可能性を示唆しているほか、ヨーロッパ中央銀行も金融緩和策をとるという観測が広がっていて、ドルやユーロに対して円高が進み日本の輸出産業に悪影響が出る可能性も指摘されています。

こうした中、日銀の黒田総裁は22日、ワシントンで講演し、「2%の物価上昇に向けたモメンタム=勢いを途切れさせないよう、しっかりと強力な金融緩和を続けていく」と述べ、日銀としても物価や景気に変化が生じた場合は金融緩和策を強化するという姿勢を改めて示しました。

一方で行き過ぎた低金利は銀行の収益を悪化させ、景気を刺激するという金融緩和の効果を低下させかねないとして、金融緩和の拡大のリスクにも言及しました。

今週はヨーロッパ中央銀行、来週はFRBと日銀が相次いで金融政策を決める会合を開く予定で、それぞれの判断に注目が集まっています。

月例経済報告は、政府の公式な景気認識を示すもので、23日の関係閣僚会議で今月の内容をまとめました。

それによりますと、「企業の生産」は、国内向けの自動車が好調なほか、災害からの復旧工事などで建設機械も増加しているため、見方を上向きに修正しました。

一方で、「輸出」は中国経済の減速などから、引き続き「弱含んでいる」としています。

また、「企業の景況感」は輸出の弱さを受けて、製造業を中心に慎重さが増しているとして、見方を下向きに変更しました。

これらを合わせて検討した結果、景気全体については、「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」という判断を示しました。

これは先月から一部表現を変更したものの、判断自体は維持した形です。

また、先行きについては「米中の貿易摩擦など通商問題の動向や中国経済の先行きに留意が必要」だとしています。

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この娘とデートしたい。
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34歳独身のグラドル・吉沢さりぃの「寂しさや将来への不安を酒で紛らわせる日々」が明かされると、同じく独身で同世代の皆藤は「(結婚とか)女性は焦りますよね、このくらいの年齢って」と強い共感を示す。

江藤アナもそれに賛同しながら、「友達と飲んでると楽しいけど家に帰るのはイヤ。私このままでいいのかなって。『友達・寂しい』でネット検索して共感の気持ちがないか探す」と独身アラサー女性ならではの本音を吐露した。

「誰のために生きてるのかな?」と悩むという皆藤は、「周りはみんな結婚して進んでいって、自分だけ取り残されている気持ち」と嘆く。

仕事と家庭の両立が「自分たちにはできない」とわかっているからこそ、2人は結婚に踏み切れない。それでも、今は仕事が充実しているとはいえ「歳をとってひとりなのはイヤ」だと声を揃えた。

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#お笑い
#ジャニーズ

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投票を済ませ、その足で「HITOMANI」へ昼食を食べに行く。

まずは梅ソーダで喉を潤す。

カキ氷の機械が導入された。

ノザワBAKE」に寄る。

キャロットケーキ(バタークリーム付き)をテイクアウトして、家で食べる。

夕食は鶏肉とチンゲン菜の炒め物、
シュウマイ、冷奴、味噌汁、ごはん。

デザートは桃。

出口調査もいいけれど、投票に行かなかった人たちの調査(行かなかった理由やもし行っていたら誰に投票したか)をやってくれないだろうか。投票した人と投票しなかった人はほぼ半々だが、もし両者の同質性が高ければ、投票率が上がっても選挙結果は変わらない。しかし、両者の異質性が高ければ、投票率が上がると選挙結果は違ったものになってくる。どう違うかは異質性の内容によるから、投票率が上がることがプラスに作用する政党もあればマイナスに作用する政党もあるだろう。思うように票が伸びなかった政党は「投票率がもう少し高かったら・・・」ということを言いがちだが、低い投票率であったからこの程度の負けですんだという可能性もあるのである。

 2019年7月18日に発表されたホンダNシリーズの最新作が、スーパーハイト系のホンダN-BOXに対して、ハイトワゴン系となるホンダN-WGN(エヌワゴン)。その標準車の顔つきを見て、「おやっ」と思った人も少なくないはずだ。

 最近のボックス型の顔つきのトレンドは、イカつ顔。

 とくに絶対的に小さい軽自動車は、キリリとした切れ目のヘッドライトを採用し、存在感を高めることが常識だったのである。にもかかわらず、新型N-WGNの標準車の顔は、先代の四角いヘッドライトから、穏やかに見える丸目のヘッドライトに大変身。

 まずは、2代目N-WGNのキーワードを紹介すると、ズバリ、毎日の生活になじむ「ニューシンプル」である。そして、それを象徴するのが標準車の顔つきだという。

 先代の四角いヘッドライトを、グレードによってハロゲン、LED仕様となる「丸目」に変更したのは、まさに「ニューシンプル」をデザイン的に訴えるためなのである。

 つまり、軽自動車の全幅1475mmの制約ある車体の幅を広く立派に見せ、小さなものを大きく見せるのではなく、生活のパートナーにふさわしい“親しみやすい”表情を最優先にしたデザインなのだ。もちろん、ほとんどの軽自動車が採用する、当たり前の四角い目より、個性が際立つということも、折り込み済みのはずだろう。

 そもそもN-WGNのユーザーは女性が多く、顔つきに関する事前調査から、丸目により親しみを感じる、という結果が出ているという。

 もうひとつ、丸形ヘッドライトを採用したのには、コスト的な理由もありそうだ。標準車のベース仕様、G、Lグレードに関しては、丸目+ハロゲンランプの組み合わせである(それ以外のグレードは丸目、角目を問わずLEDヘッドライト)。

 とすると、LEDの白い光とくらべると、暗く見える傾向になるのだが、丸形ヘッドライトは光の効率面で角型ヘッドライトより有利という側面がある。同じワット数のハロゲンランプを使った場合、四角よりも丸目のほうがより明るく照射できる、というわけだ。

JXTGエネルギーは23日、高石市にある大阪製油所で大田勝幸社長が出席して記者会見を開きました。

それによりますとJXTGは、中国の国営石油会社の日本法人との合弁会社が操業する大阪製油所について、来年10月をめどに精製事業を終了することを明らかにしました。

この製油所は石油製品を中国やアジアに輸出していますが、この事業をJXTGの千葉県市原市にある製油所に移すということです。

その後は、発電施設として活用し、従業員253人の多くは近くの製油所などへの配置転換で対応するとしています。

JXTGは、国内での石油製品の需要が低下していることやアジアを中心とした国際競争が激しくなっていることから、製油所の見直しを進めています。

大阪製油所は化学品など付加価値の高い製品の生産能力が低いため、停止に踏み切ったと会社は説明しています。

JXTGの大田社長は「大阪製油所は化学品原料の生産能力が十分でなく、今後の採算性の確保ができないのは必至の状況だった。国内需要の衰退に応じた苦渋の決断だった」と述べました。