韓国の公正取引委員会は、日本の企業４社が自動車メーカーに部品を販売する際、談合を繰り返していたとして、合わせて８億円余りの課徴金の支払いを命じました。
韓国の公正取引委員会の発表によりますと、課徴金の支払いを命じられたのは三菱電機、日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の４社です。
公正取引委員会は2004年ごろから10年余りにわたり、これらの企業が韓国の自動車メーカーに部品を販売する際、談合を繰り返していたと認定しました。
課徴金の金額は合わせておよそ92億ウォン（８億円余り）で、売り上げを基に計算した結果、三菱電機がおよそ80億ウォン（７億円余り）と最も多くなっています。
また４社のうち三菱電機と日立オートモティブシステムズの２社については検察に告発したとしています。
公正取引委員会はＮＨＫの取材に対し、当初は先月に発表する予定だったものの、輸出管理の強化など日本と韓国の間の事案を考慮して延期していたことを明らかにしました。
そのうえで、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことを受けて延期する理由がなくなり、発表に至ったという経緯を説明しました。
日韓関係が悪化するなか、先週タイで行われた日米韓３か国の外相会談では、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国の除外を決定したことなどをめぐり意見が交わされ、アメリカのポンペイオ国務長官が日韓両国の外相に関係改善を促しました。
この会談が行われた前日、河野外務大臣とポンペイオ国務長官が通訳だけを交えて短時間意見を交わしていて、河野大臣が今回の輸出管理の措置や「徴用」をめぐる問題での日本の立場を説明したのに対し、ポンペイオ長官が、日本の立場はよくわかっていると理解を示していたことがわかりました。
また、今月24日に期限を迎える、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、アメリカとしても韓国側に更新を求める考えも示したということです。
日韓関係をめぐっては、日本の決定に対し韓国側が対抗措置を発表するなど対立が深刻化していますが、日本政府としては、韓国側の対応が原因だとして引き続き是正を求めていく方針です。
そもそも、1965年に締結された日韓請求権協定では、両国間の請求権に関する問題は〈完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する〉、〈いかなる主張もすることができないものとする〉と明記されています。より上位の規定である日韓基本条約で、1910年の韓国併合は「もはや無効」と確認した上で、同協定は結ばれています。日本の政府も司法も、この立場に立っていますし、韓国も「徴用工」に関しては、同じ立場だったはずでした。
盧武鉉政権下の2005年、日韓国交正常化40周年の際に、韓国政府は請求権協定についての法的な立場を見直して、「慰安婦」「被爆者」「在サハリン韓国人」について、個人請求権は放棄されていないとしました。このときも「徴用工」の扱いが論点になりましたが、「65年の協定締結の経緯やその後の韓国内の措置を考えれば、他の3つとは一緒にできない」として、「法的には解決済み」と確認しました。ちなみに、文在寅大統領は、当時大統領府の高官で、当事者でした。
それが2018年10月の大法院判決では、日韓併合は「もはや無効である」というのではなく、「そもそも無効だった」という主張に立ち返った。1910年から45年までの日本による韓国統治は強制占領にすぎず、「不当で不法」ということです。だから請求権協定とは無関係に、不法行為の慰謝料を元「徴用工」に支払え、という理屈にアクロバティックに変化したのです。
文大統領について、「反日」だとか、「親北」だと言われますが、私は少し違うのではないかと考えています。あくまで、国内の保守派を悪と捉えることが第一である「反『親日派』大統領」なのです。
文大統領は、2016年10月～17年3月に起きた、朴槿恵前大統領を弾劾・罷免した「ろうそく革命」の結果として誕生した大統領です。よって、17年の大統領就任当初から、保守派の政権下で積み重なった弊害を否定する「積弊清算」を歴史的使命と自任しています。
それは、朴槿恵政権が結んだ2015年の日韓「慰安婦」合意は誤りで、その父・朴正熙元大統領が行った日韓国交正常化も「誤った過去清算」だったという前提に基づいています。そのため、「日帝強占（日本帝国主義による強制占領）」をきちんと清算しなかった保守派こそが、文大統領からすれば最も断罪すべき存在です。
つまり、文大統領は植民地期に日本に協力した「親日派」を断罪した。それだけでなく、その「親日派」の清算に失敗した保守派は真っ当な政治勢力ではないと言うのです。つまり、進歩派の文大統領にとっての対日外交というのは、韓国国内の「保守派＝親日派」叩きの延長線上なのです。
そして、文政権の方針を理解するとき、考えるべきはこの政権が「革命政権」であるということです。朴槿恵政権という「不正な権力者」を排除した革命政権であることが、彼ら自身の正統性の根拠であり、その革命は現在も進行中なのです。
そもそも、韓国は“民の力”で、歴史を「進歩させてきた」過去があります。1960年に当時大統領だった李承晩を大規模な民衆デモによって下野させた四月革命もその一例です。
なにか問題が発生したとき、日本なら法の適正手続きで問題を解決しようとするでしょう。それに対して、韓国では、主権者である「我ら大韓国民」（韓国憲法前文）が自ら前面に出てきて、法や合意よりも「正義」や「道徳」を貫いて、歴史的飛躍を遂げようとするのです。近年の韓国の対日姿勢には、このような「革命」思考、「進歩」観がよく出ています。日本は、人権や脱植民地主義の領域で「遅れている」という認識なのです。
文政権の課題として、前政権の否定が最優先になっているため、「我々はこういう国を創っていく」というポジティブな政策がなかなか出てこないという点があります。
それこそ、朴槿恵政権の慰安婦合意についても、事実上反故にしておきながら、再交渉は求めない。「徴用工」判決についても、司法の判断は尊重せざるを得ないとは言うけれど、韓国政府の立場も表明しない。
少なくとも、先述の2005年に政府が表明した立場と違うことははっきりしているのに、対外的に韓国を代表するはずの政府、何より大統領が、この問題を整理して何らかの形を示すこともない。「韓国を代表して、この国の立場を決めるのは私である」という認識が、文大統領からは伝わってこないのです。
朴槿恵前大統領には、曲がりなりにも当事者意識がありました。「徴用工」訴訟の進行を遅らせようと、司法に手を突っ込んだところで潰れたとの見方もあるほどです。
結局、文大統領には当事者意識といったものが欠けていると言わざるを得ません。
そして、文大統領は「革命家」だと言いましたが、彼の革命家としての物語の道筋と、国際社会で通用するロジックは明らかに乖離しています。彼自身がそれに気付き軌道修正するのか、このまま「積弊清算」をはじめとする「革命」路線を続けるのか、文大統領とともに大韓民国はその岐路に立たされています。
日本政府は、輸出管理体制の見直しや「徴用工」問題において原理原則を貫き、ロジックとエビデンスを示すべきです。
愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の実行委員会が企画展「表現の不自由展・その後」を中止したことを受け、実行委会長の大村秀章・愛知県知事は５日の定例会見で、展示の中止を求めた河村たかし名古屋市長らを「憲法違反の疑いが濃厚と思う」と批判した。
企画展は１日に始まり、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品など、各地の美術展で撤去されるなどした二十数点を展示。河村氏は２日、「日本国民の心を踏みにじる行為」などとして、展示の中止を求める抗議文を大村氏に提出した。また、日本維新の会の杉本和巳衆院議員（比例東海）も「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として、展示の中止を求める要望書を出していた。
大村氏は５日の会見で、こうした行為について「憲法２１条で禁止された『検閲』ととられても仕方がない」と指摘。「行政や役所など公的セクターこそ表現の自由を守らなければいけないのではないか。自分の気に入らない表現でも、表現は表現として受け入れるべきだ」と述べた。企画展の費用は４２０万円で、全額寄付で対応するとした。
また大村氏は、中止を判断した理由について「安全安心を第一に考えた」と説明。５日朝にも「ガソリンを散布します」などと書かれた脅迫メールが県に届いたことを明らかにした。警察と協議するという。
大村知事は「公権力は、市民の思想信条に関与することはできない。表現の自由は戦後民主主義の根幹だ。河村さんの行為は検閲ととられても仕方がない」などと主張した。
一方、河村市長は同日の会見で「公共的な事業では、芸術作品に無制限な自由があるとは思わない。最低限の規制は必要」と述べ、作品展示が決まった経緯や、展示中止を決めた経緯を調査して公表する方針を示した。大村知事の「市長の行為は検閲」との指摘については「それなら『ああいう展示はいいんだ』と堂々と言うべきだ」と批判した。
芸術祭は1日に開幕したが、実行委の会長代行の河村市長が少女像などを視察し「日本国民の心を踏みにじる行為」などとして撤去を要求。また、脅迫のファクスや抗議の電話などが相次いだため、大村知事が3日、展示の中止を発表した。河村市長によると、4日午前8時すぎ、名古屋市のウェブサイト上の市長ホットラインに「ガソリンの携行缶を持って市長のところへ行く」との内容の投稿があったという。河村市長は「脅迫にはひるまない。それより、表現の自由をどう解決するのかが重要なので、これまでの経緯を明らかにしたい」と話した。
愛知県で８月１日に開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などの展示コーナーが設けられていましたが、芸術祭の実行委員会は３日、少女像を含むコーナー全体の展示を中止すると発表しました。
発表に先立ち、実行委員会の会長代行を務める名古屋市の河村市長は「日本国民の心を踏みにじるものだ。税金を使ってやるべきものではない」として、実行委員会会長の大村知事に展示の中止を求めていました。
大村知事は５日の記者会見で「公権力が『この内容はよくてこれはダメだ』と言うのは検閲ととられてもしかたない。河村市長の発言は憲法違反の疑いが濃厚だ」と批判しました。
一方、名古屋市の河村市長は５日の記者会見で「それなら堂々と『あの展示は正しい』『名古屋市や愛知県、国が展示を認めたのだ』と言ってほしい。本当にいいと思っているのか」と反論し、展示までの経過などを速やかに調査し、公表する考えを示しました。
愛知県の芸術祭で従軍慰安婦を象徴する少女像を含む企画展が中止になった問題で、主催者の間では、「表現の自由」をめぐって対立が続いています。
従軍慰安婦を象徴する少女像をめぐっては、事務局に「テロ予告」や「脅迫メール」が相次ぎ、主催する愛知県は、「安全が確保できない」として、少女像を含む企画展を４日から中止しました。
一連の問題では、ともに芸術祭の実行委員を務める愛知県の大村知事と名古屋市の河村市長で、表現の自由をめぐって対立が続いています。
「（展示の中止を求めた）河村さんの一連の発言は、憲法違反の疑いが濃厚ではないか。公権力を持ったところだからこそ、表現の自由は保障されなければいけない」（愛知県 大村秀章知事）
「表現の自由というのは憲法２１条にあるが、絶対的に何をやってもいいという自由ではない」（名古屋市 河村たかし市長）
一方、これとは別の展示をする韓国人作家が、展示の取り止めを求めるなどの影響も出ています。
d1021.hatenadiary.jp
一連の展示物は日本への憎悪に満ちています。
日本ヘイトは表現の自由なのですか？
芸術を冒涜するにもほどがあります。
脅迫で中止したと被害者気取りですが、
あなたたちが真のヘイト加害者です。
日本国民への謝罪と大村知事の辞職を求めます。
菅義偉官房長官は５日の記者会見で「一般論で言えば、暴力や脅迫はあってはならないことだ」と述べた。
韓国のホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相は５日、ソウルで日本の輸出管理の強化について話し合う関係閣僚会議を開きました。
冒頭、ホン副首相は「韓国の産業の対外依存度を引き下げ、素材や部品などの領域で強い競争力を備えることが重要だ」と述べ、戦略品目として100品目を選び韓国企業が安定的に供給できるようにするため支援する、と発表しました。
ホン副首相などによりますと、日本が先月、輸出管理を厳格化した半導体の原材料など３品目を含む20品目については、１年以内に輸入先の多角化などを進めたうえで、ほかの80品目も合わせて、５年以内には国内での安定供給を目指すとしています。
具体的な支援策としては、
▽国内で技術開発できる分野では規制緩和や税制面での支援などを行い、
▽海外から技術を受け入れる必要がある分野では企業間の買収や合併を後押しする、としています。
これはムン大統領が５日、大統領府で開いた会議の冒頭で述べたものです。
この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。
そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。
そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。
ムン大統領は２日の緊急閣議でも「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視することはできない」と述べるなど対抗姿勢を鮮明にしています。
５日の外国為替市場でウォンは、取り引き開始直後の日本時間午前９時すぎには１ドル＝1202ウォンから1204ウォンで推移していましたが、午前10時すぎ、中国の人民元が１ドル＝７人民元台と、およそ11年３か月ぶりの元安水準となったことを受けてウォンを売る動きが強まり、一時、１ドル＝1218ウォンまでウォン安 ドル高が進みました。
取り引きが終わった午後３時半現在、ウォンは先週末より17.72ウォン安い１ドル＝1215.32ウォンと、2016年２月以来およそ３年半ぶりのウォン安 ドル高水準となりました。
市場関係者は「米中の貿易摩擦で、電子部品など韓国から中国向けの輸出に影響が出るのではないかという懸念が広がった。また、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外したことについて、韓国政府が強い懸念を示したため、韓国の景気が後退するのではないかという見方が強まり、ウォン売り・ドル買いにつながった」と話しています。
韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相は５日、国会で、アメリカ軍と韓国軍が朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を開始したことを明らかにしました。
夏の合同軍事演習は、去年、史上初の米朝首脳会談が開催された直後で中止されたため、おととし以来です。
演習は今月20日までで、詳しい内容は明らかにされていませんが、コンピューターを使った図上演習を中心に行われる見通しです。
これまで米韓の夏の合同軍事演習は「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」と呼ばれてきましたが、今回は名称の変更が検討され、韓国政府の関係者は「規模を縮小する方針だ」としています。
北朝鮮は先月25日に短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体２発を発射するなど、この演習に強く反発しています。
北朝鮮が演習の期間中もミサイルの発射など挑発に出る可能性もあるとして、米韓は警戒と監視を強めています。
韓国軍合同参謀本部のキム・ジュンラク広報室長は５日午前「常に状況を注視しているが、これまでのところ北朝鮮に特異な動きはない」と述べました。
