日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で、緊急事態宣言について「延長するかどうかを判断する大きな指標の１つは、各地の医療提供体制だ。医療資源の乏しい地域ではひとたび院内感染が発生すると一気にひっ迫した状況になるので、全国で感染者が増えないようにすることが必要だ」と指摘しました。
そのうえで「宣言から３週間がたったが、当初狙っていたほどの感染者の減少には至っていない。対象を全国に拡大したのは、感染者が多い地域からの人の移動で感染を広げるリスクがあったからだが、その懸念はまだしばらく続く」と述べ、全国を対象としたまま、来月６日までの期間を延長すべきだという考えを示しました。
日本集中治療医学会は、新型コロナウイルスで重症化し、人工呼吸器と、ＥＣＭＯ（エクモ）と呼ばれる人工心肺装置を使っている患者数の推移を都道府県別に日ごとにまとめ、28日、ウェブサイトで公開しました。
たとえば、東京では、人工呼吸器を使っている患者はこの２週間余りの間におよそ２倍の90人近くに、ＥＣＭＯを使った治療を受けている患者も増加し、27日の時点で19人となっています。
また、北海道では、人工呼吸器を使っている患者は今月上旬にはいったん半減し、４人となりましたが、この１週間ほどで急増し、27日の時点で19人となっています。
さらに、全国のＥＣＭＯの治療成績も示されていて、27日までに109人が治療を受け、このうちの46人が回復に向かい、19人が亡くなったとしています。
学会の理事長で、藤田医科大学の西田修教授は「重篤な患者が急激に増えている地域では、ふだんは助けられる命が助けられなくなる可能性がある。データを対策に生かしてほしい」と話しています。
厚生労働省は重症患者を優先して治療するため、症状が軽い人などは宿泊施設などで療養する態勢に移行できるよう都道府県に準備を呼びかけていて、それぞれの確保の状況を公表しました。
それによりますと、27日の時点で受け入れ可能な部屋数は
▽神奈川県が最も多く2282、
▽大阪府が1565、
▽東京都が1558、
▽愛知県が1300などとなっていて、
全国で合わせて１万2090となっています。
実際に患者を受け入れている部屋数は、
▽東京都が193、
▽大阪府が131、
▽兵庫県が87、
▽福岡県が82、
▽神奈川県が69、
▽埼玉県が52などで、
全国で合わせて862となっています。
一方、非公表または調整中としているところは合わせて12県となっています。
厚生労働省は「宿泊施設の確保だけでなく、スタッフの確保やスタッフと患者の動線をどうするのかなど調整には時間がかかるので、事前に準備をすすめてほしい」としています。
都市や国家の閉鎖はものすごく長引くだろう。それなら、閉鎖をゆるくして事態を集団免疫に近づけた方が得策だ。高齢の家族と同居していない若者の職場復帰を容認しようとした英国の専門家集団の案は合理的だった。だが、マスコミなどにボロクソに言われて実現していない。軍産マスコミは本来、米国の覇権を永続させたいはずなのだが、コロナに関しては米国の覇権を自滅させる方向のプロパガンダを発しまくっている。誰かが軍産マスコミを騙して自滅方向に走らせている。日本も、非常事態宣言の前は、隠然集団免疫策っぽくて今から思うと良かったのだが、おそらくトランプ政権からの横やりが入り、集団免疫に近づかせず事態を長引かせる今の強い自粛と経済停止の体制に変わった。
トランプ政権は隠れ多極主義で、コロナ危機を使って米国の覇権やドル・金融バブルの崩壊を引き起こしたいので、日銀がドル支援でなく、日本国内経済の支援に専念せざるをえなくなるよう、日本に厳しい経済停止をやらせているのだと思われる。私のこの推論が正しいなら、日本経済を停止させる状態はまだしばらく続く。もし５月上旬に非常事態宣言が解除されても、経済活動の再開はとても限定的になる。
コロナ関連の分析はなかなかすっきりしたものが書けない。試行錯誤だ。軍産や隠れ多極主義とコロナ危機の関係まで踏み込んで書きたいのだが、その前に感染そのものをめぐる政策や歪曲の分析でまだ手一杯だ。
「旭日大綬章」の受章者は６人です。
▽元最高裁判所判事の岡部喜代子さん
▽アサヒグループホールディングス相談役の荻田伍さん
▽元最高裁判所判事の鬼丸かおるさん
▽元経団連会長の榊原定征さん
▽元官房副長官の竹歳誠さん
▽元四国電力社長の常盤百樹さん
「瑞宝大綬章」は、自衛隊トップの統合幕僚長を務めた折木良一さんが受章します。
今回の受章にあたって、ビル・ゲイツ氏はコメントを出しました。
「このたびは叙勲の栄に浴し、日本に感謝申し上げます。また、直接受章することがかなうならばと思います。マイクロソフト社で働いていた40年前に日本に出張するようになり、日本のコンピューター・プログラマーやエンジニアの皆様の革新的な仕事ぶりに感銘を受けました。今日、私は日本の科学者と医学研究者の方々に対して同様の敬意を表します。彼らは、私たちビル＆メリンダ・ゲイツ財団と協力し、これまで致命的な病気と戦うため新しい技術を開発してきました。その革新の精神こそが、人類がこのパンデミックに打ち勝つことができると確信する理由です。私と、日本を愛するすべての人が再び日本に戻れる日が来ることを祈っております」と述べています。
リモート出演した玉川氏は「昨日の放送の中で、月曜日の都内の感染者数、３９名、全てが民間の検査機関によるものだというふうに私はお伝えしました。さらに、土日に関して、行政の検査機関は休んでいたというふうにお伝えしました。しかし、正しくは、その３９名の中に行政機関の検査によるものが、多数含まれていたことが分かりました。そして、土日に関しても行政の検査機関は休んでいなかったというふうなことも分かりました」と、事情を話した。
続けて「なぜこのような間違いが起きてしまったのか。私たちテレビ朝日の記者が都庁でのレクチャーを取材し、メモを作成しています。そのメモを番組内で解釈する時に、その解釈を間違ってしまいました。その間違った解釈、そのまま私がコメントをしてしまったというふうなことでこのような間違いが起きてしまいました」と、ミスが発生した理由を説明。
「コメントの全ての責任は私にあります。私がコメントの内容を全て考え、話しているわけですが、その中身は、私が再度確認をして正確性を保たなければならない立場であるにもかかわらず、その責務を果たさず、このようなことになってしまいました。このことにより、土日も働いてらっしゃる都庁関係者の皆さま、保健所の皆さま、そして検査機関の皆さま、検体を採取する医療関係者の皆さま、全てに多大なるご迷惑をおかけしてしまいました。本当に済みませんでした」と頭を下げた。
「私は１月の末以来、この新型コロナ感染症についてお伝えするに際し、もし私自身が感染したら、私の家族や大切な人が感染したら、そして日本に住む全ての人が感染した時にどうすればその命が救えるのか、また、どうすればその苦痛を少しでも少なくすることができるかを考え、取材し、コメントをしてきました。しかし今回、その命に直結する検査というふうなものに関して、間違った取材を、間違ったコメントをしてしまったこと、慚愧（ざんき）の念に堪えません。改めて関係者の皆さま、そして番組を信頼して見ていただいている視聴者の皆さまに対し、おわび申し上げます。本当に済みませんでした」と長く頭を下げ、そのまま画面はスタジオに切り替わった。
羽鳥も「行政の方々、土日も頑張ってくれています。そういった方々の気持ちに反する放送になったと思います。大変申し訳ありませんでした」と謝罪し、頭を下げた。
#LGBT
東京都の関係者によりますと、29日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。今月26日は72人、27日は39人と、２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、28日は再び100人を上回り、112人でした。これで都内で感染が確認された人は、合わせて4106人になりました。
東京都は29日、新型コロナウイルスの感染が確認されていた男女９人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて117人となりました。
東京 江東区は区内の特別養護老人ホームで、入所者と施設の職員の合わせて39人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち１人が死亡したと発表しました。
江東区によりますと、特別養護老人ホーム「北砂ホーム」で、今月15日から21日にかけて、入所者10人に発熱の症状が見られたため、今月22日にＰＣＲ検査を行ったところ、60代から90代の男女合わせて９人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたということです。
このうち、70代の男性は検査を受けたその日に死亡したということです。
その後も入所者５人の感染が相次いで確認されたことから、施設はすべての利用者と施設の職員、合わせておよそ180人に対してＰＣＲ検査を行い、29日までに50代から90代の入所者21人と50代から60代の職員４人の感染が確認されました。
この施設で感染が確認されたのは、亡くなった人も含めて合わせて39人になります。
施設を運営している法人によりますと、38人の容体は安定しているということです。
この施設では今月23日からショートステイの新規の受け入れをやめたほか、通所介護も取りやめているということです。
d1021.hatenadiary.jp
フランス 新型コロナ 死者の４割が高齢者施設で死亡に課題も
新型コロナウイルスは、年齢が高いほど、のどからウイルスを多く出し、人に感染させやすい傾向があることが分かりました。
札幌市は29日、新たに26人について新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表しました。これは27日と並んで過去最多の感染者数です。
札幌市は午後５時から会見を開き、詳細を説明する予定です。道内ではこのほか、12人の感染が確認されていて、感染者は延べ726人となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校が長期化していることを受けて、一部の知事などから入学時期や新学期の開始時期を９月に変更するよう求める声が出ていることについて、安倍総理大臣は、29日の衆議院予算委員会で慎重な意見もあるとしたうえで「前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べました。
これについて、共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「『９月入学』は社会全体でどう対応するのかが問われるもので、慎重に考えなくてはいけない。就職活動や実習への影響など、さまざまなことを含めた議論が必要だ」と指摘しました。
そのうえで「直ちに行うべきは授業料の減免やアルバイトができない学生に対する支援で、大学任せにするのではなく国がきちんと対応すべきだ」と述べ、生活が厳しい大学生への支援を優先すべきだという考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校が長期化していることを受けて、一部の知事などから、入学時期や新学期の開始時期を９月に変更するよう求める声が出ており、29日、40人余りの知事がオンラインで参加して開かれた全国知事会の緊急対策本部で意見が交わされました。
この中では東京都の小池知事が「こうした機会をとらえて、教育をはじめ社会全体のシステムを変えていくきっかけにすべきだ。社会改革の一つとして行うべきだ」と述べたほか、大阪府の吉村知事も「世界のグローバルスタンダードである９月入学の方向性を国として目指すべきだ。幼稚園から大学まで、ことしから一挙にやるべきだ」と述べるなど、賛同する意見が出されました。
これに対し、全国で唯一感染者が確認されてない岩手県の達増知事は「岩手県の県立高校はきょうから来月６日までの休校であり、９月入学の必要性はあまりない」と述べたほか「今年度からの導入は拙速で、幅広い視野で十分に議論しなければならない」などとして、慎重な検討を求める意見も出されました。
これを受けて知事会は政府に対し、大型連休のあとも休校が続く場合は入学時期などを９月に変更することも含めて検討するよう求めることを決めました。
来月６日の緊急事態宣言の期限が１週間後に迫るなか、全国知事会は、40人余りの知事がオンラインで参加して緊急対策本部を開き、政府への緊急提言について意見を交わしました。
このなかでは、緊急事態宣言について「感染者数の推移は予断を許さず、一部の地域で宣言を解除すれば、新たな人の動きを生じさせ、感染が拡大するおそれがある」などとして延長を求める声が相次ぎました。
これに対し、佐賀県の山口知事が「大型連休でめどをつけたいという強い気持ちで取り組んでおり、住民も疲弊している。今の段階で延長を求めることは違和感を感じる」と述べたほか、愛媛県の中村知事は「宣言の延長は国が総合的に判断すべきもので、地方側から一律の延長を求めるべき問題ではない」とする意見書を提出しました。
会合では、緊急提言の文言は飯泉会長に一任することを決め、飯泉会長はＮＨＫの取材に対し、知事会として政府に対して引き続き全国を対象とする宣言の延長を求める方針を明らかにしました。
このほか会議では、休業の「指示」に従わない事業者に対して、罰則などの法整備を行うことや、収入が減少した事業者に大きな負担となっている賃料の支払いに対する支援制度の創設などを緊急提言に盛り込んで実現を求めることを決めました。
#国家神道#全体主義#旧体制#ディストピア
#政界再編・二大政党制
