新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響をめぐり、安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、1929年に始まった世界恐慌の時よりも厳しい状況だとしたうえで、感染の収束に全力を挙げる考えを強調しました。
この中で、自民党の岸田政務調査会長は、５月６日までとなっている緊急事態宣言について、「どんな思いで、どんなことを重視し、宣言を発出したのか。これから先、宣言の延長、あるいは解除などについてどのように考えているのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「１人でも多くの命を救い、守り抜いていくことに最重点を置いてきた。地方への感染拡大が見られており、長期戦を覚悟する必要がある。緊急事態をできるだけ早期に収束させるためにも今が最も大切な時期だ」と述べました。
公明党の斉藤幹事長は、現金10万円の一律給付について、「給付対象は、全国すべての人々へとなっている。今回の特別定額給付金の理念、全国すべての人々へという基本的な考え方、哲学を総理に伺いたい」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「多くの方々に大変な苦労をしていただいている中で、連帯して乗り越えていくため、10万円を給付する方向に転換した。早い自治体では５月中のできるだけ早い時期に給付を開始してもらえるよう準備を進めている」と述べました。
立憲民主党の枝野代表は、ＰＣＲ検査について、「『だるい、熱がある。でも、発熱が４日たっていないから、まだ後だ』という話が聞こえてくる。岡江久美子さんや志村けんさんへの検査が数日早かったら命が救われたか分からないが、検査能力はもっとあると、２か月前から述べていた。総理は責任を感じないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「ＰＣＲの検査能力は、徐々に上げてきており、１日当たり２万件まで上げていきたい。その中で、医師がＰＣＲ検査をする必要があると判断した患者は検査が受けられるようにしていかなければならない」と述べました。
立憲民主党などの会派の玄葉元外務大臣は「ＩＭＦ＝国際通貨基金の見通しでは、2020年は世界大恐慌以来の最悪の景気後退を経験する可能性が非常に高い。どの程度のインパクトを持って、世界や日本経済の現状を見ているのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「直ちに景気刺激策を打てば効果が出るという状況ではない。むしろ、大恐慌のときよりも、ある意味では精神的に厳しい状況だ。しっかりと感染拡大を収束させ、その間にしっかりと経済、雇用、事業を支えていく。そして、収束が視野に入ってきた段階で、しっかりと経済をＶ字回復させていく」と述べました。
国民民主党の前原元外務大臣は、抗体検査について、「無症状者や軽症者もフォローしていく中で、抗体検査を行い、医療崩壊を防ぐとともに、実際どのぐらい感染者がいるのかの実態を把握することが大事だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ＰＣＲ検査だけではなく、抗体検査も組み合わせながら、より正確な感染者の数、あるいは抗体を持っている人を把握するために、検査を相当数増やす必要もあるのではないかという指摘もある。感染症に対抗するうえでは、あらゆる手段をとり、抗体検査もしっかりと行っていきたい」と述べました。
安倍総理大臣は、感染者などへの差別や偏見について、「許すことのできない差別があるのも事実で恥ずべきことだ。誰もが感染するおそれがあり、日本においては差別はないと、世界に胸を張って言えるように全力を尽くしたい」と述べました。
また売り上げが減少した中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」について、上限額の引き上げを求められたのに対し、「日本経済のエンジンなので破損させてはならない。そういう状況が起こるということになれば、ちゅうちょなく、間髪を入れずに対応していきたい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの延期にかかる追加経費について、「ＩＯＣに対して日本が費用を負うということについて私が約束した事実は全くない。直ちに抗議をして削除された。政府としては、開催国としての責任を果たしていきたい」と述べました。
安倍総理大臣は、ＷＨＯ＝世界保健機関への資金の拠出をめぐり、「今この危機にあって、ＷＨＯを中心に対応し、英知を結集していくということも求められていて、いまＷＨＯの能力を削減するようなことは控えるべきだ。今回の事態が収束したあとに、十分な検証が行われるべきだ」と述べました。
補正予算案は、休日の29日も衆議院予算委員会で午前中、質疑と採決が行われたあと、直ちに衆議院本会議でも採決が行われ、参議院に送られる見通しです。
東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて112人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうちおよそ38％にあたる42人が今のところ感染経路が分かっていないということです。
26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超え、合わせて4059人になりました。
一方、都は新たに感染者２人が死亡したことを明らかにしました。
都内で死亡した感染者は合わせて108人となりました。
都は大型連休が終わる５月６日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう呼びかけています。
ＰＣＲ検査は、４月中旬の多い日で１日当たりおよそ8800件が行われ、３月の同じ時期のおよそ４倍となっていますが、感染の拡大にともなって、さらに検査態勢を拡充させていくことが課題となっています。
このため厚生労働省は、緊急事態宣言が出されるなど、検査にあたる人材の確保が難しくなった場合にかぎり、特例的に医師の資格をもたない歯科医師も、自治体などが設置している「地域外来・検査センター」でＰＣＲ検査を行うことを認め、自治体に通知しました。
歯科医師が検査を行う場合は、患者の鼻やのどから検体を採取する方法などについて研修を受けることや、患者から同意を得ることなどを求めています。
厚生労働省によりますと、歯科医師によるＰＣＲ検査の実施については、すでに一部の自治体から相談が寄せられているということで、今後、都道府県の感染症対策協議会や、地域の医師会などが必要性を議論し活用を検討されることになります。
中西会長は27日の記者会見で、テレワークの推進が求められるなか、書類にはんこを押すために出社する必要があるという指摘が出ていることについて「私ははんこは全くナンセンスだと思っている。全部、署名でもいいと思うし電子署名でもいい。印影に頼るカルチャーは今のデジタルの時代にあわないと思う」と述べました。
そのうえで、中西会長は売り上げが大きく減少した中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金などと絡めて「はんこや書類などと言っている暇はない。いわゆるお役所仕事はもう全廃しよう」と述べ、行政の手続きを抜本的に簡素化すべきだという考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、防衛省・自衛隊は在宅勤務を進めていますが、防衛大臣などの決裁を受ける案件は、事務レベルの担当者らが途中段階での決裁を押印で行うというルールがあるため、出勤が必要なケースがありました。
このため防衛省は、在宅勤務の取り組みをさらに強化するため、機密性が高く電子化されていない文書などを除き、原則として電子決裁で行い、押印をやめることになりました。
河野防衛大臣は、記者会見で「在宅勤務を進めるなかで、はんこを押すためだけに出勤しないといけないことがあり、決裁のしかたを変えることが重要だ」と述べました。
防衛省は、地球温暖化対策に取り組むため、今年度から、電力を調達する際に再生可能エネルギーの比率を高める取り組みを進めています。
その結果、全国におよそ1000ある関連施設のうち、防衛医科大学校や静岡県の航空自衛隊浜松基地など、全体のおよそ15％にあたる、151の施設で、再生可能エネルギーを導入することになりました。
防衛省によりますと、再生可能エネルギーで調達する見込みとなった電力量は、防衛省・自衛隊が１年間に使用する予定の電力量のおよそ７％にあたる、9100万キロワットアワーとなり、一般家庭に換算すると、およそ２万1700世帯の１年間の電力使用量に相当するということです。
河野防衛大臣は、記者会見で「施設の数や電力の規模などの観点から、政府の中で最も進んだ再生可能エネルギーの調達になったと考えている。来年度は、さらに割合を高め、量も増やしていきたい」と述べました。
ＮＨＫ放送文化研究所は、国民の格差意識の変化を調べるため、1999年から10年ごとに世論調査を行っています。
今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5％に当たる1476人から回答を得ました。
このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より５ポイント増えて69％でした。
雇用形態別には、
▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66％でしたが、
▽非正規雇用の人の場合は79％に上り、13ポイント高くなりました。
一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっていると思うか」と聞いたところ、
▽「まったくうまくいっていない」と「あまりうまくいっていない」を合わせた答えは67％で、
▽「うまくいっている」の３％を上回りました。
「どちらともいえない」は18％でした。
財政社会学が専門の慶応義塾大学の井手英策教授は「もともとは平等主義と言われていた日本でこういう結果が出たのは驚きだ。日本が自己責任社会の路線を歩んできたことによる所得格差の傾向や、政府不信の表れだろう。新型コロナウイルスにより経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。
#政界再編・二大政党制
