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１

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#宝塚

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#勉強法

#PC

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２

東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、25日、都内で新たに295人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと明らかにしました。1日の感染の確認が200人を超えるのは5日連続で、100人以上は17日連続になりました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて1万975人になりました。

また、小池知事は、295人のうち、20代と30代は合わせて185人で全体のおよそ63％を占め、40代と50代は合わせて75人で全体のおよそ25％だと説明しました。

そのうえで、小池知事は「感染予防を徹底してもらうことに尽きる。4連休の最中だが、特に高齢の方、既往症や持病のある方々などはできれば、できるだけ、外出を控えてもらいたい」と改めて呼びかけました。

東京都は25日、新型コロナウイルスの感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡が確認されたのは合わせて328人になりました。

　どんな人物だったのか。当時、日本経済新聞の新人記者で、岸が退陣するまでの4か月間、総理番を務めた山岸一平・日本経済新聞社元専務が振り返る。

「岸信介というと、満州国をつくった強面のイメージが強かったが、人間的で話しやすい人でした。岸さんの自宅に我々番記者は朝晩通うわけですが、『朝から、ご苦労』なんて気軽に声を掛けてくれる。ある時岸さんがふらっと記者クラブに顔を出して、『君らは勝手に、言いたいことを書けて良いな』なんて言ってきたことがある。が、『文句を言っているのではないぞ。娘を新聞記者（脚注＝娘婿で安倍首相の父・晋太郎氏は毎日新聞記者出身）に嫁がせているくらいだからな』とも言って笑わせていました」

　安倍首相は安保改定を「隷属的な条約を対等なものに変えた」（『美しい国へ』）と祖父の大きな功績と受け止めている。

　しかし、商工省のエリート官僚出身だった岸の真骨頂は経済社会政策にあった。安保改定で見据えていたのは「日本の経済的自立」と「貧困からの脱出」だったことはあまり指摘されていない。まだ政界復帰する前、私設秘書だった川部美智雄に語った言葉がある。

「日本のためになるなら社会主義にだっておれは賛成する。但しだ、今の日本を見ろ、戦争に敗れ、生産力は落ち、分配なんて話は何の意味もない。今はとにかく日本経済を復興させて物を増やすことだ。今、分配しようたって3つの物を10人で奪い合ってるじゃないか。せめてあと7つ増やせ、そうすれば10人が1つずつ取れるじゃないか、今はその時代だ、経済復興優先の時代だ」

　それが岸の政界復帰の“原点”にある。

　1957年2月に首相に就いた岸は就任会見で「汚職、貧乏、暴力の三悪を追放したい」と「三悪追放」をスローガンに掲げて経済政策に力を入れる。

　最初に取り組んだのは中小企業対策だ。当時の日本は「なべ底不況」と呼ばれる不況に直面していた。

　戦後、吉田内閣は軽工業による輸出振興で外貨獲得を目指した。外交官出身の吉田は欧米型の自由経済論者であり、GHQ主導の財閥解体や独占禁止法によって自由競争を促す政策をとった。日本経済は折からの朝鮮戦争の特需に沸いたものの、米国の高い原材料を買わされたため貿易収支は赤字で、特需が終わると中小企業がバタバタ倒れた。吉田の路線を岸はこう批判していた。

「中小企業は本質的に弱体なものであってこれを自由競争のまま放任すれば共倒れとなってしまうのである。これを振興する道は国家が確固たる中小企業対策を樹立し、保護助成を加えるということ以外にない」

　岸は、中小企業政策の大転換をはかる。中小企業団体組織法（1957年）で中小企業が商工組合をつくって生産調整、価格カルテル、大企業との団体交渉権を認めた。

「強い中小企業の育成がなければ国際競争には勝てない」というのが岸の考えであり、高い技術力をもつ分厚い層の中小企業がものづくりを支える日本の経済構造はここからはじまるといっていい。岸の経済政策の研究で知られる政治学者・長谷川隼人氏が指摘する。

「吉田政権の復興政策は、軍事的にも経済的にも米国に依存して復興を進めようというものだった。朝鮮戦争を契機として繊維産業など軽工業を優先的に復興させる。その上で日米安保体制によって特需収入を持続しつつ防衛負担を抑制するという『日米経済協力』によって大規模な外資導入をはかり、基幹産業の復興や重化学工業の育成を目指そうとしたわけです。

　これを岸は批判していました。岸は軍事的にも経済的にもアメリカという松葉杖に縋らなければ独立を維持できない状態から脱却することを国家の再建と位置づけ、輸出の即戦力となる中小企業を育成して外資に頼らずに自前で復興を図るという考えでした。そのためには、統制経済的な政策が必要になります」

　国家統制によって産業を保護しながら競争力を高めるという岸の考え方は、商工省の官僚時代に身につけたものだ。

　岸は商工省書記官時代（1926年）、第一次大戦後の不況下の欧米を視察し、米国の工業力に驚き、疲弊する自由経済の大国・英国の惨状に失望して、英国以上の被害を受けながら国家主導で再建に向かう敗戦国ドイツの産業合理化運動を学んだ。

「ドイツでは日本と同じように資源がないのに、発達した技術と経営の科学的管理によって経済の発展を図ろうとしていた。私は『日本の行く道はこれだ』と確信した」（原彬久著『岸信介』）

　そう回想しているが、満州国の経営でそれを実践している。電力を得るために東洋最大と呼ばれた豊満ダム（中国吉林省）を着工し、道路インフラを整備していった。

　日本の戦後復興でも国家主導の経済開発を進めていく。

「岸は日本初の高速道路『名神高速』の建設を1957年に開始すると、翌年には道路緊急整備措置法をはじめとする道路四法を成立させて道路整備5か年計画をスタートさせた。道路というと田中角栄首相が思い浮かぶかもしれませんが、その元をつくったのは岸です。電力については吉田首相は民間主導の石炭火力発電を重視していたが、岸は発電単価が安く自給可能な水力発電に力を入れ、産業全体の生産コスト低減を図るべきと考えた」（長谷川氏）

　こうした岸の経済思想は後輩の通産官僚に引き継がれ、“護送船団方式”で外資から日本企業を守り、育成していった。

　そして日本経済は岸内閣の下で「岩戸景気」と呼ばれる成長に向かうが、経済が成長すれば社会格差は広がる。

「それが日本のためになるなら社会主義にだっておれは賛成する」

　そういってのけた岸には復興の次に富の分配が政治テーマになることがはっきり見えていたようだ。「貧乏追放」の公約は今でいえば貧困撲滅、格差是正である。実は、岸の政策の中で歴史に最も大きな足跡を刻んだのが日本の社会保障制度を確立したことだ。

　岸は3年間の首相在任中に、「国民健康保険法」、「最低賃金法」、「国民年金法」を次々に成立させ、社会のセーフティネットを構築していく。それまでの健康保険には農家は加入できず、厚生年金は自営業者などは対象外だった。この法律で現在の国民皆保険、国民皆年金制度の基礎ができた。

　最低賃金法については岸が国会答弁で目的を語っている。

「日本の事情は、よく御承知の通り、特に中小企業が非常に多く、しかも従事している労働者の労働条件が悪い、賃金が低い、これを改善することが労働者にとって必要であるばかりでなく、中小企業の近代化や体質改善の上からいってもきわめて重要なものである」

　中小企業育成、産業インフラ整備、社会保障がいわば“キシノミクス”の三本の矢だった。アベノミクスが円安と金融緩和で輸出大企業を儲けさせ、一方中小企業や地方経済を疲弊させて社会の格差を広げたのとは正反対の政策である。

「安保の岸」が“社会保障制度の父”だったとは意外に思うかもしれないが、そうした指摘に岸自身が語った言葉がある。

「岸内閣の時代に社会保障や福祉の基礎がつくられたということが、私のイメージに合わないというか、私になじまないような印象を受けるらしいが、（中略）民生安定の手段として社会保障政策を志向することは、政治家として当然やるべきであって、私としては別に気負ったわけではなかった」（『岸信介回顧録』）

　大蔵官僚出身で岸内閣時代に官房副長官の補佐役を務めていた藤井裕久・元財務相が語る。

「岸さんは非常にバランス感覚に優れた政治家であり、その外交・安保政策の本質は、経済政策でもあったように思えます。安保改定のイメージから、岸さんをアメリカ寄りだと言う人がいるが、実際には国際協調主義者でした。なぜ国際協調を求めたのかというと、平和な世界は経済を良くする。国民の生活が良くなる。こういう考え方の人だったからです。

　岸内閣が1957年に防衛力を漸増させる『国防の基本方針』を策定した時、岸さんの官僚時代からの腹心だった椎名悦三郎さんが国防会議の時に『順番が大切だ』と語り、1番は国連、つまり国際協調。2番は民生の安定（国民生活）。3番が自衛隊。そして4番に日米安保を挙げた。安保改定を一番下に置いたが、岸さんは一切否定しませんでした」

　岸はその順番通りに動いた。首相になるとアジア諸国を2回歴訪して戦後賠償に取り組み、「国連中心主義」「アジアの一員としての立場の堅持」「自由主義諸国との協調」の外交三原則を打ち出して日本は国連安保理非常任理事国に初当選される。

　次に「貧乏追放」で国民年金法など社会保障法案を成立させ、最後に訪米して新安保条約を調印したのだ。

　そうやって岸が60年前に築いた日本社会のセイフティネットは、いま孫の代で壊れかかっている。それを“歴史の皮肉”というには切なすぎる。

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#政界再編・二大政党制

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外交関係者によりますと、アメリカは24日、日本やＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国を含む42か国と連名で、国連安保理の北朝鮮制裁委員会に文書を送付し、北朝鮮がことし1月から5月までの間に海上で船から船に積み荷を移し替える瀬取りの手口で、制裁決議が定める年間50万バレルを超える石油精製品を密輸入していたと指摘しました。

文書は、瀬取りの回数は56回、少なくとも160万バレルに達し、安保理決議に明白に違反しているとしています。

アメリカは過去にも同様の文書を提出し、委員会からすべての国連加盟国に、北朝鮮への監視強化を求める通知を出すよう要請しましたが、北朝鮮の友好国である中国とロシアが異議を申し立てて阻止した経緯があります。

このところ安保理では、米中関係の悪化を反映して、シリアや北朝鮮への人道支援をめぐって米中の代表が対立する場面が目立っていて、国連の報道官は24日の記者会見で「米中間の緊張の高まりは、結束して前進することが不可欠な安保理の任務に影響を及ぼしかねない」と懸念を示しました。

米中の関係悪化が北朝鮮の制裁逃れを防ぐための国際的な包囲網の構築にも影響することが懸念されています。

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#朝鮮半島

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米大統領選挙まで４カ月を切り、トランプ米大統領は中国に対する強硬な政策を再選に向けた切り札としている。

　　中国では共産党最高指導部の人事や重点政策が決定される５年に一度の党大会が2022年に開かれるのを見据え、習近平総書記（国家主席）が準備を進める。14億人に上る中国国民に投票権はないが、憲法を改正してまで国家主席の任期制限を撤廃した習氏による終身統治に党幹部の支持がどれだけ集まるかには、国民感情も影響を及ぼす。

　　南シナ海における強引な領有権主張や軍備増強に向けた巨額支出、香港の統制強化など、習氏は強い指導者としてのイメージを強く打ち出す。これがナショナリズムを刺激し、自らの支持を押し上げたが、世界の他地域との衝突が避けられない路線を中国が進むことにもなっている。

　　米中覇権争いに関する著書もあるローリー・メドカルフ・オーストラリア国立大学（ＡＮＵ）教授は、中国が「おおよそ生み出したのは国内の統治を共産党が維持するため対外的に強い姿勢を取らざるを得ないという力学だ。従って、利益や価値観、対応の難しい問題で他国と衝突するある種の衝動のようなものがある」と指摘。習氏は「中国の制度をほとんど整理し直したかのようで、長期的に中国の利益を大きく損なうことは明白だ。実際、われわれ全てにとって極めて有害だ」と語った。

　　　　習氏は人民解放軍予備役を中央政府と中央軍事委員会の直轄とするよう制度を変更。７月に入ると治安組織内の反対派排除に動いた。警察と検察、裁判所を統括する共産党中央政法委員会は、司法制度から国内の司法制度から「徹底的に腫瘍を取り除く」とするキャンペーンを発表。がん患者の外科手術を引き合いにし、司法制度を「教育整頓」するというこの運動は、習氏の党総書記２期目が終わる22年まで続く見通しだ。党幹部は75年余り前に毛沢東・初代国家主席が権力を固めた政治粛清になぞらえる。

　　22年の党大会で「習氏が権力を維持しようとする取り組みは確実に始まっている」と米カリフォルニア大学サンディエゴ校21世紀中国センターのスーザン・シャーク教授は述べ、「舞台裏では一部で本格的な抵抗がありそうだ。22年は非常に興味深い。すんなり運ぶとは思わない」との見方を示す。

　　現在67歳の習氏が22年の党大会で総書記にとどまれば、長く保たれてきた中国の権力移譲プロセスが覆されることになる。

アメリカ政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたことに対抗して、中国政府は24日、四川省成都にあるアメリカ総領事館の閉鎖を通知したと発表しました。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのマケナニー報道官は24日の記者会見で、中国が在外公館を通じて長年にわたり知的財産を盗もうとしてきた、としたうえで「報復をするのではなく、悪意のある行為をやめるべきだ」と述べ、中国の対応を非難しました。

一方、アメリカが閉鎖を命じた中国総領事館の活動についてアメリカ司法省の高官は、総領事館の職員が研究機関などに潜入していた中国のスパイと連絡を取り合い、どのような情報を盗み出すか具体的に指示していたとの見方を示しました。

またアメリカの情報機関の高官は「知的財産を盗むことにおいて、攻撃的で成果を挙げていた」と指摘したほか、国務省の高官も、新型コロナウイルスのワクチン開発に関する情報を盗み出そうとしていたとの見方を示し、中国総領事館の閉鎖は正しい決定だったと強調しました。

アメリカのメディアは、アメリカ政府が閉鎖を命じたヒューストンの中国総領事館で職員らが荷物の搬出を始めたと伝えています。

荷物の搬出作業は総領事館の閉鎖期限となっている24日の早朝から始まり、職員らが本国などとの連絡の際に使う公電用のバッグや段ボールを次々とトラックの荷台に積み込んでいるということです。

#カイリー・マッキーナニー

逮捕されたのは、去年12月にアメリカに入国し、カリフォルニア大学デービス校で研究活動を行っていた中国人の女です。

アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校や研究者ら合わせて4人が軍との関係を隠したうえで入国ビザを不正に取得し、アメリカの大学に留学していたとして、虚偽の申告などの疑いで3人を逮捕しましたが、残る女1人はサンフランシスコにある中国総領事館に逃げ込んだとしていました。

司法省は23日の声明で、中国総領事館が女をかくまっていると批判していましたが、司法省の高官は24日、記者団に、この女を逮捕したことを明らかにしました。

ただ、総領事館に逃げ込んだとする女をどのように逮捕したのかなど詳しい状況については説明していません。

アメリカ司法省やＦＢＩ＝連邦捜査局は、中国政府が最新の科学技術情報などを盗み出すために、軍の科学者や研究者をひそかにアメリカの大学に送り込んでいると警戒していて、国内に滞在する中国人を対象に軍歴などを偽っていないか調査を進めています。

アメリカ国土安全保障省のウルフ長官代行は24日、声明を発表し、「貿易、サイバーセキュリティー、移民、知的財産の分野における中国共産党の行動によって、中国の脅威が驚くべき速度で高まっている」と危機感をあらわにしました。

そのうえで、省内に中国の脅威に対処する特別チームを発足させ、取締りを一段と強化する方針を明らかにしました。

国土安全保障省は、中国によるサイバー攻撃や経済スパイ、それに偽情報の発信に引き続き対処するほか、新型コロナウイルスの感染を受けて増えている中国製の粗悪な医療物資の大量販売や、不当に拘束されているウイグル族による強制労働で生産された製品の販売に対し、取締りを強化していくとしています。

中国の脅威をめぐっては、アメリカ司法省でも「チャイナ・イニシアチブ」と呼ばれる特別チームを作って、中国が関わる事件を集中的に捜査していて、「新冷戦」とも呼ばれる米中の争いが激しさを増す中で、アメリカのトランプ政権は、政府をあげて中国に対処するための組織の改編を進めています。

#反中国
#対中露戦

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マクナニー米大統領報道官は２４日、子どもたちの新型コロナウイルス感染は大人とは異なるため、学校の対面授業を再開する必要があるとの考えを示した。

ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策顧問を務めるデボラ・バークス氏はこの日、ニュース番組「トゥデイ」で、韓国の研究で１０歳以上の子どもは大人と同程度の感染力を持つものの、１０歳未満の子どもはあまり感染を広げないことが判明したことに言及。ただ、基礎疾患のある子どもが感染した場合は深刻な結果を招く恐れがあるとした。

報道官は記者会見でバークス氏の発言に対するコメントを求められ、「子どもの感染は大人とは異なることが科学的に判明しているため、感染があったとしても子どもたちは学校に戻る必要がある」と述べた。

#カイリー・マッキーナニー

ＣＤＣが23日に発表した指針は学齢期の子どもは大人に比べ新型コロナウイルスに感染しにくく、重症化するリスクは低いほか、長期にわたる学校の閉鎖は社会や子どもの成長に悪影響を与えるとしています。

そのうえでマスクの着用や、十分な換気や消毒といった感染対策のほか、地域の感染状況が悪化したら、子どもたちと学校職員の接触を制限したり、遠足や集会などのイベントを中止したりするよう求めています。

さらに、地域が「感染拡大が制御できない状態」の場合は、地元当局と連携して学校の閉鎖を検討するとしています。

ＣＤＣは学校の再開に向け、ことし5月、子どもの座る位置をおよそ2メートル離したり、授業を少人数で行い、同じ教室にとどめたりするとした指針をまとめましたが、トランプ政権から「内容が細かすぎて実行は困難だ」と批判され、今回改めて大枠での対策を示した形です。

また24日にＣＤＣが開いた電話会見で、教育省の高官は「学校の再開は社会にとって重要だ」と述べ、授業をオンラインではなく、対面で行うことの必要性を強調しました。

一方、感染の拡大が続く中、民間の世論調査では学校の再開を遅らせるべきだとする親が60％に上っているほか、専門家からも学校の再開に慎重な意見が多く上がっています。

政権関係者によると、政権の新型コロナ対策チームの医師ら、とりわけ特にバークス調整官は、感染拡大についての警告が無視されていることにいら立ち、さらに、国立アレルギー研究所の高名な感染症専門家であるファウチ所長が面目をつぶされて、名誉を傷つけられていることに動揺している。

トランプ大統領はこのほど、戦略変更の合図を送り始めた。トランプ氏が米大統領選挙の民主党候補指名を確実にしているバイデン前米副大統領に支持率調査で差を広げられているのは、大部分が大統領の新型コロナ対応に有権者が不満なためだ。

これまで何か月も公的な場でマスク着用を渋ってきたトランプ氏だったが、２０日、ツイッターにマスク姿の写真を投稿し、さらに新型コロナについての定例会見を再開するつもりだと表明した。

２１日に開いた再開第１号の会見では、他人との距離を保てないときはマスクを着用してほしいと国民に呼び掛けた。「マスクを好きでも嫌いでも、マスクは効果がある。われわれはできることは何でもやる必要がある」と語った。

定例会見再開を決定する前、政権内部では今年３月に大統領執務室を動かす実権を握ったメドウズ大統領首席補佐官と、その他のメンバー、特にペンス副大統領のチームとの間で、国民に新型コロナ関連の情報を発信する戦略での激しい対立があった。

メドウズ氏は対策チームの会見の抑制を主張した。その結果、会見はホワイトハウスでは行われなくなり、開催もごくたまになり、大統領も参加しなくなった。トランプ氏が経済再開や再選への取り組みを強めることに専念しようとする中、「話題」を新型コロナから変える必要があったからだ。

アメリカの移民税関捜査局は、24日、9月に始まる新学期からすべての授業をオンラインで行う高校や大学などへ新たに留学する学生に対してビザを発給しない可能性があると発表しました。

アメリカの国際教育研究所によりますと、2018年9月から1年間にアメリカに留学した学生は、およそ109万人で、このうち日本からの留学生は、1万8000人余りとなっていて、新規にビザが発給されない場合日本人を含む世界各国の留学生に影響が出るおそれがあります。

留学生に対するビザの発給をめぐっては、アメリカ政府が今月6日に規制を発表したあと、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学に加えて、地元の州政府などが撤回を求めて連邦地方裁判所に訴えを起こし、今月14日に規制が撤回されていました。

今回、再び規制する可能性を示した理由は明らかになっていませんが、経済や社会活動の回復を印象づけたいトランプ大統領は、これまで全米の学校に教室での授業再開を求める発言を繰り返していて、留学生へのビザ発給をめぐって学校側に圧力をかけるねらいもあるとみられます。

アメリカ大統領選挙に向けて共和・民主両党は、8月に全国党大会を開催し、正副大統領候補がそれぞれ指名受諾演説を行うことにしていますが、新型コロナウイルスの感染拡大がいまも続いている影響で、規模を大幅に縮小し、多くのイベントをオンラインのみで実施する見通しです。

また、再選を目指す共和党のトランプ大統領の陣営、政権奪還を目指す民主党のバイデン前副大統領の陣営ともに、支持者を集めた大規模な集会を開けない状況が続いているほか、有権者と対面する、草の根の選挙活動も自粛を余儀なくされています。

さらに、本選挙の投開票をめぐる混乱も予想されています。

アメリカの保健衛生当局は感染拡大を防ぐために投票所を訪れる従来の投票方法の見直しを推奨していて、全米で郵便投票が大幅に増える見通しです。

しかし、アメリカでは、投票のしかたは州ごとに定められていて、投開票の方式が画一化されていないほか、郵便投票のノウハウがある州とない州があり、選挙管理の態勢や、郵便局などのインフラの整備状況にも差があると指摘されています。

このため、大量に送られてくる投票用紙の集計作業が追いつかなかったり、郵便が届くのに時間がかかったりして、従来のように、投票日かその翌日までに大勢が判明しない可能性があるとされています。

また、主要メディアや専門家は、どちらかの陣営が選挙結果を受け入れず、訴訟に持ち込まれる可能性もあると指摘しています。

とりわけトランプ大統領は、郵便投票によって投票率が上がることで野党・民主党側が有利になるとして警戒を強めているとされ、郵便投票は「選挙の不正につながる」と強く反対しています。

このため一部のメディアは、仮にトランプ大統領が劣勢に立たされた場合、選挙結果を受け入れるかどうかは不透明だという見方も伝えています。

アメリカの大統領選挙では、落選が確実になった候補者が敗北を認め、国民に融和を訴えるのが慣例となっていますが、選挙結果をめぐり訴訟となった場合、投票が終わってから数週間、次の大統領が決まらない事態もあり得るとされていて、異例ずくめの大統領選挙になる様相を呈しています。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、トランプ大統領とバイデン前副大統領の2人のどちらを支持するかという全米の世論調査では今月24日時点の平均値でバイデン氏が49.6％、トランプ大統領が40.9％で、バイデン氏が8.7ポイントリードしています。

さらに、選挙の結果を左右するのが「注目州」と呼ばれる共和・民主両党の支持率がきっ抗してきた州です。

アメリカ大統領選挙では、ほとんどの州が、1票でも多く得票した候補者がすべての選挙人を獲得する「勝者総取り方式」を採用しており、注目州の行方が勝敗を大きく左右します。

ＡＢＣテレビが「注目州」として挙げる6つの州でも、バイデン氏はトランプ大統領をリードしていて、世論調査の平均値で、ミシガン州で8.2ポイント、ペンシルベニア州で7.3ポイント、ウィスコンシン州で6.4ポイント、フロリダ州で7ポイント、アリゾナ州で2.8ポイント、ノースカロライナ州で2ポイント、リードしています。

トランプ大統領は民主党のクリントン氏と大統領の座を争った前回、2016年の選挙では、この6つの州すべてで接戦を制していただけに、現時点では厳しい戦いとなっています。

アメリカＡＢＣテレビは、大統領選挙の投票日まで100日になるのに合わせて、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領のどちらが優勢かを全米の各州ごとに分析した、選挙情勢マップを発表し、現時点ではバイデン氏が優勢となっています。

それによりますと24日の時点で、勝利することが「確実」、または、「やや優勢」と分析した州に割り当てられた選挙人を合計すると、バイデン氏が279人、トランプ氏が187人となり、バイデン氏は、大統領選挙で勝利するために必要となる、全米538人の選挙人の過半数である270人を超えています。

また、前回の2016年の大統領選挙でトランプ氏の勝利を後押しした、ラストベルト＝さびついた工業地帯にあるミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州の3州は、現時点ではすべてバイデン氏が「やや優勢」となっています。

この結果、共和・民主の支持率がきっ抗する接戦州はフロリダ州、ジョージア州、アリゾナ州、ノースカロライナ州の4州のみとなっています。

さらに、過去40年間の大統領選挙で共和党の候補者が勝利をおさめ、「共和党の牙城」とも言われてきたテキサス州でもトランプ氏は「やや優勢」にとどまっています。

一方で、ＡＢＣテレビは「選挙人に関して、バイデン氏がトランプ大統領より優位を保っているが、逆転が不可能ではない。今後、3か月余りの間に情勢が大きく変化する可能性がある」としています。

アメリカでは、大統領選挙の勝者が投票日の翌日になっても決まらなかったケースは、過去にあります。

2000年には、共和党のブッシュ氏と民主党のゴア氏が争った大統領選挙で1か月余りにわたる法廷闘争が繰り広げられ、結果が判明しない状況が続きました。

このときは、大接戦となったフロリダ州で、ブッシュ氏がゴア氏をわずかな票差で上回りましたが、およそ4万票の疑問票の数え直しを行うかどうかが焦点となりました。

投票日から1か月以上たったあと、連邦最高裁判所が数え直しを認めない判断を出したため、ゴア氏が敗北を受け入れる宣言を行いました。

また、南北戦争後の1876年に行われた大統領選挙では、4か月にわたって勝者が決まりませんでした。

このときは、4つの州で選挙結果がまとまらず、連邦議会の上下両院の議員と連邦最高裁判所の判事による議論の末、大統領選挙から4か月後のよくとし3月に、選挙人1人の差でラザフォード・ヘイズ氏の当選が決まりました。

11月のアメリカ大統領選挙で予想される課題やリスクをまとめた、専門家グループによる報告書の共同執筆者のひとり、オハイオ州立大学のエドワード・フォーリー教授はＮＨＫの取材に対し「新型コロナウイルスはただでさえ運営が難しい大統領選挙を一層困難なものにするだろう」と予測しました。

そして「これまで郵便投票を本格的に導入してこなかった州が最大の試練を受けることになる。例えばペンシルベニア州はこれまでの選挙では、郵送による投票は5％程度しかなかったが、ことしはそれが50％にも70％にもなりうる」と指摘しました。

そのうえでフォーリー氏は「もっとも可能性が高いのは、ことしは、郵送による投票の集計作業のために、大統領選挙の結果が分かるまで最低でも1～2週間はかかるということだ」と述べ、11月の投票日の当日か翌日に大勢が判明する可能性は低いという見方を示しました。

一方、若者の政治参加を呼びかけるＮＰＯの代表を務めるデブラ・クリーバー氏は「ことしは投票日当日に郵便投票を含めて集計を始めるので、3週間程度結果が判明せず、次の大統領が誰になるか分からない期間が発生するだろう」と予測しました。

そして「トランプ大統領自身がこの期間を利用して選挙結果に疑問を投げかけ続け、仮にトランプ大統領が劣勢に立たされていたら、選挙の不正を訴える大量のプロパガンダがホワイトハウスから発信されるだろう」と述べ、トランプ大統領が選挙結果を認めない事態も起こりうると指摘しました。

アメリカでは、公共政策や法律の専門家、合わせて25人が11月の大統領選挙で予想されるリスクに基づき、14項目にわたる提言をまとめた報告書を4月に発表しました。

この中では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、地震やハリケーンなど不測の事態に見舞われると選挙を適切に実施できなくなるおそれがあると指摘しています。

また、郵便投票を選択する有権者が増えることで、選挙管理のために、全米で15億ドルから20億ドルの追加の費用が必要になる可能性があるものの、連邦政府が予算面で自治体に十分な支援をしていないとも指摘しています。

そして報告書は、今後、新型コロナウイルスの感染状況が一層深刻になる可能性も見越して、投票所での投票に加えて、期日前投票やドライブスルー方式の投票、それに病院での投票など、投票方法の選択肢を広げておく必要があると提言しています。

アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は24日、声明を発表し、11月の大統領選挙の結果に影響を与えようと外国や敵対勢力がサイバー攻撃や偽情報の発信を企てているとしたうえで、最も懸念すべき国として中国、ロシア、イランの3か国を名指ししました。

このうち、中国は、中国政府に批判的なアメリカの政治家に対する圧力を強め、アメリカの政策に影響を及ぼす活動を拡大させていると指摘したほか、ロシアは、民主主義への不信感をアメリカ国民に広げ、ロシアに肯定的な見方となる偽情報をアメリカ国内で発信していると警告しました。

そのうえで国家情報長官室は「われわれの選挙はわれわれのもので、外国の関与は、民主主義に対する直接の脅威だ」として、アメリカ国民に対してネット上などの情報が正しいかどうか慎重に見極めるよう警戒を呼びかけました。

一方、野党・民主党の指導部は声明を発表し、前回の大統領選挙でも介入したとされるロシアの脅威こそが3か国の中で突出していると指摘し、国家情報長官室の警告は説明不足だと批判しています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ロンドンがあるイングランドでは、先月15日から公共交通機関の利用客に対しマスクなどの着用を義務づけてきましたが、24日からは小売店や一部の飲食店などを利用する際にも義務づける措置を始めました。違反した場合には最高で100ポンド（1万3000円余り）の罰金が科されます。

しかしイギリスではマスクを着用する習慣が定着しておらず、市民の間には義務化に対する反発も根強くあるため、一部のスーパーの中には「マスクなどを着用していない利用客の入店を断ることはない」などと表明するところも出ています。

また、前日に発表された政府のガイドラインでは、飲食店を利用する場合でもテイクアウトで購入する際には着用が必要ですが、テーブル席を利用する際には必要がないなどとされていて、市民からは「どこでマスクなどを着用すればいいのかよくわからない」といった声もあがっています。

ジョンソン首相は24日「ウイルスはうまくコントロールできているが、まだ存在する。人との距離が近い場所でのマスクなどの着用はいい考えだ」と述べ、理解を求めました。

ジョンソン首相は就任から1年に合わせて公共放送ＢＢＣのインタビューに応じ、新型コロナウイルスについて「最初の数週間、数か月は理解していなかった。症状がなくても人から人へと感染することもわからなかった」と述べました。

そして政府の初期対応について「別のやり方があったかもしれない」と述べて、問題があったことを認めたうえで、教訓を学ぶ必要があるという考えを示しました。

ジョンソン首相はこれまで「正しいときに正しく行動してきた」と主張してきましたが、ウイルスに感染して死亡した人が4万人を超え、ヨーロッパで最悪の状況となる中、政府の対応への批判が高まっていました。

またジョンソン首相はウイルスに感染して死に直面したことについて、肥満が原因だったとみずから分析し、「イギリス人はほかのヨーロッパ諸国の人たちよりもちょっとばかり太りすぎている。もう少し健康的になればもっと幸せになれる」と述べ、肥満対策にも取り組む考えを示しました。

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アメリカ国務省の高官は24日、記者団に対し、宇宙空間の安全保障をめぐり、ロシア政府の代表と今月27日にウィーンで協議することを明らかにしました。

米ロ両国が宇宙の安全保障をめぐり正式に協議するのは2013年以来、7年ぶりだということで、アメリカからは国務省のほか、国防総省の関係者らが参加し、宇宙空間での安定を維持するための対策などについて話し合うということです。

アメリカは、ロシアと中国が衛星破壊兵器の開発を進めるなど宇宙の軍事利用を加速させているとして、これに対抗するため、去年12月、宇宙軍を新たに創設していて、宇宙空間での軍拡競争が懸念されています。

宇宙軍は、ロシアが今月15日にも地球の周回軌道上で衛星を攻撃するための実験を行ったと批判していて、アメリカとしてはロシアとの協議を通じて、こうした懸念を伝えるとともに、相互理解を深めることで宇宙空間での偶発的な衝突を避けたい考えです。

#反ロシア
#対中露戦

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#食事#おやつ#レシピ

昔から、スイカは叩いて軽い音がすると甘いとか、こめかみを叩いた時の音に似ているものは甘いとかいわれていますが、プロでも音だけで判断するのは難しいそうです。「見た目で判断できるポイントが4つあります。1つ目は、スイカには独特のしま模様がありますが、このしま模様の色が濃く、地の緑との境がはっきりしているもの、模様が線のようではなく、イナズマのようにうねっているものは甘くておいしいスイカです」

「2つ目は、しま模様が地の緑色より盛り上がって見えるものを選んでください。盛り上がっているものはよく熟して甘みが増しています」(吉田さん)

しま模様以外にも、スイカのツルもおいしさを見分けるポイントだそうです。「3つ目のポイントはツルです。ツルが緑色をしていたり、ツルのつけ根がくぼんで周りが盛り上がっているいるものは完熟している証拠です。最近ではツルが付いたままで売られているものは少ないのでわかりにくいですが、スイカの上部でツルがカットされた部分がくぼんでいるものが見つかればラッキーです」(吉田さん)

「4つ目はお尻の部分です。お尻の部分には花の跡が茶色く残っています。この茶色の部分が大きいものは完熟している証拠です。逆にもし、食べるまでに日にちがあることがわかっている場合は、この茶色の部分が小さいものを選んでください。完熟までに数日かかるので、より日持ちします」(吉田さん)

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夕食は肉野菜炒め、シューマイ、味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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まず、日本人は、夏休みやお正月、ゴールデンウイークといったオンシーズンに、大挙してやってきます。通常時も、平日は休みをあまり取らず、休前日の週末に予約が集中します。

しかも、宿泊期間が短く、ほとんどが週末の1泊だけです。土日がそんな短期宿泊の日本人でブロックされてしまうと、長期で泊ってくれる外国人の予約が入れられず、機会損失してしまうこともあるのです。

そして、日本人宿泊客は、クレームが多いそうです。部屋が少しでも汚れていると、文句を言う。それだけではなく、部屋に虫がいるというクレームも多いそうです。露天風呂に虫が浮いていると言ってくる宿泊客もいます。

清掃を徹底しても、田舎の温泉地であれば、虫を完全に除去するのは、無理な話です。欧米の宿泊客からは、その手のクレームは、ほとんどないそうです。

きれい好きと言えばそれまでですが、過剰な潔癖症は旅館でも対応しきれません。

要するに、旅館経営者から言えば、日本人は、大してお金を使わないのに、文句が多く、面倒な宿泊客ということです（すべての日本人がそうだと言っている訳ではありません）。

大家族でやってきて、複数の部屋を予約して、1週間くらいゆっくり滞在してくれるような、手のかからない外国人旅行者が、最高のお客様だそうです。

#決済

【元仮面女子】上矢えり奈(神谷えりな)part2

仮面女子時代に名前は目にしてたんだろうけど全く記憶に残ってなかったわ
春頃からモトブロガー動画を見るようになって
知ったけど今まで知らなかった俺はアホ

www.youtube.com

【緊急会見】仮面女子・神谷えりな 殺害予告の被害 「現状、犯人特定は不可能」と断定

浜松市の発表によりますと、新型コロナウイルスの感染が24日新たに確認されたのは、市外在住の1人を含む、10代の中学生から50代までの男女、合わせて30人です。

静岡県内での1日の感染者数で最も多かったのはことし4月8日の9人でしたが、大幅に上回りました。県内での感染確認はこれで、延べ161人です。

市によりますと、30人の内訳は、いずれも浜松市中区にある接待を伴う飲食店「Ｂｒｉｌｌｉａ」の利用客や従業員など29人、手品が披露される飲食店「手品家浜松店」が利用客1人です。

この2つの店ではこれまでに感染者の集団＝クラスターが発生していて、市が店の名簿をもとに濃厚接触者として特定した客や、従業員らのＰＣＲ検査を進めています。

市によりますと、30人には重症者はおらず、医療機関や軽症者が療養する宿泊施設に入る予定だということです。

ただ濃厚接触者は150人ほどいるとしており、浜松市は検査を急ぐほか、26日、緊急で対策本部を開き今後の対応を検討する方針です。

京都大学は24日会見を開き、今月20日に感染が確認された男子学生に加え、新たに学内の同じ団体に所属する4人の感染が確認され、集団感染が発生したと発表しました。

京都大学では部活動やサークルなどの課外活動を今月10日から一部再開し、5人は今月11日と12日の活動に参加していたということです。

また5人が所属する団体は、大学の感染予防マニュアルで認められていない飲食を伴う会合を複数回行っていたことがわかったということです。

このため大学は感染防止を徹底させるためとして、部活動やサークルなどすべての課外活動を再び見合わせることを決めました。

会見で川添信介副学長は「可能なかぎり課外活動を行ってほしいと考えていたが、再び制限せざるを得なくなったことは残念でならない。学生には感染リスクの重大性を理解して行動してもらいたい」と話しています。

#アウトドア#交通

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#テレビ