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#テレビ

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#勉強法

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２

東京都は24日、都内で新たに260人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染の確認が200人を超えるのは4日連続です。

東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて260人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

一日の感染の確認が200人を超えるのは4日連続で、100人以上は16日連続になりました。

260人のうち、
▽20代と30代は合わせて186人で全体の71％余りを占め、
▽40代と50代は合わせて55人で全体のおよそ21％となっています。

また、260人のうち、
▽40％に当たる104人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽60％に当たる残りの156人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて1万680人になりました。

24日に死亡が確認された人はいませんでした。

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#政界再編・二大政党制

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２

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、23日までの3日間行った世論調査の結果を24日、発表しました。

それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より1ポイント下がって45％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって48％となりました。

ムン大統領の支持率は、新型コロナウイルスへの対応が評価されて、ことし5月に71％まで上昇しましたが、その後は下がり続けていて、「不支持」が「支持」を上回ったのは、およそ4か月ぶりです。

支持しない理由としては、首都圏を中心に続く「不動産価格の上昇」を挙げた人が35％と最も多く、次いで「経済問題の解決不足」が12％となっています。

今回の調査結果は、ＧＤＰ＝国内総生産の4割を占める輸出が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大幅に減少するなど、景気の先行きへの不透明感が高まる中、有効な経済政策を打ち出せていないムン政権への不満の高まりを反映しています。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

ポンペオ米国務長官は２３日、中国共産党に対して対応を改めるよう促すには、米国と同盟国が「より創造的で積極的な手段」を行使する必要があるとの考えを示した。

ポンペオ氏はニクソン大統領図書館での演説で、ニクソン氏が後年、１９７０年代の中国門戸開放の際に「中国というフランケンシュタインを造ってしまった」と心配したのは予言的だったと語った。

また、中国軍について、「より強力かつ脅迫的」になっていると指摘。中国に対しては「信用せず、検証する」アプローチを取るべきだとし、１９８０年代にレーガン元大統領がソビエト連邦に関して述べた「信用せよ、されど検証せよ」という言葉を引き合いに出した。

ポンペオ米国務長官は23日にカリフォルニア州で演説し、中国指導者を世界的覇権を目指す暴君と位置付け、米中関係緊迫化の中で中国の方向性を批判した。

　　ポンペオ長官は演説で中国の習近平国家主席について、「われわれが許さない限り、中国の国内外で暴政を行う運命にはない」と述べ、「われわれの自由を中国共産党から守ることが現代の使命だ」と強調した。

　　さらに、「今ひざまずけば、われわれの子孫は、中国共産党の言いなりになる。共産党の行動は今の自由世界にとって主な挑戦となっている」と指摘し、「自由世界はこの新たな暴政に勝利しなくてはならない」と訴えた。

　　長官の演説に先立ち米国は、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を72時間以内に閉鎖するよう命令。米国の商業資産や国家安全保障上の資産に対するスパイ行為の指示が同総領事館から何年にもわたり出されていたと説明した。中国はこうした批判に反論し、報復措置を取る方針を表明した。

原題：Pompeo Criticizes ‘Totalitarian’ China as Tensions Spike(抜粋)

ポンペオ米国務長官は23日の演説で、米政府が閉鎖を求めた南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館は「スパイ行為や知的財産窃盗の拠点」となっていたと述べた。

アメリカ国務省は22日、声明で「アメリカの知的財産と個人情報を保護するため」として、南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じました。

これについて、アメリカの複数のメディアは23日までに、ヒューストンの中国総領事館は、アメリカの知的財産を盗み出すための中国政府の拠点になっていたと伝えました。

このうち、ＮＢＣテレビは複数の政府関係者の話として、総領事館が長年、アメリカの医療研究の結果を盗むために使われていて、トランプ大統領は2017年の就任直後からこうした活動について説明を受けていたと伝えています。

アメリカメディアは、現地時間の24日に総領事館は閉鎖されると伝えていますが、中国政府は対抗措置を取る構えを崩しておらず、米中関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。

ヒューストンの中国総領事館について、テキサス州選出で議会下院、外交委員会のマコール議員は、アメリカメディアのインタビューに対し「アメリカの生物医学研究を盗むための中国のスパイ活動の震源地だ」と述べました。

そのうえで「医療研究機関があつまるテキサス医療センターでは、ワクチンの研究も盛んに行われている。中国がワクチンを盗もうとしていることをわれわれは知っている」と述べ、中国総領事館が新型コロナウイルスのワクチンの開発情報を盗もうとする行為にも関わっていたとの見方を示しました。

トランプ米大統領は就任後の３年間､中国への厳しい姿勢を求める強硬派の圧力と、貿易合意を目指し、習近平国家主席との関係を深めたい自身の思惑とのバランスを保ってきた。

　　しかしテキサス州ヒューストンの中国総領事館の突然の閉鎖命令を受け、強硬派が対中政策を掌握したことがはっきりした。

米国が在ヒューストン中国総領事館閉鎖を命令－中国は報復表明 (3)

　　トランプ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大で中国を非難したいという強い思いと、スパイ行為や知的財産権の窃取を続ける同国へのいら立ちが重なり、ポンペオ国務長官を中心とする少数の側近らが、対中政策を過去数十年で最も敵対的な方向に向かわせることを許した。一連の制裁や制限、激しい非難､ついには総領事館閉鎖という決定がその結果だ。

　　米外交問題評議会の研究員を務めたアジア安全保障問題の専門家､ミラ・ラップフーパー氏は｢米政権は中国に厳しい姿勢で臨んでいるという全体メッセージを発していたが、新型コロナ感染拡大に対処せざるを得なくなるまで実際には正反対だった｣と指摘。｢今春までは非常に範囲の限られた対中政策を推進していた｣との見方を示した。

　　しかし今や中国の香港国家安全維持法制定や新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する人権侵害、技術的な浸潤、知的財産権の窃取など各方面で戦端が開かれ、いずれの戦線でも米国が反撃を強めている。米政府は中国人研究者らの入国を制限し、中国人ジャーナリストを追い出し、中国産品への依存度を減らす必要があると警告した。

　　ポンペオ国務長官のチームとポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）が修正の主な立案者だが、熱心な支持者が政権内で増えつつある。

　　事情に詳しい関係者によると、ポンペオ氏とスタッフは資本主義で民主主義国家の米国と、共産主義で指導部が公選されない中国とは基本的に相いれず、共存できないと結論付けたという。

　　ポンペオ氏は６月19日、｢米国は過去20年間行わなかったやり方で中国共産党と侵略に対峙（たいじ）している｣と述べ、「われわれは中国の軍隊と軍事力の行使に後ずさりし、中国の外交的強制に退いてきた。トランプ大統領はそれを許すつもりはなく、われわれその点をはっきりさせた｣と発言した。

　　中国包囲網の構築を目指し、ポンペオ国務長官は英国とデンマークを今週訪問。23日にはニクソン大統領図書館で中国をテーマに講演を行い、米中対立を「文明の究極的な衝突」と位置付ける見通しだ。

原題：
China Consulate Fight Shows Trump’s Hardliners Are in Charge (1)（抜粋）

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は23日の記者会見で、自身が中国に「買収された」とのポンペオ米国務長官の発言について「虚偽であり、受け入れられない」と反論し、強い不快感を示した。

　英主要紙によると、ポンペオ氏は21日、ロンドンで英下院議員らに対し「確かな機密情報」を根拠に「買収」発言をした。エチオピア人のテドロス氏は2017年のWHO事務局長選で、中国の後押しも受けてアフリカ出身者初の事務局長に選出された。

　テドロス氏は、ポンペオ氏の発言には「何の根拠もない」と指摘した。

アメリカ司法省によりますと、中国の人民解放軍の軍人や研究者合わせて男女4人が、軍との関係を隠したうえで、アメリカに入国するためのビザを不正に取得し、スタンフォード大学などに留学して研究活動を行ったということです。

4人は、ビザの不正取得や虚偽の申告などの疑いでそれぞれ訴追され、このうち3人については、先月から今月にかけて逮捕されました。

一方、残る女1人は、先月20日にＦＢＩ＝連邦捜査局から事情聴取を受けたあと、サンフランシスコにある中国総領事館に駆け込んだということです。

ＦＢＩは、総領事館が女をかくまっていると批判するとともに、中国政府が機密情報を盗み出すために軍の科学者や研究者をアメリカの大学に送り込んでいると警戒を強めています。

アメリカ政府は「アメリカの知的財産と個人情報を守るため」として、南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたほか、トランプ大統領は、他の総領事館の閉鎖もあり得るという考えを示していて、米中の対立が深まっています。

#EU

中国外務省は、内陸部の四川省成都にあるアメリカ総領事館の設置許可を取り消し、一切の業務を停止するよう24日午前、アメリカ側に通知したと発表しました。

アメリカ政府は21日、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じ、その理由について「アメリカの知的財産と個人情報を保護するためだ」としています。

これについて中国外務省は「国際法や国際関係の基本原則に違反するもので、両国関係を著しく破壊するものだ」として、アメリカ総領事館の閉鎖は対抗措置だとしています。

そのうえで、今回の措置に至った責任は完全にアメリカ側にあるとし、ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を撤回して、両国関係を正常な状態に戻すよう求めています。

米中関係をめぐっては、ポンペイオ国務長官が23日の演説で、習近平国家主席を名指しして「全体主義のイデオロギーの信奉者だ」と強く非難するなど、中国への強硬姿勢を一層鮮明にしていて、両国の関係悪化は深刻さを増しています。

　中国が６月３０日、「香港国家安全法」を導入したことで、香港は今後、地域の金融センターとしての地位を失い、東京がその代わりとなるチャンスが出てきた―。こんな見解を、１９８０年代から日本経済の分析を続ける英国出身の投資戦略コンサルタント、ピーター・タスカ氏（アーカス・リサーチ代表）が英文ニュース・オピニオンサイト「 JAPAN Forward 」への寄稿の中で明らかにした。

　それによると、中国が同法を導入したことで、情勢は一変。香港は、「突如として中国の一部になった」。中国は、１９９７年に英国が香港を中国に返還した際、「一国二制度」を５０年間は維持するという英中両国間の合意に反し「あからさまな権力の奪取」に出た。その結果、英国は香港総人口の約４割に当たる市民３００万人に対して英国への移住と市民権獲得への道を与え、米国は香港貿易への優遇措置を取り消す意向だ。

　香港が拠点で中国の取引相手が多いＨＳＢＣのような銀行や、親中派の富豪たちは何があろうと香港にとどまる。だが、香港の地域の金融ハブとしての機能はなくなり、「衰退は加速する」との見通しを示した。

　そのうえで、香港の代替地として、遠いオーストラリアや、チャイナリスクがあり国際的孤立を強いられる台湾は向かないと指摘。距離的にも近く、注目されているシンガポールについては、北東アジアをカバーするには理想的な位置にはないとし、ロンドンとニューヨークの時差の間にすっぽり収まる東京は、香港の機能を継ぐ最有力候補地だと言及した。

　さらに、英国のＺ／Ｙｅｎグループと中国開発グループがまとめた「世界金融センター指標」によると、２０２０年の競争力で、東京はニューヨーク、ロンドンに次ぐ３位で、上海、シンガポール、香港よりも上位に位置する。

　一方で、タスカ氏は、日本が東京を国際金融センター化することを望むかどうかは別の問題だと指摘。過去１５年間、議論されながら実現できなかった最大の障壁として、日本国民を味方につけることの難しさにあるとの見方を示した。

　具体例として、格差が拡大する問題を挙げ、「日本人は国民の一部がホームレスになっている時代に、なぜ一部の高給取りの外国人が相続税を免除され、キャピタルゲイン（株式などの資産価値の変動によって得られる利益）の特別低税率の恩恵を受けるのかと、疑問に思うだろう」と指摘した。さらには、金融スキャンダルが発覚する度に、一般の人たちは「日本が国際金融取引からいったい何を得るのかと疑問に持つはずだ」と述べた。

　同氏はそれでも、ダイナミックな金融産業が多くの高賃金の雇用を生み出し、税収の増加に貢献する」と力説し、「地域の金融ハブになることは、東アジアにおける日本の影響力を拡大することにつながり、多くの友好的な関係を築くことができる。いま形成されつつある（米中の）新冷戦という国際情勢下において、孤立は避けるべきだ。同盟関係は可能な限り増やすべきである」と強調した。

#反中国
#対中露戦

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２

米大統領選に向け民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領とオバマ前大統領が動画を投稿し、トランプ大統領の新型コロナウイルス対応などを批判した。

動画ではバイデン、オバマ両氏が社会的距離を置いて対談。バイデン氏は、トランプ氏のコロナ対応について「自分が大統領なのに『それは私の責任ではない』と抗弁するなど想像できるだろうか」と指摘。オバマ氏は「そういう言葉はわれわれが政権にいたときには口にしたことがない」と応じた。

これについてトランプ氏はツイッターで、前政権での両氏の仕事はひどかったとした上で「もし彼らがいなかったら私は大統領になっていない」と述べた。

両氏は個人の医療保険加入を義務付ける医療保険制度改革法（オバマケア）拡大の必要性を強調。トランプ政権がオバマケアの無効化を連邦最高裁に申し立てたことに言及し、オバマ氏は「重大な公衆衛生危機のさなかに人々から医療保険を取り上げようとしている者の気が知れない」と批判した。

トランプ大統領は23日、ホワイトハウスで記者会見を行い、来月下旬に予定されている共和党の全国党大会のうち、ハイライトとなる指名受諾演説が行われるとみられていた、南部フロリダ州でのイベントについて、「キャンセルするよう指示した。新型コロナウイルスの感染が拡大している場所に多くの人を招くのはよくない」と述べ、開催を取りやめることを明らかにしました。

全国党大会は、秋の大統領選挙に向けてトランプ大統領が候補者指名を受け指名受諾演説を行うもので、当初、南部ノースカロライナ州で予定されていました。

しかし、地元の知事が感染対策を理由に規模の縮小を求めたことから、トランプ大統領が反発し、指名受諾演説が行われるとみられるイベントについては、開催場所がフロリダ州に変更されていました。

候補者指名については、予定どおりノースカロライナ州で行われるということです。

トランプ大統領は「代わりのイベントをオンラインで開催することになるだろう」と述べていて、指名受諾演説は別の形で行われるとみられます。

#米大統領選

アメリカの複数のメディアによりますと、トランプ大統領は2018年、ゴルフのメジャー大会で最も歴史のある全英オープンについて、家族がスコットランドに所有するゴルフ場での開催をイギリス側に働きかけるよう、イギリスに駐在するアメリカのジョンソン大使に指示したということです。

これを受けてジョンソン大使は、スコットランドの当局者と接触したということですが、大会は別のゴルフ場で開催されました。

これについて、当時、大使館のナンバー2だった人物はメディアの取材に対し「大統領の指示に従うのは不適切なだけでなく、政府の倫理規定に抵触すると大使に忠告した」と話しています。

また、アメリカメディアは、国務省の監察官が経緯を調査していると伝えています。

トランプ大統領は記者会見で「この件でジョンソン大使と話したことはないし、指示したこともない」と述べて全面的に否定していますが、大統領の立場を乱用しようとしたなどとして批判の声が上がっています。

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#ロン・ポール

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これはＵＮＤＰ＝国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。

そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。

これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。

報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル（日本円で21兆4000億円）と見積もっています。

ＵＮＤＰのシュタイナー総裁は、記者会見で「発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務は、ことし3兆1000億ドルに上る。支払いの停止や調整があれば十分に可能だ」と述べ、先進国などの債権国が返済停止や減額に応じれば実現は可能だと強調しました。

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イギリスのジョンソン首相がメイ前首相の辞任を受けて就任してから24日で1年となります。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐって、ジョンソン首相は就任後、行き詰まっていたＥＵとの交渉をまとめて総選挙で与党・保守党を圧勝に導き、公約どおり今年1月に離脱を実現しました。

一方、新型コロナウイルスへの対応ではみずからも感染して集中治療室で処置を受けたほか、死者が4万人を超えてヨーロッパで最も多くなり、政府の対策への批判が高まっています。

大手調査会社のユーガブによりますと、政権を支持する人は、ことし3月の時点で50％を超えていましたが、現在は32％にまで低下し、支持しない人が大きく上回っています。

今後は、ジョンソン首相がＥＵ離脱に伴う移行期間が終わる年末までに自由貿易協定などＥＵとの将来の関係について合意をまとめられるかが焦点となります。

イギリス政治が専門で、ロンドン大学クイーンメアリー校のティム・ベール教授は、ジョンソン首相の1年目について、最大の懸案だったＥＵ離脱を実現させたことを評価しつつ、新型コロナウイルスへの対応では国民からの批判を招き、難しい状況に追い込まれたと総括しました。

ベール教授は、ジョンソン首相について、コミュニケーション能力が高く型破りなスタイルで国民からの人気を得た一方、物事を詳細まで把握するのが苦手で、みずからに従わない人材は遠ざける傾向があると指摘しています。

また就任時に最大の課題だった離脱をめぐって、分断したイギリス社会の融和については「ジョンソン首相自身が離脱派の運動を率いていて、分断のシンボル的な存在でもあり、克服するのは困難だった」と述べ、社会の分断は依然として根深いとしています。

そして今後、国際社会における各国との関係が大きく変わる中、最大の課題は中国との関係だと述べ、「ＥＵという大きな市場から離れる中で有望な市場である中国との関係が悪くなるのは得策ではない。イギリスにとってはアメリカとの外交や安全保障上の関係が優先されるだけに、難しい立場に立たされている」と分析しました。

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トルコのイスタンブールにある世界遺産、アヤソフィアは、キリスト教の大聖堂として建設されたのち、オスマン帝国のもとでイスラム教のモスクに改修されましたが、今のトルコの建国後は博物館に変更され、異なる宗教や文化の共存の象徴とも呼ばれてきました。

こうした中、イスラム教の価値観を重んじるトルコのエルドアン大統領は今月10日、アヤソフィアを再びモスクに戻すと決定しました。

この決定を受けてアヤソフィアでは24日、エルドアン大統領も参加して86年ぶりとなる金曜日の集団礼拝が行われました。

礼拝は新型コロナウイルス対策としてマスクを着用し、互いに距離をとって行われましたが、アヤソフィアの周りの広場にも建物に入れなかった人たちが大勢集まって、祈りをささげていました。

エルドアン大統領は礼拝の間に限ってキリスト教を題材にしたモザイク画などを布で覆うもののふだんはこれまでどおり公開するとしています。

ただ、近代トルコの政教分離の象徴とも見られてきたアヤソフィアをイスラム教のモスクに戻した今回の決定にキリスト教圏からは失望の声が相次いでいて今後、欧米との溝が深まることも予想されます。

トルコは国是として政教分離や世俗主義を掲げてきましたが、エルドアン大統領は、そうした中でもイスラム教の価値観を重視する政策を進めてきました。

以前は禁じられていた公の場でのスカーフの着用を解禁したほか、アヤソフィアをモスクに戻すことにもたびたび言及し、意欲を見せていました。

ただ、このタイミングでモスク化に踏み切った背景には政治的な動機も指摘されています。

エルドアン大統領が率いる政権与党は、去年、首都アンカラやイスタンブールの市長選挙で相次いで敗れ、このところ人気にかげりも見えています。

新型コロナウイルスの影響で国内経済が大きな打撃を受け、国民の不満も高まる中、エルドアン大統領にはアヤソフィアをモスクに戻すことで、保守的な支持層をつなぎとめるねらいがあったのではないかとみられています。

エルドアン大統領は、キリスト教圏から失望の声があがっていることに対し、「アヤソフィアをどう使用するかはトルコの主権にかかわることだ。アヤソフィアには引き続き、誰もが訪問できるようにする」と述べ、理解を求めています。

アヤソフィアには、イスタンブールの支配者が変わるたびにその用途が変更されてきた歴史があります。

アヤソフィアはビザンツ帝国時代の537年、当時のコンスタンチノープル、現在のイスタンブールにキリスト教の大聖堂として創建されました。

それから1000年近く、ギリシャ正教の総本山となっていましたが、1453年にオスマン帝国が町を征服すると、オスマン帝国のスルタンはアヤソフィアをイスラム教のモスクに改修しました。この時、建物の外にはミナレットと呼ばれる塔が4つ立てられるとともに、内部には「預言者ムハンマド」などと書かれた円盤状の飾りが設置されました。

そして第1次世界大戦後に近代トルコが建国されると、アタチュルク初代大統領は1934年、アヤソフィアを宗教施設ではない博物館に変更すると決定しました。

この決定には、トルコの近代化と西欧との融和を進める意図があったとされ、アヤソフィアは異なる宗教と文化の共存の象徴とも呼ばれてきました。

しかし、この歴史的な決定から80年余り。今月10日、トルコの最高行政裁判所はモスクを博物館に変えた決定を無効だとする判断を示し、トルコのエルドアン大統領はその日に大統領令を出してアヤソフィアをモスクに戻しました。

これに対し、EU＝ヨーロッパ連合のボレル上級代表は「アヤソフィアを博物館にするという、近代トルコが行った画期的な決断の1つを裁判所がひっくり返し、それを宗教を担当する省庁の管理下に移すとエルドアン大統領が決定したことは残念だ」とする声明を発表するとともに、トルコ政府に対し、考え直すよう呼びかけました。

また、アメリカ国務省のオータガス報道官が「われわれは落胆している」という声明を発表したほか、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇も「アヤソフィアのことを考えると私はとても心が痛む」と述べるなど、キリスト教圏からは失望の声があがっています。

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#中東

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#反ロシア
#対中露戦

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来月9日大統領選挙が行われるベラルーシでは、ルカシェンコ大統領が6選を目指す中、政権側は、有力な対立候補になるとみられていた人物らの立候補の届け出を相次いで却下し、外国メディアは連日、こうした動きを批判的に伝えています。

ルカシェンコ大統領は23日、政府内の会議で選挙をめぐる報道を取り上げ、「ＢＢＣやラジオ・フリー・ヨーロッパはどういうことだ。大規模な暴動を市民に呼びかけているではないか」と主張したうえで、「法律を守らないのであれば追放だ」と語気を強め、一部の欧米メディアを国外に追放する可能性に言及しました。

ベラルーシでは、四半世紀も続く長期政権に対する閉塞（へいそく）感に加え、感染が拡大する新型コロナウイルスへの対策を怠っているなどとして国民の不満が広がり、大統領の退陣を求める抗議活動も相次いでいます。

ルカシェンコ大統領はこれまでも言論弾圧など強権的な統治を続けてきましたが、選挙を前に、みずからに批判的なメディアに対する圧力を一段と強めています。

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#旧ソ連

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アメリカで仕事を失った人が申請した失業保険の件数が、ことし3月以来、16週ぶりに増加に転じました。新型コロナウイルスの感染再拡大が影響していると見られ、雇用環境が再び悪化するのではとの懸念が強まりそうです。

23日、アメリカ労働省が発表したところによりますと、18日までの1週間で新たに申請があった失業保険の件数は141万6000件で、前の週に比べて10万9000件増えました。申請件数が増加するのは3月下旬以来、16週ぶりです。

アメリカでは、先月下旬から南部や西部を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、営業を再開したレストランなどが再び休業を余儀なくされている地域も出ています。このため、職場に戻った人が再び解雇されるケースもあるとみられ、雇用環境の悪化が懸念されています。

トランプ大統領は、5月から2か月続けて失業率が改善したことから、「経済は力強く復活している」と述べ、今後の見通しに楽観的な見方を示していますが、今回、新型ウイルスの感染拡大に歯止めがかからない影響が、経済指標にも表れたと言えそうです。

#経済統計

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日産自動車(7201.T)の前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした米国人容疑者に対し、ゴーン被告の息子が約５０万ドルを暗号資産（仮想通貨）で支払っていたと、米検察が裁判文書で明らかにした。

２２日に提出された連邦検察当局の文書によると、支払いはゴーン被告の日本逃亡後、息子のアンソニー・ゴーン氏が行った。支払先は逃亡ほう助の疑いで父親の米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員マイケル・テイラー容疑者と共に米国で逮捕されたピーター・テイラー容疑者だったという。

ゴーン被告も昨年１２月末の逃亡の２カ月前に、ピーター容疑者が運営する企業に８６万２５００ドルを送金していた。

検察側は容疑者の保釈請求に反対するために同文書を提出し、支払いの詳細を明らかにした。容疑者らは５月に逮捕され、日本側が身柄引き渡しを求めている。

これは、アメリカ東部マサチューセッツ州の裁判所が23日までに公表した文書で明らかになったものです。

それによりますと、ゴーン元会長がレバノンに逃亡したあとの、ことし1月から5月までの間に、元会長の息子のアンソニー氏から、逃亡を手助けした疑いで逮捕されたアメリカ人のピーター・テイラー容疑者に、暗号資産でおよそ50万ドル（およそ5300万円相当）が送金されていたということです。

これまでに裁判所が公表した文書から、テイラー容疑者側には、ゴーン元会長からも逃亡前の去年10月に、86万ドル余り（およそ9100万円）が送金されたことが明らかになっていて、合わせておよそ1億4400万円相当が支払われていたことになります。

ピーター・テイラー容疑者は、父親のマイケル・テイラー容疑者とともにアメリカで逮捕されていて、マサチューセッツ州の裁判所が日本に身柄を引き渡すかどうかを審理しています。

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#食事#レシピ

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blog.goo.ne.jp

昼食は冷やし中華。

「スリック」に到着。おお、「氷」の旗が出ている。

夕食は青椒肉絲（風）、生ハムサラダ、小女子と胡桃の佃煮、玉子とワカメのスープ、ごはん。

明治安田総合研究所は先月、0歳から6歳までの子どもがいる男女1100人を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう子育ての意識の変化についてインターネット上で調査しました。

それによりますと、夫の7割、妻の5割が、「積極的に子どもの面倒を見るようになった」「子どもとの絆が深まった」などと前向きな回答をしたということです。

一方で、妻の4割は、「夫による育児や、子どもにイライラすることが多くなった」などと子育てに関するストレスの増加がうかがえる回答をしていました。

また、在宅勤務の状況について尋ねたところ、在宅勤務を行った男女のうち89％が「今後も行いたい」と答えています。

一方、夫が在宅勤務をしていた専業主婦では、4人に1人が「今後は夫に在宅勤務をしてほしくない」と回答しました。その理由として「夫がずっと家にいることで家庭不和になり子どもに悪影響なため」と答えた人が37％と最も多くなりました。

明治安田総合研究所は「外出自粛によって子育てに好影響があった夫と夫へのイライラが増加した妻との間で意識の差が鮮明になった。夫婦の間でふだんから子育ての方針について話し合い、ギャップを解消することが大切だ」としています。

#食事#おやつ

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ちゅんちゅんの可愛さが再認識される動画

悪いけど違うんだよ、すべてがな

お分かりいただけただろうか？
ちゅんちゅんが魅力が顔ではないということが、、

でも、ちゅんちゅんに目をつけるところが素晴らしいですね🧖

これに目をつけるとはあなた天才だよ。

これを嗅ぎつけるえりなはすごいなｗ

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スカートひらり巨乳台湾プロ野球のチアガール峮峮（チュンチュン）

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峮峮❤️《陳子豪應援曲♪》六月斬猿三連戰Day2

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そして注目すべきは、応援曲の掛け声。これは次のように言っています。

炸裂 陳子豪
zhà liè Chén zǐ háo

一撃炸裂 陳子豪
yī jī zhà liè Chén zǐ háo

炸裂 陳子豪
zhà liè Chén zǐ háo

一号重砲 陳子豪
yī hào zhòng pào Chén zǐ háo

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【CB1300SB SP】モトブロガーの旅テツさんに会いに行く

#アウトドア#交通

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#気象・災害