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１

「どんな時でも、眞子さまは相手を思いやる気持ちが深い方です。それは眞子さまを初孫として本当に可愛がられてきた美智子さまから、直接受け継がれたものでもあるでしょう」

　と、秋篠宮家の関係者は語る。

「小室圭さんと交際が始まって、その後、小室さんの母・佳代さんの借金問題や新興宗教の信者情報が報じられるに至り、特に紀子さまと佳代さんとの関係がギクシャクしていきます。紀子さまから急な呼び出しが何度かあったりして、佳代さん自身、ナーバスになっていたこともある。そんなときでも眞子さまは佳代さんの体調を気遣うメッセージを送られたり、記念日や季節の変わり目、盆暮れ正月などのタイミングで、積極的にコミュニケートしていらっしゃいました。近い将来、義理の母親となる相手に対して当然だと見るムキもあるでしょうが、佳代さんは眞子さまに絶大な信頼を寄せるようになっていたようです」

　秋篠宮家のみならず宮内庁全体でも、「眞子さまファン」は少なくなかったようだ。ただし――。

「結婚問題に関してメディア報道が続き、秋篠宮さまが“国民が納得する説明を”と発言されてから、眞子さまに対して“一旦立ち止まって目を覚まされていただけないものか”という声が出てくるようになりました」

　と話すのは、宮内庁担当記者。

「もちろん熟慮を重ねた結果であることは“ファン”のみなさんは理解しているでしょう。ただ、結婚し、皇籍離脱をしても将来の皇室を支えて行くお立場でいらっしゃっていただきたいという思いが強いようです。裏返せば、それくらい将来の皇室に関して危機感があるということになります」

　とはいえ、秋篠宮さまが苦言を呈された後に、宮内庁長官、そして天皇陛下までが結婚を心配される発言をされたにもかかわらず、「国民への説明」がなされていないという現状がある。

「“ファン”にも我慢の限界があるのかわかりませんけれど、眞子さまは“30歳になるまでに結婚を”と周辺にお話になってきて、それが今年の10月にやってくる。入籍の可能性が現実味を帯びてきたこともあって、眞子さまに期待する声は下火となり、その代わりと言っては誤解を招くかもしれませんが、佳子さまへの期待が高まってきているのです」

「この“皇室報道批判”に関しては、宮内庁内で緊張が走りました。もちろん皇室絡みの報道について的外れなものはあり、佳子さまが仰ったことは“他山の石としなければ”とは思います。ただ、宮内庁としては、この発言が『メディア規制』と捉えられかねない危険性があると感じ取った。宮内庁はもちろん、秋篠宮さまも発言の中身を伝えられたタイミングでは、修正するのは難しかったようです」
　この発言は残念ながら眞子さまへのシンパを増やすことにはつながらなかったどころか、佳子さままで批判を受けることにもつながったという。

「佳子さまが、“日本にはいたくない”と漏らされていたと聞いています。ただ、一方で、佳子さまが交際されている男性は“様々な点で安定している”と聞いており、その意味でも、存在感が高まってきているということは言えるでしょう」

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#天皇家

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１

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#勉強法

#文房具

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１

生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、物価の下落などを反映させる形で、平成25年から27年にかけて最大で10％引き下げました。

これについて、北海道内の受給者およそ130人が「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として、自治体が行った引き下げの取り消しを求めていました。

29日の判決で、札幌地方裁判所の武部知子裁判長は「物価の動きを反映させることについて専門家による議論が行われていないが、経済指標を考慮するかどうかは厚生労働大臣に委ねられている。計算方法に恣意（しい）的で不合理な点があったとも言えない」などと指摘しました。

そのうえで「国の判断や手続きに裁量権の逸脱や乱用があるとは言えず、生活保護法にも憲法にも違反しない」として、訴えを退けました。

全国29の裁判所で起こされた同様の集団訴訟での判決は3件目で、去年6月の名古屋地裁は訴えを退けた一方、2月の大阪地裁は国の判断や手続きが「違法だ」として、引き下げを取り消していました。

#法律

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２

IRを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司被告（49）は、平成29年と30年に中国企業の元顧問らから総額760万円相当の賄賂の提供を受けたとして収賄の罪に問われているほか、贈賄側の元顧問2人に裁判でうその証言をするよう依頼し報酬として現金2000万円を渡そうとしたなどとして証人買収の罪に問われています。

29日、東京地方裁判所で初公判が開かれ、秋元議員はダークグレーのスーツを着て出廷しました。

起訴された内容について問われると、秋元議員は冒頭で「今回疑惑を持たれて課せられた職責を十分に果たせず、申し訳ない。支援して下さった方々に証人買収の罪を負わせてしまい、大変申し訳ない」と述べました。

そのうえで「起訴されたすべての事件で無罪です。このことははっきりと申し上げます」と述べて、無罪を主張しました。

裁判ではこのあと、検察と弁護側双方が、冒頭陳述を行う見通しです。

#法律

東京都は、緊急事態宣言中に営業時間を午後8時までに短縮するよう都内の飲食店などに要請しましたが、正当な理由なく応じなかったと判断した32の店に対して、今月18日と19日に改正特別措置法45条に基づく命令を出しました。

宣言が解除された今月21日までの営業状況を都が調査したところ、4つの店は午後8時以降も営業を続け、命令に違反していたことを確認したということです。

都は「行政秩序上、看過できない」と判断し、29日、行政罰として30万円以下の過料を科すよう裁判所に求める通知を出しました。

都は「たび重なる要請、その後の命令で時短をお願いしてきた。裁判所への通知は丁寧に手続きを進めてきた結果だと考えている」としています。

改正特別措置法に基づいて都道府県が過料を求めるのは全国で初めてです。

これについて東京都の小池知事は記者団に対し「手続きは法律にのっとって丁寧に進めてきたもので判断するのは裁判所だ」と述べました。

この中で、加藤官房長官は、通信アプリのLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり韓国で管理していたりした問題で、政府機関では、機密性を要する情報を取り扱う場合の利用をいったん停止する方針を示しました。

そのうえで、政府の個人情報保護委員会や、総務省や内閣官房などの関係省庁によるタスクフォースを立ち上げ、利用にあたってのガイドラインを示すことを明らかにしました。

一方、加藤官房長官は、行政からの情報発信など機密性を要する情報を取り扱わない場合は利用を許容するほか、LINEを使った新型コロナウイルスのワクチン接種の予約システムの開発にも問題はないという認識を示しました。

また、記者団が機密性を要する情報の例示を求めたのに対し「個人情報を含む対外的に公表・公開することを想定していない情報で、権限を有する特定の者のみが取り扱うことができる情報などが該当すると考えている」と述べました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、28日放送されたNHKの日曜討論で「政権にわれわれの考えを伝える重要な方法の1つは、内閣不信任決議案で、準備をしたい」と述べ、菅内閣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示しました。

これについて、自民党の二階幹事長は記者会見で記者団から「仮に野党が不信任決議案を提出した場合、衆議院解散の大義となりえるか」と問われたのに対し「解散の権限を持っているわけではないが、自民党幹事長としては、そうした場合に『ただちに解散で立ち向かうべきだ』と菅総理大臣に進言したい」と述べました。

そのうえで「不信任決議案はもちろん否決するが、解散を望むなら、われわれは受けて立つ。それだけの信念や解散を覚悟の上で意見を述べるべきだ。不信任を出してくる限りは、与党は解散に打って出る覚悟を持っているということだから、『いつでもどうぞ』ということだ」と述べました。

#政界再編・二大政党制

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２

北朝鮮が、今月25日に弾道ミサイル2発を発射したことを受けて、国連の安全保障理事会は30日に非公開で会合を開くと伝えられています。

これを前に、北朝鮮外務省のチョ・チョルス国際機構局長は、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、「世界の多くの国々は、軍事力強化を目的にさまざまな飛しょう体を発射しているのに、われわれだけを問題視しているのは話にならない」として、ミサイルの発射は自衛権の行使だと主張しました。

そのうえで「二重の基準にこだわるならば朝鮮半島の情勢は激化し、対話ではなく対決だけをあおることになる。われわれの自衛権を侵害する試みは、必ず相応の措置を誘発することになる」とけん制しました。

安保理をめぐっては、北朝鮮の友好国の中国とロシアが長期的な視野に立って北朝鮮に対する制裁を緩和すべきだという立場で、アメリカとの間の意見の隔たりが浮き彫りになっています。

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#朝鮮半島

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２

パラオのウィップス大統領は28日夕方、台湾の桃園国際空港に到着し、呉※ショウ燮 外交部長の歓迎を受けました。

ウィップス大統領は滞在中、蔡英文総統と首脳会談を行うほか、パラオへの観光誘致活動に参加したり南部の造船業や水産業を視察したりすることにしています。

台湾とパラオはともに新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み、互いに隔離を免除する団体観光客の往来を来月1日から始めることにしていて、ウィップス大統領は第1陣の団体客と同じチャーター便で帰国する予定です。

パラオは台湾と外交関係がある15か国のうちの1つで、ウィップス大統領はことし1月に就任してから最初の外遊先として台湾を選ぶことで台湾重視の姿勢を示しました。

パラオはアメリカに国防を委ねていますが、ウィップス大統領の台湾訪問にはパラオに駐在するアメリカの大使も同行していて、太平洋地域で影響力を拡大する中国をにらんだ関係強化の動きとみられます。

※金へんに「りっとう」

ことし1月に就任したパラオのウィップス大統領は28日、最初の外遊先として外交関係がある台湾を訪れ、パラオに駐在するアメリカの大使も同行しました。

太平洋地域で影響力を拡大する中国をにらんだ関係強化の動きとみられ、台湾メディアによりますと、アメリカの大使が訪れるのはアメリカが1979年に台湾と断交して以来、初めてだということです。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は29日の記者会見で、「われわれはアメリカの大使がパラオの代表団の一員となっていることを注視している」としたうえで、「台湾問題は中国とアメリカとの関係で最も重要かつ敏感な問題であり、アメリカと台湾のいかなる形の公的な交流にも断固反対する」と述べ、強く反発しました。

そして「アメリカには公的な交流をやめ、台湾独立勢力に誤ったメッセージを送ることや一線を越える試みをしないよう求める」と述べ、アメリカをけん制しました。

#オセアニア

王外相は今月19日アラスカでのアメリカとの会談を終えて帰国した直後、中国を訪れたロシアのラブロフ外相と会談。息つく暇もなく中東6か国の歴訪に向けて出発しました。

最初の訪問国のサウジアラビアで国政の実権を握るムハンマド皇太子などと会談し、中国外務省はムハンマド皇太子が香港や新疆ウイグル自治区の問題をめぐって中国政府の立場を支持する考えを示したと強調しました。

経済分野などの協力強化のほか、他国による内政干渉に反対することで一致したということです。

サウジアラビアはアメリカと同盟関係にありますが、バイデン政権はイエメンでの内戦を巡って武器の支援を取りやめたほか、サウジアラビア人のジャーナリストが3年前にトルコで殺害された事件を受けて情報機関の幹部に制裁を科すなど、このところ関係の見直しを進めています。

中国としては今回の訪問を通じて、サウジアラビアとアメリカの間にくさびを打つねらいもあったものとみられます。

トルコではエルドアン大統領がみずから中国製の新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを強調し、両国はワクチンやインフラ整備、投資などの協力を強化することで一致しました。

トルコには中国の新疆ウイグル自治区から逃れた人たち数万人が暮らしていて、王外相の訪問に合わせて抗議集会を開き、激しい非難の声を上げました。

中国としては、いわゆるワクチン外交や経済協力を通じてウイグルの問題でトルコからの批判を抑えたいねらいもあるものとみられます。

さらに王外相は、イランではロウハニ大統領との会談でイラン核合意について意見を交わし、バイデン政権が核合意への復帰を目指していることについては「歓迎する」と述べる一方、「アメリカは制裁を解除すべきだ」としてアメリカ側に一定の譲歩を求めました。

両国は今後25年間にわたって経済など幅広い分野で協力を深めることを盛り込んだ計画に署名しました。

王外相は中東メディアとのインタビューで「外部の圧力と妨害を排除して中東独自の発展の道を模索すべきだ」と述べ、中東諸国との間で経済分野や新型コロナウイルスのワクチンの協力などを強化すると強調しています。

今回の中東歴訪は、バイデン政権が日本を含む同盟国や友好国と連携を強化してインド太平洋地域での中国包囲網ともいえる動きを進めていることに対抗するねらいがあるとみられます。

中国では、米中の外交トップによる会談でアメリカ側に厳しい姿勢を示した中国の代表が英雄視されたり、人権問題をめぐりヨーロッパ企業の商品の不買運動が起きたりするなど、欧米に対抗しようという愛国主義的な動きが出ています。

今月18日にアラスカ州で行われた米中の外交トップによる会談では双方が異例の非難の応酬を繰り広げ、中国の楊潔※チ政治局委員は「あなたたちは強者の立場でわれわれと話す資格はない」などとアメリカ側に迫りました。

中国のネット上では楊政治局委員の姿勢を称賛し英雄視する見方も出ていて、中国の大手通販サイトでは楊氏のことばをデザインしたTシャツやスマートフォンのケースなどが続々と販売される事態となっています。

商品には「中国人はその手は食わない」という楊氏のことばに加え、英語で「中国に干渉するな」などと記されています。

中国共産党の機関誌「人民日報」がSNS上で発信したデザインをもとに商品化されているということです。

※チは竹かんむりに褫のつくり。

今月24日にはスウェーデンの衣料品大手H＆Mが、新疆ウイグル自治区での人権問題を理由に自治区からの綿の調達をやめる方針を示していたことに対し、中国共産党の青年組織や国営メディアが一斉に批判を始めネット上で商品を買わないよう呼びかける動きが広がりました。

H＆Mがこうした方針を示したのは去年9月でしたが、ウイグルの人権問題をめぐってEU＝ヨーロッパ連合が中国に制裁を科したことから、今になって改めて批判の声があがった形です。

中国の大手通販サイトではH＆Mの商品は検索できなくなったほか、市民からは「H＆Mはよくない。今は中国の製品を買うようにしている」などといった声も聞かれました。

この問題をめぐっては、新疆ウイグル自治区の材料を使わないと公表している大手スポーツブランドのナイキやアディダスにも批判が集まっています。

こうした企業の広告に出ていた中国の芸能人が企業側との契約を打ち切ると一斉に表明するなど波紋が広がっています。

中国の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の王毅外相の中東歴訪について「アメリカを意識した動きだ。バイデン政権が同盟国などと関係を強化して中国に対応する外交方針をとっているので、それなら中国は得意とする途上国などを味方につけてアメリカに対抗しようということなのだろう。中東はイランなどアメリカが手を焼いている部分が多いので、中国が関係を強化することでアメリカに対する交渉カードにもなると考えている」という見方を示しました。

興梠教授は、中国にとってはイランがとくに重要だと指摘し「先日アラスカで行われた米中の会談でもイランの核問題を議題にしたとされている。アメリカはトランプ前政権の後半ではイランとほとんど対話できない状態だったので、中国が影響力を行使できれば米中関係に有利な影響が出て、アメリカがほかの分野で手加減するのではないかという計算もしているはずだ」と指摘しました。

イラン以外の国については、人権問題などで中国への批判を強める欧米をけん制するねらいもあるとしたうえで「人権問題をめぐってはサウジアラビアやトルコも欧米から批判の対象にされ、中国と同じような状況にある。中国にとっては人権や民主主義の問題で共同戦線を張れる、味方にできる国と見ている」と述べました。

新疆ウイグル自治区の問題については「トルコは当初同じ民族だとして中国に批判的な態度をとっていたが、最近は中国側に理解を示す発言が目立っている」として、人権問題をめぐる欧米との対立という共通の立場から急速に関係を深めていると指摘しています。

そして「世界は広く、中国の政治体制やイデオロギーに近い国もあり、中国を支援する国も多いと、今回の中東訪問で国際的に見せつけたいというねらいがあるのではないか」と分析しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

ミャンマー軍は軍の記念日にあたる今月27日、デモ隊への弾圧を一段と強め、地元のメディアによりますとクーデター以降で最も多い114人が死亡し、28日も最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーなどで合わせて5人が死亡しました。

国営テレビは28日夜「停戦協定に署名している勢力の一部が協定に違反して軍の拠点を攻撃した」と伝え、南東部カレン州の武装勢力から27日に攻撃を受けたことを認めました。

そして「必要な行動を続ける」として、軍が武装勢力に対して報復を行っていることを示唆しました。

これに対しカレン族の団体は声明を出し、ミャンマー軍による空爆を受けて住民3000人以上が隣国のタイに向けて避難を始めたと訴えています。

アウン・サン・スー・チー氏が率いる政党の議員らで組織する「連邦議会代表委員会」は、国内の少数民族の武装勢力にデモ隊の側に立ってともに戦うよう呼びかけ、それに応じた武装勢力が市民に加勢する動きが出ていて、ミャンマー情勢は緊迫の度合いが増しています。

ミャンマーでクーデターに抗議する市民への弾圧が強まる中、今月27日にタイのバンコクで開かれた国際的なミス・コンテストの決勝では、出場したミャンマー代表の大学生が涙ながらに国際社会の支援を訴えました。

ミャンマー代表でヤンゴン大学の大学生、ハン・レイさんは「私の母国ミャンマーでは、私がこのステージに立っているにいる間にも多くの人々が亡くなっています。私はここで、どうかミャンマーを助けてくださいと言いたいです。私たちは今すぐにでも国際的な支援を必要としています」と涙ながらに訴えました。

会場にいる人たちからは大きな拍手が送られました。

ミャンマーでは29日も、最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーなどで軍に抗議するデモが行われています。

これに対して、治安部隊はデモ隊だけでなく周辺の住宅に向けても無差別に発砲を繰り返し、各地で死傷者が出ていると伝えられています。

現地の人権団体は27日の弾圧で、1日の犠牲者としては最も多い114人が亡くなり、クーデター以降の犠牲者は459人に上ると明らかにしました。

一方、27日から28日にかけて南東部カレン州と北部カチン州では、それぞれの地域で活動する少数民族の武装勢力が、軍の拠点を攻撃したと現地のメディアが伝えていて、武装した少数民族が市民に加勢する動きが相次いでいます。

このうち、カレン州の武装勢力は28日声明を出し「これ以上デモ隊が殺害されるのを見過ごすことはできない。われわれはデモ隊とともに軍の独裁と戦う」と宣言しました。

これに対してミャンマー軍は29日、カレン州で3日連続となる報復の空爆を行っていて、数千人規模の避難民が隣国のタイに向けて移動しているとみられています。

タイのプラユット首相は29日の記者会見で、ミャンマーとの国境の警備を強化するとともに、避難してきた人たちを人道的観点から保護にあたるよう指示したことを明らかにしました。

ミャンマーでは、軍側がデモに参加していない人たちにまで発砲を繰り返していることが映像などを通じて伝えられています。

27日、南部のダウェーで撮影されたとみられる映像には、3人の男性が乗ったオートバイがすれ違った治安部隊の車両から発砲を受ける様子がとらえられています。

オートバイは、近くの建物の門に突っ込み、3人のうち2人はそのまま走って逃げましたが、残りの男性が倒れていたところを治安部隊に連行される様子も確認できます。

また、地元メディアによりますと、最大都市ヤンゴンでおととい、自宅の近くで遊んでいた13歳の少年が治安部隊に頭を撃たれて死亡しました。

28日行われた葬儀では、母親が少年の遺体を前に「なぜ母さんを置いていってしまうの。あなたなしでどうやって生きていけばよいの」と涙ながらに語りかけ、棺を運ぶ人たちは軍への抗議の意思を示す3本の指を立てるポーズを見せていました。

地元メディアによりますと、ヤンゴンでは、ほかにも1歳の子どもが治安部隊のゴム弾の発砲で片目をけがしたということで、子どもの被害が相次いで伝えられています。

軍の記念日の27日、南東部のカレン州では軍の拠点が攻撃を受けたと、国営テレビが伝えました。

この攻撃を行った武装勢力を組織しているカレン民族同盟のパドー・ソー・トー・ニー幹部は、NHKの取材に対して、27日から28日にかけてミャンマー軍の軍用機から複数回空爆を受け、これまでに3人が死亡し8人がけがをしたことを明らかにしました。

この幹部は、空爆に対する報復は考えていないとしながらも、「われわれは、軍事独裁を倒すために市民の側に立つ」と述べ、弾圧から市民を守るため軍と戦う意思を鮮明にしました。

ミャンマーで27日、軍に抗議する市民たち100人以上が治安部隊による発砲などによって死亡したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は29日の記者会見で「ミャンマーの情勢を懸念している」としつつ、軍に対する直接的な非難はしませんでした。

そのうえで「暴力と流血の衝突はどちらの利益にもならず、被害を受けるのはミャンマーの人々だ。われわれはそれぞれの当事者がミャンマーの人々の基本的な利益を考え、対話を通じて情勢を沈静化させることを望む」と述べました。

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#東南アジア

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9 The crowds that went ahead of him and those that followed shouted,

“Hosanna[b] to the Son of David!”

“Blessed is he who comes in the name of the Lord!”[c]

“Hosanna[d] in the highest heaven!”

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21:9
かつ前にゆき後にしたがふ群衆よばはりて言ふ『ダビデの子にホサナ、讃むべきかな、主の御名によりて來る者。いと高き處にてホサナ』

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21:9
そして群衆は、前に行く者も、あとに従う者も、共に叫びつづけた、

「ダビデの子に、ホサナ。
主の御名によってきたる者に、祝福あれ。
いと高き所に、ホサナ」。

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26 In the same way, the Spirit helps us in our weakness. We do not know what we ought to pray for, but the Spirit himself intercedes for us through wordless groans.

27 And he who searches our hearts knows the mind of the Spirit, because the Spirit intercedes for God’s people in accordance with the will of God.

28 And we know that in all things God works for the good of those who love him, who[i] have been called according to his purpose.

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8:26
斯くのごとく御靈も我らの弱を助けたまふ。我らは如何に祈るべきかを知らざれども、御靈みづから言ひ難き歎をもて執成し給ふ。

8:27
また人の心を極めたまふ者は御靈の念をも知りたまふ。御靈は神の御意に適ひて聖徒のために執成し給へばなり。

8:28
神を愛する者、すなはち御旨によりて召されたる者の爲には、凡てのこと相働きて益となるを我らは知る。

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8:26
御霊もまた同じように、弱いわたしたちを助けて下さる。なぜなら、わたしたちはどう祈ったらよいかわからないが、御霊みずから、言葉にあらわせない切なるうめきをもって、わたしたちのためにとりなして下さるからである。

8:27
そして、人の心を探り知るかたは、御霊の思うところがなんであるかを知っておられる。なぜなら、御霊は、聖徒のために、神の御旨にかなうとりなしをして下さるからである。

8:28
神は、神を愛する者たち、すなわち、ご計画に従って召された者たちと共に働いて、万事を益となるようにして下さることを、わたしたちは知っている。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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UAEのアブドラ外相は28日、中東を歴訪している中国の王毅外相と会談し、新型コロナウイルスの感染対策で一層協力していくことで一致しました。

UAE政府によりますと、両政府は中国の国有の製薬会社「シノファーム」が開発したワクチンをUAE国内で生産することを確認したということです。

両政府は生産計画の詳細を明らかにしていませんが、製造に関わるUAE側の企業によりますと、この企業とシノファームが設立した合弁企業のもとで、すでにワクチンの製造を始めていて、年内に新たな工場を稼働させ、年間2億回分を生産する予定だということです。
UAEでは去年、シノファームのワクチンの臨床試験を行い、当局がワクチンを承認した去年12月以降は、政府系の大手企業を中心に集団接種を行うなど、シノファームのワクチンを活用して世界でも速いペースで接種を進めています。

UAEとしては中東、湾岸への経済進出を進める中国から協力を得て、国内向けワクチンの供給を強化するとともに、ほかの国にも輸出することで存在感を高めるねらいがあるとみられます。

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#中東

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背後にヘッジファンド
タイガー・マネジメントの元トレーダー、ビル・フアン氏のファミリーオフィスが26日の株式ブロック取引の背後にあったと、取引を直接知る関係者２人が明らかにした。非公開の情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、ヘッジファンドのアルケゴス・キャピタル・マネジメントは、保有していたポジションの一部がフアン氏にとって不利となったことから、約200億ドル（約２兆2000億円）相当の株式の売却を銀行から強いられたという。

緊張悪化か
中国とイランは、経済や政治、貿易における今後の両国関係を網羅する25カ年の「包括的戦略パートナーシップ」協定を結んだ。イランのザリフ外相と中国の王毅外相がテヘランで合意文書に署名した。中国政府はイランから石油を購入しつつ同国に投資する。米国が制裁を科すイランから中国がひそかに原油を輸入しているとみられることで、既に悪化している米中関係をさらに緊張させることになる。

報復措置
中国は新疆ウイグル自治区の人権問題を理由とした制裁措置への報復として、米国とカナダの個人や団体に対する制裁を発表した。制裁の対象となったのは、カナダの議員１人と人権に関する議会委員会、および米国国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）の責任者ら。中国外務省は、カナダと米国の措置について「うわさと偽情報」に基づいていると主張した。

支援要請
サンジーブ・グプタ氏率いる英複合企業ＧＦＧアライアンスは英政府に対し、緊急の金融支援を要請した。最大の貸し手であるグリーンシル・キャピタルの破綻で資金繰りが厳しくなっている。事情に詳しい関係者１人によると、ＧＦＧは最大１億7000万ポンド（約260億円）の公的資金による支援を書簡で要請した。新たな資金調達に関する決定は下されておらず、ＧＦＧの鉄鋼部門リバティ・スチールへの政府支援は支払い不能の状態になるまでは実施されない公算が大きいという。

死者多数
ミャンマーでは軍の記念日とされた27日に、抗議デモの参加者多数が死亡。オンラインニュースサイト、ミャンマー・ナウによると、死者数は100人を超えた。確認されれば、２月１日のクーデター以降の最悪となる。米国と欧州連合（ＥＵ）の大使は、「子供を含む非武装の市民を殺害」した治安部隊の行動を糾弾。茂木敏充外相は28日、「多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難する」との談話を発表した。

発表によりますと、野村ホールディングスでは、アメリカの子会社による現地の顧客との取り引きに関係して、今月26日、多額の損害が生じる可能性のある事象が発生したということです。

これについて野村は「損害の見込み額や業績に与える影響を精査している」としています。

この取り引きで野村が顧客に請求する金額は、およそ20億ドル、日本円にして2100億円余りに上るということで、今後、増減する可能性があるということです。

野村は「本件による当社およびアメリカ子会社の業務遂行や財務健全性への問題はない」とコメントしています。

野村のグループ全体の決算は、堅調な株式市場を背景に去年4月から12月までの最終利益が3000億円余りで、業績への影響については「わかりしだい適切に開示する」としています。

29日の野村ホールディングスの株価は先週末に比べ16％値下がりしました。

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#マーケット

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４

日銀は、今月19日まで開いた金融政策を決める会合で、より効果的で持続的な金融緩和を実施するための「点検」の結果を公表し、ETF＝上場投資信託の買い入れの柔軟化など、政策の修正を行いました。

この会合に参加した政策委員の「主な意見」が29日公表され、委員からは「この政策枠組みが、今後数年間、金融緩和政策の基本的指針となることを期待する」など、今の大規模な緩和策を長期的に継続することが必要だとする意見が相次ぎました。

一方で、ある委員は緩和の長期化で金融機関の収益が悪化する中、「時間の経過とともに累積していく金融システムへの副作用もつぶさに評価していく必要がある」と指摘していました。

また、目標とする2％の物価上昇率の達成が見通せない中で、「企業や家計の成長期待・インフレ期待の改善につながる企業の変革や、それを支える金融機能の強化を支援すべき」という意見も出されていました。

新型コロナウイルスの影響で、経済や物価の下押し圧力がかかり、金融緩和策の長期化が見込まれる中、日銀は引き続き難しいかじ取りを迫られています。

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#日銀#金融政策決定会合

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５

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お昼のセット（釜飯は牛）

池上駅ビルの図書館、商業施設（エトモ池上）は３月３０日（火）にオープンする。

夕食はニシン蕎麦、アスパラのベーコン巻き焼き、サラダ。

デザートはデコポン。

#食事#おやつ

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５

日本相撲協会は29日、都内で評議員会を開き、去年12月までの1年間の決算を承認しました。

相撲協会によりますと、去年1年間の経常収益はおよそ60億円で前の年に比べて63億円余り減少しました。

去年は感染拡大の影響で春場所が無観客で行われ、夏場所が中止となったほか、東京・両国の国技館を会場にした7月場所以降の本場所の観客数も最大で定員の半分程度で開催されたことから、入場券の売り上げが減少するなどして収入が大幅に減ったということです。

一方、経常費用は前の年よりおよそ10億円少ない110億円余りでした。

こうしたことから、去年1年間の収支はおよそ50億円の赤字となりました。

相撲協会によりますと、赤字は平成26年以来6年ぶりで、過去最大だということです。

日本相撲協会は「本場所の開催は協会にとっての主力で、それができないと大きな赤字が出てしまう。去年から3年間で合わせて100億円ほど資産減少すると見込んでいる。その後は黒字に転換できるよう計画を立てている」としています。

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JR東日本は東北新幹線と上越新幹線が2032年に開業から50年となるため、2031年度から大規模に改修することを計画し、福島県白河市にあるJR東日本総合研修センターに技術開発や人材育成を行う新たな施設を作りました。

施設にはコンクリート製の長さ80メートルの橋や長さ30メートルのトンネル、線路などが作られ、点検を行うロボットなどの技術開発を進めたり、維持管理の人材を育成したりするということです。

東海道新幹線を運行するJR東海は、すでに老朽化対策としてトンネルなどのコンクリート構造物で見つかった亀裂を補修するなど大規模な改修を進めています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で工期を2年延ばし、2024年度までに終える予定です。

山陽新幹線を運行するJR西日本は2028年度から大規模な改修工事を予定していて、JR各社では、将来に備え老朽化対策を強化しています。

三菱重工業は、旧三井造船の三井E＆Sホールディングスから防衛省向けの船舶の事業を買収すると発表しました。新型コロナウイルスの影響で航空機事業が落ち込む中、収益が比較的安定している防衛関連の事業を強化するねらいです。

発表によりますと、三菱重工業は三井E＆Sホールディングスから防衛省向けの船舶の建造を手がける「艦艇事業」を買収します。

また、海上保安庁の巡視船を建造する事業も買収することで合意したということです。

買収額は明らかにしていませんが、数十億円程度とみられます。

三菱重工は、新型コロナウイルスの影響で航空機関連の需要が落ち込んでいるうえ、国産初のジェット旅客機の事業でも収益が悪化していることから、比較的収益が安定している防衛関連の事業を強化していくねらいです。

一方、三井E＆Sは国内での大型船の建造からは撤退することになり、今後、船舶の設計などに力を入れていくとしています。

三菱重工の泉澤清次社長は会見で「両社のいいところを取り入れることで競争力を高め、海洋安全保障への責任を果たしていきたい」と述べました。

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オシリス＝スサノヲの後継者が、ホルス＝アポロンとされて、
大地信仰 → 太陽信仰 → 父神信仰
へと移行していった。

ユダヤ人が古代エジプトを経由した関係で、日本人には古代エジプト人の血が流れている。

しかし、エゼキエル書のメシア（世界天皇）が立つ時、アマテラスは追い出されなくてはならない。

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