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#エンタメ

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#天皇家

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この中で麻生副総理兼財務大臣は、いわゆる「赤木ファイル」の存在を知った時期について「『赤木ファイル』という定義が意味するところはよく分からないが、これが『赤木ファイル』と言われるものであろうということを私どもが知ったのは、かなり前のほうで、いつからかは記憶にない」と述べました。

そのうえで、男性の妻が起こしている裁判で来月、このファイルを提出することについて「個人のプライバシーの保護の観点から、マスキング処理の必要性がある一方、処理の範囲はできるかぎり狭いものとする予定である旨、記載した意見書を提出した。裁判所の訴訟指揮に従いつつ、国として真摯(しんし)に丁寧に対応させていただく」と述べました。

IOCのバッハ会長は、今月17日と18日に広島県で行われる聖火リレーに合わせて来日することが組織委員会との間で調整されていましたが、先週、緊急事態宣言が今月31日まで延長されることが決まったことなどを受け、見送られる方向で再調整されていました。

これについて組織委員会は10日、バッハ会長の来日を延期すると正式に発表しました。

組織委員会は「今後、国内の新型コロナウイルスの感染状況や諸情勢を見極めながら、できるだけ早い時期に訪日していただく方向で再調整していく」としています。

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#政界再編・二大政党制

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が3年前の2018年、被告の三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として、過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らに賠償を命じる判決を言い渡しました。

さらに原告側の申し立てを受けた韓国の地方裁判所が、三菱重工の商標権や特許権の差し押さえを認める決定を出し、去年12月には決定書などが会社側に届いたとみなしました。

これに対して三菱重工は、差し押さえ手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行いましたが、裁判所は、ことし2月、即時抗告のうち特許権に関する一部は退けたということです。

このため会社は10日までに、裁判所に対して再び手続きの差し止めを求める「再抗告」を行いました。

三菱重工は「日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している。政府間のやり取りの現状なども踏まえ再抗告した」とコメントしています。

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#朝鮮半島

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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アフガニスタンの首都カブール西部にある学校の近くで8日、大きな爆発が数回にわたって起きました。

アフガニスタン政府によりますとこの爆発でこれまでに少なくとも63人が死亡し、150人以上がけがをして病院で手当てを受けています。

犠牲者の多くは学校に通っていた女子高校生とみられるということです。

治安当局の関係者によりますと、爆発物を積んだ車が学校の校門近くで爆発し、さらに周辺に仕掛けられた爆弾が爆発したということです。

アフガニスタンのガニ大統領は8日、声明を出し、反政府武装勢力タリバンによる爆弾テロとの見方を示したうえで、「人道に対する犯罪だ」と強く非難しました。

一方、タリバンは犯行を否定しています。

アフガニスタンでは現地に駐留するアメリカ軍が、同時多発テロ事件から20年となることし9月11日までの完全撤退に向け撤収作業を進める中、反政府武装勢力によるテロや攻撃があとを絶たず、治安のさらなる悪化が懸念されています。

アフガニスタンではイスラム教徒が日中の飲食をたつ断食月ラマダンが先月から始まっていて、今週、ラマダン明けの「イード」と呼ばれる祝日を迎えます。

これを前に反政府武装勢力タリバンは10日、声明を発表しイード期間中の3日間、戦闘員に対し攻撃の停止を命じた」として、政府軍との戦闘を3日間、停止することを明らかにしました。

これに対しアフガニスタン政府の関係者は、停戦の発表を歓迎するとしています。

アフガニスタンでは、現地に駐留するアメリカ軍がことし9月までの完全撤退に向けて撤収作業を進める中、政府とタリバンが各地で戦闘を続けるなど、治安の不安定な状態が続いています。

こうした中、今回の一時的な停戦措置をきっかけに双方が歩み寄り、今後の和平の実現につなげられるかが焦点となります。

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#南アジア

#米大統領

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ロシアでは、5月9日は旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した戦勝記念日で、首都モスクワの赤の広場では、プーチン大統領が1万2000人の兵士などを前に演説しました。

この中でプーチン大統領は「ファシズムとの戦いの結果を決める最も困難な時期に、ソビエトの人々は団結し、英雄的かつ献身的な勝利への道を進んだ」と述べ、国民に団結を呼びかけました。

そのうえで「われわれの国益と国民の安全を保証するのは、勝利の後継者である、勇猛果敢なロシア軍だ」と述べ、欧米との対立を深める中で、国益を守る手段として軍事力を重視する方針を強調しました。

続いて行われたパレードでは、中国やインドにも売却された最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」のほか、敵の攻撃を避けるため、移動して発射することも可能な新型の大陸間弾道ミサイル「ヤルス」など、190を超える兵器が披露されました。

ロシアは近年、新兵器の開発とともに、中国との軍事協力を強化し、ロシア軍が年に1度行う大規模な演習に中国軍は4年連続で参加しています。

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#エゼキエル戦争

#反ロシア#対中露戦

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安全保障
コロニアル・パイプラインが運営する米最大の石油製品パイプラインが、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」とみられる攻撃を受け、操業を停止した。業務の正常化に向け作業を進めているが、具体的な復旧のめどは示されていない。米国では今月末のメモリアルデーの休日から、夏のドライブシーズンが始まる。予想より早くガソリン価格が上昇すれば、インフレ懸念がさらに強まる可能性がある。

翻弄
暗号資産(仮想通貨)ドージコインの投資家は、米電気自動車(EV)メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に振り回された。暗号資産の熱心な支持者として知られるマスク氏が人気番組「サタデー・ナイト・ライブ」に出演するのを控えて、ドージコインは一時73セントを突破し、最高値を記録。しかし放送中にマスク氏がドージコインをいかさま呼ばわりしたことを受けて、一気に下落。24時間で35%の急落となった。

深い穴
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「米国の雇用は新型コロナ流行前の水準を依然として800万-1000万人程度下回っている」として、米労働市場が依然として「深い穴」に陥ったままだと表現。なお積極的な支援が必要だと述べた。職場復帰を妨げている要因として、ウイルス感染懸念や手の届く保育施設の不足以外にも、失業保険の上乗せ給付も影響している部分があると認めた。

「悲願」ふたたび
英国の地方議会・首長選挙で、北部スコットランドの議会選(定数129)は英国からの独立を掲げるスコットランド民族党(SNP)が最多の64議席を獲得し、独立派の緑の党と合わせて過半数議席を確保した。ジョンソン首相はこれより先、住民投票実施の要求を認めない意向をあらためて示している。今回の選挙結果を受け、SNPのスタージョン党首が首相を務めるスコットランド行政府と、英政府との対立がエスカレートする恐れがある。

全シナリオ対応強気相場
米株式相場では、成長が過熱するとの見方が浮上しても銀行株と運輸株が上昇。雇用の勢いの陰りが示唆されると、自宅待機で恩恵を受けるテクノロジー銘柄が大きく回復。商品相場の急上昇でインフレ懸念が高まると、素材メーカーが買われる。チャールズ・シュワブ・インベストメント・マネジメントのオマール・アギラール氏は、「市場の心理や行動は今年、アニマルスピリットが非常に強力なことを示している」と指摘した。

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#マーケット

経団連では、10日午後3時半から久保田政一事務総長が記者会見を開き、理由などについて詳しい説明を行うことにしています。

中西会長は去年7月、リンパ腫が再発したとして再び入院し、病院で治療を受けながらオンラインで政府の会議に出席するなど業務にあたってきました。

しかし先月19日に予定していた定例の記者会見は「治療の副作用で体調不良が起きている」などとして中止していました。

経団連の中西会長は大手電機メーカーの日立製作所の会長を務める一方で、平成30年5月に経団連会長に就任しました。

しかしおととし、体調を崩して入院し、検査の結果、リンパ腫であることを明らかにしました。

その後、病状が落ち着いて安定した状態になったとして、いったんは退院して業務に復帰したものの、去年7月、再び入院し、リンパ腫が再発したと発表していました。

関係者によりますと中西氏は先月ごろから病状が悪化したということで、会長職を続けることが難しくなったとして、退任する意向を固めたということです。

これを受けて経団連は後任の会長に「住友化学」の十倉雅和会長をあてる方針を固めました。

十倉氏は70歳。おととしから住友化学の会長を務め、経団連では副会長を経て現在は審議員会の副議長を務めています。

経団連は10日午後、中西会長の退任と新会長の就任について記者会見をして説明することにしています。

リンパ腫による病気療養のため任期途中で退任する中西宏明会長の後任に経団連は大手化学メーカー「住友化学」の十倉雅和会長をあてる方針を固めました。

十倉氏は70歳。2019年から住友化学の会長を務め、経団連では副会長を経て現在は審議員会の副議長を務めています。

経団連では、リンパ腫が再発して去年夏から再び入院した中西会長が、2期4年の任期途中で退く意向を示したことから後任の人選を進めてきました。

関係者によりますと、化学メーカーのトップを務め、財界活動が豊富な十倉氏が後任の会長に適任だと判断したということで、10日午後、正式に発表することにしています。

経団連は10日、記者会見し、リンパ腫の治療を続けている中西会長が来月1日付けで退任すると発表しました。

会見した久保田政一事務総長によりますと、去年の再発後、いったん病状が落ち着いていたリンパ腫の再々発の可能性があり、会長職を続けることが難しくなったとして、中西会長から退任の申し出があったということです。

中西氏の後任の会長には住友化学の十倉雅和会長の就任が内定しました。

十倉氏は、70歳。おととしから住友化学の会長を務め、経団連では副会長を経て現在は審議員会の副議長を務めています。

十倉氏は来月1日に開かれる経団連の総会を経て正式に会長に就任する予定で、平成22年から4年間、経団連会長を務めた米倉弘昌氏以来、2人目の住友化学出身の会長となります。

十倉氏は会見で「コロナからの復活を目指すべく、政官民が力を合わせて感染拡大の防止と経済回復の両立に全力で取り組むことが肝要だ。次期会長として経済社会のさらなる発展に力を尽くしたい」と抱負を述べました。

後任の会長に就任する十倉雅和氏は、記者会見で「突然のことで私自身、非常に驚いているというのが率直なところだが、大変光栄な事だ。本来であれば、ことしは中西経団連の集大成の年であり、任期途中で退任を余儀なくされた中西会長の無念さに思いをいたすと胸が詰まる思いだ」と述べました。

そのうえで「当面はコロナからの復活を目指すべく、政官民が力を合わせて感染拡大の防止と経済回復の両立に全力で取り組むことが肝要だ。微力ながら次期会長として、わが国の経済社会のさらなる発展に力を尽くしたい」と述べました。

十倉氏は、経団連として取り組むべき課題について「デジタルトランスフォーメーションとカーボンニュートラルが今後の日本の経済成長戦略であり、経団連も積極的にこれに参画していきたい。カーボンニュートラルでは、確かに日本は出遅れたかもしれないが、今、猛烈な勢いで各社が検討を進めており、それがイノベーションに変わっていくと思う。それを結集して日本経済を引っ張っていきたいし、必要な政策を積極的に政府に発信していきたい」と述べました。

十倉氏は10日の記者会見で、先月15日に経団連の久保田政一事務総長から就任の打診を受け、熟慮した結果、その翌週に受諾の回答をしたと述べました。

また会見に同席した久保田事務総長は、先月13日に中西会長から退任の意向を伝えられ、後任の選定を進めてきたことを明らかにしました。

経団連の副会長の経験者で、企業の社長や会長を務めているという原則にもとづいて人選を行う中で、中西会長から十倉氏に後任をお願いしたいとの意向があり、久保田事務総長が先月15日に十倉氏を訪ね、就任を打診したということです。

任期途中での退任を表明した経団連の中西会長は、去年7月にリンパ腫が再発したとして病院で治療を続けていましたが、経団連は、その後の検査で、病状が落ち着きつつあったリンパ腫が再々発した可能性があることを明らかにしました。

経団連の久保田政一事務総長は記者会見で「本人は、来月に開かれる経団連の総会に出席して、本格的に業務に復帰することに意欲を見せていたが、本人からは治療に専念したいという申し出があった」と述べました。

病状が深刻なのかという記者からの質問に対しては「症状の詳細は承知していないが、メールはできるけれども、オンラインで登場するようなことは難しい」と述べました。

そのうえで任期途中での退任となったことについて「中西会長とは電話で話したが、心中を察するとことばもない」と述べました。

十倉雅和氏は、兵庫県西脇市出身の70歳。昭和49年に当時の住友化学工業に入社し、平成23年住友化学の社長に就任。おととしからは会長を務めています。

リーマンショックの影響で業績が悪化する中、プラスチックなどの原料となる「エチレン」の国内生産からの撤退を決めるなど主力の石油化学事業で合理化を進め、経営の立て直しに力を尽くしました。

財界活動としては平成27年から4年間、経団連の副会長を務め、現在は、審議員会の副議長を務めています。

中西宏明氏は75歳。昭和45年に日立製作所に入社し、北米やヨーロッパの代表などを務めたあと平成22年に社長に就任し、平成26年からは会長を務めています。

平成20年度に日本の製造業としては当時、過去最大の7800億円を超える巨額の赤字に陥った日立の再建に手腕を発揮し「選択と集中」を進めて業績のV字回復を果たしました。

経団連の会長には平成30年5月に就任し、これまで経団連が策定していた就職活動のルールを廃止したり、新卒一括採用や終身雇用などの「日本型雇用システム」の見直しを呼びかけました。

また、政府の経済財政諮問会議や気候変動対策推進のための有識者会議のメンバーなどもつとめ、エネルギー政策やデジタル社会の実現に向けた提言も積極的に発信しています。

中西氏はおととし、体調を崩して入院し、検査の結果、リンパ腫であることを明らかにしました。

その後、病状が落ち着いて安定した状態になったとして、いったんは退院して業務に復帰したものの、去年7月、再び入院し、リンパ腫の再発を発表していました。

中西氏は治療を続けながらオンラインで職務にあたり、2030年までに企業の女性役員を30%以上に高めるとする数値目標や、デジタル分野への集中投資で新たな成長を目指すことなどを掲げた経団連の長期ビジョンを策定しました。

また、来月就任予定の新しい副会長に、女性で初めてIT大手ディー・エヌ・エー南場智子会長を起用するなど、経済界での女性登用を推し進めるための環境づくりにも力を尽くしました。

普及率の低迷が課題となっていたマイナンバーカードは、カードを持っている人が最大5000円分のポイント還元を受けられる「マイナポイント」の制度などによって、ことしに入って申請が急増しています。

先月の申請数は384万件で、3月の686万件に次ぐ多さとなり、先月末までの申請数は合わせて4931万件と、全人口のおよそ39%に達しました。

ただ、マイナンバーカードをめぐっては、「マイナポイント」を利用するためのカードの申請が先月で締め切られたほか、3月末から本格運用が予定されていた健康保険証としてのカード利用も先送りとなりました。

こうした中、来年度末までにほぼすべての国民にカードが行き渡るようにするという政府の目標の達成には、月平均で300万件ほどの申請が必要で、急増した申請の水準を今後も維持できるかどうかが課題となります。

総務省は「カードを持つことのメリットなどの周知をさらに強化したい」と話しています。

#決済

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ミニカツ丼+もりのセット

ドリップのアイスコーヒーにバニラアイスをトッピングして下さい」

夕食はタラの西京漬、茄子とベーコンの揚げびたし、サラダ、玉子と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

ワークマンのことし3月までの1年間の決算は、
▽売り上げにあたる営業総収入は前の年の同じ時期より14.6%多い1058億円、
▽最終的な利益は27.5%多い170億円の、
増収増益で、いずれも過去最高となりました。

ワークマンは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って屋外レジャーの人気が高まる中、作業着で培ったノウハウを生かしたカジュアルな衣料品の販売が大きく伸びました。

また、撥水性や通気性を売りに新たに投入したスーツも、自転車通勤の増加やリモートワークの広がりを背景に好調だったということです。

ファッション業界ではデパートなどに出店する大手アパレルや紳士服チェーンが業績を落とす一方、手ごろな価格を売りにしたカジュアル系のブランドなどは業績を伸ばしています。


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ホンダ・N-VAN(MT) 試乗レビュー 最強シフト&エンジンフィール,日常がスポーツになる! HONDA N-VAN review

地図制作会社のゼンリンの調査によりますと、公共施設や商業施設など住宅以外の場所に設置された充電スタンドの数は、昨年度は全国で2万9233台で、前の年度と比べ1087台減少しました。

調査を開始した2010年度以降、右肩上がりで増えていましたが、初めて前年を下回りました。

これは、新車に占めるEVの割合がおよそ1%にとどまる中、充電スタンドがあまり使われず、古くなった設備を更新しなかったり設置をやめたりする施設が増えていることが背景にあるとみられます。

政府は脱炭素社会に向けて、2035年までにすべての新車をEVやハイブリッド車などの電動車にするという目標を掲げています。

さらなる普及に向けては、充電スタンドをどのように拡充していくかも課題になっていて、マンションなどでの設置を後押しする新たな対策も必要となりそうです。

鹿児島県の奄美大島と徳之島、それに沖縄県沖縄本島北部と西表島にあるおよそ4万3000ヘクタールの森林などについて、政府は、「アマミノクロウサギ」や「ヤンバルクイナ」、「イリオモテヤマネコ」といった固有の生き物が生息し、生物の多様性が残る貴重な地域だとして、世界自然遺産への登録を目指しています。

環境省によりますと、ユネスコの諮問機関、IUCN=国際自然保護連合は、現地調査などを行った結果、世界遺産に登録することがふさわしいとする「記載」の勧告をまとめました。

今回の勧告は4段階ある評価のうち最も高いことなどから、ことし7月に開かれる予定の世界遺産委員会で、世界自然遺産に登録される見通しになりました。

国内の世界自然遺産屋久島、白神山地、知床、小笠原諸島の4件で、登録されれば5件目になります。
鹿児島県の奄美大島と徳之島、それに、沖縄県沖縄本島北部と西表島について、政府は4年前(2017年)世界自然遺産に登録するよう求める推薦書をユネスコに提出しました。

これを受けて、IUCN=国際自然保護連合は現地調査を行い、2018年、推薦地の中には分断されているところがあり、生態系の持続可能性に重大な懸念があるほか、沖縄本島北部の推薦地に隣接しアメリカ軍から日本に半分以上返還された北部訓練場の跡地の統合を検討することが必要だなどとして、登録を延期するよう勧告しました。

登録が見送られる可能性が高くなったことから、政府は推薦書をいったん取り下げ、北部訓練場の跡地の大半を含む森林地帯を新たに国立公園に編入したうえで勧告の内容に沿って地域を修正するなどして、2019年、改めて推薦書を提出しました。

しかし、去年6月に開催される予定だった世界遺産委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1年余り延期され、例年、委員会に先立って5月ごろに行われていたIUCNによる勧告も、去年は行われませんでした。

#アウトドア#交通