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#天下の大将軍

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１ ⭐️

「安倍前総理は男系男子維持論者であり、かつ旧宮家男子の皇族復帰案を持論としていました。一方で菅総理は、皇室のあり方にそこまでこだわりを持ち合わせていません。政権内では現在“焦らず急がず”といったムードが支配しています」

　あらためて振り返ると、上皇さまの退位を実現させた皇室典範特例法が国会で成立したのは2017年6月。その付帯決議には、

〈安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について本法施行後すみやかに検討を行い、国会に報告する〉

　とあるのだが、すでに安倍政権では、国会への報告には「女性宮家創設」「旧宮家男子の皇族復帰」と両論併記し、結論を先送りするというシナリオが準備されていた。そして現政権でも、

「その両論併記でさえ、秋までに行われる総選挙の前に国会へ報告することは大きなリスクになるとして、回避する方針です。従って“結論”が出るのはずっと先になる。現に、官邸では『少なくとも次とその次の代までは皇位継承が決まっているのだから、悠仁さまの継承が現実的になってきた時に、あらためてどうするか決めればいい』と言い切る高官もいるほどです」

　が、皇室を構成する皇族方の減少は、長年の課題として横たわったままである。そんな状況下、12年にはご公務の担い手を確保すべく、野田政権下で「女性宮家」創設案が打ち出される。もっともこれは、上皇さまの強いご意思を出発点として進められてきたのだった。

「その範囲として上皇さまは、昭和天皇の系統に連なる愛子さま、眞子さま、佳子さまの内親王お三方に限定されました。また、そうしたコンセンサスも皇室の内部で得られていたのです」

　とは、さる宮内庁関係者。ところが、

「皇族方の減少や高齢化という不可避の現実を前に、女性宮家の議論が現実味を帯びつつある中、上皇さまの御心に最近、少なからず“変化”が窺えるのです」

　そう明かすのだ。上皇さまは“国民とともに歩む皇室”を築き上げるべくひたすら心を砕かれ、ご公務を通じた国民との触れ合いを大切になさってきた。女性宮家創設もまた、こうしたお考えに根差しているわけだが、

「女性宮家に関する議論がなされる時、しばしば旧宮家男子の皇族復帰がセットで語られることが多くなりました。もともとそうしたお考えを持ち合わせておられない上皇さまは、議論があらぬ方向へと進んでいくことを懸念されています。最近ではご自身の発案だったにもかかわらず、女性宮家創設に関しては『議論はまだ続くのでしょうか』と、消極的な姿勢でいらっしゃるのです」（同）

　というのだ。当時、上皇さまの意を汲んだ羽毛田信吾・宮内庁長官が積極的に野田政権に働きかけたわけだが、そのお気持ちにピリオドを打たれたのだとすれば驚くほかない。

　一組のカップルが、皇室からじわじわと民心を引き剥がしつつあるのだ。

安定的な皇位継承の確保などの課題を議論する政府の有識者会議は16日、7回目の会合を開き、専門家などを対象にこれまで5回行ったヒアリングの結果を踏まえ今後の議論の進め方について意見を交わしました。

この中で座長を務める慶應義塾の清家篤 元塾長は「ヒアリングでは安定的な皇位継承策に関し皇位継承資格の拡大を示唆する意見を表明した方も含め、現在定められている皇位継承順位のもとでの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないと考えている方がほとんどだ」と述べました。

また「皇族数の減少に関してはヒアリングで危機感を表明された方や、皇位継承や皇族の法律上の役割等の関係で何らかの対応が必要と考えている方がほとんどだ。本日の議論でも皇族数を確保する必要があるということだった」と述べました。

そして「今後の議論は現在の皇位継承の流れを前提として、そのうえで皇族数の確保のための方策を検討していく」と述べ、今後の会合では現在の皇位継承順位を前提として皇族数の減少への対策を検討していくことを確認しました。

今の皇室で皇位を継承できるのは男性皇族3人で、継承順位は1位が秋篠宮さま、2位が秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さま、3位が上皇さまの弟の常陸宮さまとなっています。

「秋篠宮さまと小室さんが同席して、納采の儀に関する打ち合わせをした際のことです。納采の儀で男性側が用意すべき品について聞かされた小室さんは“こんなにかかるんですか？”と驚きをあらわにした上で“母子家庭ということもあって金銭的な余裕がなく……”と伝えたそうです。その様子をご覧になった秋篠宮さまは“ご苦労なさっているのだから”と費用を用立てるお考えを示されていた。ところが、その直後に、小室さんの母親と元婚約者との間の金銭トラブルが発覚。納采の儀が延期となってこの話は流れましたが、同時に、それまで小室さんに同情的だった秋篠宮さまは、彼に不安を覚え、やがて不信感を募らせるようになったのです」

　つまり、小室さん側は“結納”の費用についても秋篠宮家に“おんぶに抱っこ”を決め込もうとしていたわけである。

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#天皇家

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短く分かりやすい。こういう感覚の共有が大事。本を読んでもパッと分からない。

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何度も行ったり来たりしなければならず、読みにくい。

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#勉強法

仙台高等裁判所の岡口基一裁判官（55）のツイッターへの投稿をめぐって、罷免を求める訴追請求が出されたことから、衆・参の国会議員で構成される裁判官訴追委員会が本人の主張も聞くなどして、訴追すべきかどうか検討してきました。

その結果、16日の委員会で、委員の3分の2以上が訴追に賛成したとして、岡口裁判官を弾劾裁判所に訴追することを決めました。

今後、衆・参の議員で構成される弾劾裁判が開かれ、罷免するかどうか判断することになります。

裁判官訴追委員会の新藤義孝委員長は、委員会終了後「具体的な経緯や根拠は、今後の弾劾裁判で明らかにしたい」と述べました。

裁判官が弾劾裁判所に訴追されるのは今回が10件目で、SNSの発信をめぐって訴追されるケースは初めてです。

岡口裁判官は、民事裁判を担当する裁判官で、ツイッターなどのSNSを使って積極的に情報発信を行う異色の裁判官として知られています。

岡口裁判官は、女子高校生が殺害された事件の遺族についての投稿で、裁判官の品位をおとしめたなどとして、平成30年と去年の2回、最高裁判所の分限裁判で戒告の懲戒処分を受けています。

岡口裁判官の代理人を務める弁護士は「理由の詳細を把握していないが、岡口氏には罷免に該当するような行為は全くなく、決定は極めて遺憾だ。訴追は、裁判官の独立、裁判官の人権や表現の自由に対する重大な脅威であり、国民の権利に対し大きな影響を及ぼすものだ。代理人として、弾劾裁判で罷免の理由がないことを主張していく」というコメントを出しました。

女子高校生が殺害された事件の遺族で、罷免を求める訴追請求をしていた岩瀬正史さん（52）は、NHKの取材に対し「訴追されることが決まって一安心した。裁判官がSNSなどで情報発信することは全くかまわないと考えているが、その表現の内容によっては傷つく人がいることも分かってほしかった。表現の自由と言っても一定の限度はあるので、それを理解できていない人が裁判官を務めていることに強い疑問を感じている」と話しています。

裁判官は司法の独立を守る観点から憲法によって身分が保障されています。

不祥事を起こした裁判官であっても、裁判所が科すことができる懲戒処分は戒告か科料までで、裁判官を罷免、つまり辞めさせるかどうかは国会が設ける弾劾裁判所が判断することになっています。

国会の裁判官訴追委員会は、通常の刑事事件で言えば検察にあたる役割があります。

衆・参両院の議員で構成され、国民などから裁判官を罷免するべきだという請求があると、対象の裁判官について調べたうえで、職務上の義務に著しく違反するなど弾劾裁判を開く必要があると判断した場合に、刑事事件の起訴にあたる「訴追」を行います。

訴追を受けて開かれる弾劾裁判所も国会議員で構成され、罷免すべきか、罷免すべきではないかが判断されます。

裁判官訴追委員会によりますと、この制度ができた昭和23年から去年までに、訴追委員会が受理した請求は2万2000件余りで、このうち訴追されたのは9件です。

また、このうち、弾劾裁判の結果、7人が罷免と判断されています。

平成に入って以降、罷免と判断されたのは3人で、弾劾裁判にかけられる前にストーカー行為や盗撮などをしたとして、いずれも刑事事件で有罪や罰金刑になっていました。

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#政界再編・二大政党制

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16日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が出席して、重要政策を決定する党の中央委員会総会が15日、開催されたと伝えました。

この中でキム総書記は「去年の台風被害によって、穀物の生産計画が達成できず、現在、人民の食糧事情が切迫している」と述べ、積極的な対策を指示したということです。

またキム総書記は、新型コロナウイルスへの感染対策について「非常防疫態勢の長期化は、人民の衣食住を保障するための闘いの長期化だ」と述べ、防疫態勢を維持しながら経済の立て直しを急ぐよう課題を提示したということです。

このほか、総会では議題として「国際情勢への分析と党の対応方向に関する問題」があげられていて、アメリカとの関係や核・ミサイル開発などをめぐって何らかの方針が示されるかが注目されます。

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#朝鮮半島

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アメリカ国務省で東アジアと太平洋地域の政策を担当する国務次官補に指名されたダニエル・クリテンブリンク氏は15日、承認に向けた上院外交委員会の公聴会に出席しました。

この中でクリテンブリンク氏は「中国はわれわれにとって最大の地政学的試練だ」と述べ中国への対応を最優先課題に位置づけました。

そのうえで「同盟国や友好国と協力し、国際機関と連携することで、強い立場から中国に臨む」と述べ、中国との戦略的競争に勝つため、日本など同盟国との関係強化を目指す考えを示しました。

また、クリテンブリンク氏は「新疆ウイグル自治区で行われているジェノサイドや、香港での自由の侵害、そしてチベットでの組織的な抑圧について、中国当局の責任を追及し続ける」と述べ、中国への圧力を維持する方針を強調しました。

台湾については「中国による攻撃的な行動が強まっている。あらゆる分野で台湾と強固な関係を一段と発展させる」と述べました。

クリテンブリンク氏は東京のアメリカ大使館で勤務した経験もある知日派で、議会で承認されれば東アジア外交を取りしきることになります。

台湾の国防部によりますと、進入したのは中国軍のJ16戦闘機やH6爆撃機など延べ28機で、いずれも台湾の南西沖に設定している防空識別圏に中国側から入り、一部は台湾の南東沖まで回り込んだあと同じコースを引き返したということです。

中国軍機の進入は頻繁に確認されていますが、今回は、台湾の国防部が去年9月に今の形式で発表を始めて以来、一日の数としては最多です。

13日まで開かれたG7サミットの首脳宣言では「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的な解決を促す」などと明記されました。

その直後のタイミングでの進入について、台湾のシンクタンク「国防安全研究院」の蘇紫雲氏は「北京当局がアメリカなどへの不満を表すと同時に、中国の人民をなだめ、弱腰と見られないようにする必要があるのだろう」という見方を示しました。

また蘇氏は、アメリカ海軍が14日に空母「ロナルド・レーガン」が南シナ海に入ったことを明らかにしているため、これをけん制する目的もあると指摘しています。

中国南部、広東省にある台山原子力発電所についてアメリカのCNNは14日、この原発のメンテナンスなどを行うフランスの企業が「漏えいがあり放射性物質の脅威がある」として、アメリカ政府に協力を求める書簡を送ったと報じました。

これについて中国の生態環境省は16日、記者との質疑応答だとする内容をホームページ上に掲載しました。

それによりますと、この発電所の1号機で6万本以上ある燃料棒のうち5本程度が損傷し、原子炉内部の放射性物質の濃度が上昇したということです。

ただ、原発周辺の環境モニタリングの結果、異常は見られず外部への放射性物質の漏えいは起きていないと主張しています。

また、燃料棒は製造や輸送などの際に何らかの影響を受けて損傷することはよくあることだとして世界の多くの原発でも起きているとしています。

一方、これまでにこの原発事業に参加するフランスの大手電力会社は、原発の運用を担う中国の会社が当局の規制に従って放射性物質を外部に放出したと発表していますが、これについての言及はなく事実関係を明らかにしていません。

中国の国家統計局は16日、5月の主要な経済統計を発表しました。

それによりますと、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、新型コロナウイルスの影響でマイナスだった去年の同じ月と比べて12.4％の大幅なプラスとなりました。

ただ、伸び率は4月と比べると低下しています。

5月はメーデーの5連休があり、個人消費の活性化につながることが期待されましたが力強さを欠いた形です。

一方、工業生産は電気自動車や産業用ロボットなどの生産が増えたことから、去年の同じ月と比べて8.8％増加しました。

中国経済は政府の経済対策の効果などで企業の生産や投資の拡大が先行してきましたが、持続的な景気回復のためには個人消費の底上げが課題となっています。

中国国家統計局の付凌暉報道官は「中国経済は安定した回復が続いているが、依然として回復の途中で不均衡さも存在する」と述べました。

#経済統計

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

ニューヨーク州のクオモ知事は15日、州内の18歳以上の70％がワクチンを少なくとも1回接種したとして、ほぼすべての制限を解除すると発表しました。

具体的には、小売りや飲食、エンターテインメントなどの商業施設で、マスクの着用や隣の人との距離をとるなどの制限が解除されました。

ただ、学校や公共交通機関では引き続きマスクの着用が求められるということです。

ニューヨークのマンハッタンにある高層ビルで記者会見を開いたクオモ知事は、「接種率70％を達成した。これは国の目標だがわれわれは計画を前倒しして達成した」と述べ、一時、全米最悪の死者と感染者数を記録したニューヨーク州の復活をアピールしました。

ニューヨークでは、15日制限解除を祝ってエンパイア・ステート・ビルや、主要な橋や駅が州のシンボルカラーの金と青にライトアップされるほか、自由の女神の近くで花火が打ち上げられるということです。

カリフォルニア州では、新型コロナウイルスの感染拡大で去年3月に非常事態が宣言されて以降、感染を防止するため、レストランや商業施設への入場制限などの規制が続いてきました。

しかし、ワクチンの接種が進み、新たな感染が抑えられているとして、州政府は15日、ほとんどの規制を解除し、経済活動が全面的に再開しました。

これにより、店舗への入場制限はなくなり、深刻な打撃を受けてきた小売業や観光業の間では、業績の回復への期待が高まっています。

カリフォルニア州では、ワクチンの接種を終えた人は原則としてマスク着用の義務はなくなりましたが、鉄道やバス、飛行機といった公共交通機関を利用する場合などは引き続きマスクの着用が義務づけられます。

経済の再開についてカリフォルニア州のニューサム知事は「もう互いに距離を取る必要もなく、入場制限も必要ない。この日を迎えることができてうれしい」とコメントしています。

アメリカでは先月、ニューヨークでもレストランや美術館の入場制限が解除され、ワクチン接種の進展を背景とした経済活動の再開の動きが加速しています。

カリフォルニア州で経済活動が再開されるなか、現地にある日本企業の間では、勤務形態を在宅中心からオフィスに切り替える動きが出ています。

最先端のIT企業が集まるカリフォルニア州のシリコンバレーには日本企業も数多く進出し、IT大手の楽天グループが運営するシェアオフィスには15社が入居しています。

このオフィスに入居する日本航空は、社員2人が新型コロナウイルスの感染が拡大した去年3月以降、在宅中心で勤務してきましたが、カリフォルニア州で経済活動が全面的に再開された15日、勤務体系を原則オフィスにする方針に切り替えました。

日本航空シリコンバレー投資戦略室の籔本祐介室長は「対面で会うという重要さも感じる1年だった。今後はオンラインと対面をうまく融合させて、仕事を進めることを期待している」と話しています。

このオフィスでは14日からは食堂も1年3か月ぶりに営業を再開し、従業員が忙しそうにランチの準備をしていました。

オフィスを運営する楽天アメリカズの富永生さんは「ようやくこの日を迎えることができた。しっかりと情報提供して日系企業には安心して仕事をしてもらいたい」と話していました。

カリフォルニア州に拠点を多くアメリカの大手IT企業の間では、経済活動が再開される中でも引き続き社員の在宅勤務を認める動きが目立っています。

このうち、フェイスブックは今月15日から在宅勤務の制度を拡大し、業務に支障がなければ、アメリカ在住の社員がカナダに移住した場合でも在宅勤務を認めます。

一方、オフィスで働きたい社員もいることから、アメリカ国内のオフィスでは、ことし10月ごろには、出勤できる人数の制限をなくす方針です。

グーグルは1週間のうち、3日ほどをオフィス勤務とし、残る2日間は社員が勤務場所を選択できるようにします。

また、業務によっては、在宅などオフィス以外での継続的な勤務を認めていて、会社側では週に数日、出勤する社員が60％、在宅勤務の社員が20％、オフィス以外で働く社員が20％になるとみています。

ツイッターは来月12日からサンフランシスコとニューヨークにあるオフィスを再開する一方、出勤できるのはワクチンの接種を終えた社員に限り、人数も制限します。

出勤するかどうかは社員の判断に委ねられ、継続的な在宅勤務を認める方針も変更しないとしています。

一方で、西部ワシントン州に本社を置くアマゾンは、オフィスでの勤務を基本とし、アメリカ国内ではことしの秋までには、ほとんどの社員が通勤するようになるという見通しを明らかにしています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ベルギーの首都、ブリュッセルを訪れているアメリカのバイデン大統領は15日、EUのフォンデアライエン委員長らと会談しました。

双方は長年の懸案となっていた航空機メーカー、アメリカの「ボーイング」とヨーロッパの「エアバス」に対する支援をめぐる問題について相手側の支援が不当だとして互いに課していた報復関税を5年間停止することを確認しました。

また、トランプ前大統領のもと、双方の貿易摩擦の発端となった鉄鋼製品などへの関税についても解決に向けて協議を加速することで合意しました。

アメリカとEUとしては中国が国内企業に対して巨額の支援を行っていることに対抗するため、互いに歩み寄ったものとみられます。

また中国について双方は「一方的に現状を変更し、緊張を高めようとする試みに強く反対する」として東シナ海や南シナ海などでの活動に強い懸念を示しました。

さらに新疆ウイグル自治区や香港をめぐる人権や民主化の問題などについても連携して対応していくことを確認しました。

ハンガリーでは保守的な価値観を掲げるオルバン首相が率いる与党フィデスが、子どもを性的犯罪から守るためとして、18歳未満に対し、同性愛や性転換を広める議論を制限することや、書籍や広告をみせないとする法案を議会に提出し、15日、野党が抗議のため欠席するなか、与党の賛成多数で可決されました。

この法案をめぐっては、撤回を求めて14日、首都ブダペストで大規模な抗議デモが行われ、可決後は国際的な人権団体が「性的マイノリティーの人たちに汚名を着せ、差別を助長させるものだ」と批判するなど反発が強まっています。

ハンガリーでは去年12月には、憲法が改正され、同性のカップルが養子を迎えることが事実上できなくなるなど、同性のカップルの権利が厳しく制限され、EU内から批判の声があがっています。

オルバン政権としては来年予定されている議会の選挙に向けて、保守層の支持者にアピールするねらいもあるものとみられます。

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#EU

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３

ユダヤ教やイスラム教などの聖地があるエルサレムで15日、パレスチナ人の排斥を訴える極右の支持者らが、多くのパレスチナ人が暮らす旧市街の周辺を行進しました。

参加者は旧市街の入口「ダマスカス門」の前に集まり、イスラエルが占領する東側を含むすべてのエルサレムの帰属を訴えたり、13日に発足したベネット政権に初めてアラブ系の政党が参加したことなどから、「ベネットはうそつきだ」などと声を上げていました。

旧市街の周辺ではこの行進をきっかけにパレスチナ人とイスラエルの治安部隊による衝突も起き、パレスチナ側によりますと、30人あまりがけがをしたということです。

イスラエルと対立するイスラム原理主義組織ハマスは行進を行えば、ロケット弾を発射すると警告したものの、ベネット政権は国内の右派支持者への配慮から実施を認めました。

ハマスとイスラエルの衝突が停戦してから21日で1か月を迎えるなか、今後緊張が再び高まることが懸念されています。

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#中東

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旧ユーゴスラビアのセルビアの自治州だったコソボは激しい民族紛争を経て、2008年に一方的に独立を宣言しましたが、セルビアは今も独立を認めず、対立が続いています。

コソボではことし2月の選挙で、セルビアに対して強硬姿勢を示す政党が大勝し、党首のクルティ氏が3月に首相に就任しました。

15日、クルティ首相はセルビアのブチッチ大統領とベルギーの首都ブリュッセルで、EUの仲介によって、関係正常化に向けた初めての直接会談を行いました。

地元メディアによりますと、会談でクルティ首相は、これまで主張してきたコソボの国家承認などを要求したということですが、セルビアのブチッチ大統領は「非現実的で無責任だ」と拒否するなど、立場の隔たりが浮き彫りになったということです。

会談後、仲介役をつとめたEUのライチャーク特別代表は「簡単な会談ではなかったが、実施できたことは重要だ」と述べたうえで、来月末までに次の協議が行われると明らかにしました。

セルビアとコソボの対立を巡っては、去年9月、アメリカのトランプ前政権が仲介してまずは経済分野での関係正常化で合意しましたが、その後、交渉は停滞し、道筋は見えていません。

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#バルカン半島

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アメリカ商務省が15日発表した先月の全米の小売業の売上高は、6202億ドル、日本円でおよそ68兆円と、前の月と比べて1.3％減り、3か月ぶりの減少となりました。

内訳では、「服・アクセサリー」が3.0％、「飲食・バー」が1.8％それぞれ増えましたが、「自動車」が3.7％減り、半導体不足による影響も表れたとみられています。

小売業の売上高は、バイデン政権による1人あたり最大15万円の現金給付の後押しを受けて、3月と4月にそれぞれ過去最高を記録しましたが、先月は減少に転じた形です。

アメリカでは、ワクチンの普及もあって、経済活動が活発になっていますが、今後は政府の現金給付の効果が薄れてきたあとの個人消費の持続的な回復も課題となりそうです。

一方、同じ日に発表された木材や鉄鋼などの原材料の価格動向を示す先月の企業の卸売り物価は、前の年の同じ月と比べた上昇幅が6.6％と、比較可能な2010年11月以降で最大の伸びを記録し、アメリカ経済は景気回復に伴う物価の上昇傾向が顕著になっています。

#経済統計

米国経済の回復に伴い高まるインフレ圧力は一時的どころではないと予想するファンドマネジャーがまた１人現れた。

　　バハマを拠点とするヘッジファンド、ウィンクレスト・キャピタル創業者で最高投資責任者のバーバラアン・バーナード氏は、資産格差の是正やクリーンエネルギー促進などバイデン政権が掲げる政策の多くが構造的なインフレ押し上げに寄与すると指摘した。

　　米金融当局者はこれと反対の見解で、15日から始まる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に最近のインフレ率上昇は長続きしないと強調していた。バーナード氏やポール・チューダー・ジョーンズ氏ら運用者の見方が正しいとなれば、金融当局者は超緩和的な金融政策の正常化を前倒しで始めざるを得なくなる可能性がある。

　　「インフレが一時的だなどという考えは、ナンセンスだ」とバーナード氏はインタビューで語った。

　　バーナード氏によると、バイデン政権は富の分配に注力しており、一部の州で最低賃金が引き上げられれば多くの人の所得が増え、物価圧力を押し上げる。炭素税や、環境・社会・ガバナンスのイニシアチブ強化も企業のコスト増加につながる。

　　「これら全てに加え、サプライチェーンの変化もインフレを誘発する」と同氏は述べた。

　　こうした背景を活用し、同氏はコモディティーの上昇を見込むポジションを取っている。ニッケルと銅を特に選好しているという。世界経済の回復を巡る楽観でコモディティー価格が全般的に上昇する中で、銅は先月に過去最高値を付けた。

原題：
Transitory Inflation Idea Is ‘Nonsense,’ Says Wincrest’s Bernard（抜粋）

予備的な議論開始も
米金融当局者は15、16両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で債券購入のテーパリング（段階的縮小）について予備的な議論を始める可能性がある。実際の行動は何カ月も先となりそうだが、金融当局による異例の緩和策に慣れたウォール街や議会などをその状態から引きはがすのは容易でない。

サービス消費にシフト
５月の米小売売上高は前月比で1.3％減少。前月までは政府の経済対策による個人給付などに支えられ、２カ月連続で堅調だった。旅行需要の回復や娯楽施設の再開に伴い、消費支出の対象がサービスへとシフトし始めていることが映し出された。

ＩＴ企業への執行強化か
バイデン米大統領は、反トラスト法（独占禁止法）の最高機関である連邦取引委員会（ＦＴＣ）のトップにリナ・カーン氏を指名した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。カーン氏は反トラスト法の専門家で、巨大ＩＴ（情報技術）企業に対する厳しい姿勢で知られる。

インフレ議論に一石
米国経済の回復に伴い高まるインフレ圧力は一時的どころではないと予想するファンドマネジャーが、また１人現れた。ヘッジファンドのウィンクレスト・キャピタル創業者で最高投資責任者のバーバラアン・バーナード氏は、バイデン政権が掲げる政策の多くが構造的なインフレ押し上げにつながると指摘した。

10銀行を除外
欧州連合（ＥＵ）は8000億ユーロ（約106兆6500億円）規模の欧州の「復興債」発行に関する業務から10銀行を除外した。過去の競争法違反が理由だという。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい関係者の話を基に報じた。その「復興債」に対する投資家の需要は旺盛だ。

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#マーケット

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「メルシー」

炒飯

夕食はカツオのタタキ、冷奴、かきたまの吸物、ごはん。

#食事#おやつ

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発表によりますと、会社は、従業員を休ませる一時帰休を、来月1日から3か月間実施するということです。

今回は本社に勤務する社員を対象に1日当たり200人規模で行い、駅などに勤務する社員は対象になっていません。

一時帰休を実施する理由として会社は、新型コロナウイルスによる厳しい経営状況を背景に業務の削減を進めたことや、東京オリンピック・パラリンピックに関する業務が減ったことを挙げています。

JR東日本が一時帰休を行うのは民営化後初めてで、この間休んだ社員の給与については、会社側の負担と国の雇用調整助成金を活用して全額支払う方針です。

鉄道会社ではJR東海やJR西日本も一時帰休を行っていて、新型コロナウイルスの影響が広がっています。

#アウトドア#交通

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ラジオ番組の辛口コメンテーター、フィールディング・チェイスは、養女で一人娘のビクトリアを溺愛していた。ビクトリアの友人ジェリーは、彼女を小説家として独り立ちさせようとするが、父親の邪魔が入り･･･。ジェリーに罵られたチェイスは、彼のせいで娘が自立してしまうのではないかと恐れ、ジェリー宅に忍び込み殺害。彼が自宅で電話中に射殺されたという状況を作り上げる。

チェイス役のウィリアム・シャトナーは、『コロンボ』では「ルーサン警部の犯罪」以来、18年ぶりの登場。本作でも名演技を見せている。さらに本作の演出は「さらば提督」でマック刑事を演じたデニス・デューガン。

#テレビ