100年前の1921年7月に上海で、ひそかに第1回の党大会を開いて創立されました。大会に集まったのはわずか13人と言われています。
当時27歳の毛沢東も参加していましたが、メンバーの一員にすぎませんでした。
党の創立後、農村部を拠点に次第に勢力を蓄えていきました。蒋介石率いる国民党に追い詰められ、各地に拠点を移すなかで毛沢東が頭角を現していきました。
一時は国民党と協力に転じ、旧日本軍と戦いましたが、日本の敗戦後、国民党との内戦が再び激化します。
農民らの支持を得た共産党が勝利し、1949年に中華人民共和国の建国が宣言されます。
中国共産党は、1949年の中華人民共和国の建国以降、一貫して中国を統治し、指導する存在とされています。憲法には第1条に「中国共産党の指導」という表現があり、共産党は政府機関や裁判所、軍隊などあらゆる組織に支部を設置し、その組織を“指導する”形で影響力を行使しています。
実は中国には、共産党以外にも政党がありますが、選挙で政権を争うわけではなく、共産党の指導のもと意見を述べるだけで、まさに“一党支配”が徹底されています。
およそ9500万人の党員（2021年6月時点）がいるとされています。中国は、人口およそ14億ですから、およそ15人に1人が党員という計算です。
この巨大組織で、党の方針を決めるのは「党中央」と呼ばれる「中央委員会」です。政府や軍、国有企業の幹部など、およそ200人のメンバーで構成され、1年に1度は集まって重要方針などを決定します。
この中央委員から選ばれた25人が、党の指導部である「政治局委員」、さらによりすぐられたトップ7人が、最高指導部の「政治局常務委員」で日常的に重要政策を決定しています。
最高指導部の政治局常務委員には序列があり、1位が習近平国家主席、2位が李克強首相です。
欧米や日本では重要閣僚である外相の王毅氏は、中国共産党ではトップ25人の「政治局委員」ではなく、トップ200人にあたる「中央委員」の1人です。
党の重要な人事や方針は、5年に1度開かれる党大会などで決められますが、実際は、指導部、とりわけ、最高指導部が主導しているとみられます。最近は、絶大な権力を握る習近平国家主席が大きな影響力を持っているとみられます。
ただ、実際の政策決定過程は、日本などとは異なりメディアで報じられることはほとんどなく、どのような議論を経て決まっているかは、“ブラックボックス”です。
指導部のメンバーは、北京中心部の故宮の隣にある「中南海」という場所で執務を行っていて、日々の生活もベールに包まれています。「中南海」は、明や清の時代は、皇帝の御苑だったところで、日本の「永田町」のように国家中枢の代名詞ですが、一般の人の立ち入りは原則禁止です。
党の規約では、18歳以上の中国人は、入党を申請することができるとされていますが、希望すれば誰でも党員になれるわけではなく、さまざまな審査があります。
例えば、学生時代に知人からすすめられて入党したある党員の場合です。
2人の紹介人の推薦を得たうえで、党の規約を学んだり、定期的に作文を書いて提出したりしたといいます。日頃の言動も含め党員にふさわしいか審査され、最終的に“合格”したということです。
中国共産党は、当初は、工場労働者や農民を主体とした党とされていましたが、いまでは、企業の経営者を含めさまざまな人たちが参加する党になっています。
中国社会のエリート層という側面もあり、キャリアアップを目指して入党する人も多いといわれます。
仕事ぶりなどが評価されれば、党の組織で徐々に出世していくようですが、出世を重ねていくためには、コネや派閥も関係しているといわれます。
例えば、習近平国家主席の経歴をみますと、20年以上にわたり福建省や浙江省などの地方都市でキャリアを積みました。その後2007年に中央委員から異例の抜てきで最高指導部入りし、2012年に党のトップに選ばれました。
習主席は父親が、毛沢東と一緒に革命に参加し党の大物幹部だった習仲勲氏。こうした党幹部の2代目は「紅二代」と言われていて、習主席の場合、出世でも、有利に働いた面があるとみられています。
建国の父とされる毛沢東は計画経済を導入し、鉄鋼や穀物の増産に大衆を動員する「大躍進」などの急進的な政策を進めましたが、多くの餓死者を出して失敗。
さらに1966年には「文化大革命」を発動し、資本主義的と見なされた人などが次々と弾圧されて国は大混乱に陥りました。
1976年に毛沢東が死去したあと「文化大革命」は終結し、1978年に党の路線は転換。
対外開放などを目指した「改革開放」政策が始まり、市場経済への移行を進めます。
主導したのは、文化大革命が終結したあと復権したトウ小平です。
トウ小平は「改革開放」を進める一方で、政治の民主化は認めず、1989年には、民主化を求める学生らを軍が武力で鎮圧した「天安門事件」が起き、国際的な非難を浴びます。
事件のあとも、トウ小平は「改革開放」を加速させるよう呼びかけ、中国は後継者・江沢民氏のもとで経済成長を続け、2001年にはWTO＝世界貿易機関にも加盟しました。
（トウ＝登におおざと）
さらに、江氏の次のリーダー・胡錦涛氏のもとで、中国は北京オリンピックを開催し、2010年にはGDPで日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位の経済大国となりました。
習近平主席は、2012年に共産党のトップである総書記に就任します。
習主席は、国内では政治や経済をはじめ、あらゆる分野で共産党の指導を強化し、党や政府に批判的な意見は、言論統制などを通じて徹底して封じ込めるようになります。
国際的には、巨大経済圏構想「一帯一路」などを打ち出して、経済力もてこに影響力の拡大に力を入れ、東シナ海や南シナ海への海洋進出の動きも強まりました。
習主席は、毛沢東と並ぶほどの権力を握ったとも言われているだけに、長期間にわたって、その権力を維持するのではないかという見方が出ています。
2018年には憲法を改正して、国のトップの役職「国家主席」の任期を撤廃して無期限に続けられるようにする一方、世代交代につながるような若手の人材登用はしていません。
来年（2022年）開かれる5年に1度の党大会では、前例にならえば党のトップを2期務めた習主席は引退するところですが、3期目以降の続投の可能性が指摘されています。
習主席は今世紀の中頃までに「社会主義現代化強国」をつくりあげるという目標を掲げ、アメリカを超える世界一の強国を目指す目標とも受け止められています。
「強国」ということばを繰り返し、最近では、新型コロナウイルスへの対応で世界に先駆けて感染を抑え込んだとして、共産党の指導の成果だと強調しています。
しかし、課題も山積しています。
国内を見れば、経済成長のスピードは年々減速傾向で、急速に進む少子高齢化は今後長期にわたって成長の足かせとなる可能性があり、貧富の格差も深刻です。
国際的には、アメリカとの対立は「新冷戦」とも呼ばれるほど激しくなり、新疆ウイグル自治区の人権問題や香港、台湾などへの対応をめぐって、国際社会の懸念も強まっています。
共産党創立100年に合わせて習近平指導部は、党の指導はすぐれていると大々的に宣伝していますが、今後のかじ取りは簡単ではなさそうです。
1921年:中国共産党創立
1931年:満州事変
1937年:盧溝橋事件
1945年:日中戦争終結
1949年:中華人民共和国建国
1958年:大躍進開始
1966年:文化大革命発動
1972年:ニクソン米大統領訪中、日中国交正常化
1976年:毛沢東死去、文革大革命終結
1978年:改革開放政策スタート
1989年:天安門事件
1997年:香港返還
2001年:WTO加盟
2008年:四川大地震、北京オリンピック
2010年:世界2位の経済大国に
2012年:習近平指導部スタート
2021年:共産党創立100年
中国共産党は、1921年の創立から今月で100年となるのにあわせて、日本時間の1日午前9時から、北京の天安門広場で大規模な祝賀式典を開きます。
式典では習近平国家主席が演説し、共産党のもとで国を発展させ、農村部の貧困層をなくすという目標も達成したなどとして、一党支配の正統性をアピールするとみられます。
中国共産党は、毛沢東のもと今の中国を建国し、1978年以降は社会主義を掲げながらも市場経済への移行を進め、2010年には世界第2の経済大国となりました。
2012年に習近平指導部が発足してからは社会の幅広い分野で共産党の指導を強化し、国際的には経済などをてこに影響力の拡大に力を入れ海洋進出の動きも強めています。
その一方、経済の減速や急速に進む少子高齢化、それにアメリカとの激しい対立など国内外にさまざまな課題を抱えています。
習主席としてはこうした課題に対応するためにも共産党の指導が重要だとアピールするとともに、長期政権の実現も見据えてみずからの権威づけにもつなげたいねらいがあるとみられます。
100年前の1921年7月に上海で第1回の党大会を開いて創立された中国共産党は、日中戦争のあと、国民党との内戦に勝利し、1949年に中華人民共和国を建国してから一貫して統治を続けてきた唯一の政党です。
中国の憲法には第1条に「中国共産党の指導」という表現があり、政府機関や裁判所、それに軍や企業などあらゆる組織に設置された支部が影響力を行使しています。
中国には、共産党以外の政党も存在していますが、選挙で政権を争うことはなく、意見を述べるにとどまることから共産党の決定がすべてに優先し、一党支配が徹底されています。
中国共産党によりますと、先月時点の党員数は9514万人で、およそ14億の人口と比べると15人に1人が党員という計算になります。
この巨大な組織の中で党の方針を決めるのが「中央委員会」で、政府や軍、国有企業の幹部などおよそ200人で構成され、「党中央」とも呼ばれます。
このうち、25人が党の指導部である「政治局委員」を務め、さらにその中の7人が最高指導部の「政治局常務委員」として、日常的に重要政策を決定しています。
重要な人事や方針は、5年に1度の党大会や、中央委員会の総会などで決められますが、実際には最高指導部が主導するとみられ、とくに最近では、党のトップである総書記として絶大な権力を握る習近平国家主席が大きな影響力を持っているとみられます。
ただ、実際の政策決定の過程はメディアなどでは報じられず、どのような議論が行われているかは明らかにされていません。
中国では、人口を抑制するため、ひと組の夫婦に原則として1人の子どもしか認めない、いわゆる「一人っ子政策」を1980年ごろから実施してきました。
少数民族などを除いて、2人目の子どもを産んだ場合は多額の罰金が科され、人口増加の抑制に一定の効果がありました。
しかし、その一方で少子化が急速に進んで労働力が減少しただけでなく、働き手として男子を求める傾向の強い農村部を中心に男子の出生率が高くなり、男女の割合のバランスが崩れるというひずみが生じました。
こうした中、2016年に「一人っ子政策」が緩和され、ひと組の夫婦に2人の子どもまで認められるようになりました。
しかしその後も少子化に歯止めがかからず、ことし5月、ひと組の夫婦に3人の子どもまで認めるよう制限をさらに緩和する方針が示されました。
ただ、少子化が進む背景には、子育てにかかる経済的負担の増加や価値観の変化なども指摘されており、制限の緩和に効果があるのか疑問視する見方も根強くあります。
また、少子化にともなって急速に高齢化が進んでいることも大きな課題です。
去年の65歳以上の高齢者の人口は1億9000万と全体の13％余りを占めていて、近く高齢者が全体の14％を超える「高齢社会」になる見通しで、日本を上回る速さで高齢化が進んでいると指摘されています。
これに伴い、年金などの社会保障費の増大が財政を圧迫することが懸念されるほか、介護保険などの制度も充実していないことから社会不安の増大につながる可能性も指摘されています。
そして、中国の人口は近く減少局面に入ると見られていて、国連は2027年にはインドに抜かれると予測しています。
こうした少子高齢化や、それに伴う人口の減少は、共産党の一党支配を支えてきた経済発展の足かせになるとみられています。
中国は1978年に「改革開放」にかじを切ってから急成長を遂げて世界2位の経済規模となりました。
さらに去年、新型コロナウイルスの影響からいち早く回復に転じたことも、共産党による一党支配の優位性を強調する根拠として使われていて、経済発展は体制の維持に欠かせない要素となっています。
ただ、専門家の間では、中国は経済規模でいったんはアメリカを抜いて世界1位になるものの、人口の減少を受けて、将来的にはアメリカに再度、抜かれると予測されています。
習近平指導部は、2035年までに経済規模を今の2倍にすることは可能だと自信を示していますが、その実現には人口問題が重い課題としてのしかかっています。
中国共産党の創立100年となる7月1日は、香港では中国返還の日にあたり、民主派の団体が例年、大規模なデモを行ってきましたが、警察は1万人を動員する異例の厳戒態勢で警備にあたると伝えられ、抗議活動を徹底的に抑え込む構えとみられます。
香港では、中国に返還された7月1日に毎年大規模なデモが行われ、おととしには、政府に抗議する一部の若者たちが議会にあたる立法会の建物に突入しました。
去年は、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が前日に施行され、抗議活動を行った市民が「香港の独立」を意味する旗を持っていたなどとして、国家安全維持法違反の疑いで初めて逮捕されました。
中国共産党の創立から100年となったことしも、民主派の団体メンバーなどがデモを計画しましたが、警察は、新型コロナウイルスの感染防止を理由に禁止しました。
ただ、中国政府に批判的な論調で知られた新聞「リンゴ日報」が発行停止に追い込まれるなど、統制を強める政府に不満を持つ人は多く、1日も抗議活動が行われる可能性があります。
これに対し、香港のメディアは警察が1万人を動員する異例の厳戒態勢で警備にあたると伝えていて、抗議活動を徹底的に抑え込む構えとみられます。
一方、香港の街なかでは、中国共産党の創立100年を祝おうと、中国と香港の旗があちこちに掲げられ、政府としては市民の愛国心を高めるとともに「国家安全維持法の施行で安定がもたらされた」とする立場を強調するねらいがあるものとみられます。
香港では1日、イギリスから中国に返還されて24年の記念の式典が行われ、北京で開かれた中国共産党創立100年の祝賀式典に出席した香港政府トップの林鄭月娥行政長官に代わり、警察出身で先週、就任したばかりのナンバー2、李家超政務官が演説しました。
この中で李政務官は、去年、施行された反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に触れ「この1年、この法律で国家の安全に危害を加える行為に厳しく対処してきた。引き続きこの立場を守り、一国二制度を実践することで香港の未来は必ず前進する」と述べて、法律の意義を強調しました。
これに先立ち、会場周辺では民主派の団体のメンバー4人が「政治犯を釈放しろ」「人民は国家より上だ」などと声をあげましたが、大勢の警察官がすぐに取り囲み、持ち物を調べるなどして動きを封じようとしていました。
1日は、警察が香港中心部の公園を午後から封鎖したり、大勢の警察官を繁華街に配置したりして異例の厳戒態勢をとっているうえ、毎年、民主派の団体が呼びかけてきたデモ行進も禁止されており、例年、数万人が参加して行われてきた抗議活動は厳しく抑え込まれています。
歴史的な進歩を実現
習国家主席は「われわれは党創立100年の目標である貧困問題を解決した。生産力が劣っていた状況から、経済規模で世界2位になるという歴史的な進歩を実現した」と述べ、実績を強調しました。
そのうえで「中国共産党がなければ中国の建国はなく、中華民族の偉大な復興も実現できない。歴史と人民は中国共産党を選択した」と述べ、一党支配の正統性をアピールしました。
「小康社会」は「全面的に実現」
習主席は演説で、共産党創立100年までの目標として掲げられてきたややゆとりのある社会「小康社会」について「全面的に実現した」と述べ、経済成長の成果を強調しました。
そのうえで「高い質の発展を推進して科学技術の自立自強を促進させる」と述べて、今後は成長の速度より質や効率性を重視する姿勢を示しました。
また「『一帯一路』の共同建設を推し進めることで、中国の発展を新たなチャンスとして世界に提供する」と述べ、中国が提唱する巨大経済圏構想、「一帯一路」を通じて経済的な影響力をさらに強めたい考えを示しました。
世界一流の軍隊を建設
「国防と軍隊の現代化を必ず加速しなければならない。国を強くするには軍隊を強くしなければならず、軍隊が強くなってこそ国を安全にできる。世界一流の軍隊を建設し、さらに強大な能力をもって国家の主権と安全、それに発展の利益を守る」と述べ、軍事力の増強をいっそう進める方針を示しました。
香港 長期的な繁栄を維持
去年、香港で反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法が施行されたことに関連して「国家安全法制と執行メカニズムを着実に実行するとともに、社会全体の安定を守り、長期的な繁栄を維持しなければならない」と述べました。
台湾 統一は歴史的任務
「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは、中国共産党の揺らぐことのない歴史的な任務だ。いかなる台湾独立のたくらみも断固として打ち砕き、民族の復興と美しい未来をともに創造しよう」と述べました。
国際社会の批判受け入れない姿勢 強調
「われわれは人類の文明が生んだ有益な成果を積極的に学ぶし、善意の批判も歓迎するが、ごう慢な態度の説教は絶対に受け入れない」と述べました。
そして「いかなる外部勢力も私たちをいじめたり抑圧したりすることは絶対に許さない」と述べ、人権問題などを巡る国際社会の批判を受け入れないという姿勢を強調しました。
中国の現代政治が専門の東京大学公共政策大学院の高原明生教授は、習主席の演説について「中国共産党と習主席個人の威信を高めることが大事な課題だったので、毛沢東と全く同じ服を着て視覚的に自分が毛沢東と並び立つ指導者だと印象づけようとしたのではないか。5年に1度開かれ、重要な人事が決められる党大会を来年に控え、ライバルをどう抑え込んで地位を維持し続けるかという時期になってくるので、習主席はそのためにも創立100年の機会を活用したのだろう」と分析しました。
そして「中国共産党は歴史を勉強させることで支配の正統性をアピールしているが、いまの国民はそれだけでは納得しない。そこで経済発展で貧困をなくしたと主張するとともに、ナショナリズムにも訴えている。ナショナリズムを強調した部分では、天安門広場を埋めた何万人もの聴衆がワーと喜び、人々の間で大変共感を呼ぶのだと思った」と述べました。
その一方で「演説はそれほど習主席を前面に出す感じではなかったと思う。これまでの政治運動や教育活動でアピールは十二分にしているので、同じ調子でやるとやりすぎになると少し抑えたのではないか。しかし、われわれが聞くとまだ激しい表現があり、いまの中国とわれわれの常識の間にずれが出ているのかもしれない」と指摘しました。
そのうえで高原教授は「『歴史をもってかがみとし、未来をひらく』ということばが今回のキーワードだが演説は成功の歴史ばかりでいかに共産党が偉大であるかというアピールに集中している。文化大革命や天安門事件など失敗の歴史もたくさんあるが、そこから学ぼうという姿勢を示すだけの余裕や自信はまだないと思った。基本的に自分たちが選挙で選ばれていないことに後ろめたさがあり、いつか政権が転覆されるのではないかという不安感を常に持っているのだろう。こういう機会を利用して宣伝を強く行うことが必要だと指導者たちは思っているのではないか」という見方を示しました。
中国共産党は、1949年の中華人民共和国の建国以降、一貫して中国を統治し、指導する存在とされています。憲法には第1条に「中国共産党の指導」という表現があり、共産党は政府機関や裁判所、軍隊などあらゆる組織に支部を設置し、その組織を“指導する”形で影響力を行使しています。
実は中国には、共産党以外にも政党がありますが、選挙で政権を争うわけではなく、共産党の指導のもと意見を述べるだけで、まさに“一党支配”が徹底されています。
およそ9500万人の党員（2021年6月時点）がいるとされています。中国は、人口およそ14億ですから、およそ15人に1人が党員という計算です。
この巨大組織で、党の方針を決めるのは「党中央」と呼ばれる「中央委員会」です。政府や軍、国有企業の幹部など、およそ200人のメンバーで構成され、1年に1度は集まって重要方針などを決定します。
この中央委員から選ばれた25人が、党の指導部である「政治局委員」、さらによりすぐられたトップ7人が、最高指導部の「政治局常務委員」で日常的に重要政策を決定しています。
最高指導部の政治局常務委員には序列があり、1位が習近平国家主席、2位が李克強首相です。
欧米や日本では重要閣僚である外相の王毅氏は、中国共産党ではトップ25人の「政治局委員」ではなく、トップ200人にあたる「中央委員」の1人です。
習近平主席は、2012年に共産党のトップである総書記に就任します。
習主席は、国内では政治や経済をはじめ、あらゆる分野で共産党の指導を強化し、党や政府に批判的な意見は、言論統制などを通じて徹底して封じ込めるようになります。
国際的には、巨大経済圏構想「一帯一路」などを打ち出して、経済力もてこに影響力の拡大に力を入れ、東シナ海や南シナ海への海洋進出の動きも強まりました。
習主席は今世紀の中頃までに「社会主義現代化強国」をつくりあげるという目標を掲げ、アメリカを超える世界一の強国を目指す目標とも受け止められています。
「強国」ということばを繰り返し、最近では、新型コロナウイルスへの対応で世界に先駆けて感染を抑え込んだとして、共産党の指導の成果だと強調しています。
しかし、課題も山積しています。
国内を見れば、経済成長のスピードは年々減速傾向で、急速に進む少子高齢化は今後長期にわたって成長の足かせとなる可能性があり、貧富の格差も深刻です。
国際的には、アメリカとの対立は「新冷戦」とも呼ばれるほど激しくなり、新疆ウイグル自治区の人権問題や香港、台湾などへの対応をめぐって、国際社会の懸念も強まっています。
共産党創立100年に合わせて習近平指導部は、党の指導はすぐれていると大々的に宣伝していますが、今後のかじ取りは簡単ではなさそうです。
アメリカと台湾は貿易、投資の枠組み協定に基づく協議を5年ぶりに再開し、重要製品の供給網＝サプライチェーンの強化などを協力して進めていくことで一致しました。
協議は日本時間の先月30日、アメリカと台湾双方の通商問題を担当する高官らがオンラインでおよそ8時間にわたって行いました。
アメリカ通商代表部の声明によりますと、双方は多国間の貿易システムを改革するうえでアメリカのパートナーとしての台湾の役割を強調するとともに、重要製品の供給網＝サプライチェーンの強化などを協力して進めていくことで一致しました。
また、アメリカのバイデン政権が掲げる労働者重視の貿易政策が取り上げられ、これに関する作業部会を新たに設置することで合意しました。
台湾は新型コロナウイルスのワクチンの調達が遅れていますが、協議のあと記者会見した台湾当局によりますと、ワクチンを含む医療物資の輸出入の手続きの簡素化や、ワクチンの台湾での委託生産について話し合いを続けていくことになりました。
今回の協議はトランプ前政権下での中断を経て5年ぶりに再開されたもので、台湾側は将来、アメリカとの自由貿易協定の締結につなげたい考えです。
一方、アメリカはバイデン政権に代わってもほかの国や地域との自由貿易協定には後ろ向きですが、最大の競合国と位置づける中国に対抗し、台湾との関係を深めるために協議の再開に踏み切りました。
建設が確認されたのは、中国内陸部の甘粛省に広がる砂漠地帯です。
中国の核政策などに詳しいアメリカ、ミドルベリー国際大学院モントレー校のジェフリー・ルイス氏が衛星写真を分析した所、119か所でミサイル用の地下格納庫とみられる施設の建設が進められていることが分かったということです。
これらはICBM＝大陸間弾道ミサイル用の施設だとみられ、ルイス氏はNHKの取材に対し、敵にミサイルの場所を知られないようにするため、実際にミサイルが格納されるのはこの中の一部となる可能性があると指摘しました。
世界の軍事情勢を分析するスウェーデンの研究機関は最新の報告書で中国は350発の核弾頭を保有していると推定していて、施設の建設は、中国による核戦力強化の動きの可能性があります。
アメリカは、中国による核戦力の増強に強い警戒感を示していて、こうした中国側の動きが米中両国の新たな懸案になるおそれがあります。
d1021.hatenadiary.jp
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
d1021.hatenadiary.jp
