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今回の題名は「三足蟾蜍」。蟾蜍（せんじょ）とは、ヒキガエルのこと。眞子さまは、江戸時代後期の医師、本草学者である栗本丹州（くりもとたんしゅう）が著した『千蟲譜』という書物から、三本足のヒキガエルの標本が描かれたページを掲載したうえで解説をなさっている。

《このページに描かれている「三足蟾蜍」は、三本足のヒキガエルの標本である。この三本足の蛙は、宝暦（1751-1764）のときに下野州都賀郡田所村（現在の栃木県）で採集され、薬水で満たした硝子壜におさめられ保存された》

《液浸標本は今となっては良く知られた保存形態であるものの、江戸時代当時は西洋から伝わった最先端の知識であった》

では、今回のコラムにはどんなメッセージが隠されているのか。カエルといえば、日本では「福がカエル」「無事にカエル」などの語呂合わせから、縁起のよい生き物とされている。小室さんがニューヨークから無事に帰ってこられるように、との願いを込められたのだろうか。

だが、皇室担当記者は別のメッセージが込められているのではないかと語る。

「実は、“三本足のカエル”は金運を呼ぶシンボルにもなっています。中国の言い伝えで、幸運を招く力と財を四方八方から集めて財運をよくする力があるといわれており、金色の『三足蟾蜍』が商売繁盛の置物として販売されているほどです。小室さんは、金銭トラブルの“解決金”という負担だけでなく、アメリカ留学中の生活費も日本の弁護士事務所からの貸与といわれています。金銭トラブルが円満に解決し、新婚生活の金銭的な不安がなくなるように、との願いをこのコラムに込められたのかもしれません」

「ご結婚には、この金銭トラブルの解決が最低条件です。しかしながら、ネット上では“破談”こそが正しい選択だという意見も多く、仮に問題が解決したとしても、すぐに国民から祝福されるとは言い難いのも事実です。その一方で、眞子さまご本人と小室さんは、結婚の意志が固く、簡単に破談ということになりにくい状況と言えます」（以下同）

「小室文書」発表の翌9日、秋篠宮家の最側近である皇嗣職大夫は、その内容について「眞子さまのご意向が大きかった」と明かしている。

「いわば眞子さまが小室家のブレーン的な存在となっていると言われています。また、『週刊文春WOMAN』に掲載された佳代さんの告白記事の内容についても、“眞子さま主導”だったのではないかとも囁かれています。騒動が起きてからも、眞子さまと小室家のつながりは継続していて、ともにご結婚に向かい動いていられるということでしょう。眞子さまにも小室家にも“破談”という意志はなく、いかにしてこの苦境を乗り越えていくかということを考えていられるのだと思います」

　5月に、米フォーダム大学ロースクールを卒業した小室さんは、7月下旬にニューヨーク州の司法試験を受ける。その後は、ニューヨークで就職する可能性が高いとも報じられている。

「小室さんの“キャリア”を考えるならば、もちろんこのまま眞子さまと結婚するというのがベストな道であることは言うまでもありません。すでに就職先も決まっていると言われていますが、その就職先もまた“プリンセスの夫”としての小室さんに期待しているはず。日本国民の声とは別に、小室さんの周りでは眞子さまとの結婚を待望する声が多いというわけです。また、小室さんとしては、ずっとニューヨークにいるので、日本国内の空気感というものを実感していない可能性もあるでしょう。それがまた、問題解決を先送りにしている要因になっていると言えるかもしれません」

　眞子さまと小室さんの願いとは裏腹に、国内でのバッシングは高まるばかり。この状況に宮内庁も穏やかではないだろう。

「宮内庁も、まさかここまで話がこじれるとは思ってもいなかったでしょうし、かといって眞子さまご本人に何かを働きかけることなどできませんし、すでに八方塞がりのような状態です。いまはとにかく、これ以上の大きなスキャンダルに発展しないことばかりを願っているでしょうね。

　そして、“破談”という選択も、宮内庁としてはできれば避けたいシナリオだと言えます。国民から祝福されない結婚に進むのも難しいことですが、破談となれば眞子さまが“だまされた”というイメージが定着しかねない。それは皇室にとって、大きな汚点になってしまいます。なんとか打開策を見つけ出し、すべてを丸く収めて、ご結婚することこそが、最良のシナリオであると考えているはずです。そして、その打開策が見つからない状態が続いているのが、現状なのです」（皇室記者）

天皇陛下は東京オリンピック・パラリンピックの名誉総裁に就任していて、東京オリンピックの開会式で開会を宣言されることになっています。

宮内庁は、7月23日の夜、東京の国立競技場で行われる開会式について、天皇陛下がお一人で出席され、皇后さまは欠席されることを20日、正式に発表しました。

開会式が無観客となり、式典に臨む大会関係者らの配偶者の出席が見合わせられたことを踏まえての対応だということです。

天皇陛下は、このほか、開会式の前日に皇居・宮殿で、バッハ会長などIOC＝国際オリンピック委員会の関係者とあいさつを交わすほか開会式当日には、各国の首脳らからあいさつを受けられるということです。

また、過去に国内で開かれたオリンピックでは、天皇や皇族が会場に出向いて競技を観戦してきましたが、今回は、多くの競技が無観客で行われることから皇室による観戦もすべて見送られることになりました。

「五輪憲章では開催国の元首が読み上げる宣言は細かく定められており、英語の原文にはcelebratingとあります。JOCによる訳は『祝い』ですが、今回の原案はそこが『記念する』となりました。celebratingの翻訳の範囲内ギリギリの変更です。現状の原案では『ここに、第32回近代オリンピアードを記念する、東京大会の開会を宣言します』となっています」

　宮内庁は20日、昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の原本に当たる正本に、人名や肩書などの誤りが新たに約2千カ所見つかり、誤りは計約7250カ所になったと発表した。東京書籍が出版している公刊本には157カ所の誤りがあり、21日から同社ホームページで正しい情報が公開されるという。

　今後、出荷される公刊本には正誤表が添付される方針。

　昭和天皇実録は、宮内庁書陵部編修課が1990年に編さん作業を始め、2014年に完成。19年3月には、正本に約5千カ所の誤りがあったことが明らかになっていた。

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#天皇家

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#勉強法

#文房具

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東京オリンピックの開幕まで4日となった19日、IOCに感染対策の助言を行ってきた独立の専門家チームのマクロスキー座長が都内で会見を行いました。

東京大会をめぐって、組織委員会が選手や大会関係者のうち新型コロナの陽性者として19日までに発表した人の数は、海外と国内在住の人を合わせて58人となりました。

マクロスキー委員長は「現在、私たちが目にしている状況は期待したとおりのものだ。検査を受けた全員が陰性であるのならば、そもそも急いで検査をする必要はない。検査を行うのはリスクのある人の存在を早期に発見するためだ」と説明しました。

そのうえで「いま目にしている感染者数はとても低い。事前に想定していた数よりもはるかに低いとみている」と話して、大会での感染の抑え込みに自信を示しました。

一方で、選手などの感染が確認され、チームの21人が濃厚接触者に認定された南アフリカのサッカー男子代表チームの試合への出場の可否については、言及する立場にはないとして回答しませんでした。

小山田圭吾さんは、東京オリンピックの開会式で使用する曲の作曲陣の1人でしたが、20年以上前に雑誌のインタビューで明かした学生時代のいじめの告白をめぐって批判が相次ぎ、19日「依頼を受けたのは配慮に欠けていた」などとして辞任を申し出て、組織委員会はこれを了承し、作曲陣からの辞任を発表しました。

組織委員会の武藤事務総長は19日夜、報道機関の取材に応じ、4日後に迫る開会式で小山田さんの作った曲を使用しないことを明らかにしました。

小山田さんの曲は開会式の冒頭で4分ほど使われる計画でしたが、辞任を受けて差し替えることとし、残っている制作チームが検討を進めているということです。

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#政界再編・二大政党制

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アメリカのNSA＝国家安全保障局などは19日「中国政府の支援を受けたサイバー攻撃について」と題する報告書を発表しました。

それによりますと、中国の情報機関「国家安全省」は、これまでに中国のハッカー集団に指示して、アメリカや同盟国に対してサイバー攻撃を繰り返し行い、機密情報を入手したり、身代金要求型のウイルスを使って金銭を要求したりしていたことがわかったということです。

報告書では、政治、経済、軍事関係の官公庁や半導体メーカーなどが狙われたとしたうえで「中国の長期にわたる成長や軍事発展はサイバー攻撃によってもたらされた」と指摘しています。

この中には、ことし3月に明らかになった、IT大手マイクロソフトが提供するメールシステム「エクスチェンジ・サーバー」が狙われ世界各地の自治体や企業に被害を及ぼしたとみられるサイバー攻撃も含まれているということです。

ただ報告書では、いずれも具体的な根拠について示されていません。

アメリカは、日本やEU＝ヨーロッパ連合、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、それにNATO＝北大西洋条約機構とともに、中国政府を非難する声明を発表することにしています。

アメリカ政府高官によりますと、声明では、中国に対して各国が連携して対応を求めていくことや、サイバー上の安全保障をともに促進していくことが盛り込まれるということで、バイデン大統領は中国に対抗するため、民主主義の価値観を共有する各国との結束を改めて示した形です。

台湾の呉※ショウ燮外交部長は20日、オンラインで記者会見し、リトアニアの首都ビリニュスに「台湾代表処」という名称で出先機関の開設を準備していると明らかにしました。

台湾と外交関係のない国は通常、中国への配慮から「台湾」の名称の使用を認めることがなく、呉外交部長は「非常に大きな意義がある」としています。

リトアニアは、中国がヨーロッパ中部や東部などの17か国とつくる経済協力の枠組みのメンバーでしたが、ことし5月に離脱を発表しました。

また、台湾に新型コロナウイルスのワクチンの提供を決めるなど、このところ中国と距離を置き、台湾との関係を強化する姿勢を見せています。

台北にあるアメリカの代表機関「アメリカ在台協会」は「台湾と関係を緊密化し、協力を拡大する自由がすべての国にあるべきだ」という声明を発表し、今回の決定を称賛しました。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」

中国外務省の趙立堅報道官は、20日の記者会見で「中国は、いかなる形であれ、中国と国交がある国と台湾との公的な往来や、いわゆる出先機関の設置に断固として反対する。台湾当局が『2つの中国』とか、『1つの中国、1つの台湾』といったものを作り出そうとするたくらみは絶対に達成できない」と反発しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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これはアメリカ国防総省のカービー報道官が19日、記者会見で明らかにしました。

それによりますと、アフガニスタンで通訳などとしてアメリカ軍に協力し、軍の撤退に伴い、アメリカへの入国を目指す人たちの一部をバージニア州にある陸軍の基地で一時的に受け入れるということです。

基地では協力者700人とその家族1800人の合わせて2500人を受け入れ、特別な移民ビザの発給に向けた最終的な手続きが行われるということです。

アメリカメディアによりますと、ほかにも多くの人たちがアメリカ行きを希望していますが、ビザの発給手続きに時間がかかっていて、待機中の申請者は1万8000人に上るということです。

バイデン政権はアフガニスタンからの軍の撤退を8月末までに完了させるとしていますが、長年、軍に協力してきた人たちが反政府武装勢力タリバンから報復を受けるおそれがあり、安全確保が不十分だという指摘が出ていて、一層の対応を求める声が強まっています。

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#南アジア

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アメリカ国務省は19日、声明で、キューバにあるアメリカ軍のグアンタナモ収容所に2002年から拘束されていたモロッコ人の男性1人を本国に送還したと発表しました。

バイデン政権下で、グアンタナモ収容所から収容者が本国などへ移送されたのは今回が初めてです。

グアンタナモ収容所には、2001年の同時多発テロ事件以降、テロ組織との関係が疑われたおよそ780人がこれまでに収容され、現在も39人が拘束されています。

一方で、これまでに訴追されたのは10人程度にとどまっていて、残りのほとんどは訴追されることなく、本国か第三国に移送されています。

グアンタナモ収容所をめぐっては、拷問のような取り調べが行われていたとしてオバマ政権が閉鎖を目指しましたが実現せず、トランプ前大統領は一転して閉鎖に反対していました。

今回の送還は、改めて閉鎖の方針を掲げるバイデン政権が収容者の数を減らしていく一環とみられますが、野党・共和党だけでなく、民主党の一部にも反対の声が根強くあり、閉鎖に向けた道は平たんではないとみられています。

これは、アメリカ司法省が19日に新たな指針として発表しました。

それによりますと、今後はメディアの記者の携帯電話などの通信記録を強制的に入手するための法的措置はとらないということです。

ガーランド司法長官は「自由で独立した報道機関は民主主義が機能するのに不可欠だ」として、新たな指針の意義を強調しています。

一方で、記者が違法行為の捜査の対象になっていたり、外国のテロ組織などとつながったりしていることが明らかになった場合は、通信記録を強制的に入手できるとしています。

アメリカでは、ことし5月以降、前のトランプ政権が情報漏えいの捜査の一環としてニューヨーク・タイムズやCNNテレビ、ワシントン・ポストの記者の携帯電話や電子メールの通信記録をひそかに入手していたことが相次いで明らかになり「報道の自由を損ねる」として批判が出ていました。

ことし1月、アメリカ大統領選挙の結果に不満を持つトランプ前大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件では警察官を含む5人が死亡、500人以上が訴追されています。

このうち、南部フロリダ州に住む38歳の男について、首都ワシントンの連邦地裁は19日、選挙結果を確定させる公的手続きを妨害した罪で、禁錮8か月の実刑判決を言い渡しました。

判決で、連邦地裁のモス裁判官は「どれだけ想像力を膨らませてもこれを抗議デモとは呼べない。民主主義への攻撃であり、アメリカに何年も続く汚点を残した」と厳しく批判しました。

事件が起きた当時、議会では大統領選挙の結果を確定する上下両院の合同会議が行われていて、男がトランプ氏を支持するTシャツを着て、上院の議場に乱入している様子が映像に残っていました。

アメリカメディアは今回の事件をめぐり、禁錮1年以上の刑罰などがありうる重罪に問われた被告に判決が言い渡されたのは初めてだと伝えています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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フランスでは、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」が新たな感染の80％を占め、このところの感染者数は連日1万人を超えるなど急速に広がっています。

フランス政府のアタル報道官は19日夜の記者会見で「ウイルスの第4の波に入った。感染の勢いは強く、速やかに対策をとらなければならない」と述べ、より強力な対策が必要だという認識を示しました。

そのうえで、新たな対策として、感染が確認された人については、10日間の隔離を義務づけ、従わない場合は最大で1000ユーロ、日本円でおよそ13万円の罰金を科すことを明らかにしました。

また今月21日以降、文化施設やレストラン、ショッピングセンターで段階的に適用される、ワクチン接種などの証明の提示について、徹底されているかどうか当局が取り締まりを行い、守られていない場合は店側に罰金を科す方針を示しました。

ヨーロッパでは、フランスのほかスペインやポルトガルなど各地でデルタ株による感染が拡大していて、屋外でのマスクの着用や、夜間の外出禁止など、再び規制を強化する動きが広がっています。

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#EU

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アメリカの有力紙ワシントン・ポストなど世界の10か国の報道機関は18日、イスラエルのサイバー企業「NSOグループ」が開発した「ペガサス」と呼ばれるスパイウエアが、中東などの国で、ジャーナリストなどのスマートフォンから情報を盗み出す目的で使われていたと一斉に伝えました。

各国の報道機関は、イスラエル企業から流出したとされる、世界のジャーナリストや人権活動家、政府関係者などの5万以上の電話番号が掲載されたリストの提供を受け、実際に入手できたスマートフォンを解析して調べていました。

その結果、半数以上にあたる37のスマートフォンで、スパイウエアに攻撃された形跡が見つかったということです。

この中には3年前、トルコのサウジアラビア総領事館で殺害されたジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の妻と別の関係者の2人が含まれるとしています。

またスパイウエアに感染すると、スマートフォンのメールやデータを抜き取ったり、カメラを遠隔で操作できたりするということです。

リストに掲載された電話番号は世界の50か国以上にまたがり、特に、サウジアラビアやメキシコ、インドなどの10の国に集中していて、イスラエル企業がスパイウエアを販売していた先とみられるということです。

報道を受けてNSOグループは声明を出し「報道内容は事実ではなく、訴訟を検討している。リストのようなデータはそもそも存在せず、情報が漏えいしたというのは完全なうそだ」として否定しています。

「NSOグループ」は、イスラエルの民間の大手サイバー企業で、ハイテク企業が集積する、テルアビブ近郊のヘルツリアッに拠点を置いています。

会社は2010年に創設され、イスラエルのメディアは創業者について、サイバーを使った情報収集などを行う軍のエリート部隊であり、ハイテク企業に多くの人材を送り込んでいる「8200部隊」の出身だと伝えています。

「NSOグループ」のホームページでは、今回問題とされたプログラム「ペガサス」が会社の主力製品として紹介され、犯罪やテロへの対策のため、モバイル端末から情報を収集し、主権国家の捜査機関や情報機関にのみ販売が認められているとしています。

ただ、これまでも国家による監視目的で悪用されかねないといった指摘がなされ「NSOグループ」はことし6月、社外向けの報告書で「大衆監視の技術ではなく、事前に特定された個人のモバイル端末からデータを集めるのみだ」とし、国連のガイドラインなどに従い人権を尊重すると表明していました。

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#中東

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金融市場に強まる不安感
投資ストラテジストらは新たな弱気シナリオを検討し始めた。新型コロナウイルスのデルタ変異株感染が猛威を振るい、中央銀行がインフレを制御するために金融政策の引き締めについて既に協議する中、金融市場は楽観的になり過ぎたという不安感が強まっている。こうした傾向は19日の金融市場全般で明確になった。

ヘッジファンドも不意打ち
ウォール街を困惑させている最近の米国債相場の上昇では、ヘッジファンドなど動きの速いファストマネー投資家も不意を突かれている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、レバレッジド・ファンドの米20年債および30年債に対する売り越しポジションは先週、２月以来の高水準に膨らんでいた。

中国政府が関与と非難
米政府は同盟国と共に、マイクロソフトに対するサイバー攻撃は中国政府に関係するハッカーが行ったとの見解を正式に示した。バイデン政権の高官によれば、同盟国グループには日本、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が含まれる。ＮＡＴＯがサイバー攻撃で中国を非難するのは初めて。

ビットコインが下落再開
19日の取引で暗号資産（仮想通貨）ビットコインは売りが加速し、一時3.8％安の３万440ドルまで下落した。チャートアナリストらは、重要な節目と考えられている３万ドルで踏みとどまることができるかに注目している。この水準を割り込めば下げが悪化し、年初来安値の更新に向かう可能性がある。

マスク着用義務に「ノー」
米ニューヨーク市のデブラシオ市長は、新型コロナのデルタ変異株による感染が急増しているものの、屋内でのマスク着用を再び義務化する考えはないと述べた。ＮＹ市は17日の時点で、新型コロナ陽性率の７日間平均が1.69％と、前月比で２倍余りとなった。カリフォルニア州ロサンゼルス郡は今月、屋内でのマスク着用を再度義務付けている。

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#マーケット

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#決済

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#食事#おやつ#レシピ

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タマゴサンドのセット（スープとドリンク）、ミニサラダはオプションで。

夕食はカツオのたたき、玉子焼き、豚汁、ごはん。

デザートはブルーベリー＋ヨーグルト＋ハチミツ。

#食事#おやつ

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夏の全国高校野球福島大会で、史上最多に並ぶ14回連続で甲子園出場を目指していた聖光学院が、20日の準々決勝で光南高校に1対5で敗れました。

聖光学院は1点を追う8回、2アウト三塁からホームスチールを成功させて追いつきました。

しかし、そのウラ、光南に4点を勝ち越されて1対5で敗れました。

聖光学院は、おととしまで13年連続で夏の全国高校野球福島大会を制し甲子園に出場していて、今大会は中止となった去年の大会を挟んで史上最多に並ぶ14回連続の出場を目指していました。

聖光学院の斎藤智也監督は試合後、「どこかで途切れるのが記録です。夏の大会はいつも厳しいので、勝って当たり前だとは思っていません。いいチームだったので、なんとか上まで勝たせてやりたかったので残念です」と話していました。

夏の全国高校野球の連続出場記録は、旧制和歌山中学校、現在の桐蔭高校の14回で、大正4年の第1回大会から昭和3年の第14大会までで記録しました。

福島の聖光学院は平成19年の第89回大会から戦後では最多となる13回の連続出場を続け、今回出場すれば、中止となった去年の大会を挟んで最多記録の14回に並ぶところでしたが、実現しませんでした。

#スポーツ

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トヨタ自動車と、系列の販売会社のトヨタモビリティ東京は20日、オンラインで会見を開き、東京 港区のレクサス高輪店で不正な車検が行われていたと明らかにしました。

必要とされている検査を実施していなかったり、基準を満たしていないのに適合しているように数値を書き換えたりしていたということで、先月までの2年間で565台にのぼります。

国土交通省からの指摘を受けて発覚したということで、会社側は車検の作業量が増加しているにもかかわらず、慢性的に人員が不足していたのが原因だとしています。

不正な車検が行われた車については、無償で再検査をする方針です。

トヨタでは、系列の販売会社「ネッツトヨタ愛知」の愛知県豊橋市にある店舗でも不正車検が発覚しています。

今後、整備士を増やすとともに、作業を効率化させる機器を導入するなど再発防止策を急ぐことにしています。

トヨタモビリティ東京の関島誠一社長は「国の認可を受けた事業者で責任ある立場にもかかわらず、絶対にあってはならないことで深くおわびします」と陳謝しました。

トヨタ自動車系列の販売会社「トヨタモビリティ東京」の店舗で不正な車検が行われていたことを受け、国土交通省関東運輸局は、都内にある会社のすべての店舗、およそ200か所に同様の不正がないか早急に確認するよう指示しました。

国土交通省によりますと、通常は不正があった店舗のみに詳細な報告を求めますが、トヨタの系列の販売店をめぐっては、ことし3月に愛知県の店舗でも不正な車検が繰り返し行われ、指定自動車整備事業の指定を取り消すなど不正が相次いでいることから、すべての店舗に確認を指示したということです。

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　京都芸術大（京都市左京区）の名称は類似表示を禁じる不正競争防止法に違反するとして、同大学を運営する学校法人瓜生山学園に対し、京都市立芸術大（西京区）が校名の使用差し止めを求めている訴訟の控訴審で、市立芸大と同学園が和解したことが２０日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、和解内容では「京都芸術大学」の使用を同学園に認める一方、略称の「京都芸大」と「京芸」を京都芸術大側は使わないことで合意したという。

　校名変更を巡っては２０１９年８月、瓜生山学園が旧京都造形芸術大の校名を京都芸術大学に変更すると文部科学省に届け出た。これに対し市立芸大は「名称が酷似し混乱を招く」などと主張。同年９月、大阪地裁に提訴した。

　２０年８月の一審判決は、類似性について「京都」「芸術」の文言はありふれたもので、他大学との識別は「市立」の部分で可能などとして、市立芸大の主張を退けた。市立芸大は判決を不服とし、同９月に控訴。今年３月に結審していた。

京都市西京区にある公立の「京都市立芸術大学」は、去年、左京区の学校法人が運営する「京都造形芸術大学」が、大学名を「京都芸術大学」に変更したことについて、似ていて紛らわしく混乱が生じるとして名称を使わないよう求める裁判を起こしていました。

しかし、1審の大阪地方裁判所が「『市立』という設置主体を示す特徴的な部分によって区別できる」として訴えを退けたため、大阪高等裁判所に控訴していました。

2審では裁判所から「京都市立芸術大学」がこれまで使ってきた「京都芸大」や「京芸」という略称を学校法人が使用しないことを条件に「京都芸術大学」の名称を認めるなどとする和解案が示され、20日に双方が受け入れ、和解しました。

京都市立芸術大学は「協力関係にある両大学の学生や教員のことを思い、和解という決断をした。今後は、大学のさらなる発展と充実に全力を傾注していきたい」とコメントしています。

また、京都芸術大学は「名称の変更が認められて安どしている。双方の大学で京都の文化や芸術をより発展させていきたい」とコメントしています。

大阪市では、感染が拡大していた、ことし3月から4月上旬にかけて、4人以下でのマスク会食や午後9時までの営業時間短縮を要請していましたが、複数の職員の感染をきっかけに調査を行ったところ1100人余りがこうした要請に反する形で会食に参加していたことが明らかになりました。

この問題で市は「市民からの信用を失墜させた」として、20日付けで、
▽課長級以上の管理職58人を戒告、
▽課長代理級53人を訓告、
▽係長級以下の998人を口頭注意の処分にしました。

大阪市の米倉康博人事課長は「市民に自粛をお願いしている中で職員が多人数で会食をしていたことを深くおわびします」と謝罪しました。
また、大阪府も、要請に反して会食に参加した365人について戒告や訓告、厳重注意などの処分にしました。

#アウトドア#交通

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#テレビ