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１ ⭐️

【問3】眞子さまの結婚について
（宮内記者会質問）
昨年11月、眞子さまは小室圭さんとの結婚についてのお気持ちを文書で明らかにされ、秋篠宮さまは記者会見で2人の結婚に対するお考えを述べられました。

一方、小室さんは今年4月、母親と元婚約者との「金銭トラブル」について説明する文書を公表するとともに、元婚約者に解決金を渡す意向も示しています。

小室さんの一連の対応をどう受け止められていますか。

結婚に向けた今後の見通し、母親としてのお考え、親子で話し合われていることがあればお聞かせください。

（紀子さま）
長女の結婚については、親として娘の思いや考えを受け止められるよう、対話を重ねております。

こうした中、共感できることもあれば、意見が違うこともありますが、お互いに必要だと思うことを伝え合い、長女の気持ちをできるだけ尊重したいと思っております。

一連の対応についての受け止めや、今後の見通し、話したことの内容などをお伝えすることは控えさせていただきます。

「眞子さまはご結婚で皇室を出る際、最大で1億5250万円に上る一時金を受け取られることになりますが、これを辞退するご意向だとされています。一時金は元皇族としての品位を保つために支払われるもので、女性皇族が民間人と結婚する際のほか、15歳以上の内親王と王、女王が自身の意思によって皇室を出る場合などに支払われるものです。

　皇室経済法には辞退する規定はありませんが、終戦後の1947年10月に皇籍を離脱した旧11宮家の51人の皇族には、皇室経済会議の議決で一時金の支給が一旦決まったものの、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の占領下ということもあり、日本オリンピック委員会（JOC）元会長・竹田恒和氏の父・竹田恒德氏ら元軍籍にあった元皇族12人については、一時金の不支出を皇室経済会議で改めて決定したという前例があります。眞子さまのご意思を尊重して不支出とすることは、理論上は可能なのです」

「インターネットなどでは『お金に困ったら、どうせ秋篠宮家に無心するのだろう』などという声も散見されますが、それは困難でしょう。憲法第8条は『皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない』としており、国会審議を経ずに密かに援助することはできないことになっているからです。400万円の借金疑惑で炎上した小室家の懐事情は言わずもがなです。一時金を受け取られないというのは、『無謀』のひと言に尽きるのです」（同前）

「結婚に伴う一時金にはそうした警備費用を賄うためという側面があります。ですが、一時金を受け取らないで高額な警備費用のかかるマンションにお住まいになれば、“どうして一時金なしに、高級な住宅に住めるのか”と疑念を生みかねません。“アメリカでの警備費用も、秋篠宮家側がこっそりと用立てたのではないか”と思われてもおかしくない」（前出・宮内庁関係者）

　皇室経済会議で“支給金0円”とすれば一時金なしのご結婚も、法的には不可能ではないという。

「ご結婚は憲法で認められた権利ですから、それ自体が許されない行為ではありません。ですが、今回のように国民の多くから祝福を受けることなく、まして皇族の儀式をされることなく皇籍離脱することは歴史上、前例のないことです。今後の皇室の信用や皇室の存続すら揺るがす事態といえるかもしれません」

「納采の儀や告期の儀、入第の儀といった儀式にかかわるのは、眞子さまや秋篠宮家、小室さんや小室家の関係者です。なので、儀式の有無は秋篠宮さまがお決めになる。

　ただ、朝見の儀は別です。ご結婚に関して、両陛下にお出ましいただく唯一の儀式です。要は、眞子さまが直接、両陛下に結婚に際してのお別れの挨拶をされる機会ということです。その儀式を行うかどうかは、陛下がお決めになります」（前出・皇室関係者）

「眞子さまのご結婚は平成から令和へとまたがりました。婚約が内定した際には、眞子さまは小室さんと、上皇上皇后ご夫妻に挨拶され、上皇陛下より結婚の『裁可』を受けられました。しかし、結婚が令和へずれ込んだ結果、いまの天皇陛下は裁可を出されたご本人ではないことになります。

　今回の朝見の儀は、眞子さまが陛下と雅子さまに結婚によって皇室を離れることのお別れの挨拶をされる、唯一の機会ということなのです。それすら行われないことが、皇室の在り方として許されていいのか、疑問が残ります」（前出・皇室関係者）

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眞子さまのご辞退を認めるためには法律を改正しなくてはならず、今回それはありえないのです。

　本当の問題は、小室圭氏が皇室と縁続きになることで、これから皇室にさまざまなダメージを与えねない懸念が多くあることだと私は指摘し続けてきた。

　皇族女性の結婚相手は、かつては、旧華族に限られていた。最近では紀宮清子様や高円宮絢子様の相手のように、裕福な家庭に生まれたエリート・サラリーマンではあるが、庶民出身の男性も出てきていた。

　ただ、彼らは、皇室とのお付き合いにおいても不安はなさそうである一方、生活態度も堅実で、皇室と縁続きであることを使って経済的利益を得ようということもなかった。

　だから、いま話題になっている、皇籍離脱の時に支払われる1億何千万円かの一時金も、元皇族としての品位を保つための足しにしてもらうという趣旨でよかった。

　ところが、小室圭氏の場合には、これまで心配しなくてもよかったことが何もかも心配になるのである。

　小室母子の問題を整理すれば、以下のようになる。
（1）経済基盤が弱く負債がかなりありそうである
（2）収入や財産と比べ著しく不相応な贅沢を繰り返してきた
（3）お金が足りないとかなりイレギュラーな手法で補填してきた
（4）圭氏は無収入で今後の見通しもついてない
（5）皇室とのつながりを集金に使うことを厭わない懸念がある。

八幡和郎（やわた・かずお）

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#天皇家

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２ ⭐️

　安倍は総理在任中、岸田文雄を後継として育てようとしてきた。

　岸田は池田勇人元総理を創始者とする名門・宏池会の領袖だが、派閥を超えたいわゆる禅譲という餌をぶら下げられ、安保法制の成立や安倍の靖国参拝の後始末など、岸田自身はあまり乗り気でない行動を、外務大臣や政調会長として取らざるを得なかった。安倍政権時代は、隠忍自重の日々が続いた。

　安倍の病気退陣で緊急避難的に菅が後継となったのは、我こそポスト安倍と任じていた岸田にとって想定外だったろうが、ようやく禅譲に相応しいタイミングがやって来た。そこで岸田は、菅の退陣表明前から早々に出馬表明したのである。派閥は団結して動くことを前提としている。清和会96人と宏池会46人が一枚岩となれば、勝ちは決まったようなものだ。

　菅が退陣すれば、安倍は岸田を支持するだろう……清和会の面々もそう思っていた。それにも関わらず、ここに来て安倍が高市早苗を支持することが判明した。

　あらゆる意味で面食らったのは清和会議員だ。思想信条が安倍と似通っているとはいえ、超タカ派の高市は総裁選で当選する可能性は極めて低い。

　このままでは勝ち馬に乗れない。清和会内には動揺が広がっている。

　そんな中、清和会所属のある「プリンス」が突如、動き出した。

　福田達夫54歳。

　まだ当選三回だが、父は福田康夫元総理、祖父は昭和の黄門と呼ばれた福田赳夫元総理という政界きってのサラブレッドだ。小泉進次郎と関係が深いことでも知られるが、二人を知る人々は異口同音に「福田さんの方が地頭が良い」と答える。

　その福田が7日、主に当選三回以下の議員約70人を集めて、こう檄を飛ばした。「派閥一任にしてしまって永田町の理屈で決めるのではなくて、議員の自主投票の意思というものはしっかりと担保するような総裁選になってほしい。」

　清和会のプリンスが、派閥幹部にケンカを売ったような格好だ。

　福田が檄を飛ばした背景には、父・康夫以来の安倍への対抗心があるとも言われる。また親しかった進次郎から距離を置こうとしているようにも見える。

　だが、これはあくまで「一回目」のことである。総裁選の決選投票の可能性を忘れてはならない。この時こそ、派閥の力は本領を発揮する。

　ある派閥の幹部は以前、「ピーピー言っているヒヨコをどうやって餌でもって、こっちだよと誘導するかが勝負だ」と言っていた。

　下馬評通りに一回目の投票で高市が3位に沈み、岸田・河野の決選となれば、多少の取りこぼしはあっても、清和会の票はまとまって岸田に流れる。

　9月29日投開票の自民党総裁選挙。その後の国会での首班指名で新総理が決まるが、9月上旬現在、報道によれば河野太郎行政改革相が本命視されている。

「当初は河野氏のほか、石破茂元幹事長、岸田文雄元政調会長、高市早苗前総務相の出馬で、派閥の中でも支持が割れる事から、稀に見る大混戦が予測されました。しかし河野氏と世論調査で人気を二分する石破氏が河野氏に乗っかると見られ、一気に情勢は河野氏有利となりました」（政治部デスク）

自民党総裁選挙は、河野規制改革担当大臣が10日立候補を表明し、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣を含む選挙戦の構図が固まりつつあります。

今後、各陣営による支持拡大の動きに加え、経済政策やエネルギー政策などをめぐる論戦も本格化する見通しです。

菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙は、来週17日の告示まで1週間を切り、河野規制改革担当大臣は10日、立候補を正式に表明し「ぬくもりのある社会を作っていきたい」と強調しました。

そして、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種に向けて準備を進めることや、デジタル化の推進などに取り組むとする一方、将来的な「脱原発」を目指すべきだと主張してきたエネルギー政策については、安全が確認された原発の再稼働は容認する考えを示しました。

これによって、総裁選挙は岸田前政務調査会長、高市前総務大臣を含む、選挙戦の構図が固まりつつあり、今後、各陣営による支持拡大の動きが加速するものとみられます。

また、政策面での主張の違いも出ていて、いち早く立候補を表明した岸田氏は、感染症対策の司令塔として「健康危機管理庁」を創設することや、成長と分配の好循環による新たな資本主義を構築することなどを打ち出し、論戦をリードしたい考えです。

高市氏は、経済政策として物価安定目標2％の達成などを掲げているほか、原子力政策では「河野氏は『原発反対』という印象がある」などと指摘し、安全な小型の核融合炉が実現すれば安定的な電力供給体制ができると主張していて、今後、経済政策やエネルギー政策などをめぐる論戦も本格化する見通しです。

一方、立候補を検討している石破元幹事長は10日、みずからのブログで、立候補を表明した3人の主張を聴きながら、自身の立候補も含めて対応を判断する考えを示しました。

また、野田幹事長代行は立候補のめどは立っておらず、引き続き必要な推薦人の確保に取り組む考えです。

https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202109/20210903ax07S_o.jpg

　自民党は総裁選挙管理委員会で、総裁選の日程を「９月１７日告示、２９日投開票」と決定済み。２９日に新総裁を選出し、その後に首相を指名する臨時国会が召集される見通しだ。

　新首相が臨む衆院選は(1)任期満了(2)衆院解散―によるものの２通りに分けられる。

　公職選挙法は任期満了に伴う衆院選について、国会が開かれている場合は閉会日翌日を起点に２４日から３０日の間に投開票を行うと規定。国会が９月３０日以降に召集されるため、任期満了前最後の日曜日に当たる１０月１７日には間に合わない。

　１０月２４日の投開票も、９月３０日に直ちに国会を閉会する必要があり、新首相による組閣などを考慮すると非現実的だ。最も早くて１０月３１日になるとみられ、１１月１４日投開票が最も遅いパターンだ。
　新首相が就任後、間を置かずに衆院を解散すれば「１０月５日公示、１７日投開票」も理論上は可能だが、戦後の解散から投開票までの最短日数は２０日間。自治体の準備に一定期間が必要なためで、５日公示に間に合わせるのは事実上不可能だ。

　２４日投開票も日程的には窮屈。このため、３１日以降の投開票が現実的となる。投開票は解散から４０日以内とする憲法の規定により、任期満了日の１０月２１日に解散すれば、１１月２８日投開票まで延ばすことが可能だ。
　菅首相はこれまで「１０月１７日投開票」を軸に検討してきた。衆院議員の不在を避ける観点もあり、政府が任期満了に伴うこの日程での実施を９月下旬にも閣議決定するとの見方が出ていたが、退陣を受けて白紙に戻った。

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#政界再編・二大政党制

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ベトナムを訪れている王毅外相は10日、ミン副首相と会談しました。

中国外務省によりますと、この中で王毅外相は「新型コロナウイルスの感染対策で支援を続ける」と述べたうえで、巨大経済圏構想「一帯一路」に関連した協力を加速するとともに、東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携の早期発効を促進したいという考えを示したということです。

これに対してミン副首相は「ワクチンについての協力関係を強化するとともに『一帯一路』などで実務的な協力を進めたい」と述べたということです。

一方で中国が海洋進出の動きを強める南シナ海について、王外相は「争いを拡大するような一方的な行動をとらず、ともに域外勢力の関与や挑発に警戒し抵抗すべきだ」と述べ、関与を強めるアメリカなどをけん制しました。

王外相はこのあとカンボジアとシンガポール、韓国も訪問する予定です。

ベトナムとシンガポールには、アメリカ政府の高官が相次いで訪れていて、中国政府としては王外相を派遣して関係の強化を図ることで、バイデン政権による中国包囲網ともいえる動きに対抗するねらいもあるとみられます。

#東南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカ軍は先月29日、アフガニスタンの首都カブールにある住宅街で、過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織による攻撃の脅威を取り除くためだとして、車両を標的に無人機による空爆を行い、子どもを含む複数の市民が死亡しました。

軍は声明を発表し「車両の破壊に伴って起きた大規模な爆発は車に大量の爆発物が積まれていたことを示している」として攻撃を正当化しています。

これについてアメリカの有力紙、ワシントン・ポストは10日、複数の専門家の話として、車の周辺の住宅や壁が大きく壊れていないことや、空爆直後に車のヘッドライトがついたままだったことなどから「大量の爆発物が積まれていた可能性は極めて低く、付随して起きた爆発は車のガソリンが引火したにすぎない」と報じました。

またニューヨーク・タイムズは、死亡した車両の運転手は長年、アメリカの支援団体で働いていた男性で、家族の話として「アメリカへ移住する申請まで行い、アメリカを攻撃する動機が見当たらない」と伝えています。

今回の空爆は地上部隊が撤退する中で行われていて、複数の専門家からは、情報収集能力の低下によるテロ対策の難しさが指摘されていました。

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#南アジア

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#南アジア

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同時多発テロ事件によって大きな影響を受けたのがアメリカの財政です。

アメリカでは冷戦の終えんに伴って軍事費が大幅に削減されたことなどからテロが起こった2001年度まで4年間、財政黒字が続いていました。

しかし、事件を受けてアフガニスタンに対する軍事作戦に踏み切ったことで、再び、多額の軍事費を投じることになり、2002年度以降、財政赤字に陥りました。

その後、イラクに対する戦争に入り「2つの戦争」を進めるために軍事費の負担が一段と膨らみました。

さらに2008年のリーマンショックで経済対策として巨額の財政支出を余儀なくされたこととあいまって財政は2020年度までの19年間、一度も黒字にならない状況が続きました。

また、2021年度も新型コロナウイルスに対応した経済対策で支出が増えた影響が加わって3兆30億ドル、日本円で330兆円あまりの巨額の財政赤字に陥る見通しで、アメリカ経済の重荷となっています。

一方で、株価は、テロ事件のあともIT分野の技術革新や中央銀行による大規模な金融緩和策などを背景に堅調に推移し、リーマンショックや新型コロナウイルスの感染拡大といった危機を経験しながらも上昇を続けてきました。

ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は8月16日の終値で史上最高値となる3万5625ドル40セントをつけ、テロ事件の前日の9605ドル51セントから3.7倍の水準に値上がりしました。

ただ、株価が上昇を続ける中で資産を持つ人と持たない人との間で経済格差が拡大していて、財政の立て直しとともにアメリカ経済が抱える大きな課題になっています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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中東のレバノンでは、去年起きた大規模な爆発を受けて当時の内閣が総辞職したあと1年以上にわたり組閣ができず政治の混乱が続いてきましたが、元首相のミカティ氏が10日新内閣を発表しました。

一方で、各政治勢力の対立で長期化した政治の混乱と経済危機の解消につながるかは不透明な状況です。

レバノンでは去年8月、首都ベイルートで大規模な爆発が起きて200人以上が犠牲となり、この責任をとるかたちで内閣が総辞職しましたが、各政治勢力の対立で1年以上にわたって組閣ができず政治の混乱が続いてきました。

ことし7月に新たな首相候補に指名された元首相で実業家のミカティ氏が組閣作業を続け、10日、新内閣を発表しました。

ミカティ氏は記者会見で「国の状況は極めて厳しい。レバノンの崩壊をとめるため全員が手を携える必要があり、いまは可能なかぎりの支援が必要だ」と述べ、国際社会にも支援を呼びかけました。

レバノンは去年3月に事実上のデフォルト＝債務不履行に陥り、新型コロナウイルスの感染拡大やベイルートでの爆発も重なって深刻な経済危機に直面しています。

ミカティ氏は組閣にこぎつけましたが、今後も異なる宗教や宗派間の利害の調整で政権運営が難航することも予想され、長期化した政治の混乱と経済危機の解消につながるかは不透明な状況です。

2001年に起きたアメリカ同時多発テロ事件では、事件を首謀した国際テロ組織アルカイダを率いるオサマ・ビンラディン容疑者と、実行犯19人のうちの15人がサウジアラビア出身でした。

事件から20年となるのを前に、事件の直前までサウジアラビアの情報機関のトップを務めたトルキ王子が西部ジッダでNHKの単独インタビューに応じました。

その中でトルキ王子は1989年にビンラディン容疑者と会談した内容について、「南イエメンの共産主義政権と戦いたいと言っていた。そのためにアフガニスタンから配下の戦闘員を送り込めるとのことだった」と述べ、戦闘員の派遣を提案されたことを明らかにしました。

トルキ王子はこの提案を拒否したということですが、その翌年にイラクがクウェートに侵攻した際にもビンラディン容疑者は、配下の戦闘員をクウェートに派遣するとサウジアラビアの国防相に提案しこれも拒否されたということです。

ビンラディン容疑者はサウジアラビア政府がアメリカ軍の駐留を受け入れたことでアメリカやサウジアラビアへの憎しみをつのらせたことが知られていますが、トルキ王子は「この2回の会談からビンラディン容疑者はサウジアラビアへの反発を強めた。そしてあの15人を選んだ。わが国は永遠に汚名を背負わなくてはいけない」と述べ、自身との会談も原因となってビンラディン容疑者が国の威信を傷つけようとサウジアラビア人15人を事件の実行犯として勧誘したとみていることを明らかにしました。

オサマ・ビンラディン容疑者はサウジアラビア出身の国際テロ組織アルカイダの指導者で、2001年にアメリカで起きた同時多発テロ事件の首謀者です。

ビンラディン容疑者はサウジアラビアで1950年代に、建設会社などを経営する、王族との深いつながりがある裕福な家に生まれました。

1979年に旧ソビエトがアフガニスタンに侵攻すると、現地のイスラム教徒を共産主義から守ろうと考え、現地に渡航しました。

アラブ諸国からアフガニスタンに渡航した戦闘員の生活を豊富な資金力で支え、支持を集めていきました。

こうした活動で築いた人脈をもとに1988年、アルカイダを結成しました。

1990年にイラクの当時のフセイン政権が隣国クウェートに侵攻したことを受けてサウジアラビア政府がアメリカ軍の駐留を受け入れたことで反米感情を高めていったと言われています。

1994年にはビンラディン容疑者の行動に危機感を強めるサウジアラビア政府によって国籍を剥奪されました。

ビンラディン容疑者はアメリカやイスラエルへの強硬な姿勢を鮮明にし、世界中のイスラム教徒に行動を起こすよう呼びかけてきました。

1998年のケニアとタンザニアにあるアメリカ大使館の爆破事件や2000年のイエメンでのアメリカ軍の駆逐艦への自爆攻撃など、アメリカが標的とされた事件に関わったとされています。

2001年のアメリカ同時多発テロ事件では、アメリカ政府が事件の首謀者と断定し、潜伏先とみられていたアフガニスタンで身柄の拘束に乗り出しました。

長らく行方がわかっていませんでしたが、2011年にパキスタンに潜伏しているところをアメリカ軍の特殊部隊に襲撃され殺害されました。

サウジアラビアのトルキ王子（76）はアメリカ同時多発テロ事件の直前まで20年余りにわたってサウジアラビアの情報機関のトップを務めた有力王族です。

トルキ王子は3代国王ファイサルの息子で、アメリカで教育を受けたあと、1977年からサウジアラビアの情報機関「総合諜報局」の長官を務めてきました。

サウジアラビア出身のオサマ・ビンラディン容疑者が1988年にアルカイダを結成して以降ビンラディン容疑者と面会するなどして動向を注視してきました。

1998年には、ビンラディン容疑者の身柄の引き渡しを求めて、潜伏先のアフガニスタンに渡航し当時のタリバン政権と交渉に当たりました。

トルキ王子はアメリカ同時多発テロ事件が起きる直前に長官を辞任したあと駐米大使や駐英大使などを歴任し、現在は政治や外交の第一線から退いています。

トルキ王子は情報機関のトップを長く務めてきたことからビンラディン容疑者やアルカイダについて詳しい事情を知る人物のひとりとされています。

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#中東

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３

テロの脅威は、中東からアフリカにも拡大していて、アルカイダや過激派組織IS＝イスラミックステートにつながる組織が動きを活発化させています。

このうち、サハラ砂漠の南側に位置するブルキナファソでは、2016年に首都ワガドゥグでホテルやレストランが襲撃され外国人も犠牲になった事件が起き、その前後からテロが急速に増えています。

国連によりますと、これまでに130万人以上が襲撃や戦闘に巻き込まれるなどして家を追われ国内各地に避難していて、人道危機となっています。

ワガドゥグに逃れた避難民のモハメド・アグハマディさんは（64）去年、農業を営んでいた村に30人ほどの武装した過激派組織の戦闘員がやってきて家畜などを奪われた上で、村を出て行くよう、脅されました。

戦闘員は、女性たちにはベールの着用を強要し、拒否した女性や夫は殺害されたと言います。

アグハマディさんは、戦闘員たちの様子について「顔を布で覆って隠し、目だけが見えた。銃弾が入ったベルトを体に巻いていた」と話していました。

また、別の避難民のキスウェンシダ・バモゴさんは（26）ことし1月、住んでいた村に突然、戦闘員たちが銃を乱射しながら入ってきて大勢の住民が殺されたと証言します。

娘と母親を連れて逃げましたが、混乱のなか、夫と父親と離ればなれになり、8か月経った今も安否すら分かっていません。

バモゴさんは「過激派組織が国全体を支配するようなことになれば、悲劇はさらに大きくなる」と話していました。

こうした状況について、ブルキナファソ政府のタンブーラ情報相はNHKのインタビューに応じ「当初は、テロは中東など遠い地域の問題だと思っていたが、ますます勢いづいている」と懸念を示しました。

また、アフガニスタンとブルキナファソでは状況は単純に比較できないとした上で「過激派組織の思想はお互いに影響している。若者を勧誘する手口などは同じように行われている」と述べ、アフガニスタンや中東の情勢を注視しているということです。

さらに、アメリカ主導の「テロとの戦い」について「20年経った今、テロに対して国際的に立ち向かうという動きが小さくなっているが、放置すればテロの脅威は拡大する」と述べ国際的な連携がますます重要になっていると指摘しました。

中東イエメンでは2009年、国際テロ組織アルカイダの幹部だったイエメン出身のナセル・ウハイシ容疑者によって「アラビア半島のアルカイダ」が結成されました。

国連の報告書によりますと、およそ7000人の戦闘員がいると推定されていますが、組織の内情は明らかになっていません。

アラビア半島のアルカイダはこれまで欧米で起きた複数の事件への関与が指摘されていて、各国が警戒を強めてきました。

このうち、2015年にフランスのパリで、イスラム教の預言者の風刺画を掲載した新聞社が襲撃され、12人が殺害された事件ではアラビア半島のアルカイダが犯行を主張する声明を発表し、容疑者も組織とのつながりが指摘されています。

一方、国内では2015年から続く内戦に乗じて政府の統治が及びにくい地方の山間部や砂漠地帯を中心に勢力を保っています。

「テロとの戦い」を進めるアメリカはイエメン国内での軍事作戦でウハイシ容疑者をはじめ幹部を次々と殺害しましたが、組織のメンバーによりますと民間人にまぎれたり、拠点を転々としたりして追跡から逃れているということです。

アラビア半島のアルカイダが勢力を保つ南部バイダ県で、農村に紛れ込んで潜伏している戦闘員の男がNHKの取材に応じ「我々はそれぞれが特定の役割を持ち、訓練も受けていて、特別な方法で連絡を取り合っている」と述べ、アメリカ軍の監視をかいくぐって活動している実態を証言しました。

また、別の戦闘員の男はアフガニスタンからアメリカ軍が撤退し、武装勢力タリバンが権力を掌握したことについて「イスラム教徒にとってよい流れだ」と一方的にイスラム教を引き合いに出して述べたうえで、アメリカやヨーロッパに行ってテロ活動を実行することを望んでいるようなそぶりを見せました。

国際テロ組織アルカイダを率いていたオサマ・ビンラディン容疑者に3回にわたってインタビューをするなど過激派組織の動向に詳しいパキスタン人ジャーナリストのハミッド・ミール氏は武装勢力タリバンとアルカイダの関係は今も続いていると指摘しています。

ミール氏は「アルカイダはアフガニスタンの15の州で存在が確認されている。タリバンにとってアルカイダとの関係を断ち切るのはとても難しい。台頭する過激派組織IS＝イスラミックステートを排除したいタリバンにとって、アルカイダもISと対抗していることから、国外へ追い出すことも難しい」と述べ、ISの地域組織と戦うため、タリバンがアルカイダの支援を必要としているとの見方を示しました。

ミール氏はまた、今後、タリバンがアルカイダなどの勢力の国内での動きを制御できなくなれば、自国へのテロの流入を警戒するパキスタンやイランなど周辺国が武力などによる対抗措置に出ることも予想され、タリバンが窮地に立たされる可能性を指摘しました。

ミール氏は「アフガニスタンでは旧ソビエト軍の撤退後、アメリカが手を引いたことで内戦となり、タリバンが生み出された。国際社会が関与を続けなければ、アフガニスタンはやがて、テロの輸出国にも輸入国にもなり得る」と述べ、国際社会がタリバンを孤立させないことがテロの拡散防止につながると訴えました。

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#アフリカ

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４

人気オンラインゲームの「フォートナイト」は、アップルが運営する「アップストア」などで配信されていましたが、ゲームを開発した「エピックゲームズ」がアップルの課金システムを避け独自のサービスを始めたことからアップルがゲームを削除し、両者が裁判で争っていました。

カリフォルニア州の連邦地方裁判所は10日、「アップルがビジネスで成功していることは違法ではない」などとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反している独占企業とは結論づけられないと指摘し、エピックゲームズ側の主張を退けました。

その一方、利用者をアップル以外の課金方法に誘導できない現在のシステムには問題があるとして、アップルに対しルールの見直しを求める命令を出しました。

アップルが命令を受け入れれば、開発者は最大30％の配信手数料の支払いを回避しやすくなるため、今後のアップルのビジネスモデルに影響を与えるおそれもあります。

裁判所は、異議申し立てがなければ、この命令は90日後に発効するとしています。

これについてアップルは声明を発表し、「きょう裁判所は、アップストアが反トラスト法に違反していないという、われわれがずっと前から知っていたことを確認した。今回の判決はアップルにとっての大勝利だ」などと述べました。

課金のルールの見直しに関する命令に異議を申し立てるかどうかは明らかにしていません。

一方、エピックゲームズのティム・スウィーニーCEOは自身のツイッターに「きょうの判決は、開発者にとっても消費者にとっても勝利ではない。今後もたたかいを続ける」などと投稿し、控訴する考えを示唆しました。

#GAFA

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#マーケット

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５

blog.goo.ne.jp

和風キーマカレー

カレーとごはんを混ぜて食べる人もいると思うが、私は混ぜないで食べる。ミートソーススパゲッティも混ぜない。セパレートティーも混ぜない。

夕食は海老団子と茄子のピリ辛トマト煮、サラダ、玉子とワカメのスープ、ごはん。

デザートは「フルーツセラピー」。

外付けのキーボードを使うと肩こりが緩和された。もっと早くに気づくべきだった。

国民生活センターの担当者は「身に覚えのない商品は受け取らず、もし受け取ってしまっても支払いには応じないことが大切」と話す。家族間で送る荷物などは、事前に連絡をしておくことも効果的だという。

　また、特定商取引法では一方的に送りつけられた商品は送付日から14日間たたないと処分できないとされていたが、法改正によって7月6日以降は直ちに処分することが可能になった。「処分」には、商品を食べたり使用したりすることも含むが、健康被害が出る恐れもあるため、消費者庁は捨てることを勧めている。金銭の支払い義務も生じない。

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