イギリス・グラスゴーで先月31日に開幕したCOP26は前半が終了し、7日はすべての交渉やイベントが休みになっています。
世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて1.5度に抑えることに各国が一致できるかが焦点となる中、前半には岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領など100人を超える首脳たちが演説を行いました。
世界で3番目に排出量が多いインドのモディ首相が、2070年までに排出量を実質ゼロにすると表明するなど、各国から従来より踏み込んだ削減目標が示されました。
これらの目標が達成できれば、今世紀末時点での世界の平均気温の上昇は2度以下まで抑えられるという国際機関などの試算も出され、より詳細な分析が会期中にも出される見通しです。
また、途上国からは、気候変動対策のための資金を先進国が拠出すべきだという声が相次ぎ、日本やアメリカ、イギリスなどが追加支援の方針を示しました。
このほか4日には、温室効果ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の新規建設中止などを盛り込んだ議長国イギリスの声明に40か国余りが賛同しました。
この中に日本やアメリカ、中国は含まれておらず、「脱石炭」をめぐる各国の立場の違いが浮き彫りになっています。
後半は、気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」を着実に実施するためのルール作りなどをめぐり、交渉が山場を迎えます。
パリ協定6条に基づく排出削減量を取り引きできる国際ルールや、各国が排出削減の達成状況を国連に報告する共通のフォーマットなどが具体的な論点となる見通しです。
COP26は、9日からは各国の閣僚級の交渉が始まり、12日の会期末に向けて詰めの協議が行われます。
気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」の6条のもと、国連の認証を受けて温室効果ガス排出の削減量を政府間や民間で取り引きできるルール作りは、パリ協定の「最後のピース」とも呼ばれ、COP26の主要な論点の1つです。
2015年に採択されたパリ協定の6条では、資金や技術の支援を行って海外の温室効果ガスの排出量を減らした場合、国連の認証を受けて自国の削減分としても組み込める制度などが定められました。
その制度の実施に向けたルール作りは、本来2018年のCOP24での合意を目指して議論が進められていましたが、翌年のCOP25でも合意には至らず、パリ協定に基づくほかのルールが合意される中で、パリ協定の「最後のピース」とも呼ばれています。
協議が難航している主な理由は、一部の途上国が、かつての京都議定書のもとで認証されていた削減量を、新たな枠組みであるパリ協定のもとでも活用できるよう主張したのに対し、先進国などが新たな削減につながらないとして難色を示し、紛糾したことです。
また、削減量を支援した国と支援された国で二重に計上しないルールなどもさらなる検討が必要とされてきました。
このルールが定まれば、企業などが海外での排出削減につながる事業を行うメリットが大きくなって「脱炭素ビジネス」が活性化し、各国の経済成長と気候変動の抑制につながると期待されています。
環境省によりますと、この仕組みにより、2030年までに世界全体の二酸化炭素の排出量をおよそ3割削減できるという試算もあるということです。
今回は各国が合意点を見いだすことができるのか、パリ協定の「最後のピース」をめぐる交渉は、会期末まで続く見通しです。
海外で温室効果ガスを削減する事業に取り組む商社は、COP26でパリ協定6条に基づく排出削減量の取引のルールが合意されれば事業の追い風になるとみて、議論の行方を注視しています。
大手総合商社の伊藤忠商事は、発展途上国などで温室効果ガスの排出削減につながる事業に積極的に取り組み、フィリピンでは、日本政府の補助を受けてパイナップルの缶詰工場で技術支援を行っています。
以前は捨てていた、パイナップルの果肉を切り出したあとに残る皮や絞りかすなどからバイオガスを作り出し、そのガスをエネルギー源とすることで電力や灯油などの購入を減らしています。
この事業による温室効果ガスの排出削減量は、年間およそ5万トンと見込まれ、1万世帯ほどの家庭が排出する量に相当するということです。
しかし、こうした排出削減量は、これまで金銭的な価値として計上できておらず、国際的なルールが確立されて取引が活発化すれば、排出削減量を買い取ってもらうことで追加の収入につながなると期待されています。
伊藤忠商事都市環境・電力インフラ部の東山英一郎部長は「温室効果ガスの削減の事業は全世界的に行わなければいけないが、制度的な問題もあり、事業として成り立つか難しいケースがある。COPでの議論を経て国際的なルールが固まれば、削減量に付加価値が生まれ、採算面でも競争力を持つため、ビジネス拡大の大きな後押しになる。カーボンニュートラルの実現に向けたスピード感は大きく変わってくる」と話しています。
温室効果ガスの排出削減量の取引をめぐるCOPでの議論に注目しているのが、現状では大幅に排出量を減らすことが難しい航空業界です。
航空業界ではことしから、国際線の温室効果ガスの排出量を2019年の水準よりも増やさないことが各社に義務づけられました。
しかし航空輸送の需要は、新型コロナウイルスの感染が収束すれば、経済発展が続くアジアを中心に大きく伸びると見込まれるため、各社は対策を迫られています。
このうち、航空大手の全日空は現在、燃費のいい機材への更新や、エネルギーを節約する運航方法への見直しなど、排出削減の取り組みを進めています。
今後、さらにジェット燃料を「SAF」と呼ばれる代替燃料に切り替えることに加え、排出削減量をほかの企業などから買い取ることも必要になると考えています。
燃料による排出量を80％ほど削減できるというSAFの導入は、脱炭素に向けた最大の対策と期待されていますが、現在の供給量はジェット燃料の0.1％未満で、大量生産が可能になるのが2030年以降になるとみられているためです。
このため全日空は、SAFの普及までの過渡期には、現在の取り組みで削減できない分は排出削減量を買い取る方針で、COP26での議論に注目しています。
全日空企画部事業推進チームの乾元英さんは「クレジットの取引市場は、まだ、ないに等しい状態で、国際的なルール作りが早期になされることに期待している。今後、削減の中身などの透明性が保たれたクレジットが十分に供給されてくるのか、議論を見極めていく必要がある」と話しています。
気候変動の国際交渉に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「パリ協定6条のルールに合意することで、温室効果ガス排出削減の価値が見えることになり、技術を持つ企業にとってはビジネスの後押しとなる。一方で削減が容易ではない分野には、信頼できる削減量が提供されることになり、世界の気候変動対策を加速させることができる」と指摘しています。
そのうえで「ルールを適切に作らなければ、削減量が二重に計上されるなどして、逆に世界の温室効果ガスの排出量が増えることになりかねず、いまだに合意できていない。交渉は大変だと思うが、パリ協定を本格的に機能させ世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるためにも、各国でしっかりとしたルールに合意することを強く希望している」と話しています。
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