ウクライナの国境周辺にはロシアがおよそ10万人とされる軍の部隊を展開し、緊張が続いています。
こうした中、イギリス外務省は独自の情報に基づく分析として、ロシアがウクライナで欧米寄りのゼレンスキー政権を転覆させ、親ロシア派の指導者による政権の樹立を目指す動きがあると発表しました。
この指導者について元議員のムラエフ氏が最も有力だとしているほか、アザロフ元首相など4人の名前を挙げてロシアの情報機関と接触していると指摘しています。
また、ロシアがウクライナへの軍事侵攻と占領を計画しているとしていて、イギリスのトラス外相は「大きな戦略的誤りであり、深刻な代償を支払うことになるだろう」と述べました。
これに対してロシア外務省は偽の情報だとしたうえで「挑発的な行為をやめるよう求める」と反発しています。
ウクライナ情勢をめぐり、イギリス政府はロシアへの批判を強めていて、今月17日、ウォレス国防相は、自衛のためとして、ウクライナに兵器の供与を始めたことを明らかにしています。
ドイツ海軍トップのシェーンバッハ総監は21日にインドで開かれたシンクタンクの会合で、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐりロシアがウクライナに侵攻しようとしているとの見方について「ありえない考えだ」と述べました。
そのうえで「プーチン大統領が本当に求めているのは尊敬されることで、その望みどおりにするのはたやすい。おそらく彼は尊敬に値する」と発言しました。
さらに2014年にロシアに併合されたクリミア半島について「すでに失われたもので、ウクライナに戻ることは二度とないだろう。それが事実だ」と述べました。
こうした発言にウクライナ側が強く反発してドイツに抗議し、シェーンバッハ総監は「明らかに間違いだった」と述べ辞任に追い込まれました。
ドイツに駐在するウクライナの大使は、ドイツメディアのインタビューに対し辞任は当然だとしたうえで「ウクライナ全体が大きなショックを受けている。ドイツの国際的な信頼に疑問を投げかけるものだ」と述べて強い不満を示しています。
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ドイツ連邦軍のツォルン総監は「インド太平洋地域はいまや戦略的に最も重要な地域の一つだ。この地域において海上輸送ルートが自由で開かれた状態に維持することに貢献できる」と述べて、日本との連携強化の意義を強調しました。
ブリンケン米国務長官は２３日、ロシアに直ちに経済制裁を科すよう求める声に反論し、そうすればロシアによるウクライナ侵攻を抑止する西側の能力が損なわれるとの見解を示した。
ロシアはウクライナとの国境付近に軍隊を集結させており、西側諸国は侵攻の可能性を懸念。ロシアが侵攻した場合、経済に大きな影響を与える制裁を行うと警告している。
ブリンケン長官はＣＮＮのインタビューで「制裁の目的はロシアの侵攻を抑止することだ。いま制裁を発動すれば抑止効果は失われる」と語った。
その上で、ロシアの部隊が攻撃的な方法でウクライナに入れば、厳しい対応につながると述べた。
英外務省は２２日、ロシアがウクライナ政府の指導部に親ロシア派を就任させようと画策していると非難した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は先週、米紙ワシントン・ポストに対し、ロシアに直ちに制裁を加えることを支持すると語った。
共和党議員からも２３日、同様の声が上がった。上院軍事委員会メンバーで共和党議員のジョニ・アーンスト氏はＡＢＣニュースに対し、「われわれは今すぐ行動する必要がある。ロシアに対抗するには、強さを示す必要があり、宥和的な立場を取るべきではない」と述べた。
ブリンケン長官はＣＢＳニュースのインタビューでは、イラン核合意再建協議でロシアの支援が必要なため、ウクライナ問題で米国が対応できなくなっているのではないかと聞かれ、「全くそうではない」と答えた。
ブリンケン米国務長官は、ウクライナとの国境沿いで軍を増強しているロシアへの制裁を直ちに強化するよう求める声に対し、欧米諸国の将来の選択肢を狭めることになるとして否定的な考えを示した。
ブリンケン長官は23日のニュース番組で、米国はウクライナの首都キエフの安全保障情勢を注視していると発言。ロシア政府がウクライナで親ロシア政権樹立を画策しているとの英国の警告について、ロシアのウクライナ侵攻作戦の一環だと指摘した。
同長官はＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」とのインタビューで、「われわれはまさにこうした戦術について、数週間前から懸念し、警告してきた」と語った。
米国がウクライナに駐在する外交官の家族の国外退避を検討する中、同長官は米国としてキエフが依然として安全かどうか注視していると述べた。
また米国はロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻を思いとどまらせるため、欧州同盟国と共にロシアが侵攻すれば「重大な結果」を招くと警告を強めるほか、外交による解決の可能性を残すことを重視していると説明した。
原題：
Blinken Says Too Early to Step Up Russia Sanctions Over Ukraine（抜粋）
米国務省は２３日、ロシアが軍事行動を取る恐れがあるとして、在ウクライナ大使館職員の家族に出国を命じたと発表した。また、全ての米市民に国外退去を検討するよう勧告した。
同省は声明で「ロシアによる軍事行動の脅威が続いているため、在ウクライナ大使館職員の自主的な退去を許可するとともに家族の退去を命じた」と述べた。
米国務省は23日、ウクライナの首都キエフに駐在する米大使館員の家族に対し、同国から退避するよう命じたと発表した。「ロシアの軍事活動の脅威継続」を理由に挙げた。
また、ウクライナ国内にいる米国人にも民間などの移動手段を使って、同国から出国を検討するよう勧告。ウクライナ国境付近ではロシアが軍部隊を集結させ、米ならびにその同盟国との緊張が高まっている。
国務省は「ロシアがウクライナに対し、大規模な軍事行動を計画しているとの報告がある。ウクライナ国境沿いやロシアが一方的に併合したクリミア半島、親ロシア派武装勢力が支配するウクライナ東部を中心に安全保障環境は予測不能であり、ほぼ予告なく悪化する恐れがある」と説明した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、バイデン政権が東欧とバルト諸国への部隊派遣を検討していると報道。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への軍艦と軍用機の展開も選択肢という。同紙によると、東欧諸国への1000－5000人の部隊派遣が検討されており、必要なら10倍に増やす可能性もある。
米国はロシア軍がウクライナ国境を越えて侵攻すれば、強力な制裁を発動すると警告する一方、ロシアおよび欧州の同盟諸国との外交交渉を通じて緊張緩和を目指してきたが、一連の動きはその緊張がむしろエスカレートする状況を浮き彫りにしている。
米ロは対話継続へ、ウクライナ懸念は「ヒステリー」とロシア外相
国務省はさらにロシアによるウクライナへの軍事的攻勢のリスクがあるとして、米国民にロシアやウクライナへの渡航を見合わせるよう勧告した。
原題：U.S. Orders Families of Diplomats to Leave Ukraine (1)、U.S. Says Do Not Travel to Russia or Ukraine on Border Tensions（抜粋）
ウクライナの国境周辺に隣国のロシアがおよそ10万人とされる軍の部隊を展開し、緊張が続く中、アメリカ国務省は23日、ロシアによる軍事行動の脅威があるとして、ウクライナに駐在するアメリカ大使館の職員の家族に対し、国外退避を命じたと発表しました。
また、政府が雇用する職員に自主的に退避することを承認したほか、民間のアメリカ人に対しても即時に国外に出ることを検討するよう促すとしています。
発表の中で国務省は「ロシアがウクライナに対して大規模な軍事行動を計画しているという報告がある。特にウクライナの国境やロシアが占領するクリミア、それにウクライナ東部の治安状況は予測不能で、予告なく悪化するおそれがある」としています。
ウクライナ情勢をめぐっては先週、アメリカのブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相による会談が行われ、協議の継続で合意しましたが、両国の主張は大きく隔たっていて緊張緩和に向けた見通しは立っていません。
ウクライナ外務省は、ロシアが軍事行動を取る恐れがあるとして、米政府が在ウクライナ大使館職員の家族に出国を命じたことについて「時期尚早で過剰な警戒」との見解を示した。
ウクライナ外務省は声明で「実際のところ、安全保障面で最近の状況に根本的な変化はない。ロシアの新たな侵攻の脅威は２０１４年から常にある。国境付近へのロシア軍増派は昨年４月に始まった」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は２４日、ウクライナに駐在する外交官の家族に退避命令を出すことは現時点で計画していないと述べた。
ウクライナを巡る問題でロシアに厳しい姿勢を取ることに米国と欧州連合（ＥＵ）が合意しにくいのは、ロシアと衝突でＥＵが失うものが米国よりはるかに大きいためだ。
ロシアはＥＵにとって第５位の貿易相手国で、最大のエネルギー供給国だ。一方、米国にとっては辛うじて30位。投資についても同じような格差がある。ロシアにはイケアやロイヤル・ダッチ・シェル、フォルクスワーゲン（ＶＷ）など欧州の有名企業が資金を投じている。
エネルギー価格急伸に伴う消費手控えやインフレ高進を背景にＥＵ当局者は予想される制裁に慎重だ。ウクライナ侵攻阻止を目指す措置でロシアが受ける痛手が欧州を上回ることを望む一方、戦争が起きて、最も需要が大きい冬のさなかに天然ガス供給が途絶えることを心配している。
ブルーベイ・アセット・マネジメントの新興市場担当シニアストラテジスト、ティモシー・アッシュ氏は「欧州のエネルギー価格が主な懸念だ」とブルームバーグテレビジョンに語った。ロシアのプーチン大統領は、欧州が「今冬の天然ガスや寒さに恐怖感を持ってほしいと考えている。自分がウクライナに入っても何もしてほしくない」と述べた。
エネルギーは最も合意を見い出しにくい分野だ。米国はエネルギーの純輸出国だが、ＥＵは輸入に頼っており、ＥＵにとってロシアは石油・天然ガスともに最大の供給国だ。
天然ガスは、ロシアがここ数カ月に供給を抑制する状況にあって現時点で特に微妙な課題だ。価格が３倍に高騰し、電気料金はＥＵ全域で上昇している。欧州が米国より大きなエネルギーショックを受けているのは主にそのためだ。
キャピタル・エコノミクスのアナリスト、ウィリアム・ジャクソン氏は「エネルギー輸出に関する対ロ制裁が実施されたり、ロシアが影響力を行使する手段に天然ガスを利用したりすることがあれば、欧州の天然ガス価格は恐らく急騰するだろう」とし、「価格は昨年のピークをはるかに上回ると考えられる」と指摘した。
米英諜報界はウクライナへの軍事支援を加速するともに、間もなくNATOがウクライナ加盟を決めるかのような流れを作り、ロシアをドンバス併合、露軍侵攻へといざなっている。露軍が侵攻して、欧米からさらに強い経済制裁を受けても、ロシアには中国がいるのでかまわない。困るのはロシアから石油ガスを買えなくなるドイツなど欧州の方だ。米諜報界は最近、バイデン大統領に「ロシアがちょっとウクライナ東部に侵攻するぐらいなら、米軍を動かさずに見逃してやる」といった趣旨のことを言わせてすぐ撤回させ、隠然とプーチンに対し「ウクライナがNATO加盟前ならドンバスに侵攻しても大丈夫だよ。早くやっちゃいなよ」とけしかけている。NATO加盟前のウクライナから東部を分離・ロシア併合して露軍が侵攻しても、おそらく米軍は出ていかず、その後のウクライナがNATO加盟するのは欧米にとって危険すぎるので、NATO加盟の道も閉ざされる。 （Biden Clarifies Ukraine Stance After ‘Minor Incursion’ Comment Sparks Backlash） （Russia, at an Impasse With the West, Warns It Is Ready to Abandon Diplomacy）
#EU
ロシアが隣国ウクライナとの国境周辺に大規模な部隊を集結させています。欧米からは来年初頭にも軍事攻勢をかけるのではないかという見方も出ていて、現地では緊張が高まっています。
いったい何が起きているのか。
その背景には何があるのか。
そこには30年前に起きたある歴史的な出来事が大きく関わっていました。
ウクライナでいま何が起きているの？
ことし11月頃からロシア軍は大規模な部隊をウクライナの国境周辺に展開させる動きを見せています。
その数、9万人以上とされています。
さらに12月に入ってアメリカの有力紙ワシントン・ポストなどは衛星写真をもとに、ロシア軍がウクライナ周辺の4か所に部隊を集結させつつあり、アメリカ政府の分析として部隊を最大17万5000人規模にまで増強し来年、2022年初頭にもウクライナに攻勢をかける可能性があると伝えたのです。
アメリカのバイデン大統領は12月7日、ロシアのプーチン大統領とオンラインで首脳会談を行い、ロシア軍の部隊増強に深い懸念を示したうえで、ロシアが軍事的な攻勢に出れば経済制裁で応じると警告しました。
ロシアとウクライナの関係は？
30年前までロシアもウクライナもソビエト連邦という国を構成する15の共和国の1つでした。
とりわけロシアと国境を接するウクライナ東部は16世紀からロシアの影響下にあり、ロシア語を話す住民が多く暮らしています。
ウクライナ東部とは民族や宗教も同じで歴史的なつながりが深いことからロシアは30年前のソビエト崩壊後もウクライナを“兄弟国”として特別な存在だと考えてきました。
プーチン政権はウクライナとどうつきあってきたの？
一方、ウクライナ西部はかつてオーストリア・ハンガリー帝国に帰属し、宗教もカトリックの影響が残っていて、ロシアからの独立志向が強く、同じ国でも東西はまるで分断されているようでした。
ロシアのプーチン政権はこうした状況を利用して東部のロシア系住民を通じて、その影響力を及ぼそうとしてきたのです。
ロシアはどうしてそこまでウクライナにこだわるの？
それを知るカギは、30年前のソビエト崩壊という歴史的な出来事に伴う「NATO」＝北大西洋条約機構の“東方拡大”です。
「NATO」はもともと東西冷戦時代に旧ソビエトに対抗してアメリカなどがつくった軍事同盟です。しかし冷戦が終結し、ソビエト連邦が崩壊するとチェコやポーランドなどかつての“東側陣営”が次々にNATOに加盟。
さらに、旧ソビエトのバルト3国までもがNATO陣営に加わりました。
プーチン政権にとって冷戦時代、欧米と対じしたかつての超大国の勢力圏は徐々に失われ、国防上の“防衛線”がどんどん迫ってきているとして脅威を感じているのです。
ソビエト連邦とロシアでそんなに変わったの？
そうなんです。それに伴って旧ソビエトの盟主・ロシアの求心力も低下しています。
いまやEUやNATOの一員であるバルト3国を含め、ソビエト崩壊に伴って15の国が独立しました。
このうちウクライナ以外にもジョージアやモルドバなどで欧米寄りの政権が誕生し、NATOにも接近する姿勢を示しています。
また、「ロシアの裏庭」とも呼ばれた資源豊かな中央アジアのカザフスタンやトルクメニスタンは、石油や天然ガスの輸出先として中国との結び付きを強めています。
こうした中で、プーチン大統領にとって特別な“兄弟国”ウクライナのNATO加盟だけは「レッドライン＝越えてはならない一線」となっているのです。
これまでも同じようなことがあったの？
2004年に行われたウクライナの大統領選挙では、プーチン大統領が2度も現地に乗り込み、東部を支持基盤にロシア寄りの政策を掲げた候補をあからさまに応援するなど、ロシアは、大統領選挙のたびに表面化する西部と東部の確執に関与してきました。
2014年に欧米寄りの政権が誕生すると、プーチン大統領はロシア系の住民が多く、戦略的な要衝でもあったウクライナ南部のクリミアにひそかに軍の特殊部隊などを派遣。
軍事力も利用して一方的に併合してしまいました。
その1年後、プーチン大統領は当時、情勢が不利になった場合に備えて軍に核兵器の使用も視野に準備を進めるよう指示していたことまで明らかにしています。
クリミア併合に続いて、ウクライナ東部ではロシアが後ろ盾となって支援する武装勢力とウクライナ政府軍との間で武力衝突がおき、今も散発的に戦闘が続いているんです。
ウクライナ国境周辺での動き、ロシアはどう主張しているの？
プーチン大統領はウクライナに軍事攻勢をかける意図はないと一貫して否定しています。
むしろロシアとの国境付近で緊張をエスカレートさせているのはアメリカなどNATOの加盟国だと批判しているのです。
20年以上権力の座に君臨するプーチン大統領の真意を知ることは不可能です。しかし、その考えの一端をうかがい知る「論文」がことし7月、話題となりました。
論文はプーチン大統領自身が発表したということで、ロシア人とウクライナ人の関係について「精神的、文化的な結び付きは何世紀にもわたって形づくられてきた」と、同じ民族であることを強調しています。
そして「ウクライナの真の主権はロシアとのパートナーシップがあってこそ保持できる」と主張し、ウクライナをロシアの勢力圏に取り戻したいという強い意向をにじませたのです。
事態の打開は見られるのか？
ロシアとウクライナの関係に詳しいウクライナ人の政治評論家、タラス・ベレゾベツ氏は、プーチン大統領の戦略について「ウクライナ国内をできるだけ不安定にさせ、ウクライナ政府の政治的・軍事的な指導力を失わせることに重点を置いている。欧米寄りの政権の信用を失わせ、唯一生き残る方法はロシアとの同盟しかないと示したいと考えている」と分析しています。
12月7日、プーチン大統領はアメリカのバイデン大統領とオンラインで2時間首脳会談を行い、ウクライナ情勢を中心に議論を重ねました。しかし、今のところ事態打開の兆しは見えていません。
7年前のクリミア併合の“二の舞”は避けたい欧米諸国。
一方で、中国との覇権争いの中でロシアと軍事的に正面切って対じすることは避けたいのが本音のアメリカ。
そしてソビエト崩壊から30年を経て、影響力は低下しながらも勢力圏の維持をねらうロシア。
ウクライナの軍事的な緊張緩和に向けて、米ロの間では今後、高官レベルの協議が行われることになりますが、プーチン大統領はアメリカ側の事情も見定めながら、したたかに次の一手を打ってきそうです。
ロシアのウクライナ侵攻を阻止するために米欧諸国は奔走しているが、プーチン大統領の計画に最も大きな影響を与える可能性があるのは、中国の習近平国家主席だ。
プーチン大統領は２月４日の北京冬季五輪の開会式に出席する意向を表明している。習近平指導部は中国の超大国としての地位を世界に誇示するために五輪に多額の資金をつぎ込んできた。
習氏が最も望まない展開は、プーチン氏が米欧との国際的な安全保障危機を引き起こすことで中国の晴れ舞台に影を落とすことだと、アナリストらは分析。特に習氏は異例の３期目を目指し、国内で威信を高めようとしているという事情もある。
ロシアが北京五輪中にウクライナ侵攻を開始したら、中ロ間の友好関係を台無しにし、中国を外交的な争いに巻き込みかねない。習氏は最近の電話会談でプーチン氏に五輪中にウクライナを侵攻しないよう要請した可能性があると、北京の外交官１人が匿名を条件に明らかにした。在ロシアの中国大使館は22日にそうしたシナリオを否定し、中国政府がミンスク和平合意の枠組みを通じた問題の解決を提唱したと付け加えた。
プーチン氏はウクライナを現時点で侵攻する意向を繰り返し否定している。
中国外務省の14日の会見は、同国政府がこの問題を重要視していることを浮き彫りにしている。全ての国は「五輪開幕の７日前からパラリンピック終了の７日後まで」伝統的な国連五輪休戦決議を順守すべきだと、報道官が指摘した。これは１月28日から３月20日までの期間にあたる。
ロシアは少なくとも来週までは待つ可能性が高い。同国は自らの安全保障要求に対して米国から書面で回答を得るとの見通しを示している。ロシアのラブロフ外相は21日にジュネーブでブリンケン米国務長官と会談した後、ウクライナを巡る西側の「ヒステリー」を一蹴し、国境近くにロシア軍部隊約10万人が集結しているにもかかわらず、ロシアがウクライナを侵攻する計画はないと繰り返した。
米ロは対話継続へ、ウクライナ懸念は「ヒステリー」とロシア外相
ただ、プーチン氏が行動する方針なら、ロシアにとって最も良いタイミングで行うとみる向きもある。
政治コンサルタントでＲポリティクの創業者タチアナ・スタノバヤ氏は、「たとえ隣国が高く尊重され、戦略的に重要でも、プーチン氏が隣国を安心させるためにロシアの戦略的利益や安全保障を犠牲にすることはありえない」と指摘。プーチン氏が米国との安全保障協議で成果が得られなければ「中国の要請にもかかわらず、ウクライナを侵攻するだろう」との見方を示した。
原題：
Putin Could Burst Xi’s Olympic Dream With a War in Ukraine (1)（抜粋）
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