ベルギーは２０年に及ぶ政策論争を経て、２０２５年までに原子力発電から撤退することを決定していた。だが、ウクライナでの戦争とそれに伴うエネルギー価格の上昇により、再検討を余儀なくされている。「安全かつ低炭素のエネルギー源」という未来に向けた最善の策は何か、欧州全土で論争が再燃している。
ベルギー東部リエージュ州の基礎自治体であるユイ市の景観と歴史を決定づけているのが、ティアンジュ原子力発電所だ。クリストフ・コリニョン市長によれば、中世からの歴史を持つ同市住民の大半は、老朽化が進む同原発の稼働期限を２０３５年まで延長することを歓迎しているという。
１９７５年の１号機運転開始を記憶しているコリニョン市長は「時には、イデオロギーを抑えて現実的になる必要がある」と語り、どの住民にとっても、誰かしら原発で働く知り合いがいると言葉を添える。
「問題は、閉鎖までのスケジュールを守れるかという点だが、今のところ、答えはノーだ」とコリニョン氏。２０２５年という閉鎖期限は、ベルギーのエネルギー安全保障という観点からは早すぎるという。
信頼性が高く環境負荷の少ないエネルギー源への移行をめぐるベルギーのジレンマは、欧州連合（ＥＵ）全体に共通している。欧州は、破滅をもたらす地球温暖化を防止するべく、２０５０年までの「ネットゼロ」（二酸化炭素排出量を実質ゼロにする）という目標に向けて努力しているところだ。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、２７カ国で構成されるＥＵは、域内での天然ガス消費量の約４０％を占めるロシア産天然ガスの利用を今年中に３分の１に縮小し、「２０３０年よりかなり手前の段階で」ロシアへの依存を脱却すると宣言している。
エネルギー価格が急騰する中で、４日、ロシア産原油に対する禁輸措置が提案されたことで、ＥＵのエネルギー安全保障はさらに複雑さを増している。
ロシア産化石燃料の利用と二酸化炭素排出量の双方を抑制するという目標に向け、欧州の大半の地域で原子力への関心がよみがえりつつある。
「受け入れ可能な期限内に、ネットゼロを達成し、地球温暖化を抑制するという目標に挑むこと自体が、非常に野心的でコストのかさむ取り組みだ」と語るのは、英ロンドンを拠点とする調査会社エナジー・アスペクトで地政学部門を率いるリチャード・ブロンズ氏だ。
「それよりさらに早い期限でロシアからのエネルギー輸入から脱却する必要があるとすれば、あらゆる取り組みがさらに厳しくなる」
＜再生エネルギーへの転換に遅れ＞
原子力発電からの撤退に向けたベルギーの努力は２００３年にさかのぼる。この年、「緑の党」が史上初めて連立政権に参加し、国会で段階的な脱原発を可決するという政治的な勝利を収めた。
その後、ベルギーでは１２代の政権が生まれては消えたが、目標はまだ達成されていない。
皮肉なことに、３月に脱原発目標の先送りを発表したエネルギー大臣は、緑の党のティネ・バン・デ・ストラーテン氏だった。
緑の党の広報担当者バプティスト・エアピカム氏はトムソン・ロイター財団に対し、「世界情勢は変化した」と語った。「諸事情により、私たちはルートを変えざるをえないが、目的地に変わりはない」
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によれば、ベルギーの電力の約４０％は原子力発電由来であり、ＥＵ加盟国としては６番目に高い依存率だ。
ベルギーはオフショア風力発電に大規模な投資を行っているものの、信頼性の高い代替エネルギー源をまだ見出せずにいる。パリに本部を置く国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、ベルギーでは段階的な脱原発により天然ガス消費が増える可能性が高いとしている。
エアピカム氏は「たとえ原発事故のリスクを考慮から外しても、放射性廃棄物というリアルな危険がある」と言う。
「原子力への投資は、唯一現実的なグリーン・エネルギーから資金を奪っている」と同氏は語り、ベルギー政府は、２０５０年までに再生可能エネルギーへの依存率を１００％にするという目標に向けて、１２億ユーロの予算を用意していると説明する。
＜原子力は解決策になるか＞
原子力に関して、欧州内の意見は別れている。２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故、さらにさかのぼって１９９６年のチョルノービリ（チェルノブイリ）原発の爆発を踏まえ、脱原発を支持する声もある。
ＥＵのデータによれば、欧州全体では２００４年以来、原子力による発電量が減少している。リトアニアは２００９年に脱原発を完了。ドイツ、スウェーデン、ベルギーでも発電量が大きく減っている。
欧州随一の経済大国で政治的影響力も強いドイツでは、年内に最後の原子力発電所を閉鎖する予定になっている。
一方、ＩＡＥＡによれば電力の７０％を原子力に依存しているフランスは、さらに原子力による発電量を増やそうとしており、ルーマニア、ハンガリー、オランダも同様だ。
「気候変動問題の観点から言えば、原子力は明らかに解決策になる」と語るのは、欧州原子力産業の業界団体であるフォーラトムの広報担当者ジェシカ・ジョンソン氏だ。
ジョンソン氏は「低炭素エネルギーであり、必要に応じて発電量を調整できる」として、風が吹いたり太陽が照ったりする必要がないため、再生可能エネルギーよりも信頼性が高いと説明する。
２０２０年、ＥＵ全体での原子力による発電量の５２％を占めたのはフランスだ。エマニュエル・マクロン仏大統領は昨年１１月、地球温暖化防止目標の達成、エネルギーの自給、エネルギー価格上昇の抑制を目指し、新規の原子炉を建設する方針だと述べた。
一方、ルーマニアやポーランド、英国では、従来の原子力発電所に比べて建設に要する期間・費用を抑えられる小型モジュール原子炉が関心を集めている。
＜投資家の関心も＞
エネルギー政策の専門家であるカタリナ・スパタル氏によれば、ＥＵ加盟国の多くが二酸化炭素排出量の削減目標達成に苦労している中、原子力は、蓄電技術の改善も含めた再生可能エネルギーへの投資が拡大するまでの一時しのぎの手段として捉えられているという。
ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのエネルギー研究所で所長を務めるスパタル氏は「再生可能エネルギーへの移行が現実になるまでは（略）、バックアップ用の電源になり得る」と語る。
スパタル氏は、化石燃料からの脱却には費用と時間がかかるとして、フランスの原子力発電プロジェクト「フラマンビル３」の例を挙げる。同プロジェクトのコストは１２７億ユーロ（１３４億ドル）と試算されており、２００４年当初の見積もりの４倍以上に膨らんでいる。
では、欧州はどの方向に向かうのか。
１つの答えは、欧州委員会が提案した新たな投資規則に潜んでいるのかもしれない。この規則案では天然ガス、原子力プロジェクトの一部を「グリーン（環境負荷が低い）」と認定する予定であり、投資家にとっての魅力が増すことになる。
７月に承認されれば、この規則が２０２３年に発効することになる。この通称「ＥＵタクソノミー」に対し、欧州議会議員の一部はすでに反対する意志を示している。
エナジー・アスペクトのブロンズ氏は、原子力を巡っては欧州内で引き続き意見の対立が見られるだろうと予想する。
「原子力に関する経験が豊富な国々では長期にわたって原子力が残ることになるが、（略）選択肢として受け入れがたい国もあるだろう」と同氏は言う。
「このように、各国ごとにアプローチが大きく異なる状況が、今後も続くのではないか」
ロシア国防省は7日、ウクライナ東部のハルキウ州の鉄道駅近くにある武器などの集積場所を、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」で攻撃し、破壊したと発表しました。
破壊した武器は、欧米側がウクライナに供与したものだとしています。
一方、ウクライナ国防省は、ツイッターで、南部オデーサ沖の黒海にある島でロシア軍の揚陸艇を破壊したと明らかにしました。
攻撃には、トルコ製の無人攻撃機「バイラクタルTB2」を使用したとしていて、公開された映像では、港に接岸しているように見える揚陸艇が攻撃を受けて爆発し、煙が上がる様子などが確認できます。
こうした中、東部の要衝マリウポリでは、ロシア軍が包囲するアゾフスターリ製鉄所に取り残されていた市民を避難させるためとして、ロシア側が一時的な戦闘停止の期限としていた7日、日本時間の8日午前0時を迎えました。
これを受けて、ウクライナのベレシチュク副首相は、SNSで「大統領の命令は実行された。アゾフスターリ製鉄所からすべての女性、子ども、高齢者を避難させた。この部分においての人道的活動は完了した」と発表しました。
続いてゼレンスキー大統領は新たな動画で「女性や子どもなど300人以上が救助された。アゾフスターリ製鉄所から民間人を避難させた」と述べました。
そのうえで「私たちはマリウポリとその周辺の住民のために人道回廊の継続を計画している」と述べ、ウクライナ政府として、マリウポリからの市民の避難をさらに進める考えを示しました。
また、ロシア国防省も声明を出し「民間人を避難させる人道的な作戦は完了した」と明らかにしました。
ロシアとしては、プーチン大統領が重視する、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した9日の「戦勝記念日」に向け、軍事侵攻の成果をアピールしようと、マリウポリの完全掌握を狙っているとみられています。
ウクライナ側は「ロシア軍が製鉄所への突入を行っている」と主張していて、ロシア軍が、徹底抗戦の構えのウクライナ側の部隊がとどまっている製鉄所を制圧するため、一層攻勢を強めることも予想されます。
東部の要衝マリウポリでは、ロシア軍が包囲するアゾフスターリ製鉄所に取り残されていた市民を避難させるためとして、ロシア側が設けた一時的な戦闘停止の期限を日本時間の8日午前0時に迎えました。
これを受けて、ウクライナのベレシチュク副首相はSNSで、「アゾフスターリ製鉄所からすべての女性、子ども、高齢者を避難させた。この部分においての人道的活動は完了した」と発表しました。
また、ロシア国防省も声明を出し、「民間人を避難させる人道的な作戦は完了した」と明らかにしました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、新たに動画を公開し、女性や子どもなど300人以上が救助されたと述べたうえで、「私たちは避難の第2段階を準備している。負傷者や衛生兵が対象だ」などとして、兵士の避難も必要だと訴えました。
そのうえで、ゼレンスキー大統領は、「あす、私たちはマリウポリとその周辺のすべての住民のためにさらなる人道回廊を準備している」と述べ、マリウポリとその周辺の、より広い範囲で市民の避難を進めたい考えを示しました。
一方、ロシアは、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した9日の「戦勝記念日」を前に、マリウポリの完全掌握をねらい攻勢を強めることも予想され、市民の避難がさらに進むかは不透明な情勢です。
こうした中、G7＝主要7か国の首脳は、日本時間の9日午前0時からオンラインの会合を開き、ウクライナ情勢について協議することになっています。
ゼレンスキー大統領も一部参加する予定で、ウクライナへの支援やロシアへのさらなる制裁などについて協議するとみられ、ロシアへの圧力強化に向けてどこまで一致した姿勢を打ち出せるかが焦点となります。
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は８日までに、ロシアのウクライナ侵攻に関連しロシア正教会の最高指導者であるキリル総主教に対しプーチン大統領の「侍者になるな」と叱責する発言を示した。
教皇によるこれまでで最も強い調子での同総主教に対する説諭で、侵攻を正当化するロシア政府の主張を認めたキリル氏をとがめもした。
フランシスコ教皇はイタリア紙コリエレ・デラ・セラとの会見で、自らがキリル総主教とオンライン会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を通じて今年３月１６日に約４０分間話し合ったことに言及した。
一方、ロシア正教会の対外関係部門はフランシスコ教皇の今回の発言は、総主教との会談内容を描写する上で「間違った観点からとらえている」とし、「遺憾である」との声明を発表。「ローマ・カトリック教会とロシア正教会の建設的な対話の構築にも寄与しない。特に現在の情勢の中では」と苦言を呈した。
ロシア国営のタス通信によると、ロシア正教会の報道担当者はまた、西側諸国によるロシアへの制裁策は和平達成を目指す上で「常識外」の措置でもあるとの見方を示した。
フランシスコ教皇は同紙に、キリル氏は最初の２０分間、戦争を全て正当化する発言をしたとし、「私は耳を傾け、彼に一切理解出来ないと告げた」と説明。「兄弟よ、我々は国家の聖職者ではなく、政治の言葉でなく神の言葉を使うべきだ」と伝えたとした。
「総主教自身がプーチン（大統領）の侍者に変身することは出来ない」とも説いたという。
教皇によると、この会談で２人は今年６月１４日にエルサレムで予定していた会談を延期することでも合意。ウクライナ戦争とは関係なく２度目の対面会談になるはずだったが、総主教は「やめよう。あいまいなシグナルを送る可能性がある」と延期に同調したという。
キリル総主教は今年３月、ウクライナ戦争に触れ、ロシアのより広い独自の世界と西側のリベラル的な価値観との間の根本的な文化の衝突との見方を表明。一例として、性的少数者の当事者らが性の多様性を訴える「プライドパレード」の是非にも触れていた。
総主教の主張は、ロシア帝国の復活により大きな精神的な意味合いを持たせるプーチン氏の姿勢と重要な関わりを持つとも受け止められていた。
ただ、キリル氏のプーチン氏寄りの立場はロシア正教会内での求心力低下にもつながっている。オランダ・アムステルダムのロシア正教会の教会は今年３月、キリル総主教との関係を断絶すると宣言。ウクライナ侵攻でロシアを非難する正教会の聖職者も増えている。
一方、欧州連合（ＥＵ）が提案したロシアに対する第６弾の制裁策の対象とする個人の中にキリル総主教が含まれていることが８日までにわかった。この制裁案の草案の全文書に目を通した２人の関係筋が明らかにした。
草案は関係各国の大使に検討を求めて送付された。ただ、ＥＵの行政執行機関、欧州委員会筋によると、この段階では制裁対象の個人が除外されたり、加盟国の裁量で追加されたり場合もある。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は今月４日、ロシア産原油の輸入禁止を含む多くの制裁策を新たに提案していた。
ロシア国防省は8日、ウクライナ東部ハルキウ州に空爆やミサイル攻撃を行い、ウクライナ軍の施設や地対空ミサイルシステムなどを破壊したほか、南部オデーサの郊外でもウクライナ海軍の艦船を破壊したと発表しました。
ロシアでは9日にプーチン大統領が重視する第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した「戦勝記念日」を迎えますが、プーチン政権が目指すウクライナ東部2州の完全掌握が難航する中で、ロシア軍が要衝マリウポリの掌握に向け、攻勢を強めているものとみられます。
こうした中、東部ルハンシク州のガイダイ知事は8日、ロシア軍が学校を空爆し2人の死亡が確認されたほか、当時学校に避難していたおよそ60人が今もがれきの下に取り残されている可能性があると指摘しています。
一方、戦況を分析しているイギリス国防省は、「ロシア軍は最前線で苦戦し、上級の司令官も前線に配置されている。欠陥のある計画によって部隊が思うように進めなくなっている」と指摘しているほか、ワシントンのシンクタンク、「戦争研究所」も、「ウクライナ軍は東部ハルキウの北東部で反転攻勢に転じ、数日から数週間のうちにロシア国境まで前進する可能性が高い」として、ウクライナ軍が一部でロシア軍を押し返していると分析しています。
また、ロシアの「戦勝記念日」に先立ちG7＝主要7か国の首脳は、日本時間の9日午前0時からオンラインの会合を開き、ウクライナのゼレンスキー大統領も一部に参加する予定で、ロシアへのさらなる制裁など圧力強化に向け協議するものとみられます。
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