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坂本龍馬の故郷“土佐国”へ！驚きの肉グルメが続々登場！？

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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#天皇家

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２ ⭐️

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト
#ディープステート

太平洋の島しょ国のフィジーを訪れた林外務大臣はバイニマラマ首相と会談し、中国と南太平洋のソロモン諸島の安全保障協定などについて意見を交わすとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化していくことで一致しました。

会談は日本時間の７日午前9時前からおよそ50分間行われました。

この中で林外務大臣はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、国際秩序の根幹が揺らぐ中、基本的価値を共有する国の結束が重要だと指摘しました。

また中国と南太平洋のソロモン諸島が安全保障協定を結んだことなどについても意見を交わし、地域の平和と安定のため、日本とフィジー両国の緊密な連携を確認しました。

そのうえで、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化していくことで一致しました。

このほか林大臣は、海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガでの自衛隊の活動へのフィジーの協力に謝意を伝え、安全保障や防衛の分野で当局間の交流を含めた協力を推進することを確認しました。

#オセアニア

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松田学のニュース解説　ウクライナ紛争で世論は岸田政権の外交方針を支持！？どうする！？核保有を含む日本の外交・安全保障政策は？

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２

アメリカ国務省のポーター副報道官は6日、電話で記者会見を行いました。

この中で、北朝鮮による核実験について「早ければ5月中に、7回目の核実験を行う準備が整うかもしれない」と述べ、北朝鮮が4年前に閉鎖したとしていた北東部プンゲリの核実験場で5月中にも核実験の準備が整う可能性があるという見方を示しました。

そのうえで「アメリカは、この情報を同盟国や友好国と共有し、引き続き緊密に連携していく。バイデン大統領が今月下旬に日本と韓国を訪れる際にも、この連携に基づいて同盟関係を強化し、両国の安全へのアメリカの関与は揺るぎないことを示す」と述べました。

アメリカのシンクタンクCSIS＝戦略国際問題研究所のグループは4月25日に撮影されたプンゲリの核実験場の衛星画像から、南側の「3番坑道」の新しい入り口付近で建物が新設されたのが確認されたなどとして、核実験に向けた準備が一段と進んでいると分析しています。

海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後2時11分に発表しました。

さらに、海上保安庁は「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後2時25分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと午後2時15分に発表しました。防衛省は幹部会議を開き、情報収集や現状の分析などを行うことにしています。

防衛省関係者によりますと、弾道ミサイルの可能性があるものはすでに落下したとみられるということです。

複数の日本政府の関係者によりますと、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられるということです。

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性がある飛しょう体が発射されたとみられることを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。

政府関係者によりますと、午後2時半すぎの時点で被害に関する情報は入っていないということです。また、岸田総理大臣は総理大臣公邸で担当者から報告を受けるということです。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて飛しょう体を発射したと、明らかにしました。発射は、今月に入り2回目で、アメリカとの同盟関係の強化を掲げる韓国のユン・ソギョル政権の発足を前に核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調する狙いがあるものとみられます。韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて飛しょう体を発射したときょう午後2時10分ごろ明らかにし、米韓両軍が詳しい分析を進めています。

北朝鮮は、ことしに入って、毎月、弾道ミサイルなどの発射を繰り返していて、3日前の5月4日には、首都ピョンヤン郊外のスナン（順安）付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射しました。
4月25日に行った大規模な軍事パレードでは、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」など最新兵器を誇示し、キム・ジョンウン(金正恩)総書記は「核武力を最大限の速度でさらに強化、発展させるための措置を取っていく」と述べました。今月10日には、韓国で、アメリカとの同盟関係の強化を掲げるユン・ソギョル（尹錫悦）氏が大統領に就任し、今月21日には、バイデン大統領との初めての首脳会談が予定されていますこれを前に再び発射に踏み切ることで、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調し、米韓両国をけん制する狙いがあるとみられます。また、技術の進展を印象づけることで朝鮮労働党のトップに就任して10年となるキム総書記の権威づけとともに国威の発揚を図りたい思惑がありそうです。

政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、▼情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、▼航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに▼不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。

松野官房長官は記者団に対し「詳細は、これから分析する。詳しくはこのあと防衛省が説明する」と述べました。
また、現時点で被害に関する情報は入っていないと説明し、北朝鮮に対して外交ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。

韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が7日午後2時7分ごろ、東部のハムギョン（咸鏡）南道シンポ（新浦）の沖合からSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルと推定される短距離弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射したと発表し、アメリカ軍と詳しい分析を進めています。

北朝鮮は、ことしに入って、毎月、弾道ミサイルなどの発射を繰り返していますが、今回、発射されたのがSLBMと確認されれば、去年10月以来となります。

韓国では、3日後の今月10日にアメリカとの同盟関係の強化を掲げるユン・ソギョル氏が大統領に就任し、今月21日には、バイデン大統領との初めての首脳会談が予定されていて、今回の発射はこれを前に米韓両国をけん制する狙いがあるとみられます。

また、技術の進展を印象づけることで朝鮮労働党のトップに就任して10年となるキム・ジョンウン（金正恩）総書記の権威づけとともに国威の発揚を図りたい思惑がありそうです。

キム総書記は、去年、核・ミサイル開発を強化する方針を表明し、原子力潜水艦の設計などにも言及していて、先月25日の朝鮮人民革命軍の創設90年に合わせて行った軍事パレードでは、新型とみられるSLBMも公開していました。

その際、キム総書記は「核武力を最大限の速度でさらに強化、発展させるための措置を取っていく」と強調していました。

北朝鮮は2015年にSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を初めて公開して以来、発射実験を繰り返しながらSLBMの開発を進めてきました。

このうち、2019年には、東部ウォンサン（元山）沖の海域から通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」と推定される形で、SLBM1発を発射し、北朝鮮は「北極星3型」の発射実験に成功したと発表しました。

防衛省は通常の角度で発射された場合、射程がおよそ2000キロになる可能性があると分析した一方、アメリカ国防総省は「潜水艦からではなく、海に設けられた何らかの構造物から発射された」という分析結果を明らかにしました。

また、これに先立ち、キム・ジョンウン総書記は日本海で作戦任務にあたるため新たに建造された潜水艦を視察し、韓国軍はSLBMを3発搭載できるという見方を示していました。

おととし10月には「北極星4」、さらに、去年1月には「北極星5」と記された、新型とみられるSLBMを軍事パレードで相次いで公開しました。

そして、北朝鮮は去年10月、潜水艦から新型のSLBMを発射する実験に成功したと発表し、「水中での作戦能力の向上に寄与するだろう」と技術力の向上をアピールしていました。

北朝鮮のSLBMの開発の狙いについて防衛省は、発射する兆候の把握を難しくさせるための技術を取得し、奇襲的な攻撃能力の向上を図っていると指摘しています。

こうした中、先月行われた軍事パレードではこれまでより弾頭が大型化した、新型とみられるSLBMを公開していて、関係国が警戒を強めていました。

防衛省によりますと、7日午後2時6分ごろ、北朝鮮が、朝鮮半島東岸付近から弾道ミサイル1発を東の方向に発射したということです。

発射されたのはSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられ最高高度はおよそ50キロ、飛んだ距離はおよそ600ロと推定されています。北朝鮮がSLBMを発射したとすれば去年10月19日以来で、防衛省のまとめでは6回目の発射となります。
また、落下したのは朝鮮半島東側の日本海で、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるということです。

これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていません。

防衛省は、北朝鮮が、巡航ミサイルの発射発表も含め、ことしに入って14回と極めて高い頻度で新たな形での発射を繰り返しているとして警戒・監視に万全を期すとともに引き続き、情報収集と分析を進めています。

防衛省によりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどのミサイルを発射したのは、今月4日以来で、ことしに入って14回目です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、先月は1回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、今月は2回目になります。

14回のうち、12回は弾道ミサイルと推定され、もう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。

残りの1回は長距離巡航ミサイルと推定されています。

このうち、3月24日の弾道ミサイルは、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側の、北海道の渡島（おしま）半島の西およそ150キロの日本海に落下したと推定されています。

飛しょう時間が過去最長のおよそ71分で、通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、最高高度が6000キロを超えてこれまでで最も高いと推定されています。

この弾道ミサイルについて防衛省は、2017年11月のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル「火星15型」の発射時の4000キロを大きく超える高度で、おととし10月の北朝鮮の軍事パレードで初めて確認された新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルとみて分析を続けており、通常の弾道であれば、弾頭の重さ次第では、射程が1万5000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるということです。

このため、政府は「次元の異なる深刻な脅威だ」として非難するとともに、北朝鮮が挑発行為を繰り返すおそれがあると見て、アメリカや韓国などと連携して、警戒を強めています。

防衛省は、北朝鮮がSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射したのを、これまでに5回確認しており、今回発射された弾道ミサイルがSLBMであれば、6回目になります。

また、これとは別に、SLBMの改良型を陸上から2回発射したのを確認しています。

直近では去年10月19日に、北朝鮮東部のシンポ付近から新型とみられるSLBMを発射しています。

防衛省が、北朝鮮によるSLBMの発射を最初に確認したのは、2016年4月です。

これとは別に、北朝鮮は、2015年5月と、2016年1月にSLBMを発射したと発表していますが、防衛省は、開発途上のSLBMの試験発射だったと分析しています。

アメリカ国務省は、北朝鮮が4年前に閉鎖したとしていた北東部プンゲリの核実験場で、今月中にも、核実験を行う準備が整う可能性があるという見方を示しました。

これについて岸防衛大臣は、記者団に対し「防衛省としても、アメリカと同様の認識を有している。早ければ今月中にも、核実験を実施するための準備が整う可能性はあると考えている」と明らかにしました。

その上で「北朝鮮は累次にわたって核の武力の強化に言及するなど、国際社会に背を向けて核開発を継続的に行っていく意図を有していることは明らかで、断じて容認できることではない」と述べ、アメリカと連携して情報収集や警戒監視に全力を挙げる考えを示しました。

韓国の情報機関・国家情報院のトップパク・チウォン院長は7日、通信社、連合ニュースの取材に応じ、各国が警戒を強めている北朝鮮の核実験に関する見解を示しました。

このなかでパク院長は、北朝鮮が核実験を強行する時期について、今月10日のユン・ソギョル次期大統領の就任式と、今月21日に予定されている米韓首脳会談の間に行われる可能性があるという見方を明らかにしました。

その上で核実験に向けた準備とみられる動きが確認されている、北東部プンゲリの実験場にある南側の「3番坑道」について「坑道の規模から、核兵器の小型化・軽量化のための実験しか可能でないところだ」と指摘しています。

そして北朝鮮が核兵器を小型化・軽量化すれば、短距離のミサイルに核弾頭を搭載できるようになるとした上で「韓国と日本にとって脅威になり得る」と述べて、北朝鮮の動向に懸念を示しました。

アメリカ財務省は6日、暗号資産の匿名性を高める「ミキシング」と呼ばれるサービスを提供している業者「ブレンダー」を制裁リストに追加し、資産凍結などの制裁を科したと発表しました。

声明によりますと、この業者のサービスは、北朝鮮の対外工作機関の傘下にあるとされるハッカー集団がことし3月、オンラインゲームのネットワークにサイバー攻撃を仕掛け、およそ6億2000万ドル、日本円にしておよそ800億円相当の暗号資産を盗んだとされる事件で、暗号資産の一部を資金洗浄するのに利用され、ハッカー集団を支援したということです。

財務省が公表した制裁リストには、「ブレンダー」が管理する暗号資産の「アドレス」などは掲載されていますが、業者の住所などは明らかにされておらず、オンライン上だけで、活動している可能性があります。

「ミキシング」を提供する業者に制裁を科すのは初めてだということです。

財務省は声明で「違法な取り引きを支援する暗号資産のミキシングを提供する業者は安全保障上の脅威だ。われわれは、北朝鮮による違法な金融活動に対抗措置をとっていく」としています。

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#朝鮮半島

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スリランカでは物価の上昇や、新型コロナウイルスの感染拡大で観光客が激減するなどして、経済が危機的な状況に陥り、燃料不足で長時間の停電が続いたり、医薬品が不足したりするなど市民生活に大きな混乱が出ています。

各地で1か月以上にわたって政府に対する抗議デモが続いていて、6日、議会の近くでデモを行っていた市民に対し、警察が催涙ガスを使って鎮圧を図り、現場は騒然となりました。

ラジャパクサ大統領は昨夜、治安を回復するためだとして先月に続いて、令状なしでの逮捕や拘束を可能にする非常事態宣言を全土に出しました。

スリランカについて、大手格付け会社は先月、外貨建ての国債が部分的なデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定し、政府がIMF＝国際通貨基金に資金支援を求めていますが、協議は長期化するという見方もあり、市民の間からは大統領の辞任を求める声が高まっています。

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#南アジア

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バイデン米大統領は６日、選挙の激戦州の１つであるオハイオ州を訪れ、米製造業が盛り返していることを強調した。さらに、米製造業への投資を拡大する超党派イノベーション法案を可決するよう議会にアピールした。

米労働省が６日発表した４月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比４２万８０００人増加し、市場予想を上回る堅調な伸びとなった。製造業の雇用者は５万５０００人増と、前月の４万３０００人から伸びが拡大した。

バイデン大統領は、シンシナティ近郊の金属メーカー製造工場を視察後、この１５カ月での製造業の雇用の伸びが過去１５年で最大になったと指摘。「経済成長を加速させるために製造業の雇用は重要だ。輸出を後押しし、イノベーションを促進する可能性もある」と語った。

さらに「パンデミック（世界的大流行）やロシアのプーチン大統領によるウクライナの戦争による経済危機によって、海外への過度の依存による脆弱性が浮き彫りになった」とし、米国内における製造施設の拡大は重要と強調した。

米テキサス州の油田で働いていたジェレミー・デービスさん（３８）は２０２０年、解雇された。１７年間働き続けたエネルギー業界を離れることはなかったが、それ以降の職場では不幸な出来事に相次いで見舞われた。

化学製品の生産工場ではシフト勤務に入って約１週間後に入院。その後、別の会社で全く給料が支払われず、５０００ドルの持ち出しになった。

デービスさんは「先行きを予測できないことや安定（を欠いていること）にものすごく苛立つときがある」と言う。今はテキサス州オースティン郊外の自宅近くで建設業に従事している。デービスさんはエネルギー業界に戻るのも選択肢の１つだと話すが、当面は今の仕事を続けるつもりだ。

米国とカナダでは、デービスさんのように石油・ガス関連の仕事を離れた労働者が何千人もいる。耐え難い労働条件、辺ぴな職場、不十分な報酬などが理由で、世界がクリーンエネルギーに移行する中、再生可能エネルギー業界に転職した者もいる。

世界的な供給不足で原油相場が１００ドル近辺で推移し、政府は石油・ガス生産会社に増産を求めている。ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシア産原油が市場に出回らなくなった影響を相殺する手法を探っているが、米国とカナダの石油・ガス企業は増産にとって労働力不足が足かせになっている。

新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が始まって以降、大量の労働者が石油開発の職を去った。米国の失業率は足元で３．６％に改善し、パンデミック前を若干上回る低水準となっているが、石油・ガス業界の労働者の数はパンデミック前より約１０万人少ないままだ。

カナダでは石油業界の雇用が急速に回復。各社が人材を確保しようと動き、労働者は福利厚生や賃金の交渉で強気の姿勢を打ち出せるようになった。

パターソンＵＴＩエナジーのアンディ・ヘンドリクス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「サンアントニオなどで開く採用説明会は、コロナ禍前には２００人程度の来場者が見込めたが、今は５０ー１００人程度だ」と述べた。同社は現在、米国内の掘削リグ６９５本のうち６分の１程度の稼働を担っている。

同社は昨年３０００人を再雇用し、今年も３０００人を追加採用する方針。人材を見つけるためノースダコタ州ウィリストンのショッピングモールにも採用担当者を配置している。

＜求む、人材＞

カナダのカルガリーを拠点とするペイト・イクスプロレーションズ・アンド・ディベロップメントのダレン・ジーＣＥＯによると、同社は人材さえ確保できれば、油田の掘削を増やす方針だ。同社の石油・ガス生産量は石油換算で日量９万８０００バレル。

ジー氏は「人材を獲得できれば多分、今年の設備投資予算を増額する」と述べたが、新規採用した労働者は経験不足の場合が多いとも指摘。石油・ガス業界が適材の新規獲得に苦労している一因として、カルガリー大学が石油・ガス工学の課程を停止した動きを挙げた。

米エネルギー関連サービス業界団体のエナジー・ワークフォース・アンド・テクノロジー・カウンシルによると、米国の油田サービス・掘削部門の雇用者数は３月に約６０万９０００人と２０２１年９月以降で最多だが、パンデミック前の約７０万７０００人を依然として下回っている。

ペンシルベニア州ゼリエノプルを拠点とする油田会社ディープ・ウェル・サービシズのマーク・マーモＣＥＯは、テキサス州西部などでフラッキング（水圧破砕）作業が現在、２週間から１カ月程度遅れていると話す。「３５０人を採用した。さらに３５０人追加採用できれば、全員を作業に投入する」と言う。

米労働省統計局の推計によると、石油・ガス部門を含む鉱業・林業では今年１月に１万４０００人が離職した。これは２０２０年序盤以降最多で、２月も約１万３０００人が職場を去った。

エナジー・ワークフォース・アンド・テクノロジー・カウンシルのティム・タープレイ氏は「パーミアン盆地では１００人を新規採用して６カ月後には８─９人しか残らない会社もある」と話す。

米国とカナダでの石油・ガス業界は、労働市場の需給逼迫にもかかわらず、生産が増える見通し。しかし業界幹部の話では、より多くの労働者を確保できれば生産が想定を超える可能性もある。

米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、米国の生産量は今年、日量約８０万バレル増えて平均で同１２００万バレルとなるが、２０１９年に記録した過去最高の日量１２３０万バレルには届かない見通し。天然ガス液を含むカナダの生産は日量１９万バレル増の日量５７５万バレルと予想されている。

＜アマゾンと競合＞

カナダ・アルバータ州の業界団体、ビルディング・トレーズ・オブ・アルバータのエグゼクティブディレクター、テリー・パーカー氏の話では、カナダ辺境のオイルサンド生産地区では、生産設備の重要な保守のため何千人もの労働者が必要な時期に、現場に出向くのをいとわない熟練労働者が減っている。会社側がもはや、こうした不便を強いられる出張に割り増し手当を払っていないためだ。

パーカー氏によると、オイルサンド業界の時給は、熟練度が低い場合で３０カナダドル（約３０００円）、高い場合で５０カナダドル。

カナダ統計局のデータによると、鉱業と採石業、石油・ガス掘削業の残業代を含む週間平均賃金は２０２０年２月以降に７．３％増えた。

油田コンサルタント会社スピアーズ・アンド・アソシエイツによると、米国における生産・非管理職従業員の平均時給は現在、１年前より約５％高く、油田労働者の賃金は年間で約１０％増える見込みだ。

だが米労働省統計局によると、石油・ガス掘削部門の平均時給は今年２月時点で４５．４５ドルと、パンデミック前の２０年２月時点の４８．３７ドルを大きく下回っている。

パターソンＵＴＩエナジーのヘンドリクス氏によると、同社は昨年、歴史的には石油業界より賃金が低い小売業界と競争するため賃金を引き上げた。

「運転手を採用しているアマゾンや、冷房完備の倉庫での人員を募集しているターゲットと競合している。夏場にテキサス州西部の掘削リグで働くよりも楽な仕事だ」と語った。

#米大統領選

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イギリスのイングランドとスコットランド、それにウェールズでは5日、およそ200の自治体の議会の、合わせて7000議席近くを改選する選挙が行われました。

公共放送BBCによりますと、開票作業はほぼ終わり、与党・保守党は500近くの議席を失いました。

首都ロンドンのウエストミンスターなど、保守党が地盤としてきた複数の選挙区で、野党に主導権を奪われ、背景には新型コロナの規制が続く中、首相官邸でパーティーが行われていた問題などがあると見られています。

ジョンソン首相は6日、厳しい結果だったと認める一方で「経済を前進させるため、エネルギーの供給問題などに取り組んでいく」などと述べ、今後も政権を担う意欲を示しました。

これに対し、最大野党の労働党や自由民主党は大きく議席を増やしましたが、地元メディアは、その勢いは局地的で、次の国政選挙に影響を及ぼすほどではないとしています。

また、北アイルランドでは自治議会の選挙が行われ、開票はまだ続いていますが、カトリック系で、アイルランドとの統合を目指すシン・フェイン党が第1党となる見通しが強まっています。

シン・フェイン党は、過去に武装闘争を繰り返してきた過激派組織、IRA＝アイルランド共和軍の政治部門が前身の政党だけに、今後の動きが注目されています。

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３ ⭐️

国連安保理では6日、ウクライナ情勢をめぐって緊急の会合が開かれ、議長声明が全会一致で採択されました。

声明は「安保理は、ウクライナの平和と安全の維持に深い懸念を表明する。平和的な解決策を探るグテーレス事務総長の努力を強く支持する」としています。

ことし2月にロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて以降、安保理では繰り返し会合が開かれてきましたが、ロシアも含めたメンバーが一致して議長声明を発表したのは初めてです。

ただ、議長声明に法的拘束力はなく、ロシアの名指しも避けた内容となっています。

声明をとりまとめたメキシコのデラフエンテ国連大使は、記者団が「ロシアは本当に外交を求めているのか」と質問したのに対し「声明が採択されたことから、少なくともその方向に進む意思を示していると言える。これは最初の一歩だ」と述べました。

国連のグテーレス事務総長は先月、ロシアとウクライナを相次いで訪れ、ロシアのプーチン大統領とはウクライナ東部マリウポリの製鉄所から市民を避難させるために国連が関与することで合意し、今週に入り製鉄所や周辺地域からの市民の避難を実現させています。

今回の声明で、ロシアも事務総長の取り組みについては支持する立場を示した形で、停戦交渉が停滞する中、仲介外交による成果につながるかが焦点です。

これについてグテーレス事務総長は声明を発表し「ウクライナの平和のためにきょう、安保理が初めて声を1つにした」と評価したうえで「私はこれからも命を救い、苦しみを減らし、平和の道を見つけるための努力を惜しまない」と決意を示しました。

ロシア国防省は6日、空軍がミサイルを発射し、ウクライナ東部のルハンシク州など31か所を攻撃し、同じ東部のドネツク州にある3つの弾薬庫を破壊したと発表しました。

ロシアは、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した9日の「戦勝記念日」を前に、ウクライナへの軍事侵攻の戦果を上げようとしていると見られ、特に、ドネツク州にある東部の要衝マリウポリの完全掌握に向け攻撃を続けています。

ウクライナ側が拠点としているマリウポリのアゾフスターリ製鉄所には今も数百人の市民が取り残されていると見られ、ウクライナのベレシチュク副首相は6日、製鉄所からの市民の避難状況について「きょう、女性と子ども、それに高齢者合わせて50人を避難させ、あすの朝も避難活動を続ける。しかし、ロシア軍は停戦合意に常に違反していたため、避難に時間がかかった」とSNSに投稿し、ロシア軍が避難を妨害したと批判しました。

また、ゼレンスキー大統領は6日「マリウポリは決して降伏しない」と述べた一方、停滞しているロシアとの停戦交渉について「最低でも侵攻前の2月23日の状況に戻し、兵士を撤退させることだ。通常なら、そうした状況で初めて交渉を始められるが、ロシア側にしてみれば撤退するためには何かを言う必要があるのだろう」と述べ、双方にとって交渉の再開が必要だという考えを示しました。

こうした中、G7＝主要7か国の議長国ドイツは6日、ロシアの「戦勝記念日」の前日にあたる8日にG7の首脳がオンラインの会合を開き、ウクライナ情勢などについて協議すると発表しました。

ゼレンスキー大統領も一部参加するということで、ウクライナへの連帯を改めて示すとともにロシアへのさらなる制裁などについて協議すると見られ、圧力を強める構えです。

ウクライナ南東部のマリウポリ市当局は６日、ロシア軍が停戦合意に違反し、同市アゾフスターリ製鉄所から民間人を避難させようとする車両に向けて発砲したと発表した。

当局のオンライン投稿によると、避難する民間人の方向に向かって移動中だった車両をロシア軍が対戦車誘導弾で攻撃。兵士１人が死亡、６人が負傷した。

当局はロシアが民間人避難のための停戦を順守していないとロシア側を非難した。ウクライナによるとこの日も民間人退避が行われていたという。

ロイターは事実を確認できていない。

こうした中、ウクライナ政府は国際人道支援非政府組織（ＮＧＯ）の「国境なき医師団」（ＭＳＦ）に支援を要請。医療支援実施のほか、状況証拠の収集を依頼した。

ＭＳＦの広報担当者は、ウクライナ政府から要請を受けたことを確認。どのように支援できるかウクライナ当局と協議するとした。

マリウポリからの民間人の避難には国連と赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が関与している。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は６日、ポーランドの言動が敵対的になっているとし、同国が「脅威の源」になる可能性があると述べた。

欧州連合（ＥＵ）加盟国であるポーランドはＥＵに対ロシア制裁の強化を求める動きを主導しているほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対しウクライナに兵器を提供するよう呼びかけている。

ポーランド安全保障局のスタニスワフ・ザリン報道官は電子メールで、ロシアはポーランドがウクライナの領土保全に対する脅威になると示唆するなど、数日前からポーランドに関する偽情報を組織的に拡散していると指摘。「ロシアはポーランドとウクライナの間に不信感を作り出そうとしており、ポーランドが東欧で紛争を引き起こす危険な国であるというイメージを植え付けようとしている」とした。

ポーランドのアンナ・モスクワ気候・環境相はこれまでに「ポーランドはプーチン大統領の非友好国リストに載っていることを誇りに思う」と述べている。

欧州連合（ＥＵ）が打ち出した対ロシア制裁の一環としてのロシア産原油の段階的輸入禁止について、ハンガリー、スロバキア、チェコに対応する時間を与えるための変更を欧州委員会が提案したことが関係筋の話で分かった。ただ、６日朝の協議で合意は得られなかったという。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は４日、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁第６弾として、ロシア産原油の段階的輸入禁止、主要銀行や放送局への制裁措置を提案。原油の輸入を６カ月以内に、石油製品の輸入は２０２２年末までに、それぞれ段階的に停止するが、ロシア産原油に大きく依存するハンガリーとスロバキアについては、既存契約のもとで２３年末まで輸入を認めるとした。

これについて、ハンガリー、スロバキア、チェコの３カ国に対しては２４年まで輸入を認める案が６日朝に討議されたが、合意は得られなかった。

ハンガリーは原油需要の６５％をロシアから調達。オルバン首相ロシア産原油への依存から脱却するには５年かかるとの見通しを示している。

ＥＵ外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、週末の間に合意が得られなければ、来週に臨時のＥＵ外相会合を開くと表明した。

英国のジョンソン首相は６日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、安全保障の面で一段と緊密に連携していくことで合意した。

英首相府によると、両首脳はウクライナに対する長期的な安全保障と経済支援のほか、ロシアの孤立化に向けた措置で一段と緊密に連携することで合意。ジョンソン氏はマクロン氏に対し、ロシアの主張に信頼を与えるような形でロシアと交渉しないよう呼びかけた。

マクロン氏は先月の大統領選で再選。選挙戦初期にロシアのプーチン大統領と定期的に会談していた。今週に入ってからも会談している。

ロシアのプーチン大統領は、第２次世界大戦の対ナチス・ドイツ勝利を祝う５月９日の戦勝記念日に西側諸国に対し「終末の日」を示唆する警告を発すると見込まれている。

対独戦勝記念日では首都モスクワにある赤の広場でプーチン氏が演説する予定。その後、軍隊、戦車、ロケット、大陸間弾道ミサイルなどのパレードが実施される。

ロシア国防省によると、核搭載可能な戦略爆撃機「ツポレフ（ＴＵ）１６０」のほか、空中指揮機「イリューシン（ＩＬ）８０」などが聖ワシリイ大聖堂の上空を飛行する見通し。ＩＬ８０の飛行は２０１０年以降で初めて。ＩＬ８０は核戦争勃発時に大統領らが乗り込むことから「終末の日の飛行機」と呼ばれる。

西側諸国はウクライナに侵攻したロシアに対し厳しい制裁措置を科しており、世界最大の核保有国であるロシアと米国の対立が激化する恐れが高まっている。

ロシアによるウクライナ侵攻では数千人が死亡、１０００万人近くが避難を余儀なくされている。

ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻以降、隣国ポーランドにはウクライナから多くの人たちが避難しています。

今回、NHKは、ポーランドの国境を管理する国境警備当局からウクライナへの出入国に関するデータを入手し、独自に分析しました。

その結果、先月24日までの2か月間にウクライナからポーランドに入国・避難した人は延べ294万1200人でした。

一方で、ウクライナに出国・帰国した人の数は、避難者全体の3割ちかくにあたる延べ85万2300人にのぼることがわかりました。

帰国者の数は2月下旬は1日に1万人ほどでしたが、3月下旬ごろから徐々に増え、先月15日にはこれまで最も多い2万5100人にまで増えて、初めて1日当たりの帰国者数がポーランドへの避難者数を上回りました。

また、1日当たりの避難者数は3月6日の14万人をピークに減少傾向となり、先月24日には9800人と1万人を割り込みました。

これについて難民問題に詳しい名城大学の近藤敦教授は「ロシア軍が首都キーウ周辺から撤退し始めたのが3月下旬で、このころからウクライナに帰国する人が増えている。戦況の影響によるところが大きいとみられる」と分析しています。

そのうえで「今後も戦況次第では帰国した人が再び移動して国外に避難する人たちがさらに増える可能性があり、長期的な支援が必要だ」と指摘しています。

依然としてロシア軍の脅威が続く中で、なぜこれほどの人たちがウクライナに戻るのでしょうか。

ポーランドの首都ワルシャワから帰国する人たちに話を聞きました。

ワルシャワの駅からはウクライナに向かう寝台列車やバスが運行されていて、連日、ウクライナに戻る人たちで大混雑しています。

このうち、首都キーウに帰国を予定しているというマリーナさん（51）は「この国のことばも法律も分からないので長くいることはできません。ポーランドの人たちにはとても感謝していますが、多くのチャンスがあるとは思えません。ここで仕事を見つけるのは難しいと思います。このままだとお金がなくなってしまうので帰らなければなりません」と話していました。

また娘が住むイギリスに避難し、今回、ウクライナの北西部ボルィーニ州に戻るというラリサさん（42）は「避難先では仕事を見つけるのが難しかったです。高齢の母親を残しているので、母のところに帰りたいです」と話していました。

さらに、首都キーウに戻るというナタリアさん（60）は「1か月半前にポーランドに避難しました。もともと、帰るつもりでいたのでここで仕事は探していません。生まれ故郷だから帰るのです。働いて税金を払い、街を再建したい。誰にも迷惑をかけずに自由に生きたいです」と話していました。

ウクライナに帰国する人が増えている状況について、難民や避難民の問題に詳しい名城大学の近藤敦教授は「ロシア軍が首都キーウ周辺から撤退し始めたのが3月下旬で、撤退したのが4月初旬とされている。この動きに応じて出国者と入国者の差が少なくなり、4月中旬にはウクライナに戻る人の方が増えていて、戦況の影響によるところが大きい」と分析しています。

また、「ポーランドはEUのほかの国と比べて、難民（避難民）支援の制度が十分に整備されているわけではなく、教会や個人が、避難者に住む場所を提供して衣食住を確保している状況だ。特に就労支援が弱いと見られ、大量にウクライナから人が流入したことなどで失業率がかなり高く、仕事を見つけるのが困難な状況になっているとみられる。そうしたなかで、ウクライナに戻る方が自分たちの生活にとっていいと判断する人もいるのではないか」と指摘しています。

そのうえで、「いまの段階でウクライナに帰る人が増えるというのは一時的なものだと思う。ウクライナに帰ろうと思っても生活の再建が無理だと思えば再びポーランドに戻ることもあるし、別の国に移動する可能性もあるかもしれない。事態が収束して国を再建する状況になるまでは、むしろ避難していく人がさらに増えていく可能性はまだ十分ある。収束までの期間が長ければ新しいところで生活を再建するという選択肢も出てくるので、自分で新たな生活を切り開けるように支援していくことも重要だ」と避難者が他国で自立できるための長期的な支援の必要性を指摘しています。

今回、NHKが分析したのは、ロシアがウクライナに軍事侵攻した2月24日以降、ポーランドの国境を管理する国境警備当局が、ポーランドとウクライナの国境を出入りした人数をまとめたものです。

当局は出入りした人のうち94％をウクライナ人が占めていると見ています。

それによりますと、先月24日までの2か月間にウクライナからポーランドに入国・避難した人の数は延べ294万1200人でした。

一方、ポーランドからウクライナに出国・帰国した人の数は避難者の3割ちかくにあたる延べ85万2300人にのぼっています。

1日当たりの帰国者数を詳しく見ますと、ロシアがウクライナに軍事侵攻した初日の2月24日は9700人でした。

その後、しばらくは1万人ほどで推移していましたが、ロシア軍が首都キーウ近郊から撤退し始めた3月下旬ごろから急増し、4月2日には2万人に達しました。

さらに4月15日には、この2か月間で最も多い2万5100人にまで増え、初めて1日当たりの帰国者数が、ポーランドへの避難者数を上回りました。

一方、1日当たりのポーランドへの避難者数を詳しく見ますと、軍事侵攻があった2月24日には3万1200人でしたが、その4日後の28日には10万人と一気に増えています。

そして、ロシア軍がウクライナの原子力発電所を攻撃したと伝えられた3月4日以降はさらに増え、6日にはこの2か月間で最も多い14万2300人に達しました。

しかし、その後は徐々に減っていき、ロシア軍が首都キーウ近郊から撤退し始めた3月下旬以降は3万人を割り込むようになりました。

そして、先月24日にはこの2か月間で最も少ない9800人と、初めて1万人を割り込みました。

ロシアは、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した今月9日の「戦勝記念日」を前にウクライナへの軍事侵攻の戦果をアピールしようとしていると見られていて、アメリカ国防総省のカービー報道官は6日、ウクライナ東部では、ロシア軍とウクライナ軍の間で激しい砲撃戦が起きているほか、制空権をめぐる攻防も続いているという認識を示しました。

このうち、東部の要衝マリウポリでは、ロシア軍が包囲するアゾフスターリ製鉄所に取り残されている市民が数百人にのぼっているとみられていますが、ロシア側が5日から7日までの3日間、一時的に戦闘を停止し、避難のための「人道回廊」を設置すると発表したことを受け、避難が進められています。

しかし、製鉄所からの市民の避難状況について、ウクライナのベレシチュク副首相は6日、SNSへの投稿で女性や子どもなど50人を避難させたとしたもののロシア軍が避難を妨害し、避難に時間がかかったと批判しています。

さらに、製鉄所を拠点としているウクライナの「アゾフ大隊」も6日、SNSに「市民を避難させるための車をロシア軍が攻撃し、兵士1人が死亡し、6人がけがをした」と投稿するなど、避難は難航しているとみられています。

ロシア側が避難のための攻撃の停止期間を7日までとする中、取り残された市民の避難を進められるかどうかが焦点となっています。
こうした中、ウクライナへの新たな軍事支援が6日、相次いで発表されました。

アメリカのバイデン政権はりゅう弾砲の砲弾や移動式レーダーシステムの供与など日本円でおよそ195億円相当の追加の支援を発表したほか、ドイツも遠距離からの砲撃が可能な自走式のりゅう弾砲7両を供与すると明らかにしました。

また、G7＝主要7か国もロシアの「戦勝記念日」を前に日本時間の9日午前0時から首脳がオンラインの会合を開き、ウクライナ情勢について協議することになりました。

ゼレンスキー大統領も参加する予定で、ウクライナへの支援やロシアへのさらなる制裁などについて協議しロシアへの圧力の強化を打ち出すものとみられます。

米国防総省のカービー報道官は６日、米国がウクライナへ供与したＭ７７７型１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲のウクライナ軍兵士２００人以上に対する操作訓練が終了したことを明らかにした。

記者会見で、別の兵士１５０人余が現在、この訓練を受けているとした。同報道官は以前、教官役の米軍兵士がウクライナ国外の場所でこれらウクライナ軍兵士への習熟訓練に当たっているとも説明していた。

対空レーダーシステムでは兵士１５人、陸軍の装甲兵員輸送車「Ｍ１１３」では兵士６０人が実習などを完了したと述べた。Ｍ１１３では約５０人の習練が続いているとした。

また、同省のウィリアム・ラプラント国防次官（調達担当）は６日、ウクライナへ譲渡する自爆型ドローン（無人機）の「スイッチブレード」を確保するための契約を同日中に関係企業と結ぶと発表した。

契約総額は１７８０万ドル（約２３億３０００万円）相当。次官は記者会見で、契約はウクライナ向け軍事支援イニシチアブ資金に基づくもので、企業から購入し同国へ提供する形となっていると述べた。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は７日までに、ブルガリアに対しロシア軍との戦闘で損傷した軍装備品の修理での支援を要請した。ブルガリアの国営放送（ＢＮＴ）が報じた。

ゼレンスキー大統領はウクライナの駐ブルガリア大使が同国国会へ渡した書簡の中で、軍装備品の修理での協力とブルガリアへ逃避したウクライナ人への支援継続を求めたという。ＢＮＴによると、ブルガリア国会は「軍事・技術の装備品」に関しウクライナを支援するかどうかを決めるとした。

ロシアは最近、ウクライナ戦争に絡む西側諸国の経済制裁への報復措置としてブルガリアとポーランドへの天然ガス供給を完全に遮断。ブルガリアなどがロシアが要求するガス輸入代金の通貨ルーブルでの支払いを拒絶したことに反発していた。

ロシアで、5月9日は、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利したことを祝う「戦勝記念日」で、首都モスクワにある赤の広場では毎年、記念式典が開かれ、軍事パレードも行われています。

戦後77年のことしは、ロシア軍がウクライナへ軍事侵攻を続ける中で行われ、ロシア国防省の発表では一方的に併合したウクライナ南部のクリミアを含む28の都市で実施されるとしています。

このうちモスクワでは、兵士およそ1万1000人が参加することになっていて、7日、これを前に、軍事パレードの予行演習が行われその様子が公開されました。

このなかではウクライナへの攻撃でも使用されている短距離弾道ミサイルの「イスカンデル」やアメリカのミサイル防衛網に対抗するICBM＝大陸間弾道ミサイルの「ヤルス」など核弾頭も搭載できるロシア製のミサイルが登場しました。

また、ロシアの主力戦闘機の「ミグ29」が8機で「Z」の文字を表す編成で飛行しウクライナへの軍事侵攻の象徴となっている「Z」を用いて、国民に支持を訴える演出が披露されました。

プーチン大統領は、戦勝記念日のパレードで国内外にロシアの軍事力をアピールするとともに、1年で愛国心がもっとも高まるこの日に、ウクライナでの戦闘の長期化が指摘されるなか、式典でどのような演説を行うか注目されています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるなかで、今月9日に「戦勝記念日」を迎えることについて、ロシア各地の市民は、複雑な心境で受け止めていることを
インタビューで明かしました。

このうちモスクワの20代の女性は、軍事パレードの予行演習を受けて「演習とは思えず恐ろしかった。今の状況でパレードなどなくてよい」と話し、ウクライナで戦闘が続く中で兵器を誇示するのはふさわしくないという考えを示しました。

およそ40年前、旧ソビエトによるアフガニスタン侵攻の際、ウクライナ東部のマリウポリ出身の男性とともに従軍したという男性は「ウクライナ人と戦うことなど想像もできない。軍事作戦の開始以来、当時を思い出してずっと頭痛に悩まされている。とてもつらい」と苦しい胸の内を明かしました。

モスクワ市内の公園で花を見に来ていた男性は「1日の戦争より1000日の交渉のほうがよいに決まっている。目的達成の手段が武器しかなかったような古代に生きているわけではない」と話し、時間をかけて外交による解決を図るべきだったとして政権側の対応を批判しました。

極東のウラジオストクを母親と訪れていたモスクワの大学に通う女性は「この祝日を汚しているようで悲しくなります。いま起きていることはひどいものです。政権はすべてを台なしにしているので、本当に悲しいです」と率直に話していました。

一方、軍事侵攻を支持する声も多く、極東サハリンの中心都市ユジノサハリンスクで年金生活を送る女性は、9日の軍事パレードで行われる予定のプーチン大統領の演説について「気持ちを高ぶらせるようなことを言ってほしい。今こそ団結が必要だ」と期待を寄せていました。

また、曽祖父が従軍したというモスクワの20代の男性は、第2次世界大戦で勝利した歴史を後世に伝えることが重要だと強調したうえで「ウクライナは兄弟国なのに反ロシア的になってしまった。ネオナチを根絶やしにしなければいけない」と話し、政権側の主張そのままに答えていました。

ロシアでは先月、ウクライナの村で、旧ソビエトの国旗を手にした高齢女性がウクライナ軍とみられる兵士に近づき、国旗を踏みつけられたことに抗議しているとする動画が、SNS上で拡散しました。

国営テレビは、「ロシアによる解放を待っていた女性がウクライナ軍に勇気を示した」などと伝えましたが、女性の名前や女性が住む村など詳しいことには触れていません。

また、先月11日には、ロシアのポリャンスキー国連次席大使が国連安全保障理事会の会合で取り上げ、「彼女の偉業と勇気は多くの人に感動を与えた。われわれにとって大切な戦勝記念日には、その旗が踏みつけられるようなおそれもなくなり、ウクライナをナチスから解放したわれわれの思い出をたたえられるようになるだろう」と主張しました。

さらに、ロシア軍が掌握したと主張する東部の要衝マリウポリでは女性の像まで建てられ、今月4日に現地を訪問したプーチン大統領の側近の1人、大統領府のキリエンコ第1副長官は、「この記念碑が意味するのは、われわれが必ず勝利するということだ」と強調しました。

国営のロシアテレビは、ウクライナ南東部のベルジャンシクで、この女性を描いたとする壁画を紹介するなど、政権側は、この女性を、9日の「戦勝記念日」を前に侵攻の正当性を主張したり愛国心の高まりを演出したりするプロパガンダに利用しています。

これに対してウクライナのメディアは、ウクライナ当局や軍の話として、実際には自宅を砲撃された女性がロシア軍に攻撃をやめてほしいと訴えたものだと伝え、ロシア側の主張を否定しています。

ウクライナは世界有数の小麦の産地で、FAO＝国連食糧農業機関によりますと世界第5位の輸出量ですが、ロシアによる軍事侵攻で東部や南部を中心に農地が荒らされたり、黒海沿岸にある貿易の拠点、オデーサの港が封鎖されたりして輸出が困難になっています。

こうした事態に首都キーウ近郊の農地で小麦やトウモロコシなどの穀物を中心に生産を行っている農家のバシル・ソローカさんも懸念を深めています。

ソローカさんは、およそ130ヘクタールの土地で小麦を栽培し、去年の秋にまいた小麦が20センチほどの背丈に成長しています。

しかし、ことし2月にロシアによる軍事侵攻が始まると、夜間外出禁止令が出て農作業やトラクターの点検などに充てる時間が減ったほか、直接の被害はなかったもののミサイルによる攻撃の音が頻繁に聞こえ、不安な毎日が続いたといいます。

ソローカさんは「侵攻が始まった日には航空機が飛んできて爆弾を落とす音も聞こえた。3日目には自宅の近くにヘリコプターが飛んできて、妻がとても怖がっていた。毎日、戦争が続いているので大変だ」と話しました。

また、ソローカさんがもっとも懸念しているのは、去年収穫を終えた小麦の多くが出荷できないまま倉庫に保管されていることです。

このままだと、ことし収穫する小麦を保管する場所も確保できず、小麦が売れないと収入もなくなるため、農業そのものを続けていくことが難しくなるといいます。

ソローカさんは「戦争のせいだ。ロシアの軍事侵攻で港が封鎖されているからだ。おなかをすかせた人たちがたくさんいるのに売ることができないでいる」と指摘し、一刻も早い事態の打開を訴えました。

一方、ソローカさんは、激しい戦闘が続く東部や南部では農家が置かれた状況はさらに深刻だとして「彼らの将来がどうなるかわからない。何も作付けできなければ、どうやって生きていくのか。彼らを支えるために小麦を送りたい」と話していました。

ウクライナの小麦の輸出に関連してFAOは6日、港が封鎖されたりインフラが破壊されたりしたことでおよそ2500万トンの穀物が輸出できなくなっていると明らかにしました。

また、国連のWFP＝世界食糧計画も6日、「世界的な食糧危機を引き起こさないためにウクライナ南部の港の再開を求める」とする緊急声明を出すなど、国際機関も問題の深刻さを指摘しています。

ロシア国防省は7日、空軍が東部ハルキウ州や南部オデーサ州の軍事施設18か所を攻撃したと発表しました。

このうちハルキウ州では、ロシアとの国境からおよそ20キロ南の地点で、ウクライナ軍が欧米から提供を受けた軍用機器の集積場所を破壊したと主張しています。

一方、イギリス国防省は7日、ウクライナの戦況について、ロシア軍の最新鋭の戦車少なくとも1台が破壊されるなど、ロシア側は精鋭部隊や最新の装備に大きな損害を受けているなどとする分析を公表しました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も6日、ウクライナ軍が第2の都市ハルキウやその周辺の広範囲にわたって反撃に転じ、一部で支配地域を奪還しているとして「今後数日でハルキウ市内を砲撃する射程外にロシア軍を押し出す可能性がある」と分析しています。

こうした中、東部の要衝マリウポリについて、ロシア側は、軍が包囲する製鉄所に取り残されているとみられる大勢の市民を避難させるためとして、一時的に戦闘を停止し、「人道回廊」を設置するとしていて、その期限を7日、日本時間の8日午前0時に迎えます。

しかし、ウクライナのベレシチュク副首相は6日、ロシア軍による妨害で避難に時間がかかっていると批判するなど、避難は難航しているとみられています。

ロシアとしては、プーチン大統領が重視する、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した今月9日の「戦勝記念日」を前に、軍事侵攻の成果をアピールしようと、マリウポリの完全掌握をねらって攻勢を強めることも予想され、避難が進むかは不透明です。

ロシアで、5月9日は第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利したことを祝う「戦勝記念日」で、最も重要な祝日の1つとなっています。

第2次世界大戦で、旧ソビエトは、世界で最も多い少なくとも2600万人の兵士と市民が死亡したとされています。

なかでもナチス・ドイツとの戦いは、ロシアでは「大祖国戦争」と呼ばれ、苦難の末に勝利した栄光の日と位置づけられています。

こうした歴史は、ロシアの学校現場でも詳しく教えられていて、この日はロシアの人たちがソビエト軍の功績や戦争に加わったそれぞれの祖先に思いをはせるなど、愛国心が最も高まる日とされています。

毎年5月9日は、首都モスクワにある赤の広場で記念式典が開かれ、軍事パレードや大統領による演説なども行われています。

このうち2005年の60周年の式典には、日本からも当時の小泉総理大臣や、アメリカの当時のブッシュ大統領など、欧米を含む50か国以上の首脳が出席し、戦勝国・敗戦国を問わず犠牲者を追悼するなど、平和に向けた国際社会の結束が誓われました。

このように「戦勝記念日」は、「追悼と和解」の象徴という側面もありましたが、プーチン政権は、近年、この祝日を国威発揚の場として利用する傾向が強まっています。

プーチン大統領は、パレードで最新の兵器を披露させるとともに、欧米との対決姿勢を鮮明にする演説も行っています。

また、「ゲオルギー・リボン」という黒とオレンジ色でデザインされた、勝利のシンボルを普及させる市民が始めた運動をここ最近では、政権側が積極的に主導しています。

77周年となることしの記念日は、ウクライナへの軍事侵攻が続く中で迎えることになります。

プーチン大統領は、ウクライナのゼレンスキー政権を「ネオナチ」だと一方的に主張しながら2か月以上にわたって軍事侵攻を続けています。

ロシアのラブロフ外相は今月（5月）1日に公開されたインタビューで「ロシア軍は、戦勝記念日を含む特定の日にもとづいて行動を調整することはない。5月9日はいつものように厳粛に祝う」と述べ、1つの節目ともみられてきたこの記念日のあとも戦闘が継続されるという見方を示しています。

ただ、「非ナチ化」を掲げて軍事侵攻を正当化するプーチン大統領は、ナチス・ドイツへの勝利を記念した日を強く意識しているとみられ、式典の中でどのような演説を行うか注目されています。

ロシアでは、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した「戦勝記念日」の5月9日、毎年、各地で軍事パレードが行われます。

特に首都モスクワでは、中心部の「赤の広場」で大規模なパレードが行われ、大勢の兵士が参加するほか最新の兵器なども披露され、ロシアの軍事力を内外にアピールする機会にもなってきました。

ロシア国防省は、ことしの軍事パレードについて28の都市で実施されると発表し、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアでもロシアによる軍事パレードを行うとしています。

モスクワのパレードでは、兵士およそ1万1000人が参加するということで、去年と比べて1000人ほど少なくなっています。

また131の兵器が披露される予定で去年と比べて60台ほど少なくなっています。

なかにはアメリカのミサイル防衛網に対抗するICBM＝大陸間弾道ミサイルの「ヤルス」や、ウクライナへの攻撃でも使用されている短距離弾道ミサイルの「イスカンデル」など、核弾頭も搭載できるロシア製のミサイルが登場するということです。

さらに、ことしは、戦後77年にちなんだ77機の戦闘機や軍用ヘリコプターなどが参加するということです。

このうちロシアの主力戦闘機の「ミグ29」は、8機が「Z」の文字を表す編成で飛行するとしていて、ウクライナへの軍事侵攻を支持する象徴となっている「Z」を用いて、国民にも支持を訴える演出となっています。

また核戦力による戦争など非常時に大統領などが乗り込み、上空から部隊を指揮することから「終末の日の飛行機」とも呼ばれる特別機「イリューシン80」も飛行することになっています。

ロシアのメディアによりますと「イリューシン80」が最後に軍事パレードに参加したのは戦勝65年を祝う2010年以来だということです。

プーチン大統領は核兵器を使用する可能性も辞さない構えを示していて、軍事パレードでは核大国であることを誇示し、ウクライナを支援するアメリカをはじめNATO＝北大西洋条約機構の加盟各国をけん制するねらいもあるとみられます。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアで、仮にプーチン大統領が「戦争状態」を宣言すると、「戒厳令」が導入されたり、国民を対象に「動員」が宣言されたりすることになります。
国防に関する法律によりますと、「戦争状態」は、他国から武力攻撃を受けたり、国際条約の履行において必要があると判断されたりした場合に宣言され、その時点から「戦時」になるということです。

そして、大統領は、ロシアが侵略または侵略の脅威を受けた場合や、ロシアに対する武力紛争が起きた場合に、総動員または一部の動員を宣言し、戒厳令を導入する権限があると規定されています。
戒厳令が導入されると、国民が出国することが禁止されたり、居住地からの移動が制限されたりするほか、敵国の市民の抑留なども可能になるということです。

また、当局は、国民の財産や企業の資産を差し押さえることができるほか、防衛のための作業や施設の復旧などのために国民を徴集できるとしていて、ロシアの独立系メディアは、強制労働につながると警戒しています。

さらにデモやストライキなどが禁止されるほか、外国や国際組織の活動を強制的に止める措置がとられる可能性もあるということです。
一方、大統領には戒厳令とは別に「動員」を宣言する権限も与えられています。

独立系ネットメディアの「メドゥーザ」によりますと、兵役を終えたか、予備役に登録された50歳未満の男性は、総動員令が宣言されると徴兵される可能性があるということです。

また、予備役に登録されていなくても領土防衛のため動員されることはありうるとしています。

このほか大統領令によって手紙や電話、インターネットを対象に「軍事検閲」が導入される可能性もあり、「メドゥーザ」は、「ロシアにはおよそ3万5000ものネット事業者がいる中ですべて強制的に遮断することは不可能だ。ただ、当局が複数の大手事業者を閉鎖すれば、ユーザーの80％の生活は困難に陥るだろう」と伝えています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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アメリカ労働省が6日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて42万8000人増加し、40万人程度の増加を見込んでいた市場の予想をやや上回りました。

失業率は前の月と同じ3.6％でした。

アメリカでは新型コロナウイルスの影響が薄れ、経済活動の正常化が進んでいて、「接客・レジャー」や「輸送・倉庫」など、幅広い分野で就業者が増加しました。

さらに、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて5.5％の増加と高い伸びが続いていて、人手不足に悩む企業が、賃上げを進めていることがうかがえます。

中央銀行にあたるFRBは、記録的なインフレを抑えるため、4日、22年ぶりとなる0.5％の大幅な利上げを決め、今後も大幅利上げを続ける可能性を示しています。

雇用環境の着実な改善を踏まえ、FRBはインフレ対応に専念して金融引き締めを加速させる方針ですが、アメリカでは賃金の上昇を伴う形で物価上昇の勢いが増してきたため、その抑制は簡単ではないとの指摘も出ています。

#経済統計

債券市場のストラテジストして注目されているモハメド・エラリアン氏は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）にはインフレを巡り、金融市場と国民に対する信用問題が生じていると批判した。

　　「ＦＲＢは米国民に対する信頼性という問題を抱えており、だからこそパウエル議長は（４日の）記者会見の冒頭で国民に語りかけることを選んだ」と、かつてパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたエラリアン氏はブルームバーグテレビジョンで述べた。「市場に対してはますます問題化している」と続けた。

　　現在はグラマシー・ファンド・マネジメントの会長でブルームバーグ・オピニオンのコラムニストでもある同氏はさらに、「ＦＲＢが信頼性を取り戻すことが必要不可欠だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が先週やったように、なぜインフレ予測がこんなにも長期にわたってこれほど外れたのか、そしてインフレ測定手法をどのように改善するのか説明するまで、信頼性は戻らない」と述べた。

　　同氏は昨年７月の時点で、インフレはＦＲＢが予想しているような一過性のものにはならないと述べていた。当時の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比5.4％、現在は8.5％に上昇している。

エラリアン氏、インフレは持続へ－的中した過去３回の予想同様に確信

　　エラリアン氏の批判はパウエル議長にも向けられた。同議長は４日の記者会見で、75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げは「積極的に」検討されていないと言明した。

　　エラリアン氏はパウエル議長について、「テレビであらゆる不確実性について話しておきながら、75ベーシスという特定の政策対応を排除した」と指摘。「今の時点で特定の政策行動を排除できるほど、インフレの道筋について十分な知見をわれわれは持っていない」と述べた。

　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の金融市場は変動性が高まり、株式相場は大きく下落。米国債市場では10年債利回りが2018年以来となる３％台で推移している。

　　「今の市場にみられる混乱は、流動性に対するものだ」とエラリアン氏。「金利リスクはほぼ織り込み済みだと、断言してもいい。流動性リスクはまだ織り込んでいない。クレジットリスクも、市場機能のリスクもまだだ。今はまだ織り込む過程にある。潤沢で予測可能な流動性の日々は過ぎ去った」と述べた。

原題：El-Erian Says Fed Lost Credibility With Markets, American Public（抜粋）

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6日のニューヨーク株式市場ではこの日、発表されたアメリカの4月の雇用統計で労働者の平均時給の高い伸びが続いていることなどを受け、インフレが長期化することへの懸念から、売り注文が増えました。

このため、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

その後は買い戻しの動きも出て、終値は前日に比べて98ドル60セント安い、3万2899ドル37セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.4％の下落となり、終値として2020年11月以来の安値となりました。

ニューヨーク株式市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が決めた大幅な利上げをめぐって株価が乱高下し、ダウ平均株価は4日に900ドルを超える大幅な値上がりとなったあと、5日は一転して1000ドルを超える急落となっていました。

市場関係者は「アメリカの長期金利が上昇したことも株価の下落につながった。来週には4月の消費者物価指数の発表も予定されていて、インフレがいつピークを迎えるかや、金融引き締めのペースをめぐって株価は当面、不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。

ウェブサイトやアプリなどにログインする際に必要なパスワードは、管理が大変なことから、同じものを使い回す人が多いとされ、情報漏えいにつながるリスクがあると指摘されています。

こうした中、アップル、グーグル、それにマイクロソフトは5日、パスワードを入力しなくても認証できるシステムの開発で連携すると発表しました。

基本ソフトが違っても連携が可能な上、端末ごとに事前に設定する必要もないということで、たとえば、パソコン上でウェブサイトにログインしようとすると、自分のスマートフォンに指紋認証を行うよう促す画面が自動的に表示されます。

この画面上でロックを指紋で解除するだけで、パソコン上に開いているウェブサイトにアクセスできるようになるということです。

3社は、来年中にこのシステムを提供する予定だとしていて、デジタル化が進む中、情報漏えいのリスクを減らし利用者のデータの安全性を高める取り組みとして関心が集まっています。

敵のスキャンダルを掘り起こせ。巨額のローンをまとめろ。ボディガードを雇い、豪邸を売却せよ。企業の経営陣に形だけでも加われ。ジャレッド・バーチャル氏（47）は６年前から、世界一の富豪イーロン・マスク氏の莫大な資産を管理しながら、突発的に命じられるこれら任務をこなしてきた。

　　バーチャル氏はキャリアのほとんどにおいて、黒子に徹してきた。超富裕層のファミリーオフィスと資産運用業という狭い世界では名前を知られているが、ブリガム・ヤング大学の同級生らは同氏を覚えていない。不適切な行為で解雇されるまで在籍していたメリルリンチの元同僚らも、記憶にないという。

　　関係者によれば、同氏はウォール街への橋渡し役の１人としてツイッター買収合意に欠かせないローン確保に貢献した。大型買収をまとめた経験こそないが、かつての勤め先であるモルガン・スタンレーの助けを得て、マスク氏への融資成立に寄与したという。同関係者はバーチャル氏について、現実的で接しやすい相手だと述べた。

　　マスク氏の考えを伝える大使の役割もバーチャル氏は担う。昨年12月にハイテク企業投資家のチャールズ・ジョンソン氏に宛てたメッセージでは「マスク氏は徹底的に検閲反対の立場だ。現職の大統領を排除するなどもってのほかであり、正気の沙汰ではない」と記し、ツイッターは言論の自由が保証されるプラットフォームであるべきだというマスク氏の見解を代弁している。

　　2010年に入社したモルガン・スタンレーでは、スター社員ではないものの富裕層の資産運用には長（た）けていたと、当時をよく知る者は語る。バーチャル氏はマスク氏に出会い、16年にモルガン・スタンレーを退社。同氏のファミリーオフィス、エクセッションに立ち上げから関わることになった。ブルームバーグ・ビリオネア・インデックスによれば、マスク氏の資産は2500億ドル（約32兆6400億円）弱。その16％をテスラ株が占める。

　　エクセッションはわずか２人で運営されており、マスク氏が持つほどの巨額の富を扱うファミリーオフィスとしては常識外れの小ささだ。マスク氏が拠点をテキサス州に移したのに伴い、バーチャル氏も同州に引っ越し、2020年にはオースティンに２億2500万ドルの豪邸を購入している。

　　2018年にマスク氏はテスラを１株420ドルで非公開化することについて、ツイッターに投稿。これを巡る調査で明らかになった大量のメッセージや通話記録の中に、同氏とバーチャル氏のテキストメッセージがある。この中でバーチャル氏は古巣のモルガン・スタンレーを非公開化の合意に絡ませるよう推奨、「個人サイドで最良の資金源であり、断トツだ」と称賛している。「信用枠すべての中で最大（３億5000万ドル）を提供してくれ、われわれが枠の拡大や金利の低下を求めるたびに応じてくれている」と説得を試みている。これに対してマスク氏は「確かにそうだね」と応じた。

　　9000万人のフォロワーがいるマスク氏とは正反対で、バーチャル氏はオンラインの世界では無名に等しい。同氏についての説明では「良い人」という表現が頻繁に用いられる。この記事を書くためのインタビューで、４人から同じ言葉が聞かれた。ただ、同氏と実際に接したことのある人でさえ、無口であまり印象が残っていないと話した。

　　そんなバーチャル氏も、マスク氏のためには「良い人」らしからぬ仕事をする。2018年にはマスク氏を訴えた英国人ダイバーに不利な情報を探すよう命じられ、自称探偵の詐欺師を雇っているが、バーチャル氏はこの時ジェームズ・ブリックハウスという偽名を使っている。裁判での証言によれば、同氏はこの偽名を過去にも、マスク氏のための仕事で使ったことがある。

　　ファミリーオフィス向け人材サービス会社、アグレイアス・グループの共同創業者タヤブ・モハメッド氏は、バーチャル氏の勤務が６年を超えていることから、マスク氏とは非常に相性が良いのだろうと話す。「バーチャル氏が非常に有能だと確信するが、そうした能力を超えた何かがあるはずだ。イーロン・マスク氏との親和性と相性が抜群であるに違いない」と語った。

　　バーチャル氏にこの記事についてコメントを求めたが、返信はない。

原題：Elon Musk’s Fixer Is Quietly Tending the World’s Biggest Fortune（抜粋）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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blog.goo.ne.jp

メニューに付箋がたくさん貼られている。

これがランチケーキ（＋300円）の奥様お手製のシフォンケーキである。店内で食べる場合は、同じ値段でアイスがトッピングされるそうだ。

海老ドリアのセット

タルトシトロンと紅茶

３年ゼミはテキストの講読開始。社会学的なおしゃべり（雑談）ができるようになることが目標である。

「ごんべえ」

#食事#おやつ

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北海道知床沖で発生した観光船の沈没事故を受けて、運航会社側による乗客の家族への補償についての説明会が7日、斜里町で行われました。

説明会は斜里町役場のウトロ支所でオンラインを交えて7日午後1時ごろから始まり、国土交通省によりますと現地では乗客の家族25人が説明を受けました。

説明会では「知床遊覧船」の弁護士2人が、現地での滞在費用や葬儀費用、それに対人賠償など補償全般について1時間ほど説明したあと、家族ごとに個別の相談に応じたということです。

また、説明会には桂田精一社長も冒頭1時間ほど出席したということです。

会場に出入りする際、桂田社長は報道陣からの問いかけには応じませんでした。

説明会は非公開で行われ、終了後、出席した国土交通省の渡辺猛之副大臣は「桂田社長と弁護士からは冒頭、『申し訳ありませんでした、説明会に来ていただいてありがとうございました』と発言があった。私からは桂田社長と弁護士に対して『家族の心労がピークに達しているので、賠償の話が家族の新たな心労につながることのないよう、丁寧に説明して対応してほしい』と話した」と述べました。

北海道の知床半島沖で14人が死亡、12人が行方不明になった観光船の沈没事故は、発生から7日で2週間です。

現場周辺の海域では範囲を広げて捜索が続けられているほか、海底に沈んだ船体の調査に向けて7日午後、調査にあたる無人潜水機を搭載した民間業者の船が網走港に到着し、現場海域に向けて出港しました。

先月23日、知床半島の沖合で乗客・乗員26人を乗せた観光船「KAZU 1」が沈没した事故は、乗客14人が死亡、今も12人が行方不明のままです。

事故の発生から2週間となる7日も、第1管区海上保安本部や自衛隊などが現場周辺の海域の広い範囲で行方不明者を捜しています。

7日午前は、水深およそ120メートルの海底に沈んだ船体の水中カメラによる調査も行われましたが、午後3時現在、手がかりは見つかっていません。

船体の調査に向けては、海上保安庁から依頼を受けた民間のサルベージ会社の船が、7日午後3時ごろ現場からおよそ80キロ離れた網走港に到着しました。

船は午後5時前、現場海域に向けて出港し、今後、準備ができしだい、船に搭載した無人潜水機で調査を行う予定ですが、海上保安本部は7日中の調査開始は難しいという見通しを示しています。

また、深い海に対応できる潜水士を乗せた別の作業船も今後、合流し、今月中には船内での捜索を開始して行方不明者の発見を急ぐことにしています。

北海道の網走港に到着した民間業者の船には無人潜水機が搭載されているのが確認できます。

所有する会社のホームページによりますと、この無人潜水機は長さ2.5メートル、幅1.5メートル、高さ1.8メートルの大きさで、水深2000メートルまで潜ることができます。

カメラのほか、マニピュレーターと呼ばれるアームを備えています。

長野市の善光寺で行われている御開帳の最大の行事、「中日庭儀大法要」の天台宗の法要が営まれました。

善光寺御開帳の「中日庭儀大法要」は、本尊の身代わりとして公開されている「前立本尊」をたたえるために営まれ、7日は先月の浄土宗に続いて天台宗の法要が行われました。

楽人たちの笙やひちりきの音に導かれ、華やかな法衣をまとい朱色の傘を差しかけられた僧侶たちが、本堂の前に立てられた回向柱までゆっくりと進み列を作りました。

そして、善光寺大勧進の栢木寛照大僧正がお経を上げ始めると、僧侶たちははすの花びらに見立てた「散華」と呼ばれる色とりどりの紙をまき、一斉に読経しました。

大勧進によりますと、今回は新型コロナ対策として参列者を従来の4分の1ほどに減らしたということで、参拝者たちは手を合わせたり写真を撮ったりしながら華やかな法要に見入っていました。

訪れた女性は「初めて来ましたが、とてもきらびやかで心が洗われた気分になりました。次の御開帳までにはコロナが収まっているといいなと思います」と話していました。

善光寺の御開帳は来月29日まで行われます。

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【股関節ストレッチ】1分改善！股関節をふにゃふにゃする方法

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