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#エンタメ

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１ ⭐️

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バイデン大統領来日、日米首脳会談、IPEF。暗躍するユダヤ人の駐日米国大使ラーム・エマニュエル。台湾有事で日本はどうなる？

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦
#外交・安全保障

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#天皇家

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田中英道「シーボルトの"源義経＝ジンギスカン説"を支持する」日本国史学会 連続講義 令和4年5月14日 日本経済大学(2022/05/14)

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公明党の太田昌孝元衆議院議員の政策秘書だった澁谷朗被告（61）と、元会社役員の川島裕被告（79）は、新型コロナで業績が悪化した企業を支援する日本政策金融公庫の特別融資を、貸金業の登録を受けずに複数の企業などに仲介したとして、貸金業法違反の罪に問われました。

24日の判決で東京地方裁判所の丹羽敏彦裁判長は「融資の成約額は23億円余りに上り、極めて大規模な職業的犯行だ。澁谷元秘書は国会議員の秘書としての立場を悪用することで犯行に不可欠な役割を果たしていて、刑事責任は軽くない」と指摘しました。

そのうえで、澁谷元秘書に懲役2年、執行猶予3年罰金100万円の判決を、川島元役員に懲役2年、執行猶予3年罰金200万円の判決を、それぞれ言い渡しました。

この事件で同じく起訴された遠山清彦元財務副大臣は、すでに執行猶予の付いた有罪判決が確定しています。

公明党の石井幹事長は「元秘書が有罪判決を受けたことは誠に遺憾で、決して許されるものでなく、国民に心から深くおわび申し上げる。判決を厳粛に受け止め、二度とこのような事態を起こさないよう、再発防止策の徹底に党をあげて取り組み、信頼回復に努めていく」というコメントを出しました。

平成27年に成立し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法について、全国各地の市民や学者などは「戦争の放棄を定めた憲法9条に違反し、平和的に生きる権利が侵害された」と主張して国に賠償を求めました。

1審の東京地方裁判所は3年前、憲法違反かどうか判断せずに訴えを退け、原告のうち800人余りが控訴していました。

24日の2審の判決で東京高等裁判所の渡部勇次裁判長は「『平和』の概念は抽象的で憲法9条を前提としても『平和的に生きる権利』が国民の具体的な権利にあたるとは言えない。成立後、自衛隊の部隊に『駆けつけ警護』の任務を付与して南スーダンに派遣したことなどは関係する国や武装勢力との間で緊張関係を生じさせる行為だが、直ちに戦争やテロ攻撃に巻き込まれるなどの具体的な危険が生じたとはいえない」として訴えを退けました。

安全保障関連法が憲法に違反するかについては判断を示しませんでした。

全国各地で起こされている同様の裁判で、これまでに言い渡された判決はいずれも憲法判断を示さず、訴えを退けています。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

23日の日米首脳会談では、アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」をはじめとする日米同盟の抑止力と対処力を強化する方針を確認しました。

岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「日米の基本的な役割分担は変わらないということは、今後も引き継がれると考えている」と述べました。

そのうえで「日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本が、みずからを守る体制を主体的で自主的な努力によって抜本的に強化し、みずからが果たしうる役割の拡大を図っていくことが必要だ」と述べました。

そして、岸大臣は、日米首脳会談で岸田総理大臣が、日本の防衛力を抜本的に強化するため、防衛費を増額する考えを伝えたことを踏まえて、国家安全保障戦略の改定に向けた議論を進める考えを示しました。

日本とインドの経済協力をめぐっては、ことし3月、岸田総理大臣がインドを訪問した際、今後5年間で総額5兆円を投資することを表明していて、これまでに、自動車メーカーのスズキがおよそ1500億円、トヨタ自動車が800億円余りの投資を発表しています。

関係者によりますと、さらに自動車部品や空調など日本のメーカー24社が、総額で1200億円余りに上る投資を行う計画をまとめたことがわかりました。

自動車部品では、化学メーカーのダイセルがエアバッグの部品を作る工場を建設するなど、14社でおよそ750億円、空調関連では、ダイキン工業が部品工場を新たに設置するなど、6社で130億円余りをそれぞれ投資します。

このほかは繊維や医療機器、電子部品などで、いずれもインド政府による補助金制度を活用することにしています。

これらの投資計画については、岸田総理大臣が24日行われるインドのモディ首相との首脳会談でも伝える見通しで、日本としては、国際的なサプライチェーンで存在感が高まっているインドへの投資を促し、両国の経済関係をさらに強固にしたい考えです。

日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合は午前10時半すぎに始まりました。冒頭、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢などを踏まえ「法の支配に基づく国際秩序を根底から揺るがす事態が起きた」と述べ、インド太平洋地域で同様の事態を起こさないよう4か国で連携して対応していく考えを示しました。

総理大臣官邸で行われている会合には、岸田総理大臣、アメリカのバイデン大統領、23日就任したばかりのオーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相の4か国の首脳が参加しています。

冒頭、岸田総理大臣は「去年9月の会合以降、われわれが重視する法の支配に基づく国際秩序を根底から揺るがす事態が起きた。ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章でもうたわれている諸原則への真っ向からの挑戦でインド太平洋地域で同じようなことを起こしてはいけない」と述べました。

そのうえで「こうした厳しい情勢の中だからこそ、われわれが一堂に会して4か国の連帯と『自由で開かれたインド太平洋』という共通のビジョンへの強固なコミットメントを国際社会に示す意義は極めて大きい」と述べました。

また、岸田総理大臣は「地域諸国とともに歩むことなしに、日米豪印協力の成功はありえない。ASEAN、南アジア、太平洋島しょ国といった地域諸国の声にしっかりと耳を傾け、地域が直面する喫緊の課題の解決に資するような協力を一層進めていく必要がある」と述べました。

会合では、ウクライナ情勢のほか、海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携、経済を含めた幅広い分野の協力の在り方をめぐって協議が行われています。

会合のあとには共同声明が発表される見通しで、自由で開かれたインド太平洋への4か国の強固な関与を確認し、自由や法の支配に加え、主権と領土の一体性などの原則を強く支持するとともに、こうした原則を、ほかの地域でも推進する立場が盛り込まれる方向です。

そのうえで、地域情勢に関して、中国が海洋進出の動きを強めていることを念頭に、ルールに基づく海洋秩序への挑戦に対抗し、国際法を順守する重要性を明記することが検討されています。

また、北朝鮮をめぐって、朝鮮半島の非核化や、拉致問題の即時解決の必要性を確認し、情勢の不安定化をもたらす核・ミサイル開発を非難する見通しです。

このほか、インド太平洋地域での実践的な協力の在り方も盛り込まれ、気候変動問題に対応する新たな枠組みの立ち上げに加え、宇宙分野では、日米豪印4か国の衛星データを各国に提供するなど、協力の仕組みの創設などが明記される見通しです。

会合には、岸田総理大臣、アメリカのバイデン大統領、23日就任したばかりのオーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相の4か国の首脳が参加しました。

冒頭、岸田総理大臣は「去年9月の会合以降、われわれが重視する法の支配に基づく国際秩序を根底から揺るがす事態が起きた。ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章でもうたわれている諸原則への真っ向からの挑戦でインド太平洋地域で同じようなことを起こしてはいけない」と述べました。

そのうえで「こうした厳しい情勢の中だからこそ、われわれが一堂に会して4か国の連帯と『自由で開かれたインド太平洋』という共通のビジョンへの強固なコミットメントを国際社会に示す意義は極めて大きい」と述べました。

また岸田総理大臣は「地域諸国とともに歩むことなしに、日米豪印協力の成功はありえない。ASEAN、南アジア、太平洋島しょ国といった地域諸国の声にしっかりと耳を傾け、地域が直面する喫緊の課題の解決に資するような協力を一層進めていく必要がある」と述べました。

会合では、ウクライナ情勢のほか、海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携、経済を含めた幅広い分野の協力の在り方をめぐって協議が行われました。
このあと岸田総理大臣は、バイデン大統領らとのワーキングランチを経て、議長国として記者会見し、議論の内容を発表することにしています。

また協議の成果が共同声明として発表される見通しです。

共同声明には、自由で開かれたインド太平洋への4か国の強固な関与を確認し、自由や法の支配に加え、主権と領土の一体性などの原則を強く支持するとともに、こうした原則を、ほかの地域でも推進する立場が盛り込まれる方向です。

そのうえで、地域情勢に関して、中国が海洋進出の動きを強めていることを念頭に、ルールに基づく海洋秩序への挑戦に対抗し、国際法を順守する重要性を明記することが検討されています。

また、北朝鮮をめぐって、朝鮮半島の非核化や、拉致問題の即時解決の必要性を確認し、情勢の不安定化をもたらす核・ミサイル開発を非難する見通しです。

このほか、インド太平洋地域での実践的な協力の在り方も盛り込まれ、気候変動問題に対応する新たな枠組みの立ち上げに加え宇宙分野では、日米豪印4か国の衛星データを各国に提供するなど、協力の仕組みの創設などが明記される見通しです。

オーストラリアのアルバニージー首相は、来年のクアッドの首脳会合がオーストラリアで開催されることを明らかにしました。

クアッドの首脳会合のあと記者団の取材に応じたアルバニージー首相は「来年、オーストラリアでバイデン大統領、モディ首相、岸田総理大臣を迎えることを楽しみにしている」と述べました。

バイデン大統領 “クアッドを土台に連携を深めるべき”

アメリカのバイデン大統領は、「ロシアはウクライナの文化を消滅させようとしている」とプーチン大統領を強く非難しました。

そのうえで「ロシアによるウクライナへの侵攻は、インド太平洋戦略の重要性を高めただけだ」と述べて、ウクライナ危機は、みずからのインド太平洋戦略を推し進める理由にしかならないと強調しました。

背景には、アメリカが、対ロシアと中国の二正面の対応を迫られていることでアジア地域への関与が弱まることへの懸念が生じていることがあり、ウクライナ危機が起きたからこそ、中国の覇権主義的な動きに対抗するため、クアッドを土台に連携を深めるべきだと訴えました。

アルバニージー首相「政権交代後も変わらない」

オーストラリアのアルバニージー首相は、就任直後の最初の活動としてクアッドに参加できることを名誉に思うとしたうえで「オーストラリアは政権が交代したが、われわれはクアッドに関与する姿勢は変わっていないし、これからも変わらない」と強調しました。

これはみずからの労働党がかつては中国寄りとも言われる姿勢をとってきたことで、オーストラリアの中国への対抗姿勢に変化が現れるのか、注目されていることを意識した発言で、新政権も、クアッドを基盤に地域の安定と発展に寄与したいという姿勢を明確に打ち出しました。
モディ首相「クアッドは平和と安定を確保するもの」
インドのモディ首相は「クアッドの取り組みはインド太平洋地域の平和と安定を確保するものだ」と述べて、クアッドの重要性を強調しました。

インドは特定の勢力にもくみしない「戦略的自立性」を基本とした外交姿勢をとっていますが、そのインドにおいても、クアッドの重要性は増しているという認識を示しました。

岸田文雄首相は２４日の日米豪印首脳会合後に会見し、４カ国の協力枠組み「クアッド」は「自由で開かれたインド太平洋」について議論する場であり、「特定の国を対象にしたものではない」との認識を示した。一方、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」への日本の参加については否定した。

岸田首相は、クアッドにおける中国への対応に関する質問に対し、この枠組みは自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてさまざまな分野で実践的な協力を進めるために議論を交わす場であり、「特定の国を対象にしたものではない」と強調。その上で、東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みを含め、いくつかの地域情勢で意見交換したと説明した。

ＡＵＫＵＳについては、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものであり取り組みを支持するが、日本が入ることは「考えていない」と明言。一方、これらの国々は安全保障や防衛分野で重要なパートナーであり、個別に連携を強化していくことは進めていきたいと語った。

日本、米国、オーストラリア、インドは同日午前、クアッドの首脳会合を都内で開き、地域情勢について協議。ウクライナ情勢への懸念も確認した。

インド外務省報道官は２４日、都内で行われたモディ首相とバイデン米大統領の会談について、「実質的な結果」が得られたとツイッターに投稿した。

会談では「両国の貿易、投資、技術、防衛、人的関係の協力を強化する方法について議論した」という。「実質的な結果が得られ、２国間のパートナーシップの深みと勢いが増した」としている。

バイデン大統領は、モディ首相とウクライナ戦争の影響について議論したと発言。モディ首相は来日後、ウクライナ戦争について公にコメントをしていない。

ロシアはインドにとって最大の武器供給国。米国は、インドをロシアから引き離すため、防衛機器や石油のインド向け輸出を拡大することを提案している。

アメリカのバイデン大統領は日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合のあと、インドのモディ首相とオーストラリアのアルバニージー首相と相次いで会談し、連携を呼びかけました。

アメリカのバイデン大統領は、インドのモディ首相との会談の冒頭「われわれの国が一緒にできることはたくさんある。私はインドとの友好関係を地球上で最も緊密なものにすることを約束する」と述べました。

そして「ロシアの残忍で理不尽なウクライナ侵攻が世界秩序全体に与える影響も議題だ。アメリカとインドはこれらの悪影響を抑える方法について緊密な協議を続けていく」と呼びかけました。

インドはロシアの伝統的な友好国で、軍事侵攻を直接的には非難しない立場をとり続けていて、ロシアに厳しい姿勢で臨むバイデン大統領が連携を呼びかけた形です。

これに対して、モディ首相は会談の冒頭、ウクライナ侵攻については言及せず「インドとアメリカの友情が世界の平和と安定などに役立ち続けることを確信している」と述べました。
このあとバイデン大統領は、オーストラリアのアルバニージー首相と初めての首脳会談に臨み「オーストラリアとの同盟関係は長い間、インド太平洋地域の繁栄にとっていかりの役割を担ってきた」と述べて、両国の連携が地域の平和と安定に重要な役割を果たしているという認識を伝えました。

これに対して、アルバニージー首相は「私の政権はアメリカとの同盟関係を重視していく。私たちの友情をさらに強化していきたい」と応じました。

アメリカのバイデン大統領との首脳会談に臨んだインドのモディ首相は、冒頭で「私たちはインド太平洋地域について同じ価値観を持ち、共通の利益を守るため取り組んでいく。クアッドとIPEFはそれに弾みをつけるものだ。インドとアメリカの友情が世界の平和と安定につながると確信している」と述べました。

アメリカのバイデン大統領と初めてとなる首脳会談に臨んだオーストラリアのアルバニージー首相は、冒頭で「私の政権はアメリカとの同盟関係を重視していく。私たち両国は地域の安全保障のために非常に重要な役割を果たしてきた。私たちの友情をさらに強化していきたい」と述べました。

日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合が開かれ、ロシアの軍事侵攻が続く中、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないという認識を共有し、中国を念頭に、緊張を高めるあらゆる威圧的、挑発的な行動などに強く反対していくことを確認しました。
また、インフラ分野で今後5年間に500億ドル以上の支援や投資を目指すことで合意しました。

首脳会合ではロシアのウクライナへの軍事侵攻という国際秩序の根幹を揺るがす事態が起きる中、力による一方的な現状変更を、いかなる地域でも許してはならないという認識を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、引き続き強く関与していくことで一致しました。

そのうえで、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に与える影響について意見を交わし、現状への懸念を表明し、法の支配や、主権と領土の一体性などの原則はいかなる地域でも守られなければならないことを確認しました。

また、岸田総理大臣が、中国を念頭に、東シナ海と南シナ海での力を背景にした一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念を表明し、4か国の首脳は、ルールに基づく海洋秩序への挑戦に対抗するため、国際法などの順守が重要だという認識で一致しました。

そして、現状を変更し、地域の緊張を高めようとするいかなる威圧的、挑発的、または、一方的な行動に強く反対していくことを確認しました。

さらに、ミャンマー情勢への深刻な懸念を表明し、暴力の停止や民主的な体制の早期回復の必要性を共有したほか、岸田総理大臣は、香港や新疆ウイグル自治区、それに台湾をめぐる日本の立場を説明したということです。

また、会合では、地域の不安定化をもたらす北朝鮮の弾道ミサイル開発を非難し、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化への関与を改めて確認したうえで、岸田総理大臣が、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、各国から支持が示されました。
一方、4か国の首脳は「善を推進する力」と称し、インド太平洋地域に具体的な利益をもたらす協力を推進することで合意しました。

具体的には、インフラ分野で今後5年間で500億ドル以上の支援や投資を目指し、気候変動問題に対応する新たな連携の枠組みを立ち上げるとしています。

また、宇宙分野で、4か国の衛星データを地域諸国に提供するしくみをつくることや、高速・大容量の通信規格5Gなどの重要・新興技術の推進に向けた協力を推進していくことなどを申し合わせました。

そして、次回の対面による首脳会合を、来年、オーストラリアで開催することで一致し、緊密に連携していくことを確認しました。

日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合のあと共同声明が発表されました。中国を念頭に、現状を変更し、地域の緊張を高めるあらゆる威圧的で一方的な行動に強く反対するとしています。

共同声明では、4か国の首脳が「包括的で強じんな自由で開かれたインド太平洋」への揺るがない関与を新たにすると表明したうえで、深刻な世界規模での困難の時代に4か国が「善を推進する力」であることを示すとしています。

そして、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアを名指しした形での非難を避ける一方、
▽自由や法の支配、
▽主権と領土の一体性、
▽武力による威嚇や行使、
▽現状を変更しようとする、いかなる一方的な試みに訴えることなく紛争を平和的に解決することなど、インド太平洋地域や世界の平和、安定、繁栄に不可欠な原則を強く支持するとしています。

そのうえで、ウクライナでの紛争や人道的危機への対応と、インド太平洋への影響について議論し、すべての国が国際法に従い、紛争の平和的な解決を追求しなければならないことを確認したとしています。

また、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海も含めた、ルールに基づく海洋秩序への挑戦に対抗するため、国際法の順守などを擁護する立場を明確にしたうえで「現状を変更し、地域の緊張を高めようとする、あらゆる威圧的、挑発的、一方的な行動に強く反対する」と明記しています。

そのうえで、中国が、南太平洋のソロモン諸島と安全保障に関する協定を結んだことなどを念頭に、太平洋島しょ国との経済協力をさらに強化するとしています。

北朝鮮をめぐっては、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級を含めた、たび重なるミサイル発射と開発を、地域の不安定化をもたらすと非難したうえで、国連安保理決議の義務に従って、挑発的な行為を控え実質的な対話に取り組むよう求めています。

一方、声明では、4か国で実践的な協力を進めていく姿勢も強調していて、具体的な取り組みが明記されました。

新型コロナ対応では、安全で有効なワクチンを必要な時に、必要な場所に提供し、臨床試験を含めた科学技術分野での協力などを通じ「健康安全保障」の構築に取り組むとしています。

また、インフラ分野で、今後5年間で500億ドル以上の支援や投資の実施を目指すほか、
気候変動問題に対応する新たな枠組みを立ち上げ、クリーンエネルギー分野での協力を進めるとしています。

さらに、重要・新興技術の分野では、高速・大容量の通信規格5Gなどの新しい通信規格のネットワークの推進や、競争力のある半導体市場の実現を目指すことや、
宇宙分野では、防災などの課題に対応するため、4か国の衛星データを地域諸国に提供することも盛り込まれています。

声明は最後に、日米豪印4か国の活動を定例化するとしたうえで、次の対面での首脳会合を、来年オーストラリアが主催して開催することを明記しています。

日米豪印4か国によるクアッドの共同声明ではサイバーセキュリティーの分野で4か国がパートナーシップを結び、「サイバーセキュリティーを強化するために共同のアプローチをとっていくことが急務である」として、協力体制をつくるとしています。

具体的には、▽サイバー空間において脅威となる情報を互いに共有することで、各国の重要インフラの保護を強化するとしています。

重要インフラをめぐっては、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスによって攻撃を受けるケースが起きていて、アメリカ最大級の石油パイプラインが去年、ロシアに拠点を置くハッカー集団から攻撃を受けるなど国際的な課題となっています。

また、▽各国の政府機関が調達するソフトウエアについては、共通のセキュリティー基準を持つように整合性をとっていくことが盛り込まれています。

ソフトウエアのセキュリティーリスクを巡っては、アメリカは去年5月、政府機関に提供されるソフトウエアについて、事業者にソフトを構成する要素を開示するよう求める大統領令を出すなど、いち早くセキュリティー強化を打ち出しています。

今回の共同声明にサイバーセキュリティーの分野が盛り込まれた背景には、ウクライナ情勢などを受けて、サイバー空間でも安全保障上の脅威が高まっていることから、4か国で結束して対策の取り組みを共有し、脅威に対抗しようという狙いがあり、今回の合意を受け、日本でも今後、具体的な対応が進められることになります。

クアッドの首脳会合のあと発表された共同声明で、中国を念頭に、現状を変更し、地域の緊張を高めるあらゆる威圧的、挑発的な行動などに強く反対するとしていることについて、中国外務省の汪文斌報道官は、24日の記者会見で「中国はこれまで国際法に関する義務を積極的に果たしてきた」と強く反発しました。

そのうえで「関係国には、色眼鏡をかけて根拠なく非難したり、小さなグループを作って対立をあおったりせず、平和で安定し、協力的な海洋秩序の構築を脅かさないよう求める」とけん制しました。

また、23日に行われた日米首脳会談の共同声明で、中国が覇権主義的行動を強めているなどと言及したことに対し、汪報道官は「中国と地域の国々の深刻な懸念を顧みず、中国に関する問題を操作して攻撃、中傷し、乱暴に内政に干渉しており、強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べ、両国に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。

Q1 日本にとってクアッドの成果と言えるのはどんな点？

（太田記者）
ロシアによる軍事侵攻が続く中、日本政府は、現状変更の動きがアジアにも波及しかねないという警戒感を強めています。

そうした中で、ロシアや中国を念頭に「力による一方的な現状変更はいかなる地域でも許してはならない」という認識を共有し、結束した姿勢を示せたことは一定の成果と言えると思います。

ウクライナ情勢をめぐっては、インドがロシアの伝統的友好国ですので、4か国の枠組みでどの程度一致できるかが焦点でした。

最終的に、共同声明は、ロシアを名指しせずに、現状変更の試みに訴えることのない平和的解決を求める形になっていまして、インドも受け入れられる落としどころを探るギリギリの調整が行われたものとみられます。

Q2 インドとの連携という点でアメリカはどう受け止めた？

（辻記者）
中国やロシアへの対応をめぐって温度差も指摘される中、アメリカは最低限の足並みはそろえることができたと受け止めていると思います。

インドのモディ首相との会談で、バイデン大統領は「一緒にできることはたくさんある。私はインドとの友好関係を、地球上で最も緊密なものにすることを約束する」と、両国の協調を呼びかけました。

ウクライナをめぐって力による現状変更が現実に行われようとしている中、アメリカは国際秩序の乱れがインド太平洋地域に波及することがあってはならないと、危機感を強めています。

今回の首脳会合で、民主主義や法の支配などの価値観を共有するクアッドの強い結び付きを示せたことは、「最大の競争相手」と位置づける中国に対しても明確なメッセージを送ることができたと評価しているものと見られます。

Q3 アメリカは今後インド太平洋地域にどう関与？

（辻記者）
バイデン大統領はきょうの首脳会合で「アメリカはインド太平洋地域の国家だ。われわれは同じ地域を共有し、深く関わっている」と述べて、関与への強い決意を示しました。

首脳会合を毎年開催し、定例化していくとしているクアッドや、きのう立ち上げた新たな経済連携IPEFは、いずれもその決意を形にしたものだと言えます。

さらにアメリカはイギリス、オーストラリアとともに去年新たに作ったAUKUSと呼ばれる枠組みで、原子力潜水艦をオーストラリアに配備する支援もしています。

アメリカは、同盟国や友好国は外交上の大きな資産だとしています。そうした国々と安全保障面だけでなく、5Gといった先端技術や、サイバー、サプライチェーンなどさまざまな分野を扱う枠組みを設け、連携することを通じて、中国に対抗していく考えです。

Q4 国際情勢変化するなか日本はどう対応？

（太田記者）
日本政府は、引き続きクアッドの枠組みでの協力を推進していく方針です。

立場に違いはあるものの経済など幅広い分野で具体的な協力を積み上げていくことで、4か国の存在感を高め、中国の影響力を低下させたいというねらいがあります。

また、来月ドイツで開かれるG7サミットは、岸田総理をはじめG7の首脳が一堂に会してロシアへの厳しい対応を改めて確認する場となる見通しです。

来年は、日本がG7の議長国を務めることになっていまして、岸田総理は、きのう、バイデン大統領にG7サミットを広島市で開催する意向を伝えました。

岸田総理としては、アジア唯一のG7メンバーとして、自由や法の支配といった基本的価値の重要性を訴え、国際社会の平和と安定に貢献していきたい考えです。

#オセアニア
#南アジア

政治の世界では、物事の本質をあえて口にすると失敗するという格言がある。その意味で、バイデン米大統領が台湾問題で率直な発言をしたのはしくじりだ、というのが批判派の見方だ。

バイデン氏は大統領として初のアジア歴訪中の２３日、中国が台湾に侵攻した場合、米国が軍事的に関与する考えを表明。台湾有事に米国がどう対応するかは「意図的に不透明にしておく」という長らく堅持してきた外交戦略と一線を画する姿勢を見せた。

もっともバイデン氏は、これまでも何度か即席で発した言葉で、個人的な気持ちとしては台湾防衛に傾いていることを示唆している。

長年の「あいまい戦略」放棄に賛成する人々の中からも、バイデン氏を批判する声が聞かれる。同氏が台湾に正式な軍事力提供を請け合わず、この問題をいたずらに紛糾させ、中国の行動意欲をかき立てる危険を冒しているという理屈からだ。

ただ、米シンクタンク・外交問題評議会のデービッド・サックス氏をはじめとする何人かの専門家は、バイデン氏が外交政策全般のベテランである事実や、発言の場の隣には日本の岸田文雄首相がいたこと、そしてこれがロシアによるウクライナ侵攻後だった点を踏まえると、決して失言をしたわけではないと分かるとみている。

サックス氏は「これは、ヘマではなかったと考えている」と言い切った。

＜残されたあいまいな部分＞

バイデン氏は、ある記者から中国が台湾に侵攻した際に米国が軍事的に関与するのかと聞かれ、「イエス」と返答。その後、ホワイトハウスとオースティン米国防長官はすかさず、米国の立場に変更はないと火消しに走った。

オバマ政権時代に米国の東アジア外交責任者を務めたダニエル・ラッセル氏は「バイデン氏は、中国による台湾への侵攻に米国が対応すべきだとの信念を持っていることは明らかにしている。彼があいまいにしているのは、具体的な対応方法と台湾防衛に関する米国のコミットメントの内容だ」と解説する。

バイデン氏は特に、軍事的関与が米軍の戦闘地域への派遣を意味するのかどうかについて、相当大きな解釈の余地を残したままだ。

バイデン政権はロシアのウクライナ侵攻に際し、ウクライナ側に何十億ドルもの軍事支援を提供するとともに、中国には台湾向けに同じような行動を取ることを考えるなというメッセージを発している。

同時にバイデン政権は、核兵器を保有するロシアとの直接的な衝突が起きることを警戒し、ウクライナ支援の項目には、たとえ大量の殺傷兵器を供与するとしても、米軍の直接関与は入らないとの方針を明確に打ち出してきた。

それでも今回の台湾問題に関するバイデン氏の発言は、米中が衝突する事態を巡る地域の懸念を高めかねない。米国在台湾協会台北事務所（米政府の台湾に対する事実上の外交窓口）所長を務めたダグラス・パール氏は「この発言は地域の安定と台湾の安全を維持する上で、有益だとは思えない」と不安を口にした。

＜逆効果の懸念＞

バイデン政権は表向き、「１つの中国」政策から逸脱していないと主張しているが、中国と米国の双方とも台湾への態度は変わってきている。

中国側では、かつてほとんど見られなかった中国空軍機による台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）侵入が近年になって劇的に増加。中国政府の台湾に対する口調は一段と厳しくなった。

一方、米政府は台湾との交流を深め、武器売却を継続するとともに、今月には米国務省がウェブサイトにおける台湾の概要説明で、台湾の独立は支持せず自国の一部だとする中国の見解を認める表記がひそかに削除された。

こうした中で米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル基金の台湾専門家、ボニー・グレーザー氏は、バイデン氏の発言は、中国を抑止するどころか、その反対の効果を及ぼしかねないと警鐘を鳴らした。

グレーザー氏は「目的は正しいと思うが、米国の政策を巡る混乱が抑止力を損なってもおかしくない。われわれが抑止を目指す（中国の）攻撃を招く恐れがある」と話す。

台湾に関する「あいまい戦略」の廃止を提唱する野党・共和党議員も、バイデン氏の発言が見るからに行き当たりばったりだと追及している。

米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のディーン・チェン氏は、米政府があいまい戦略を放棄するなら速やかに実行するのが最善だと強調。バイデン氏の発言に触れて「今のままなら、中国に時間的余裕を与えてしまう可能性が出てくる。米国が戦略的な明快さを出す方向にゆっくり進んでいくなら、中国はそうなる前に行動を起こしたくなるのではないか」と述べた。

アメリカのバイデン大統領は23日、日米首脳会談後の共同記者会見で台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるかと質問された際「ある。それがわれわれの決意だ」と答えました。

アメリカ政府は、中国が軍事力を行使して台湾統一を図ろうとした際の対応をあらかじめ明確にしないことで、中国の行動を抑止する「あいまい戦略」とも呼ばれる戦略をとっているため、バイデン大統領の発言は、この戦略から踏み込んだものだという受け止めが広がっていました。

これについてバイデン大統領は24日、改めて記者団から「『あいまい戦略』は死んだのか」と質問されると「そうではない」と答えました。

さらに「中国が台湾に侵攻した場合はアメリカ軍を派遣するのか」と問われると「政策は全く変わっていない。きのう発言したとおりだ」と述べ、23日の会見で「台湾についての政策は全く変わっていない」とも発言したことに言及し、アメリカの台湾政策に変更はないと強調しました。

防衛省は、中国軍とロシア軍の爆撃機が24日、日本周辺の上空を共同飛行したと発表しました。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して警戒・監視にあたり、領空侵犯はなかったということです。
日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合が開かれた24日の共同飛行は、インド太平洋地域をめぐる多国間の連携をけん制する狙いがあるとみられます。防衛省は飛行の目的を分析するとともに、特異な動きだとして警戒を強めています。

中国の王毅外相は26日から10日間の日程で、ソロモン諸島をはじめ、太平洋の島しょ国など合わせて8か国を訪問することになりました。中国として、この地域での影響力を拡大させ、アメリカが主導するインド太平洋戦略に対抗するねらいがあるとみられます。

これは、中国外務省の汪文斌報道官が24日の記者会見で明らかにしました。

それによりますと、王毅外相は、5月26日から6月4日までの10日間の日程で、ソロモン諸島、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、それに東ティモールの合わせて8か国を訪問するということです。

王外相は訪問期間中、中国と太平洋島しょ国の外相らによる国際会議に出席するほか、ミクロネシアなどの首脳らともオンラインで会談するとしています。

汪報道官は記者会見で「中国と各国との政治的な相互信頼をさらに促進させ、アジア太平洋地域の平和と安定、発展に積極的に貢献していく」と意義を強調しました。

今回の王外相の訪問は、中国として、この地域での影響力を拡大させ、アメリカが主導するインド太平洋戦略に対抗するねらいがあるとみられます。

また、訪問国のうち、ソロモン諸島をめぐっては、中国が先月、安全保障に関する協定を締結したと明らかにし、アメリカやオーストラリアなどは、地域の安全保障に影響を与えるおそれがあるとして懸念を表明しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

バイデン大統領は24日朝、ツイッターに、北朝鮮に拉致された被害者の家族と面会したことについて投稿しました。

この中で、大統領は「きのう、数十年前に北朝鮮に拉致された人たちの家族に会った。話を聞いて胸が張り裂ける思いだ。北朝鮮に対し、この歴史的な過ちをただし、いまだ行方がわかっていない12人の日本人について全容を明らかにするよう求める」としています。

23日の面会のあと、被害者の家族が行った記者会見では、バイデン大統領が、いすに座っていた横田めぐみさんの母親の早紀江さんに、ひざをついて語りかけたことや、出席したすべての家族に直接、ことばをかけたことが明らかになっています。

サイバー犯罪をめぐっては、国を超えて被害が広がり犯罪グループも多国籍化していて、特に「ランサムウエア」というコンピューターウイルスで身代金を要求する悪質な手口が相次いでいます。

警察庁はサイバー捜査の強化には各国の捜査機関が入手した情報の共有などが欠かせないとして、専門の職員をオランダに本部があるユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構に派遣することになりました。

サイバー分野でユーロポールに職員を派遣するのは初めてで、高度な知識を持った担当者が現地に滞在して、日本との連絡や複数の国による捜査に加わるための調整を行うことにしています。

警察庁はことし4月から新たにサイバー警察局を設置するなど体制の強化を進めていて、大橋一夫サイバー企画課長は「各国の機関と信頼関係を強く結ぶことで、これまで以上に国際的な捜査が進展すると期待している」と話しています。

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#外交・安全保障

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韓国軍の合同参謀本部は、24日の記者会見で、北朝鮮の動向について「核実験とミサイル発射の準備を完了したとみている」と述べ、7回目の核実験やさらなるミサイル発射の準備がすでに完了しているという見方を改めて示しました。

そのうえで「アメリカ軍との協力のもと、動向を綿密に追跡・監視しており、確固たる態勢を維持している」と強調しました。

これに関連して、韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が、軍の重鎮だったヒョン・チョルヘ元帥の国葬を22日に終え、新型コロナウイルスによるとみられる発熱者についても「明確に安定した状態が続いている」として増加を抑え込んでいると主張する中、本格的な挑発に踏み切る可能性があるとの観測を伝えています。

北朝鮮をめぐっては、先に韓国の情報機関が、核実験を実施するタイミングを見計らっている段階だとする分析を明らかにしたほか、アメリカ政府は、バイデン大統領が日韓両国を訪問している間にも、長距離弾道ミサイルなどの発射や核実験が行われる可能性があるという見方を示していました。

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#朝鮮半島

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欧米などから人権状況をめぐって懸念が示されている中国の新疆ウイグル自治区を視察するため、国連のバチェレ人権高等弁務官が中国に到着しました。

中国外務省の汪文斌報道官は23日の記者会見で、国連のバチェレ人権高等弁務官が中国に到着したことを明らかにしました。

人権高等弁務官が中国を訪問するのは2005年以来で、今回は6日間にわたり新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチや自治区南部のカシュガルなどを視察する予定です。

新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐっては、少数民族のウイグル族が強制労働をさせられているといった懸念が欧米などから示されていますが、中国政府は一貫して否定しています。

バチェレ氏は中国の政府関係者などと面会し、視察終了後に記者会見で結果を公表するとしていますが、これまでのところ詳しい視察先や日程などは明らかにされておらず、メディアの同行も予定されていません。

これに関連して汪報道官は新型コロナウイルスの感染対策のため、外部と接触できないようにするいわゆる「バブル方式」をとることにしていると説明しています。

今回の視察について、これまで国連のグテーレス事務総長は信頼できるものになるよう期待を示していますが、中国側がどこまで国連の要望を受け入れ、形式的なものにとどまらない視察となるかが焦点です。

視察を前に国連のバチェレ人権高等弁務官は23日、中国南部の広州で王毅外相と会談しました。

国連人権高等弁務官事務所はツイッターに会談の写真を投稿し「私たちはデリケートで重要な人権問題について話し合う予定だ。今回の訪問が、中国および世界で、人権を推進するための協力に役立つことを願っている」とコメントしています。

中国外務省も会談についてホームページ上で発表し、このなかで王毅外相は「中国は終始、少数民族の人権擁護を重要なものとしてきた」などと強調しました。

そのうえで「国際人権事業の発展に必要なのは、第一に、相互尊重を堅持し、政治化しないことだ。中国は相互尊重と平等を基礎に国連人権高等弁務官事務所と建設的に協力していきたい」と述べ、新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐって懸念を示す欧米などをけん制しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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【宇野正美】陰で動くロシア・スパイ組織。ウクライナ・アメリカの●●に…最新講演会９

#第三次世界大戦
#反ロシア#対中露戦

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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イランの国営メディアによりますと、殺害されたのは精鋭部隊・革命防衛隊のハッサンサイヤド・ホダイー大佐で、22日、首都テヘランの自宅前で車から降りようとしたところ何者かに襲われ、死亡したということです。

当時の状況についてオートバイに乗った2人組がホダイー大佐に銃を発砲し、その場から逃走したと伝えています。

イラン司法府の幹部は、23日、ツイッターに「シオニスト政権は自らのテロ行為の責任をとることになるだろう」と投稿し、敵対するイスラエルが犯行に関与していると主張して報復を警告しています。

これについてイスラエル政府はこれまでのところ反応を示していませんが、現地のメディアは、ホダイー大佐について各国でイスラエル人が何者かに狙われたとされる事件の背後にいた可能性があると伝えています。

イランは、おととしテヘラン郊外で著名な核科学者が殺害された際にもイスラエルによる犯行だと主張し、両国のあいだで緊張が高まりました。

イエメンでは政権側と反政府勢力の間で、7年以上にわたり内戦が続き、先月、2か月間の全面的な停戦で双方が合意しました。

首都サヌアを支配する反政府勢力は、23日夜、サヌア上空で不審なドローン1機を撃墜し、その際、通行人3人が墜落した機体に当たって死亡したと明らかにしました。

墜落した場所は、ショッピングモールなどがある比較的交通量の多い場所で、現地からの映像では、ドローンとみられる機体の部品が散乱している様子が分かります。

反政府勢力は、撃墜されたドローンは、政権側を支援するため軍事介入を続けるサウジアラビア軍のもので「停戦違反であり、挑発的かつ敵対的な行為だ」と反発しています。

一方、サウジアラビアは、今のところ、コメントしていません。

イエメンでの全面的な停戦は、来月期限を迎え、国連は延長するよう双方に働きかけていますが、今回3人の死者が出たことで、延長に向けた協議に影響が出ないか懸念されています。

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#中東

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ロシアがことし2月にウクライナに軍事侵攻してから24日で3か月となります。

ロシア軍は20日、激しい攻防を続けてきた東部ドネツク州の要衝マリウポリを掌握したと宣言したあと、ドネツク州と隣接するルハンシク州の完全掌握を目指していて、国防省は23日も各地をミサイルなどで攻撃したと発表しました。

特にルハンシク州については近く全域を完全掌握する見通しだとしていて、州内でウクライナ側の最後の拠点とも言われるセベロドネツクへの攻勢を強めています。

ただロシア軍は部隊の指揮系統や兵器の不足など多くの課題も指摘されていて、これに対し、ウクライナ軍は欧米の軍事支援を追い風に反撃を強め、東部で攻防が激しくなっています。

一方でロシアは、掌握したとする南部ヘルソン州などで支配の既成事実化を強めていて、23日には州の親ロシア派の代表者が「ロシアの通貨ルーブルとウクライナの通貨フリブニャを同時に使用する」と主張しました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、世界の政財界のリーダーが集まる「ダボス会議」でオンライン形式のスピーチを行い「ロシアや、隣国に対して残忍な戦争を起こそうとする他のすべての潜在的な侵略者が、その行動に対する結果を明確に知ることができるよう最大限の制裁を行うべきだ」としてロシア産の石油の禁輸や貿易の停止など、ロシアへの制裁を最大限に強化するよう訴えました。

これに対し、ロシアのプーチン大統領は23日、黒海沿岸のロシア南部のソチでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、「あらゆる困難にも関わらず、ロシアの経済は制裁の打撃に耐えている」と述べ、同盟関係にあるベラルーシとの間でも、安全保障や経済問題をめぐり、両国の連携を強めていく考えを示しました。

侵攻から3か月がたち、東部や南部を中心に支配を強めようとするロシアと、これを押し返そうとするウクライナの攻防は、収束の兆しが見えないまま長期化する見通しです。

ロシアは侵攻当初、短期間でウクライナのゼレンスキー政権を降伏させ、ロシア寄りの政権を樹立させたい思惑があったものの、ウクライナ軍の徹底抗戦を前に、戦略の修正を余儀なくされたとみられています。

ロシア軍は2月24日の軍事侵攻当初、ウクライナの東と南、それに、北に位置するベラルーシからも地上部隊を進軍させました。そして各地のウクライナ軍の施設をミサイルで破壊したほか空てい部隊が首都キーウ近郊にある軍の飛行場を襲撃するなど、一斉に攻撃を加え、早期のキーウ掌握によるゼレンスキー政権の打倒を図ったとみられています。しかし、ウクライナ側が激しく抵抗した結果、ロシア軍は、ウクライナの制空権を完全には制することができなかったうえ、部隊の運用や補給面での失敗が伝えられ、兵士の士気の低下も指摘されるようになりました。

戦況がこう着すると、ウクライナ各地で住宅地や民間の商業施設などに対する無差別な爆撃が目立つようになりました。ロシア国防省は、3月29日、トルコで行われたウクライナとの停戦交渉のあと、キーウや周辺での軍事作戦を大幅に縮小すると表明し、早期のキーウ掌握を事実上、断念します。そして軍事作戦の重点をウクライナの東部や南部に移行するとして、指揮統制の一元化を目指し、南部軍管区のトップ、ドボルニコフ司令官が、新たに指揮をとることになったと伝えられました。

最大の激戦地となったのは東部の要衝、ドネツク州マリウポリです。防衛の中心をになったウクライナの準軍事組織「アゾフ大隊」を激しい市街戦のすえ包囲し、拠点のアゾフスターリ製鉄所を攻撃し続けました。ロシアは5月9日の戦勝記念日までにマリウポリを陥落させたい思惑があるとされていましたが、ウクライナ側の抗戦は続き、プーチン大統領は記念日の演説で、戦闘の具体的な成果には言及しませんでした。その後、ロシア軍が製鉄所に集中的な砲撃をくわえて制圧し、マリウポリ全域を掌握したと発表したのは今月20日のことでした。

ロシア軍は現在「ドンバス地域」と呼ばれる東部の2州、ドネツク州とルハンシク州の完全掌握を目指し、東部ハルキウ州の部隊を南下させるともに、マリウポリから部隊を北上させています。一方、ウクライナ側は徹底抗戦の構えを崩しておらず、ロシア軍の部隊は、ハルキウ周辺では国境まで撤退を余儀なくされるなど、一進一退の攻防となっています。

戦闘が長期化し、ロシア軍の苦戦が伝えられる中で懸念されているのが、ロシアによる生物兵器や化学兵器、さらに核兵器の使用です。プーチン大統領は、軍事侵攻の直後から自国の核戦力を誇示し、核弾頭を搭載できるミサイルの発射実験を行うなど、ウクライナと欧米諸国に対するけん制を強め、予断を許さない状況が続いています。

ウクライナ軍は、規模で上回るロシア軍に対し当初は劣勢を強いられるという見方も出ていましたが、欧米からの軍事支援や部隊の高い士気を背景に激しい抵抗を続けています。

ウクライナ側の激しい抵抗を可能にしている要因として指摘されるのが、欧米などからの軍事支援やドローンやIT技術を駆使した戦術、それにNATO＝北大西洋条約機構やその加盟国による軍事訓練のほか、軍や国民の高い士気です。これらのうち効果を発揮したとされる軍事支援の1つが携行可能な対戦車ミサイルの「ジャベリン」で、兵士が1人でも運べる機動性がウクライナ軍の効果的な反撃につながったと専門家などが指摘しています。

さらに5月11日ごろ、東部のルハンシク州では、川を渡ろうとしていたロシア軍に対し、ウクライナ軍はアメリカから提供された「りゅう弾砲」を用いて攻撃を行ったとしていて、ロシア軍の戦車や装甲車など70台以上の破壊に成功したと主張しています。この攻撃についてイギリスの新聞「タイムズ」は、「GIS Arta」というウクライナ人のプログラマーなどが開発したシステムが威力を発揮したと伝えています。このシステムは、偵察用ドローンやGPSなどから送られた戦場のデータによって敵の位置を特定すると、計算ソフトが処理してその地域にあるどの兵器が攻撃に最も適しているかを判断するということです。これにより、敵の位置を把握してから発射するまでにかかる時間は、従来の20分以上から1分程度に短縮できたとしています。

また、8年前に南部のクリミアがロシアに一方的に併合されて以降、NATO加盟国がウクライナに対して続けてきた軍事訓練が功を奏したという指摘も多くあります。このうち、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、訓練を通じて軍の考え方の「改革」が行われたと伝えています。

具体的には、上官に対して意見が言えない旧ソビエト時代からのあり方を改めて、意思決定の権限をできるだけ現場に近い兵に委ね、状況に合わせた柔軟な行動を可能にしたということです。こうした柔軟で機敏な動きは、ロシア軍にとっては予測がしづらいとしていて、アメリカから指揮官としてウクライナの訓練拠点に駐留していたジョン・オークリーさんも、NHKの取材に対し「われわれの指針の強みはその柔軟さにあり、ロシア軍はそのような戦い方はしない。これはウクライナ軍に大きな優位性を与えている」と指摘しました。

また、アメリカのペトレアス元CIA長官は、「何にもまさるのはウクライナ軍兵士の士気だ。士気は、訓練で教え込むことはできない。今はウクライナの国全体が高い士気に包まれている」として、国土防衛にかける士気の高さがロシア軍との大きな違いだと指摘しています。

ウクライナにロシア軍が侵攻して3か月となり、首都キーウでは少しでも早い戦闘の終結やウクライナの勝利を願う声が聞かれました。

激しい戦闘が続く東部ルハンシク州出身の26歳の女性は「両親はロシアが占領する地域から避難することができませんでした。ウクライナのすべての人が戦争の一刻も早い終結を望んでいます」と話していました。

58歳の男性は「この3か月は長すぎましたが、戦争はまだ続くかもしれません。私が学生時代を過ごしたクリミアやドンバスなど、国連が承認した国境線に戻ることが私たちの勝利です」と話していました。
また69歳の男性も「どんなに時間がかかっても勝利しなければなりません。勝利とは、ロシアがウクライナに2度と侵攻できないようにし、クリミア、ドンバスを含む私たちの領土を完全に取り戻すことです」と話し、戦闘が長期化したとしても領土の奪還を目指すべきだと主張していました。

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#督戦隊

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、スイスのジュネーブにあるロシア政府の代表部に所属する外交官が、軍事侵攻に抗議して辞職したことが明らかになりました。

関係者が23日に明らかにしたところによりますと、ロシアの外交官、ボリス・ボンダレフ氏はジュネーブにある各国政府の代表部に対して、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア政府に抗議して辞職する、という内容の声明を送ったということです。

声明でボンダレフ氏は「20年間の外交官としてのキャリアの中で外交政策の転換を目の当たりにしてきたが、ことし2月24日ほど自国を恥じたことはなかった。プーチンが仕掛けたウクライナと西側世界全体への侵略戦争は、ウクライナの人々への犯罪にとどまらず、ロシアの人々への最も深刻な犯罪かもしれない」として、プーチン大統領を強く非難しています。

そのうえでボンダレフ氏は「今の外務省は外交をするのではなく、戦争の挑発、うそ、憎悪に終始している。外交官になるための教育を受け20年にわたって働き、外務省はわが家となり、家族にもなったが、この血生臭く、愚かで、必要の無い不名誉を共有することはできない」として、職を辞したことを明らかにしています。

ボンダレフ氏の名前で登録されているビジネス用のインターネット交流サイトのアカウントにも同じ内容の声明が掲載され、コメント欄には辞職を支持するコメントなどが書き込まれています。

ジュネーブにあるロシア政府の代表部は23日、NHKの取材に対して、コメントはないとしています。

国連安保理では23日、情報技術と安全保障をテーマに会合が開かれ、ウクライナ情勢をめぐって欧米各国からロシアによる情報の発信や規制などについて非難の声が相次ぎました。

このうち、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「人権を制限し、紛争をあおるためにデジタル技術が悪用されている」と指摘したうえで「ロシア政府はインターネットの接続を制限しコンテンツを検閲し、偽の情報を広めている。侵略に関する真実を報道したジャーナリストを脅迫し、逮捕し続けている」と非難しました。

また、フランスのドリビエール国連大使も「ロシアはウクライナへ軍事侵攻する1時間前に衛星ネットワークへのサイバー攻撃を行った」と述べ非難しました。

これに対して、ロシアのネベンジャ国連大使は「欧米によるロシアに対する偽情報と世論操作の運動は、前例のない規模と強さで行われている」と反発し「欧米が進めるデジタル空間の軍事化は、直接の軍事衝突の脅威を増大している」と主張しました。

ポーランドは２３日、ヤマル・パイプライン経由で輸入していたロシア産天然ガスについて、ロシアとの供給契約を打ち切ったと明らかにした。ポーランドがルーブル建てでのガス代金支払いを拒否したことを受け、ロシア側は４月にガス供給を停止した。

ポーランドのモスクワ気候・環境相は、契約解除を決定したとツイッターで発表。同国国営ＰＡＰ通信に対し、契約を解除しても、ヤマル・パイプラインを通じたドイツからポーランドへのガス供給に影響はないと述べた。

ポーランドは以前、２０２２年末に期限切れとなる供給契約を延長しない意向を示していた。ポーランド国営ガス会社ＰＧＮｉＧは１９年、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムに対し、契約を更新しないと伝えていた。

モスクワ氏は、ロシアのガス供給停止は契約に違反しており、解除は当然だと訴えた。

同氏はＰＡＰ通信に対し、「ロシアとの政府間協定は欧州の法律に違反しており、もはや締結することはない」と説明。「ヤマル・パイプラインは、欧州の法律にのっとり稼働している。輸送方向を変えて、ドイツからポーランドにガス供給を継続できる」と述べた。

ドイツ政府は、ロシアからのガス供給が途絶えた場合に備え、今年と来年に休止するはずだった石炭火力発電所を予備施設として利用することを計画している。２０２４年３月３１日までの措置。経済省関係筋が２４日に明らかにした。

この計画への参加は任意であり、事業者は燃料を準備し、必要な技術支援を提供するために公的資金から補償を受けることになる。

関係筋は、石炭火力発電所の準備を整えておくことは発電所からの炭素排出増を意味せず、２０３０年までに発電に石炭を使わないというドイツ全体の目標も変更ないと強調。また、石炭火力発電はガスに比べて比較的安価であるため、この計画は電力価格を上昇させないとも述べた。

ロシアのラブロフ外相は２３日、西側が関係再構築を提案すれば必要性を検討するものの、焦点は中国との関係発展に置くとの考えを示した。

モスクワで行われたイベントで、ロシアは西側からの輸入品の置き換えに取り組んでおり、将来的には西側に恩義のない「信頼できる」国にしか頼らないと発言。

「安全保障や経済、社会の重要分野を発展させるには、あらゆるものの供給で、西側にいかなる形でも依存することをやめなければならない」と述べた。

また、中国との経済関係は今後、一段と急速に拡大するとし「国家財政への直接的な収入に加え、極東やシベリア東部を開発する機会にもなる」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は２３日、ウクライナ侵攻とそれに伴う制裁がもたらしている経済の混乱が全て自身のせいだという西側の主張について、真剣に話し合わなければならないと冗談を述べた。

プーチン氏は、黒海のリゾート地ソチでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談。ロシア経済は制裁を受けても健闘していると述べると、ルカシェンコ氏は制裁がロシアとベラルーシに自力で発展するきっかけを与えたと応じ、西側は経済混乱の原因を勘違いしていると語った。

その上で、「西側は自分たちのメディアを真に受けて（両国の経済を）過小評価するとともに、全てはプーチンのせいだと信じ込んでいる」と述べた。

これに対し、プーチン氏は作り笑いを浮かべ、「彼らと真剣に話し合わなければ」と答えた。

ロシアがことし2月にウクライナに軍事侵攻してから、24日で3か月となります。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、動画を公開し、「2月24日以降、ロシア軍は1474回のミサイル攻撃を行い、その大半は民間施設をねらったものだった」と述べました。

そのうえで「航空機やヘリコプターによる空爆は3000回以上に及び、これだけの攻撃に耐えた国はほかにはないだろう」と述べ、ロシア軍の攻撃に対してウクライナは善戦しているという見方を示すとともに、侵攻開始から3か月間にわたるロシア軍の戦闘行為を強く非難しました。

ロシア軍は20日、激しい攻防を続けてきた東部ドネツク州の要衝マリウポリを掌握したと宣言したあと、ドネツク州と隣接するルハンシク州の完全掌握を目指し、特にルハンシク州については近く全域を完全掌握する見通しだとして、州内でウクライナ側の最後の拠点とも言われるセベロドネツクへの攻勢を強めています。

さらにロシア軍は、掌握したとする南部ヘルソン州などで支配の既成事実化を強めていて、23日には州の親ロシア派の代表者が「ロシアの通貨ルーブルとウクライナの通貨フリブニャを同時に使用する」と主張しています。

一方でロシア軍は部隊の指揮系統や兵器の不足など、多くの課題も指摘されています。

こうした中、スイスのジュネーブにあるロシア政府の代表部では、ロシアの外交官が軍事侵攻を続ける政府に抗議して辞職したことが明らかになるなど、足並みの乱れも目立っています。

これに対して、アメリカのオースティン国防長官は23日、ウクライナの防衛について話し合う関係国による会議で、デンマークがウクライナに対艦ミサイル「ハープーン」を供与すると明らかにしていて、ウクライナ軍は欧米の軍事支援を追い風に反撃を強め、東部での攻防は激しさを増しています。

侵攻から3か月がたち、東部や南部を中心に支配を強めようとするロシアと、これを押し返そうとするウクライナの攻防は、収束の兆しが見えないまま長期化する見通しです。

ロシア国防省は24日、ウクライナ東部ドネツク州の各地をミサイルで攻撃し、弾薬庫などを破壊したほか、東部のクラマトルスクでは、ウクライナ軍の戦闘機を撃墜したと発表しました。

ロシア軍は、完全掌握を目指すウクライナ東部の2州のうち、ルハンシク州のおよそ9割を掌握したとみられ、現在、州全域の掌握を目指し、拠点となる都市への攻勢を強めています。

イギリス国防省は24日「ロシア軍は、セベロドネツクとリシチャンシク、それにルビージュネを包囲しようと、東部ドンバス地域で作戦を強化している」と指摘しました。

そのうえで「ウクライナは強固に抵抗し、効果的な指揮統制を維持しているが、ロシア軍は砲兵部隊が一部で局地的な成功を収めた。ロシアがセベロドネツクの一帯を占領すると、ルハンシク州全体が掌握されることになる」と懸念を示しました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は23日、ロシア軍がセベロドネツクの南側から進軍し、北側ではウクライナ軍の補給路を断とうとしていると指摘し、ウクライナ側が拠点とするセベロドネツクをめぐり、激しい攻防が行われているとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日に公開した動画で、侵攻から3か月間にわたるロシア軍の戦闘行為を強く非難したうえで「これからの数週間は困難なものになるだろうが、ウクライナには戦うことしか選択肢はなく、私たちの土地と人々を解放しなくてはならない」と述べ、国民に協力を呼びかけました。

また、欧米諸国などに対しては、積極的な軍事支援を継続するよう訴えました。

これに対し、ロシアのプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は24日、ロシアメディアのインタビューで「われわれは期限を定めていない。大統領が設定した目標はすべて達成される」と述べ、侵攻の長期化もいとわない考えを強調しました。

ウクライナ南部ヘルソンでロシアが任命した当局者は、同地域に軍事基地を設置するようロシア政府に要請する見通し。ロシア通信（ＲＩＡ）が地元政府当局者の話として２４日報じた。

ヘルソンはロシアが２０１４年に併合したクリミアに隣接している。ロシアは今回の軍事侵攻でヘルソンを掌握した後、現地の当局者を新たに任命し、通貨ルーブルの導入を開始した。

ロシアが「ヘルソン民軍地域行政」と呼ぶ組織の幹部キリル・ストレムソフ氏は「ヘルソンにロシア軍基地を置くべき」とＲＩＡに述べた。

また「全住民がそれを望んでいる。不可欠であり、地域と住民の安全保障になる」とし、ロシアに要請する意向を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、24日、首都キーウにある大統領府でNHKのインタビューに応じました。

この中で、ゼレンスキー大統領は3か月前にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始したことについて「3日もすればウクライナは、ロシアに占領されてしまうと考えている国もあったが、3日すぎ、3週間がすぎ、もう3か月が経過した。私は、ロシアの試みが成功するとは考えていなかった。ウクライナを取り巻く世界が結束していたからだ」と述べ、ウクライナ軍は、欧米の軍事支援を受けてロシア軍と戦うことができているとして今後も国を守る戦いを続ける決意を示しました。

そのうえで「われわれのすべての領土を取り戻さなければならないのは確かだ。しかし、それは犠牲を伴うだろう。まずは2月24日以前の状態に戻したいと考えている。それから交渉のテーブルにつくつもりだ」と述べ、ロシア軍が侵攻する以前の状態にまで領土を奪還しないかぎり、ロシアとの停戦交渉は難しいという考えを示しました。

そして、ゼレンスキー大統領は日本の支援に謝意を示したうえで「日米豪印4か国の枠組み、クアッドで結束することは他の国にシグナルを送るためにも重要だ」と述べ、きょう、クアッドの首脳会合を開催した日本の役割にも期待を示しました。

ゼレンスキー大統領が日本メディアのインタビューに応じるのは、ことし2月24日のロシアによる軍事侵攻以降はじめてです。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日公表した報告書で、２０２１年秋時点に米国で実施した調査で経済的に「満足している」、または「まあまあ満足している」との答えが約７８％となり、１３年の調査開始以来最も高水準となった。

２０年の調査では７５％だった。経済的な満足度は全ての人種と民族で上昇し、特にヒスパニック（中南米）系で上昇が目立った。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策の現金支給や失業給付強化が経済的打撃を緩和し、資産価格が上昇し、さらに労働市場の逼迫により賃金が上昇していた。

ＦＲＢは学校に通う子どもの急増と、２１年に可決された一時的な子ども税額控除の強化も寄与しているとみられると指摘した。

この報告書はＦＲＢが毎年実施している「家計経済と意思決定に関する調査」。当時はパンデミックから回復していた中でも、労働者は在宅勤務の利点を享受してオフィス復帰への意欲が低く、労働市場について全般的に強気な見方も示された。

仮に４００ドルの緊急支出があった場合、現金か貯蓄、クレジットカードでカバーできるとした割合は６８％と、２０年の６４％から上昇し、調査開始以来の最高水準となった。

２１年末は失業率がまだ高かったが、就労者の１５％が過去１年間に転職し、大半が生活が改善されたと答えた。

また、在宅勤務は約２２％と前年の２９％から減少した。新型コロナのパンデミック（世界的流行）前は７％だった。

ほとんどがワーク・ライフ・バランスの改善を理由に在宅勤務を続けたいと回答した。オフィスへの復帰を余儀なくされた場合、新しい仕事を探す可能性が高いとの答えは、給与が凍結された場合と同程度だった。

ＦＲＢのボウマン理事は、報告書は「２０２１年秋時点の米国人の経済状況について貴重な洞察」を提供しているとコメントした。

調査は２１年１０、１１両月に実施され、成人１万１０００人が回答した。オミクロン変異株による感染者数の急増で一時的に経済成長が鈍った前の時期に当たる。

#経済統計

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が２３日、議会上院で再任が承認されたことを受け正式に就任し、２期目の期間４年の任期を開始した。

上院は今月１２日、パウエル議長の再任を賛成８０、反対１９で承認。米国のインフレ率が約４０年ぶりの高水準に達する中、２期目はインフレ対応の手腕が問われる。

この日は、ブレイナード理事が副議長に就任したほか、エコノミストでデビッドソン大学教授のフィリップ・ジェファーソン氏と、ミシガン州立大学のリサ・クック教授（経済学）がそれぞれＦＲＢ理事に就任。

これにより６月１４─１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前に、定員７人のＦＲＢ理事ポストのうち６人が埋まった。

#FRB#人事

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週明けの23日は取り引き開始直後からこのところ売られていた銘柄を中心に買い戻す動きが強まり、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて700ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

終値は先週末に比べて618ドル34セント高い3万1880ドル24セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.5％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「アメリカのバイデン大統領が中国からの輸入品に課している関税の一部撤廃について対応を検討中だと述べたことも手がかりとなってひとまず買い戻しの動きが出た。ただ、投資家の間では依然として景気の先行きへの警戒が根強く株価下落の長期化に歯止めがかかるかどうかは不透明だ」と話しています。

暗雲が消える可能性
米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国経済は依然として力強く、潜在的な成長阻害要因も不変ではないとの見方を示した。「力強い経済に、大きな暗雲がある」と述べ、「暗雲と呼ぶのは、それが消える可能性があるからだ」と続けた。リセッション（景気後退）入りの可能性はあるが、経済に及ぼす各状況が異例の組み合わせになっているとして、過去の景気後退とは異なるものになると述べた。

利上げで食料は増えない
ノーベル経済学賞受賞者で、米コロンビア大学教授のジョゼフ・スティグリッツ氏は「利上げはインフレという問題を解決しないだろう」と発言。「利上げが食料を増やすことはない」と述べた。「必要なのはサプライサイドの介入だ」とし、子供向けケアを拡大すれば、女性の労働参加が拡大し、労働供給が増えるとの考えを示した。

タカ派の不満
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はＥＣＢウェブサイトへのブログ投稿で、７－９月（第３四半期）末までにマイナス金利から脱却する可能性を示唆した。７月と９月の会合でいずれも0.25ポイントずつの利上げが行われることを示唆しており、事実上0.5ポイント利上げの選択肢を排除したことになる。より迅速なペースでの引き上げを選択肢として残しておきたい一部の当局者はそれに不満を抱いていると、複数の関係者が明らかにした。

追加減税計画
中国は主に企業を対象とした1400億元（約２兆7200億円）余りの追加減税措置を実施する。企業向けの追加税還付や、自動車購入税の600億元削減などが含まれる。中央人民放送（ＣＮＲ）が李克強首相主宰の国務院の会合での決定内容を引用して伝えた。経済の「安定化」を目的としているという。サプライチェーン機能を支援する措置も改善する方針だとし、国内貨物輸送の円滑な運営確保や国内線の増便も明らかにした。

抗議の辞職
スイスのジュネーブでロシアの国連代表部に勤務していた外交官ボリス・ボンダレフ氏が、ウクライナ侵攻に抗議して辞職した。ウクライナでの戦争を同国外交官が公に非難したのは初めて。欧州連合（ＥＵ）のロシア産石油禁輸案は引き続きハンガリーの反対に遭い、来週のＥＵ首脳会議で承認される可能性がますます低くなっている。複数の関係者が明らかにした。

そごう・西武は現在、首都圏を中心に10店舗を展開していますが、ネット通販の台頭などに加え、コロナ禍の影響も受けて3年連続の最終赤字となり、親会社のセブン＆アイは本業のコンビニ事業に経営資源を集中する一環として、株式の過半数の売却を検討しています。

関係者によりますと、そごう・西武の売却に向けた2回目の入札が23日に締め切られ、アメリカの「フォートレス・インベストメント・グループ」、アメリカの「ローン・スター」、それに、シンガポールの政府系ファンド「GIC」の3つの外資系投資ファンドがこれに応じたということです。

セブン＆アイは今後、それぞれのファンドとの間で、池袋や横浜をはじめ主要な店舗の集客力や不動産の価値などを踏まえ、売却額や今後の事業の方向性、従業員の雇用などについて詰めの交渉を行う見通しで、近く売却先を固める方針です。

発表によりますと、三井住友トラスト・ホールディングスは、暗号資産交換会社のビットバンクと共同で、企業や機関投資家が持つビットコインなどの暗号資産を管理する信託会社の設立に向け検討していくことで基本合意しました。

インターネット上の仮想空間「メタバース」やオンラインゲームなどで暗号資産の利用が広がる中、欧米では資産を管理する事業に大手金融機関が相次いで参入し、企業や機関投資家が顧客となって、暗号資産を活用したビジネスや投資も拡大しています。

これに対して、日本ではこれまで暗号資産の管理を手がける大手金融機関はなく、暗号資産を対象とした信託会社が設立されれば、国内で初めてとなる見込みです。

両社では、三井住友トラストが持つ資産管理のノウハウと、ビットバンクの持つ暗号資産取り引きなどに関する技術を活用し、安全性を高めるとしていて、暗号資産関連のビジネスや投資の拡大を促していきたい考えです。

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【馬渕睦夫】ひとりがたり　価値観の変換

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東急線沿線情報誌『SALUS』６月号がホームのラックにたくさん入っていた。毎月20日の発行なのだ。

サワラの大葉巻きフライ～わさびのタルタル～

アイスカフェラテ

夕食は鶏の胸肉の大葉挟みソテー、レンコンのキンピラ、茶碗蒸し、味噌汁、ごはん（＋明太子）。

デザートは苺。

　看板には「幸寿司」とあるが、その下にはそばうどんの暖簾がかかる不思議な店。それが「吉田屋そば店」である。

「吉田屋そば店」が創業したのは1976（昭和51）年。今年で46年になるという。「BIG BOX高田馬場ができたのが1974（昭和49）年でしょ。開業当時、高田馬場駅前はすごい活気があったのよ」と語るのは店主の草野彩華（旧姓・吉田）さん（73歳）。

「吉田屋そば店」は、草野さんの父が1947（昭和22）年に創業した「幸寿司」の二毛作として誕生した店である。

　早稲田大学の学生達や専門学校生達に加え、1964年に東西線が開通し、山手線や西武新宿線と乗り換える通勤客が激増した。

「店前を朝早くから大勢が通過するのを見ていた父が、朝昼は立ち食いそば屋をやるのがいいのではとの提案があって開業した」という。

　開業当時の勢いはすごくて、とにかく学生やサラリーマン達が入れ替わり立ち替わり入店した。多い時は1日800人以上の利用者があったという。

「人波がすごく多くて、しかもみんな時間がないからチャチャッと作ってすぐ提供できて、すぐ食べ終えられるスタイルを提供するしかなかった」と草野さん。

　そこで、天ぷらは横浜の仕出し屋から仕入れ、そばは大手の製麺所の茹で麺を使った。つゆだけは自家製で、宗田節と鰹節の厚削りで出汁をとり、ザラメと醤油を併せて作っていたという。

「お客さんのリクエストに応えていくうちに、つゆがどんどん濃くなって現在に至っている」と草野さん。

　久しぶりに「天ぷらそば」470円をいただいた。つゆは赤く奇麗な紫色で確かに濃い目だ。つゆをひとくち。出汁の香りがぐんと伝わってくる。そばとの相性もなかなかよい。そして、このコロモの多めの天ぷらもなつかしい。横浜駅すぐにある立ち食いそば屋「鈴一」がかつて仕入れていたのと同じ天ぷらだと思う。何となく味の構成が似ている。本当になつかしい味である。

　草野さんに「辛かったこと」も訊いてみた。店の所有地はバブル時には相当転売の圧力があったそうだが、それにも耐えて続けてきたのに、その後のバブル崩壊で近隣の住人がいなくなったことだと草野さんはしみじみいう。

　あと、数年前に北海道で大型バイクに乗車中事故に遭い、ドクターヘリで搬送されて、九死に一生を得たことだという。

「仕事も好きだったけど、バイクもすごく好きで、30歳過ぎに大型免許を取ってツーリングにもずいぶんいったのよ。でも事故は辛かった。もう免許は返納したの」と少し寂しげな草野さん。事故は本当に大変で、今も後遺症があるという。

　そして、今「もっとも辛いこと」は7月末で店を閉店することだと切り出した。西武線に面した一角で営業している店は4軒のみ。店ヨコの坂道は新宿区戸塚特別出張所に行く人がいなければ閑散としている。8月以降にすべて取り壊され、本格的な再開発を待つことになるという。

「閉店の7月末まで、吉田屋そば店で食べてきた人、そうじゃない人もみんな来てほしいのよ。お別れの挨拶をしたいな。今まで生きてきたんだから」

　ところで、草野さんのご主人は大井町の東小路で「彩彩」という大衆そば屋を経営している。その店も、昼はそば屋、夜は居酒屋の二毛作である。

「いざ、高田馬場、吉田屋そば店へ急げ」

彩彩

#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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観光地としてどれだけ魅力的か、各国の競争力を比較した世界的な調査結果が発表され、日本は交通インフラの利便性や自然や文化の豊かさなどが評価され、調査の開始以来、初めて世界1位になりました。

この調査は、スイスのダボス会議の主催団体として知られる「世界経済フォーラム」が、2年に1度をメドに各国の観光資源や交通インフラ、それに治安などを比較して、観光産業の競争力をランク付けしているものです。

24日発表されたことしの調査結果では、評価の手法が見直され、117の国と地域を対象に行われ、日本は世界1位に評価されました。

日本が1位になったのは、2007年の調査開始以来、初めてのことで、2位のアメリカや3位のスペイン、4位のフランスなどを上回りました。

具体的には、交通インフラの利便性や、自然や文化など観光資源の豊かさ、それに治安のよさなどが高く評価されました。

世界経済フォーラムの調査の報告書は「新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済にとって観光産業がいかに重要かを改めて示した。観光産業の持続的な成長のために、各国は衛生や安全確保の強化に優先して取り組むべきだ」と提言しています。

（トップ10）日本 アメリカ スペイン フランス ドイツ スイス オーストラリア イギリス シンガポール イタリア

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tvk「クルマでいこう！」公式 トヨタ アクア 2021/9/19放送(#698)

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山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして、町内に住む24歳の住民が逮捕された事件で、町長と町の代理人の弁護士が24日午前、会見を開き「これまでに合計で4299万円余りを確保した」と明らかにしました。

5月24日は阿武町の花田憲彦町長と、町の代理人を務める中山修身弁護士が会見を開き、法的な手続きによってこれまでに4299万3434円を確保することができたと明らかにしました。

町は、田口容疑者が繰り返し出金していた3つの決済代行業者の口座について、国税徴収法などに基づき差し押さえ、その結果、5月20日、3つの業者から合わせて4290万円余りが町の口座に振り込まれたということです。

これに加えて、容疑者の口座に残っていた6万円余りも差し押さえたということです。


中山弁護士は「容疑者と業者は委任契約を結んでいて、公序良俗に反する取り引きをしていると判断した」などと述べ、残る300万円余りについても確保する手だてを検討したいとしています。

花田町長は「相当大きな部分が確保でき若干安心したが、すべてが回収できているわけではないので引き続き努力していきたい」と話していました。

関係者によりますと、容疑者は町が誤って振り込んだ４月8日から18日までの11日間に、34回にわたって振り込まれた4630万円の全額を出金していました。

その際、3つの決済代行業者に繰り返し出金していたほか、使用した際、即時に引き落とされる「デビット決済」を利用していたということです。

警察によりますと調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということで、警察は金の流れについてさらに詳しく調べています。

#アウトドア#交通

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