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#テレビ

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#天皇家

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【教科書作りの裏側】戦後、日本に仕掛けられた歴史教育の闇を暴く！｜竹田恒泰×小名木善行

#金#gold

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スーパーコンピューターの世界ランキングは、専門家による国際会議が半年ごとに発表していて、神戸市にある理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」は、シミュレーションなどの計算方法と、ビッグデータの処理性能の、合わせて2つの部門で5期連続の世界一を獲得しました。

一方、計算速度を競う部門と人工知能の性能を示す部門では、いずれもアメリカのスーパーコンピューターに次ぐ2位となり、おととし6月にランキング入りしてから初めて世界一を譲りました。

「富岳」はこれまでに、新型コロナウイルスの飛まつの広がり方を調べるシミュレーションや、大雨をもたらす「線状降水帯」の予測などに活用されています。

理化学研究所計算科学研究センターの松岡聡センター長は「世界的に進化と競争が激しい分野で、『富岳』がランキング入りから2年たっても総合的に世界屈指のスーパーコンピューターであり続けていることを示している。引き続き、多くの社会的課題を解決していきます」とコメントしています。

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ja.wikipedia.org

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国の基幹統計の1つで、建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省がデータの二重計上など、不適切な処理を続けていた問題について、外部の有識者でつくる会議は今月、統計データが年間で最大5兆円余り過大に計上されていたという試算を盛り込んだ報告書を公表しました。

この問題では、30日までに懲戒処分を受けた幹部の1人が、有識者会議の事務局にかかわっていたことが明らかになっています。

これについて有識者会議は、30日にコメントを発表し、この中で「報告書は専門的な見地から、さまざまな推計方法とその評価をめぐって、多大な時間をかけて議論を重ねて取りまとめた」としています。

そのうえで、「報告書の作成は、完全に独立した会議の責任で実施したものであり、内容に関して事務局が影響を与えることは全くなかった」として、処分された幹部が事務局に関わっていたことによる検証結果への影響を否定しました。

去年の衆議院選挙のあと、自民党内には、財政健全化を重視する議員らによる「財政健全化推進本部」と、積極財政派の議員らによる「財政政策検討本部」が設けられ、30日は、政府がことしの経済財政運営の指針「骨太の方針」を決定するのを前に、それぞれが岸田総理大臣に提言を申し入れました。

このうち「財政健全化推進本部」の提言では「財政健全化の旗をおろさず、これまでの目標に取り組む」とする一方、基礎的財政収支を2025年度に黒字化させるとした、政府の目標については「経済情勢などに応じて必要な検証を行う」としています。

また「財政政策検討本部」の提言では、黒字化目標について「期限を設けることで柔軟な政策対応を妨げてはならない」として、十分な検証を求めています。

2つの本部をめぐっては、参議院選挙を前に、党内の意見対立が表面化するのは望ましくないとして、それぞれの最高顧問を務める麻生副総裁と安倍元総理大臣らを中心に調整が行われた結果、互いの立場に配慮した内容となり、岸田総理大臣は「骨太の方針」への反映を検討する考えを示しました。

横浜市の建設会社「内田建設」と、その社長の久保田俊明被告（53）は、おととし、東京 新宿区の医療ベンチャー企業「テラ」など2社が新型コロナウイルスの治療薬の開発事業に乗り出し、メキシコで臨床試験を行うという公表前の内部情報をもとに、およそ1700万円分の株を買い付けるインサイダー取引を行ったとして、金融商品取引法違反の罪に問われています。

東京地方裁判所で開かれた初公判で、久保田社長は起訴された内容を認め「ばかなことをしたと反省している」と述べました。

検察は「『テラ』の業務に関わっていた知人から、開発中の治療薬によって新型コロナの症状が改善したとする臨床試験の内部情報などを伝えられ、確実に株価が上がると考えた」と主張しました。

そのうえで「900万円近い利益を得ており、証券市場の公正性と健全性に対する信頼を損ねた」として、社長に懲役1年6か月と罰金100万円、法人としての会社に罰金100万円を求刑しました。

この事件では、ほかに5人がインサイダー取引の罪などで起訴されていますが、裁判はまだ始まっていません。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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２

日本の先端技術をめぐっては、おととしから去年にかけてソフトバンクと積水化学工業の元社員がそれぞれ機密情報を不正に取得したり漏らしたりした罪で有罪判決を受けるなど、情報が中国やロシアなどに流出するケースが相次いで確認されています。

こうした事態を受けて、警察庁は今年度から「経済安全保障室」を新たに立ち上げ、事件の捜査や情報収集に加え、企業や研究機関に対策を助言する活動を本格化させています。

この中では、担当者が企業などに直接出向いて助言する「アウトリーチ活動」に力を入れていて、実際の事件をもとに海外の産業スパイやサイバー攻撃の手口を解説したり、機密情報を管理する方法を紹介したりして対策の徹底を呼びかけているということです。

また、全国の警察本部も専門の部署を設置するなどして情報収集を進めていて、最近では海外の企業から突然SNSで報酬を提示され技術指導を求められたとか、大学が経済安全保障上の懸念がある国の企業から共同研究を持ちかけられた、といった情報が寄せられているということです。

警察庁は先端技術の流出は国際競争力の低下を招くだけでなく、ウクライナ情勢などで国際的な緊張が高まる中、軍事転用されれば安全保障上の大きな脅威になるとして取り組みを強化していく方針です。

警察庁経済安全保障室の藤原麻衣子室長は「自分の会社にはねらわれる技術はないなどと楽観せず、当事者意識を持ってほしい。今後は大手企業だけでなく、高度な技術を持つ地方の企業などにも積極的に働きかけていきたい」と話していました。

警察当局が経済安全保障の強化に取り組む背景には、先端技術をめぐる米中の激しい対立などによって日本の技術が流出する懸念が高まっていることがあります。

去年の通商白書によりますと、米中の技術覇権をめぐる争いなどを背景に、各国では半導体など重要物資の確保や軍事転用も可能な先端技術の管理といった経済安全保障に関する取り組みが強化されています。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大にともなってサプライチェーンのぜい弱性があらわになったことでその傾向に拍車がかかっているということです。

このうち中国では、科学技術の自立性の強化などが国家戦略として位置づけられ、重要な技術を国産化する取り組みが加速しています。

警察庁によりますと、こうした中、中国政府や企業の関係者が先端技術を持つ日本の企業を視察したり、接触を図ったりする動きが確認されているということです。

また、中国の場合、日本の企業や研究機関に技術者や留学生を派遣するなどして巧妙かつ多様な手段で情報収集活動を行っているとして、警察当局は警戒を強めています。

一方、日本の先端技術に高い関心を示しているとされるもう1つの国がロシアです。

最近では、ウクライナへの軍事侵攻に対する各国の経済制裁が強化される中、日本政府も軍事転用が可能な品目や一般向けの半導体を原則、輸出禁止にするなどの制裁措置を打ち出しています。

こうした中、警察当局は世界各国でスパイ活動を行っているとされるロシアが今後、日本の先端技術をねらって違法な情報収集活動をさらに活発化させるおそれがあるとしています。

日本の先端技術の流出をめぐる事件はここ数年、相次いでいます。

おととし2月には通信大手ソフトバンクの元社員が会社のサーバーにアクセスし、電話の基地局など通信設備に関する機密情報を不正に取得したとして不正競争防止法違反の罪で起訴され、その後有罪判決を受けました。

当時の知人で、在日ロシア通商代表部の元代表代理から依頼を受け、情報を渡していたということです。元代表代理はロシアの情報機関の1つ、SVR＝対外情報庁に所属していたとみられています。

また、同じ年の10月には、大阪に本社がある積水化学工業の元社員が、スマートフォンの画面に関する研究内容を中国の通信機器関連会社に漏らしたとして書類送検され、去年、有罪判決を受けました。

ビジネス向け交流サイトを通じて会社側からコンタクトがあり、元社員は中国を訪れるなどしてやり取りしたうえで、機密情報をメールで伝えていたということです。

さらに、2019年にも京都市の電子部品メーカー「NISSHA」の元社員が、主力製品の技術情報に関するデータなどをコピーして持ち出し、一部を転職先の中国企業の技術者に送信したなどとして逮捕・起訴され、有罪判決を受けています。

このほか、サイバー攻撃によって日本の機密情報をねらったとみられる事件も明らかになっています。

去年4月には、JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業などおよそ200に上る研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受けました。捜査関係者によりますと、中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かったということです。

おととし、ソフトバンクの元社員が機密情報を不正に取得した罪で有罪判決を受けた事件では、在日ロシア通商代表部の元幹部によるスパイ活動とみられる手口の詳細が警視庁の捜査で明らかになりました。

捜査関係者によりますと、在日ロシア通商代表部は貿易関連の業務を担うロシア大使館の組織で、元幹部は当時、ナンバー2の代表代理という立場でした。しかし、実際にはロシアの情報機関の1つ、「SVR」＝対外情報庁に所属していたとみられています。

事件のきっかけは、5年前の2017年、ソフトバンクの元社員と元幹部の前任者が東京 港区新橋の繁華街で出会ったことでした。

前任者が「このあたりにいい飲食店はありませんか」と日本語で話しかけてきたということで、元社員に事前に目を付けたうえで偶然を装って近づいたとみられています。この時、1人でいた元社員は前任者とそのまま近くの飲食店に入り、その後もたびたび会食するようになります。

そして数か月後、前任者が帰国することになり、「後任のロシア人にも日本語を教えてあげてほしい」と元幹部を紹介されたということです。

それから2人はおよそ2か月に1度のペースで会食を繰り返しました。場所は東京や周辺の県の飲食店で、いずれも元幹部が指定し、同じ店を使うことはなかったといいます。携帯電話の番号なども教えず、会食のたびに次の日時や場所を伝えてきたということです。

また、飲食店で直接会うのではなく、必ず周辺の人目につきにくい場所で待ち合わせたうえで店に向かっていたということで、警視庁は誰かに監視されていないか、事前に確認するねらいがあったとみています。会食の話題は食べ物から国際情勢まで幅広く、元社員が仕事の悩みを聞いてもらうこともあったということです。

こうして関係を深めていくうちに、元幹部は会社が持つ技術に関する情報を求めるようになります。

はじめのうちは会社がホームページなどで公開している情報にとどまっていましたが、要求は次第に機密情報にまでおよび、元社員は渡す資料の内容に応じて数万円から20万円の謝礼を受け取っていたということです。

一方、元社員が要求を断ろうとすると、元幹部は「あなたの住んでいるマンションを知っている」などと脅すようなことばをかけてくることもあったといいます。

捜査関係者によりますと、機密情報を渡す際の具体的な手順も元幹部が指示していました。

情報をパソコン画面に表示させたうえでそれをデジタルカメラで撮影し、SDカードに記録する方法です。その際、元社員は数十桁におよぶパスワードを設定し、記録したデータをいったん削除したうえでSDカードを渡すよう指示されたということです。

警視庁は元幹部が情報を不正に取得した証拠を残さないようにしたうえで、受け取ったカードからデータを復元していたとみています。

おととし開かれた裁判で、元社員は2019年に会社のサーバーから通信設備に関する機密情報を不正に取得した罪に問われ、起訴された内容を認めて懲役2年、執行猶予4年、罰金80万円の有罪判決を受けました。

一方、元幹部は警視庁の出頭要請に応じずロシアに帰国し、その後、元社員をそそのかしたとして書類送検され、起訴猶予となっています。

警視庁公安部の増田美希子参事官は「ロシアによる諜報活動の主体はプロのスパイであり、協力者として好ましい人物を調べ上げたうえで、卓越したコミュニケーション能力で近づいてくる。そして人間的な魅力などで相手を引きつけながら、弱みにつけ込んで心理を操ろうとする。極めて巧妙で洗練された手口だ」と話していました。

スパイ活動やサイバー攻撃だけでなく、最近ではSNSを入り口にして機密情報がねらわれるケースも相次いでいるとみられています。

都内の研究機関に勤める30代の男性がNHKの取材に応じ、中国の企業への転職を勧めるメッセージなどがたびたび届いている現状を明らかにしました。

この男性は、AI＝人工知能をものづくりの分野に活用する研究が専門で、研究機関のほか、メーカーに勤めていたこともあります。アメリカの会社が運営するビジネス向け交流サイトを利用し、みずからの職歴や専門分野などを公開しているということです。

男性のもとには、3年ほど前から中国のエージェントや「アジアを拠点とする企業から依頼を受けた」という会社などからメッセージが届くようになりました。このうちの1つは、中国の通信機器大手への転職のオファーでした。

当時は、先端技術をめぐる米中の対立が激化した頃で、男性は「半導体などの技術に詳しい人材を自国で獲得する必要が出てきたので、オファーをたくさん出していたのだと思う」と話しています。

中国で働くことに魅力を感じなかった男性はそのオファーを断ったということですが、警察当局はこうした形で技術者や研究者が転職することなどによって機密情報が流出するおそれがあるとしています。

実際、積水化学工業の元社員が機密情報を漏らしたとして去年、有罪判決を受けた事件では、同じビジネス向け交流サイトを通じて接触があった中国の企業から「技術顧問に迎える」などと持ちかけられていたことが分かっています。

一方、取材に応じた男性のもとには、報酬と引き換えに専門分野の技術について電話インタビューをしたい、という内容のメッセージも複数届いています。

時間は1時間程度で、報酬は3万円から4万円ほど。中には「金額はご自身でご自由に設定いただけます」とするものもありました。

これまで依頼に応じたことはなく、どんな情報を聞かれるかは分からないということですが、男性はこうしたメッセージも機密情報の流出につながるおそれがあると感じています。

その背景として挙げたのが、日本の技術者や研究者の待遇が海外の企業に比べて低い傾向にあることです。

男性は「その弱みにつけ込まれ、報酬と引き換えに情報を渡してしまうことは十分に起こりうると思う。一度応じてしまえば、さらに高い報酬を得たいと感じ、人によってはどんどん重要な情報を漏らしてしまうおそれもある。特に、みずからの能力に比べて報酬が足りないという不満を日常的に抱いている人なら、こうした行為を正当化しやすいのではないか」と話しています。

また、SNSを通じたやり取りは依頼する側にとっても人材を獲得したり情報を入手したりするのに非常に効率的な手段だとしたうえで「日本の企業が情報セキュリティーを厳しくしたとしても、こうした依頼が魅力的だと感じる状況が続くかぎり、機密情報の漏えいを防ぐ抜本的な対策にはならないのではないかと思う」と話していました。

日本の先端技術がねらわれている現状について、経済安全保障に詳しい東京大学の玉井克哉教授は「高度な先端技術のほとんどは軍事転用が可能だ。海外ではそれをまず先に考える国も多く、一企業からの流出が安全保障上の大きな脅威となるおそれがある。日本では技術の流出がビジネスだけでなく安全保障にも影響するという意識がまだまだ低いのが実情で、業種にかかわらずその意識を変えていく必要がある」と指摘しています。

また、最近はSNSなどを通じて技術者や研究者に直接アプローチできるようになり、流出のおそれがさらに高まっているとしたうえで「機密情報を漏らしてしまう技術者などは、社内での評価や待遇に不満を持っているケースが多い。流出を防ぐには、情報の管理を強化するだけでなく、国が必要な戦略分野を認定し、それに従事する技術者などを思い切って優遇したり、安心して研究に取り組める環境を整備したりすることも重要だ。今の国会で経済安全保障推進法が成立し、政府として本気で経済安全保障に取り組む枠組みを作ったことは意義がある。今後、実効性のある対策につなげていけるのか、注目したい」と話していました。

自民党の茂木幹事長は、熊本市で開かれた党の会合であいさつし、岸田総理大臣が増額の方針を示している防衛費について「まずは来年度予算で6兆円台の半ばか、それ以上にもっていく。そして5年以内に対GDP比2％も念頭に、きちんと防衛力が整備できる予算水準を確保したい」と述べました。

また、弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」について「しっかり持っておくことが抑止にもつながり、いざという時に国民の生命や財産を守ることにつながっていく。党の選挙公約にもしっかり書き込んでいきたい」と述べ、防衛費の増額などと合わせて、夏の参議院選挙の公約に盛り込む考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

林外務大臣は、おととしNATOの加盟国となり、欧米に加えロシアも加盟するOSCE＝ヨーロッパ安全保障協力機構の来年の議長国を務める北マケドニアのオスマニ外相と30日夕方、外務省で会談しました。

この中で両外相は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻はヨーロッパだけにとどまらず、国際秩序全体の根幹を揺るがすものだとして、関係国とともに、きぜんと対応していくことが重要だという認識で一致しました。

また林大臣は、北マケドニアが、EU＝ヨーロッパ連合への加盟も目指していることについて、日本も後押ししていく考えを伝えました。

林大臣は、会談のあとの記者発表で、「NATOの最も新しい加盟国である北マケドニアとの連携をさらに強化したい。日本は強く結束した欧州を支持し、北マケドニアをはじめとする西バルカン諸国のEU加盟を通じた安定と繁栄を重視している」と述べました。

#反ロシア#対中露戦

日本の最南端に位置する沖ノ鳥島の南方の海域をめぐっては、政府が平成20年に、海底の鉱物資源などを採取できる国際法上の日本の大陸棚として、国連の委員会に申請していますが、中国や韓国の反発などで審査が先送りされています。

これに関連して、松野官房長官は午前の記者会見で、中国が地形的なつながりを否定する複数の科学論文を発表したと一部で報じられたことについて「報道は承知しているが、一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と述べました。

そのうえで「政府としては、この海域について、すでに十分な科学的根拠に基づき大陸棚の延長を申請していると考えている。早期に勧告が行われるよう、国連の委員会に対し働きかけていく」と述べました。

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#外交・安全保障

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外務省によりますと、29日午後、島根県の竹島周辺の日本の排他的経済水域で韓国の国立海洋調査院に所属する調査船「Hae Yang2000（ヘヤン・ニセン）」が、断続的に、ワイヤーのようなものなどを海の中に投下して航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認しました。

このため、外務省が問い合わせたところ、韓国側は、調査を行っていることを認めたということです。

これを受け、外務省の船越アジア大洋州局長は、日本の排他的経済水域で事前の同意を得ずに海洋調査を行っていたことは、国連の規定に反するもので受け入れられず、ただちに中止すべきだとして、強く抗議しました。

これに対し、韓国政府は、従来の韓国側の立場を説明したということです。

竹島周辺の排他的経済水域では、今月初めに韓国の国営企業から依頼を受けた外国船籍の海洋調査船が航行していたことが確認され、日本政府が、仮に調査活動を行っているのであれば認められないと伝達したのに対し、韓国政府は、「調査は実施していない」と説明していました。

第8管区海上保安本部によりますと、28日から29日にかけて島根県の竹島の北の日本の排他的経済水域で韓国の海洋調査船がワイヤーのようなものを海中にのばしているのを海上保安庁の巡視船が確認したということです。

海上保安本部では、関係省庁などと情報共有をするとともに警戒を続けていましたが、海洋調査を行っている可能性が高いと判断されたことから、29日、午後6時40分ごろ、島根県の竹島の北、およそ74キロメートルの日本の排他的経済水域で、日本の同意のない調査活動は認められないとして無線で調査の中止を要求しました。

これに対して韓国の調査船側から応答は無かったということです。
第8管区海上保安本部は29日、日本の排他的経済水域で撮影した韓国の海洋調査船の画像2枚を公表しました。

それによりますと調査船の船尾からワイヤーのようなものが海に向かってのびている様子が確認できます。

海上保安本部はこのワイヤーのようなものの先に筒状のものが取り付けられていたことも、現場で確認しているということです。

日韓両国の経営トップによる「日韓経済人会議」が開かれ、出席者からは韓国の新政権の発足をきっかけに両国関係の改善を期待する声が相次ぎました。

ことしで54回目となる「日韓経済人会議」は、両国の経済交流の拡大を目指して1969年に始まって以降、1度も中断することなく開かれています。

オンラインで開かれた会議は東京とソウルに会場が設けられ、およそ280人が出席しました。

会議では、日本側の日韓経済協会の佐々木幹夫会長が韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が就任したことを受けて「政府間の対話が進展し、安心して経済活動が行えるようになることを期待している」と述べました。

これに対して韓国側の韓日経済協会のキム・ユン会長は「歴史認識をめぐる問題など長い対立は残るが、日韓両国は共存共栄で手を携える必要がある」と応じました。

出席者からは両国関係の改善を期待する声が相次ぎ、両国間で深まる映画や音楽など文化交流の成果を産業面にも広げるべきだといった意見や半導体などサプライチェーンの強じん化や脱炭素などで連携すべきという指摘が出ていました。

こうした議論を踏まえ、会議では両国関係の改善や経済連携の拡大を進めるべきだとの共同声明が採択されました。

※キム・ユン（金※ユン「金」へんに「允」）

北朝鮮で新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次ぐ中、30日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、29日午後6時までの一日で、新たに10万700人余りに発熱の症状が確認されたと伝えました。

また、4月下旬以降の発熱者の累計は、およそ355万人だとしていて、国民の7人に1人の割合となっています。

北朝鮮の発表では一日あたりの発熱者が、今月半ばに39万人余りまで増えたのをピークに減少傾向が続いて、9万人を下回るまでになっていました。

このため北朝鮮指導部は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の出席のもと29日に開いた党政治局の協議会で、感染状況が改善されていると強調していましたが、再び10万人を超えて増加に転じたことで、感染を早期に封じ込められるかは予断を許しません。

一方、北朝鮮は、5月に入って4回行った弾道ミサイルの発射や、アメリカのバイデン大統領による日本と韓国への訪問、それに、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁を強化する決議案が中国とロシアの反対で否決されたことなどについて、依然として言及していません。

G7の外相による共同声明では冒頭、今月25日の北朝鮮によるICBM級の弾道ミサイルの発射を「最も強いことばで非難する」としたうえで、一連の核・ミサイル活動は、国際社会の平和や安全、それに核不拡散体制を損なうものだと指摘しています。

そのうえで、北朝鮮に対し、国連安保理決議に従い、大量破壊兵器と弾道ミサイル計画を完全、かつ検証可能で不可逆的な方法で放棄し、対話に応じるよう求めています。

また、北朝鮮での新型コロナの感染拡大も念頭に、現地では、悲惨な状況がさらに悪化しているとして、国際機関などが可能なかぎり早期に食料や医薬品といった人道上のニーズの調査を行えるよう、対応を要請しています。

一方、声明では、先に国連安保理で、北朝鮮への制裁を強化する決議案が否決されたことは極めて残念だとしたうえで、安保理の理事国をはじめとしたすべての国連加盟国に、北朝鮮が負う義務を再確認するよう呼びかけ、国際社会が結束して対応する必要性を強調しています。

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#朝鮮半島

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太平洋島しょ国を歴訪している中国の王毅外相は２８日、サモアと外交関係強化に向けた合意に署名した。一方、オーストラリアのアルバニージー新首相は太平洋地域の「包括的計画」を用意していると強調した。　

中国が今年、ソロモン諸島と安全保障協定を締結したことを受け、米国や豪州は中国が同地域で軍事的プレゼンスを拡大すると警戒している。

アルバニージー首相は２８日、労働党政権の計画には防衛訓練学校や海上警備支援、気候変動対策での関与などが含まれると述べ、地域に積極的に関与する考えを示した。

王毅外相は太平洋島しょ国１０カ国との安全保障や貿易などでの協力を盛り込んだ包括合意を目指して同地域を歴訪している。

サモアではフィアメ首相と会談し、経済・技術協力に関する合意文書に署名した。

一方、フィジーのバイニマラマ首相は同日、就任直後に同国を訪問したウォン豪外相と「素晴らしい会談」ができたと述べた。

フィジーでは王毅外相が３０日に会合を主催し、地域の包括合意締結を目指す見通し。

太平洋の島しょ国を歴訪中の中国の王毅外相は30日、4番目の訪問国、フィジーで、10の島しょ国の首相や外相らとの会議に臨みました。

会議には、習近平国家主席が書面であいさつを寄せ「アジア太平洋地域の平和と安定を守り、各国の発展や繁栄を促進させることは、地域の人々の共通の願いであり各国の共同責任だ。中国は島しょ国とともに、より緊密な運命共同体を構築していきたい」と呼びかけました。

続いて王外相は、気候変動や防災、貧困対策などの分野で、この地域への支援を進めていく方針を示しました。

ただ、中国が安全保障や貿易などの分野で島しょ国との協力を進める新たな構想については、引き続き議論が必要だとして、合意には至りませんでした。

会議のあと記者会見したフィジーのバイニマラマ首相は「この地域で新たな合意を結ぶ場合は、各国の意見の一致が何よりも重要だ」と述べ、中国の構想をめぐって意見の隔たりがあったことを示唆しました。

一方、王外相は「中国は途上国であり、責任ある大国だ。中国が途上国とともに発展と繁栄を実現することは、世界全体にとって公平や調和をもたらす」と述べ、中国がこの地域での影響力を強めていることを正当化しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#オセアニア

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#米大統領選

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#イギリス

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イスラエルで29日は、過去の戦争でパレスチナが将来の国家の首都と位置づける東エルサレムを占領したことを記念する日にあたります。

イスラエル側の愛国心が高まるこの日、エルサレムではパレスチナ人の排斥などを訴える極右支持者らが、イスラエルの旗を掲げ「エルサレムはわれわれのものだ」などと叫びながら、旧市街にあるパレスチナ人が多く暮らすエリアなどを行進しました。

旧市街の周辺にはイスラエルの治安部隊およそ3000人が配備され、外部からのパレスチナ人の立ち入りを禁止したため、一部でイスラエルの治安部隊とパレスチナ人が衝突してけが人が出ました。

この行進をめぐっては、イスラエルとの武装闘争を掲げるイスラム組織ハマスなどがルートの変更を求めていましたが、強硬右派のベネット首相が率いるイスラエル政府は行進を予定どおり行うことを認めました。

去年はこうした行進がきっかけとなってハマスがロケット弾を発射し、これにイスラエル側が空爆で報復するなどして200人以上が死亡する軍事衝突につながったことから、今後のハマスの反応によっては暴力の応酬がエスカレートすることも懸念されます。

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#中東

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ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、北東部ハリコフ州を訪問し、前線部隊を激励した。２月２４日のロシアによる侵攻開始以降、同氏が首都キーウ（キエフ）周辺以外を公式に訪問するのは初めて。

大統領府のウェブサイトによると、ゼレンスキー氏は「あなた方はわれわれ全て、そして国のために命を懸けている」と述べ、兵士らを称えた。

イェルマーク大統領府長官のテレグラムへの投稿によると、ゼレンスキー氏は第２の都市ハリコフも訪問。破壊された住宅地などを視察し、建て替えの際には建物に防空壕を備える必要があると指摘した。

長官によると、現在ハリコフ州の３１％がロシア軍に占領されている。ロシア軍は以前さらに５％の地域を占領していたが、ウクライナ側が奪還したという。

ロシア軍は29日、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州でウクライナ軍の弾薬庫や兵器などをミサイルによる攻撃で破壊したと発表し、特に完全掌握を狙うルハンシク州ではウクライナ側の最後の拠点とされるセベロドネツクを包囲しようと攻勢を強めています。

これに対し、ルハンシク州のガイダイ知事は28日「セベロドネツクはウクライナのもとにあり、敵は戦果をあげていない。ロシア軍は拠点としている郊外のホテルにとどまっていて市内の中心部に前進できていない」と述べ、双方の激しい攻防が続いているとみられます。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、ウクライナ東部のハルキウ州を訪れました。

軍事侵攻が始まってからゼレンスキー大統領が首都を離れて東部を訪れるのは初めてとみられ、大きく破壊された集合住宅を視察したほか、前線で戦う兵士を激励しました。

ゼレンスキー大統領はこれに先立って公開した動画で、欧米によるさらなる軍事支援の必要性を訴えていて、セベロドネツクをめぐる戦況が劣勢に陥る中でも、東部で反転攻勢に乗り出したいものとみられます。

一方、ロシアのプーチン大統領はヨーロッパの首脳と相次いで会談し、28日にフランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相と3者の電話会談を行ったほか、29日にはロシアと経済面などで結び付きが深いセルビアのブチッチ大統領と電話で会談し、天然ガスを安定して供給していく考えを示しました。

プーチン大統領は30日にはトルコのエルドアン大統領と電話で会談する見通しで、エルドアン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領とも電話で会談する意欲を示していて停戦交渉に向けて両首脳に働きかける狙いとみられます。

一方、トルコは、北欧のフィンランドとスウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟をめぐって難色を示していて、その対応が焦点となっています。

このためプーチン大統領としては、エルドアン大統領との会談を通じてNATO拡大に向けた動きをけん制したい思惑もあるとみられます。

ロシア軍は２９日、ウクライナ側が抵抗を続ける東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクで一段と攻勢を強め、激しい攻防が続いた。ゼレンスキー大統領は同市制圧がロシア側の「基本任務」になっていると述べ、総力を挙げて進軍を食い止める考えを示した。

ゼレンスキー氏によると、同市では建物の約９割が損傷を受け、住宅の３分の２以上が全壊した。通信も遮断されたという。

ロシアのラブロフ外相は２９日、ルガンスク州を含む東部ドンバス地域の「解放」がロシア政府にとって「無条件の優先事項」だと述べた。

ドンバスのウクライナ軍はフェイスブックへの投稿で２９日は全日防戦を強いられたと明らかにした。ロシア軍はルガンスク州とドネツク州で４６の地域を砲撃し、民間人の少なくとも３人が死亡し、２人が負傷したという。

一方、ウクライナ政府は形勢を逆転させるため、西側諸国に長距離兵器のさらなる供与を求めた。米政府当局者はこれまで、長距離兵器の供与を前向きに検討していると述べている。

米シンクタンク戦争研究所のアナリストは、ロシア軍はまだセベロドネツクを包囲できておらず、ウクライナ軍の抵抗でかなり多くの犠牲者が出ていると分析。ウクライナ側も兵士と民間人が重大な損失を被っているとした。

ロシア軍は29日、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州でウクライナ軍の弾薬庫や兵器などをミサイルによる攻撃で破壊したと発表し、特に完全掌握をねらうルハンシク州ではウクライナ側の最後の拠点とされるセベロドネツクを包囲しようと攻勢を強めています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、動画を公開し、セベロドネツクの状況について「街の重要なインフラはすべて破壊された。建物の90％が損傷を受け、住宅の3分の2以上が完全に破壊された。通信も失われている」と述べ、大きな被害が出ていることを明らかにしました。

そのうえで「われわれはより多くの近代的な兵器を手に入れようとしている。セベロドネツクの前線を守っているすべての人に感謝する。最後にはわれわれが平和を取り戻す」と述べ、欧米諸国から軍事支援を受けて徹底抗戦する決意を強調しました。

この日、ゼレンスキー大統領は東部ハルキウ州を訪れ、前線の兵士たちを激励しました。

ロシア軍の侵攻が始まってから、ゼレンスキー大統領が首都キーウを出て東部を訪問するのは初めてとみられ、東部で反転攻勢に乗り出したいものとみられます。

一方、ロシアのプーチン大統領は、北欧のフィンランドとスウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟をめぐって、その対応が焦点となっているトルコのエルドアン大統領と30日に電話で会談する見通しで、プーチン大統領としては、NATO拡大に向けた動きをけん制したい思惑もあるとみられます。

欧州連合（ＥＵ）は２９日、ロシア産原油の禁輸を巡り加盟国の合意がまとまらず、３０─３１日の首脳会議を前に中欧諸国によるパイプライン経由での原油輸入について進展を目指す。当局者らが明らかにした。

ただ、あるＥＵ外交官は、３０日午後からの首脳会議までに合意するには「あまりに多くの詳細を詰める」必要があるとの見方を示した。

原油禁輸は対ロ制裁第６弾の一環で、制裁案にはズベルバンクを国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する措置なども含まれる。

ロシア産原油の禁輸は自国経済に打撃になると主張するハンガリーの反対により、制裁案全体の実施が妨げられている。スロバキアとチェコも同様の懸念を示している。

欧州委員会は、タンカーでの輸入のみを制裁の対象とし、中欧３カ国が代替調達先を用意する間、パイプライン経由で輸入を継続できるようにする案を提示した。

当局者によると、ハンガリーはこの案を支持しているものの、２９日の協議はパイプラインの能力拡張やロシア産原油に対応した製油所設備をブレント用に切り替えるための資金支援を巡り行き詰まった。

各国は３０日午前にこの問題などについて再び協議を行うという。

フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は２８日、ロシアのプーチン大統領に対し、同国軍が拘束したウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所のウクライナ兵２５００人の解放を求めた。

ゼレンスキー大統領との直接対話の受け入れも促した。仏首相官邸が明らかにした。

ロシアは今月、アゾフスターリ製鉄所の地下に立てこもっていたウクライナ兵約２０００人が投降したと発表した。

両首脳はまた、黒海に面する南部の港湾都市オデーサ（オデッサ）の封鎖を解除し、穀物輸出を可能にすることが重要と強く訴えた。

ロシアのプーチン大統領は２８日、仏独首脳と電話会談し、ウクライナが黒海の港から穀物輸出を再開できる方法を議論する用意があると述べた。ロシア大統領府が明らかにした。

また、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相に対し、ロシアへの制裁が解除されればロシアは肥料や農産物の輸出を増やす用意があると伝えたという。

さらにプーチン氏はロシアがウクライナとの協議を再開する意思があるとも述べた。ロシア大統領府は「キーウ（ウクライナ政権）のために凍結されている交渉の状況に特別な注意が払われた。プーチン大統領は、ロシア側が対話再開に前向きであることを確認した」としている。

ロシアのラブロフ外相は２９日、ウクライナ東部ドンバス地域の「解放」がロシア政府にとって「無条件の優先事項」だと述べ、他の地域は自らの意思で未来を決めるべきとの立場を示した。

仏テレビＴＦ１のインタビューで語った。ロシア軍はこのところドンバスで攻勢を強め、主要部の完全掌握を目指している。

ラブロフ氏はドンバスのドネツク州とルガンスク州は「ロシアが独立国家と見なしており、その解放が無条件の優先事項だ」と述べた。ロシア外務省が発言内容を公表した。

ウクライナの残る地域については「基本的にロシア恐怖症であることが明白となったネオナチ政権下に戻ることを喜ぶとは思わない。人々が自らの意思で決める必要がある」と主張した。ロシアのプーチン大統領はウクライナのゼレンスキー政権をネオナチ政権と呼び、同国の「非ナチ化」を名目に侵攻に踏み切った。

ラブロフ氏は、ウクライナ政府が国内のロシア語を話す住民に軍事攻撃を仕掛けていることに関してロシアが発した警告を西側諸国が無視したため、侵攻が「不可避」になったとした。ウクライナはロシアの主張を否定している。

ロシアは西側の金融インフラを迂回（うかい）する形でユーロ債の元利払いを行う方法を構築しつつある。シルアノフ財務相がベドモスチ紙とのインタビューで明らかにした。

　　シルアノフ氏が同紙に説明したところによると、外国人投資家はロシアの銀行にルーブルおよびハードカレンシー（交換可能通貨）の口座を開設し、支払いを受けられるようになる。欧州諸国が現在、制裁による障害を回避しながらロシア産天然ガスの代金を支払っている方法とちょうど逆のイメージとなる。

　　シルアノフ氏は27日に「ロシア24」テレビに対し、ロシアが米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）のライセンスなしでユーロ債投資家との決済を可能にするシステムを、ドル建て債の次回利払い期日である６月23－24日より前に整えると語っていた。

　　同氏によると、ロシアはユーロ債の支払いをルーブル建てで行い、この資金は別の通貨への交換が可能になる仕組み。欧州連合（ＥＵ）がユーロでの支払いについて制限を設けていないため、ユーロ建てのユーロ債はユーロで支払われるという。

　　米国など国外の債券保有者がロシアの外貨建てソブリン債の元利返済を受けることを可能にしていた米財務省の特例措置が25日に期限を迎えたため、ロシアのデフォルト（債務不履行）に近づいている。

ロシア、デフォルトのカウントダウン再開－利払い127億円が入金せず

原題：Russia to Settle Eurobond Debt in Mirror of EU Payments for Gas（抜粋）

ロシア軍は、東部のドネツク州とルハンシク州の掌握をねらって攻撃を続けていて、特にルハンシク州では、ウクライナ側の最後の拠点とされるセベロドネツクを包囲しようと攻勢を強めています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、動画を公開し、セベロドネツクの状況について、「建物の90％が損傷を受け、住宅の3分の2以上が完全に破壊された」と述べ、大きな被害が出ていることを明らかにしました。

そのうえで、「われわれは、より多くの近代的な兵器を手に入れようとしている。最後にはわれわれが平和を取り戻す」と述べ、欧米からの軍事支援を受けて、徹底抗戦する決意を強調しました。

ロシアのラブロフ外相は、29日に放送されたフランスのテレビ局とのインタビューで、今後の作戦について、「東部のドネツク州とルハンシク州の解放が絶対的な優先事項となる」と述べ、少なくともこの2州の全域を掌握するまで軍事侵攻を続けると主張しました。

こうした中、戦況を分析しているイギリス国防省は30日、「ロシア軍は今回の紛争で、中堅クラス以下の将校に壊滅的な被害が出ている可能性がある。また、ロシア軍の兵士が一部で反乱を起こしているという報告もあり、信頼できる部隊の司令官が不足していることで、兵士の士気や規律のさらなる低下につながる可能性もある」と指摘しました。

一方、ロシアのプーチン大統領は30日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談する予定です。

プーチン大統領としては、トルコが北欧のフィンランドとスウェーデンのNATOへの加盟に難色を示していることから、会談を通じて、NATO拡大に向けた動きをけん制するねらいがあるとみられます。

これに対しエルドアン大統領は、ゼレンスキー大統領とも電話で会談することにしていて、暗礁に乗り上げている停戦交渉の再開に向けて直接働きかけたい思惑がありそうです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ハルキウ州を訪れ兵士たちを激励した29日に公開したビデオ演説で、治安機関にあたる保安庁のハルキウ州のトップを解任したことを明らかにしました。

その理由について、ゼレンスキー大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、保安庁のハルキウ州のトップが「街を守るために働かず、自分のことばかり考えていた」と述べ、今後、さらに詳しく調べる考えを示しました。

ヨーロッパ南東部のバルカン半島に位置する北マケドニアのオスマニ外相は、29日から日本を訪れていて30日都内で会見しました。

まず、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、オスマニ外相は、「民主主義を重んじる世界が結束して対応しなければ、ほかの地域に紛争が波及することを防ぐことができない」と述べ、ヨーロッパだけでなく、世界全体で対応する必要があると指摘しました。

北マケドニアは、おととしNATOに加わった最も新しい加盟国で、オスマニ外相は「領土の隅々までNATOの防衛の傘に守られているため、領土についての脅威はない」と述べ、NATOに加盟した意義を強調しました。

そのうえで、フィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟申請をしたことについて「NATOの強化につながり、平和と安定に資する」と歓迎しました。

一方、オスマニ外相はトルコがこの2か国の加盟に難色を示していることについては「できるだけ速やかに3者間の対話を進めて、意見の食い違いを乗り越え、完全な加盟を確立してほしい」と述べ、早急に実現することに期待を示しました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

肩落とす労働者
この１年は大幅昇給で気前の良さを見せてきた米企業だが、これ以上の増額は利益を圧迫すると警戒するようになっている。労働者にとっては残念な状況だが、40年ぶりの強力なインフレ退治を目指す米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）にとっては歓迎される動きだ。今週発表の５月雇用統計では、平均時給の伸びが前年比5.2％と、４月の5.5％からは減速が予想されている。

経済支援に本腰
上海市当局は新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で影響を受けた経済を立て直すため、８分野の計50項目に上る政策措置を打ち出した。企業への一部税還付を実施するほか、６月から全ての製造業者が生産を再開することを認めた。不動産プロジェクトの承認手続き加速、車両購入税の引き下げ、電気自動車（ＥＶ）購入者への補助金支なども盛り込まれている。

異例の前線視察
ウクライナのゼレンスキー大統領が北東部ハルキウ地域の軍部隊を訪れた。戦況について報告を受けたほか、軍関係者に勲章を授与。激しく損壊したアパートなども見て回った。ゼレンスキー氏が首都キーウを離れるのは異例。一方で欧州連合（ＥＵ）は29日開いた大使級会合で、ロシア産石油の禁輸に関する修正案を協議したが、ハンガリーが反対姿勢を崩さず合意に至ることができなかった。

米株は底入れか
５月も終わりに近づく中、前週の米株市場は週間での連続安に歯止めがかかった。投資家の間では、今年に入ってから最悪の相場下落局面は脱したのではないかとの見方も出ている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初来で約13％下落し、1970年以来の大幅安となっている。しかしＬＰＬファイナンシャルによると、Ｓ＆Ｐ500種はこれまで、年初５カ月のパフォーマンスが最も悪かった５年はいずれも年内に反転し、その後の７カ月間で平均19.1％上昇している。

強気相場は終了
ゴールドマン・サックス・グループは、ＥＶなどに使用される主要バッテリーメタルのコバルト、リチウム、ニッケルについて、今後２年間は相場下落が見込まれるとの見方を示した。長期のＥＶ需要を見越した投資急増が供給過剰を招いているという。リチウム相場には「急速な調整」が入り、スポット価格で６万ドル超の水準から年内に平均５万4000ドル未満、来年には同１万6000ドル強に下がると同行はみている。

資産家で米マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏は電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラについてショートポジションを取っており、現時点で手じまいに15億－20億ドル（約1900億円－2500億円）を要するだろうと、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が27日、一連のツイートで指摘した。

　　マスク氏によると、ゲイツ氏のショートポジションは５億ドル相当だったが、その後、テスラ株が「かなり上昇した」。

　　ゲイツ氏は昨年、経済専門局ＣＮＢＣの番組でテスラをショートにしているか問われ、「自分の投資については話さない」と語っていた。

　　マスク氏はゲイツ氏について、「地球温暖化に関する支援を主張する一方、テスラでなお数十億ドル相当のショートポジションを保有している」と指摘。「ゲイツ氏についても信頼の問題があるだろう」とツイートした。

　　マスク氏は信頼度が低いのは政治家かビリオネアかをツイッター上で問う投票の終了後、複数のツイートに回答した。投票では政治家の方が信頼できないとの回答が75％強を占めた。

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原題：Musk Says Gates Has ‘Multi-Billion Dollar’ Tesla Short Position（抜粋）

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀の黒田東彦総裁は３０日、参院・予算委員会で、３月以降急速に進んだ円安について「日銀の金融政策が為替に影響がないと言うつもりはないが、大幅な円安が一時急速に進んだ時の要因が日銀の金融政策であったとはみていない」と話した。

小西洋之委員（立憲民主・社民）が大幅な円安と日銀の異次元の金融緩和の因果関係を質問したことへの答弁。黒田総裁は「最近の円安には、ロシアのウクライナ侵攻によって原油価格が一時１バレル＝１３０ドルを超える異常な状況になったことも影響していたと思う」と述べた。

足元でドル／円は１２７円付近で推移している。黒田総裁は、現時点では比較的安定した推移に戻っているとの認識を示し「ロシアのウクライナ侵攻直後にあった急速な円安は経済にも好ましくないと思うが、今はそうした状況は改善されている」と話した。

４月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比プラス２．１％で２０１５年３月以来の伸び率となった。黒田総裁は前年比の上昇のうち、ドル建ての国際商品市況の上昇の影響が約４分の３、円安の影響が約４分の１と説明。「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで、感染症の影響からの回復途上にある日本経済をしっかり支えていく」と改めて述べた。

日本銀行の黒田東彦総裁は30日、ロシアのウクライナ侵攻後に一時大幅な円安が急速に進んだ際の要因が「日銀の金融政策にあったとはみていない」と述べた。参院予算委員会での答弁。

　　足元の為替相場については「現時点では比較的、安定的な状況にまた戻っている」との認識を示した。「ロシアのウクライナ侵攻直後の急速な円安は経済にも好ましくないと思うが、今はそういった状況は改善されている」と語った。

　　インフレ高進を受けて金融政策の正常化を進める米欧の中央銀行と２％物価目標の持続的・安定的な実現まで強力な緩和策を続ける方針の日本銀行との方向性の違いを背景に、３月以降、円安が急速に進んだ。ドル・円相場は５月９日に一時１ドル＝131円35銭と20年ぶりの高値を更新し、足元は127円前後で推移している。

　　一方、岸田文雄首相は２％目標の達成に向け、日銀に取り組みを期待するとし、2013年の政府・日銀による共同声明を「変えることは考えていない」と改めて表明した。物価高の背景には円安の影響があることは否定しないとし、「さまざまな物価抑制策は結果を出している」との認識も示した。

黒田日銀総裁の発言
金融政策が為替に影響がないと言うつもりはない
為替相場は内外金利差だけではなくさまざまな要因で形成
為替に関する影響は金利格差も一つのファクターであることは事実
日銀は緩和を粘り強く続けわが国経済をしっかり支える

岸田文雄首相は３０日の参院予算委員会で、アベノミクスの時代に日本の一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は名目・実質ともに増大したが、各国との比較で国際順位が下がったのは為替の影響もあると考えると述べた。森ゆうこ委員（立憲民主・社民）への答弁。

日本の賃金が上昇しにくい理由を問われ、岸田首相は「１９９０年代のバブル崩壊後にデフレが長引き、他国と比較して低い経済成長が続き需要が低迷、景気の悪循環の中で賃金が伸び悩んだ」と説明した。

また、トリクルダウンは「競争や市場に任せるだけでは実現できない」と指摘。「好循環につながる分配を官と民で共同して行うのが新しい資本主義の基本的考え」と説明した。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策
#日銀#金融政策

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５

#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

稲庭うどんとサイドメニューで蛸の唐揚げを注文。

葛切り

ベリーサワーソーダ（５種類のベリーとリンゴ酢が入っている）

夕食は豚肉生姜焼き、温泉卵、大根の味噌汁、ごはん。

生姜焼きはひと手間かけて肉に片栗粉を付けてい焼いている。

#食事#おやつ

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５

#整体

豊田市の矢作川にある取水施設で起きた大規模な漏水で、8つの市の農地およそ4500ヘクタールに向けた明治用水では今月17日から給水が止まっていました。

用水を管理する土地改良区は、設置されたポンプで一定の取水量が確保でき、25日から行われた試験給水の結果、水が行き渡ることが確認できたとして、およそ2週間ぶりに給水を再開しました。

取水量が限られているため、給水地域を4つに分けて日ごとに限定して水を供給することにしていて、一つ一つの水田では、原則4日に1日しか水が来ないため、土地改良区では水田の水をできるだけ排水しないよう引き続き対策を呼びかけています。

30日に水が供給された安城市の農家、神谷智さんは「試験的な給水のときには水が出なくなるなど振り回されたので、よかった」と話していました。

また、明治用水土地改良区の岩月豊事務局長は「試験給水のときには、次いつ水が来るかわからなかったが、これからは農作業の予定が立てやすいのではないか」と話しています。

祇園祭の山鉾巡行に参加する山の1つ、「芦刈山」の「御神体」の衣装は安土桃山時代に作られたもので、国の重要文化財に指定されています。

祇園祭の山鉾の「御神体」の衣装の中で最も古いとされていますが、傷みが激しいため現在は使われておらず、京都国立博物館で保管されています。

「芦刈山」の保存会が進めてきた衣装の複製づくりが終わり、30日、京都市中京区で報道関係者に披露されました。

衣装は、ちょうやぼたんなどの模様がもえぎ色や紅白の糸で織り込まれています。

保管されている衣装は江戸時代に何度か仕立て直されていますが、今回の作業では、袖の幅などについて安土桃山時代の姿に近づけることを目指したということです。

「芦刈山」保存会の坂部直登理事長は「安土桃山時代の華やかな衣装が複製できて満足しています。多くの人に当時の文化をみてほしいです」と話していました。

保存会は、複製された衣装をことし3年ぶりに行われる山鉾巡行で使うことにしています。

山口県阿武町は先月、国の臨時特別給付金合わせて4630万円を誤って町内の住民1人に振り込み、返還を拒まれていましたが、先週、法的な手続きによって4290万円余りを確保できたことを明らかにしています。

この問題をめぐって、町は30日、町長をはじめ役場の職員合わせて7人の処分の方針を決定しました。

それによりますと、
▽花田町長が月給の50％、
▽副町長が月給の40％、
▽出納室長が月給の10％をそれぞれ3か月カットするとしたほか、
▽課長級以下の4人を訓告や厳重注意の処分とするということです。

町長と副町長の給与カットについては来月の町議会で条例案を提出し、可決されしだい速やかに行い、職員の処分も同じ時期に実施するとしています。

花田町長は「私や副町長、職員の処分については、当初から『厳正な処分』を行うことは当然と申し上げてきたが、ここにきて一定程度のお金の回収のめどが立ち、方針を決定した」などとコメントしています。

この問題では、振り込みを受けた24歳の住民が、誤って入金されたと知りながら、一部を別の口座に振り替えたとして警察に逮捕されています。

この裁判は平成19年に長崎原爆の日の式典に向けて取材していた女性記者が、当時の市の原爆被爆対策部長から性暴力を受けたうえ、別の職員に女性にまつわる虚偽のうわさを流されたなどと訴えて、長崎市に対して7400万円余りの損害賠償や謝罪広告の掲載を求めていたものです。

30日の判決で長崎地方裁判所の天川博義裁判長は市の部長による性暴力を認めたうえで「性的自由を侵害するもので違法だ」と指摘しました。

そのうえで「部長は取材への協力という職務に関連する行為に際して性暴力に及んでいて職務関連性がある」として市の賠償責任を認定しました。

さらに別の職員が虚偽の情報を流したことや、市が2次被害を防ぐ義務を怠ったことも認めたうえで、慰謝料などおよそ2000万円を支払うよう市に命じました。

一方、謝罪広告の掲載は認めませんでした。

#法律

#アウトドア#交通

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テレサ・テン　「月亮代表我的心」

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小城故事

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テレサ・テン - 別れの予感 1988

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#テレビ