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#テレビ

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１

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#天皇家

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１

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#勉強法

#文房具

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２ ⭐️

#法律

細田衆議院議長は先週、旧統一教会との関係を認めるコメントを発表しましたが、野党側が、選挙での支援の有無などに触れておらず、不十分だなどと指摘したため、議院運営委員会の山口委員長がさらに詳しい説明を行うよう要請していました。

これを受けて、細田議長は、7日午前11時半ごろから、衆議院議長公邸で、山口委員長や与野党の筆頭理事と10分程度会談し、追加の説明を行いました。

山口委員長によりますと、この中で細田議長は「ご迷惑をおかけした。ようやくまとまった」と述べ、過去およそ10年にさかのぼって改めて調査した結果をまとめたという書面を示し、説明したということです。

それによりますと、
▽教会の関連団体の会合について、先週明らかにした4回とは別に、4つの会合に出席し、あいさつしていたことが分かったとしています。

また、
▽教会側が関連する会合に祝電を送っていたケースが3件あったことが、新たに判明したとしています。

そして、
▽選挙でのボランティア支援については「地元の関係団体が選挙において私を支持する意向があったことは事実だが、具体的にどのような支援を行っていたかは確認できていない。少なくとも選挙事務所における選挙運動では、教会側による活動への参加は認められなかった」としています。

一方、
▽教会側に選挙支援を依頼したり、組織的な支援や動員を受け入れたりしたことはないとしているほか、
▽教会が主催した会合への出席や、▽教会側との金銭のやり取りは、確認するかぎりなかったとしています。

そのうえで、改めて「今後、社会的に問題があると指摘される団体などとは関係を持たないよう、適切に対応していく」としています。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

陸上自衛隊はテロ攻撃などの対応に当たる特殊部隊の「特殊作戦群」が、オーストラリア軍と共同訓練を行ったと発表しました。

秘匿性の高い特殊部隊の動向が公表されるのは極めて異例で、今回の共同訓練はオーストラリアとの関係の発展を示すものだとしています。

陸上自衛隊によりますと共同訓練はことし8月にオーストラリアで行い、射撃訓練などを実施したということです。

6日に公表した2枚の写真では、ガステーブルや電子レンジのようなものがある薄暗い建物の中で、銃を構えているオーストラリア陸軍の「特殊作戦コマンド」の兵士と、後ろ姿の「特殊作戦群」の隊員などが写されています。

特殊作戦群はアメリカの同時多発テロ事件のあと、国内でのテロ攻撃などに対処できるようにするため、18年前の2004年に発足しましたが、部隊の動向については運用能力に関わる情報だとして、これまでほとんど明らかにされておらず、今回の公表は極めて異例です。

陸上自衛隊はオーストラリア側と調整のうえ公表したとしていて、オーストラリア陸軍の特殊部隊との共同訓練は2015年度以降、6回目だということです。

陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長は6日の記者会見で、「特殊部隊は練度が最高レベルの部隊だ。オーストラリア陸軍との関係は多層的に強化しているが、その中でも特殊部隊どうしの交流は、関係の発展や深化を表す象徴的なものと認識している」と述べ、今回の公表の背景にはオーストラリアとの関係強化を広く示したいねらいがあるとみられます。

#オセアニア

南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、アメリカ軍とフィリピン軍に日本の陸上自衛隊と韓国軍が参加した初めての4か国による合同訓練が行われ、フィリピンは日米韓3か国との連携を強調するねらいがあるとみられます。

合同訓練は、アメリカ軍とフィリピン軍の海兵隊が2016年から行っていて、ことしは陸上自衛隊と韓国軍が参加した、初めての4か国による訓練が各地で行われています。

このうち、南シナ海に面しているルソン島西部のサンバレス州にある海軍基地内では7日、アメリカ軍とフィリピン軍の海兵隊の合同部隊が沖合から水陸両用車で浜辺に上陸する手順などを確認しました。

また、化学兵器が使用された場合を想定した訓練も行われ、日本の陸上自衛隊がアメリカ軍の海兵隊とともに、対処方法などをフィリピン軍の海兵隊に教え連携を深めました。

訓練に参加した陸上自衛隊の米原和文3等陸佐は「隊員が実際に会って話しをすることで相互理解が深まった」と意義を強調しました。

南シナ海では、フィリピンのマルコス新政権が発足したことし6月以降も、中国が海洋進出の動きを強めていて、フィリピンは、合同訓練を通じて日米韓3か国との連携を強調するねらいがあるとみられます。

#東南アジア
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２

韓国軍の関係者は、北朝鮮軍の戦闘機と爆撃機合わせて12機が6日午後、北朝鮮南西部の上空を、編隊を組んで飛行し、地上に向けて射撃訓練を行ったとみられると明らかにしました。

日米韓3か国が6日、日本海で行った共同訓練に対する反発ではないかという見方が出ています。

韓国軍の関係者によりますと、北朝鮮軍の戦闘機8機と爆撃機4機の合わせて12機が、6日午後2時ごろから1時間余りにわたって、北朝鮮南西部のファンヘ（黄海）北道の上空を、編隊を組んで飛行し、地上に向けて射撃訓練を行ったとみられるということです。

12機は、韓国軍が独自に設定した北朝鮮軍機の動向を監視する「特別監視線」と呼ばれるラインを越えたため、韓国軍のF15K戦闘機など30機余りがスクランブル＝緊急発進して警戒・監視にあたったということです。

北朝鮮は6日朝、首都ピョンヤン郊外から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したばかりで、軍関係者は北朝鮮軍機のこうした動きは異例だとしています。

日本海では6日、日米韓3か国が弾道ミサイルの発射を想定した共同訓練を行ったことから、韓国メディアは、これに対する反発ではないかという見方を伝えています。

#朝鮮半島

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

米軍は、６日にシリア北部を空爆し、アブ・ハシュム・アル・ウマウィ指導者ら２人の過激派組織「イスラム国」構成員を殺害したと発表した。

この空爆の数時間前には、シリア北東部の政府支配下の村を米軍ヘリコプターが急襲し、別のイスラム国幹部も殺害した。

米中央軍は、ヘリによる急襲と同様、初期評価では民間人の死傷者はなく、米軍にも死傷者はいないとしている。

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナ軍幹部のオレクシー・グロモフ氏は６日、東部ハリコフ州でウクライナ軍が過去２週間で約５５キロ前進したと発表した。ロシア軍が制圧していた９３地域を奪還し、２４００平方キロメートル超を解放したという。

ロイターは、グロモフ氏の発言を独自に確認していない。

ゼレンスキー大統領も６日のビデオ演説で、今月１日以降、南部ヘルソン州で５００平方キロメートル超の領土と数十の集落を奪還したと明らかにした。

東部でも一段の軍事的成功を収めたと述べた。

トラス英首相とマクロン仏大統領は６日、「新たな二国間の課題」を前進させるため、次回の英仏首脳会談を２０２３年にフランスで開催することで合意した。

英仏首脳はプラハで開催された欧州政治共同体（ＥＰＣ）の第１回会合に合わせて会談。共同声明によると、両首脳はエネルギーに関する協力の推進について協議したほか、イングランドのフランス電力公社（ＥＤＦ）の新たな発電所に対する両政府の全面的な支援を確認し、来月中に取り決めを完了させる予定とした。

さらに、不法移民に関する協力深化でも合意した。

ロシアによるウクライナへの侵攻が続くなか、EU＝ヨーロッパ連合の枠を超えて40を超える国の首脳が参加し、共通の政治課題について話し合うことで、各国の連携を深めようと「ヨーロッパ政治共同体」の初めての会合が開かれました。

「ヨーロッパ政治共同体」はことし5月、フランスのマクロン大統領が提唱したものです。

ロシアによるウクライナへの侵攻が続くなか、基本的な価値観を共有するヨーロッパの各国が共通の政治課題を話し合うことで、連携を深めることがねらいです。

EUの議長国、チェコで6日行われた初会合には、EU加盟国のほか、EUを離脱したイギリスや、加盟を目指すウクライナやモルドバ、バルカン半島の国々など、合わせて40を超える国の首脳が参加しました。

このうちウクライナのゼレンスキー大統領はオンラインで参加しロシアを非難したうえで、「この政治共同体は平和のための共同体になりうるものだ」と訴えました。

初会合では、安全保障やエネルギー問題などについて意見を交わしたということで、次回は、モルドバで開催されることが決まりました。

バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」では先月下旬、2本のパイプラインの合わせて4か所でガス漏れが確認されました。

このうち自国の排他的経済水域で2か所のガス漏れが確認され、捜査に当たっているスウェーデンの治安当局は6日「2本のパイプラインの近くで引き起こされた爆発によってパイプラインが大きく損傷した」と断定しました。

そのうえで、現場から複数の物質が回収されたことを明らかにし、これらの物質を分析するなど容疑者の特定に向けた捜査を続けるとしています。

「ノルドストリーム」のガス漏れをめぐっては、デンマーク政府も残る2か所についての捜査を続け、ヨーロッパでは何者かによる破壊工作が原因だという見方が強まっています。

一方、ロシアのプーチン大統領は欧米による破壊工作だと一方的に非難しています。

ロシアのプーチン政権は、ウクライナの4つの州の一方的な併合に踏み切るとともにロシア軍が各地でミサイル攻撃を続けていて南東部ザポリージャ州の知事は6日、ザポリージャ市の中心部にある集合住宅が攻撃を受けたと明らかにしました。

地元メディアによりますとこれまでに3人が死亡し、12人がけがをしたということです。

これに対してウクライナ軍は、東部ルハンシク州や南部ヘルソン州などで支配された地域の領土の奪還に向け反転攻勢を強めています。

こうしたなか、ロシア議会下院のカルタポロフ国防委員長は5日、国営テレビの番組で、ロシア国防省が発表する戦況の報告について、「うそをつくのをやめるべきだ」と述べ、国防省は正確な戦況を伝えておらず、軍の信頼の失墜につながると批判しました。

また、プーチン政権が発表した予備役の動員をめぐり、ロシア国内で混乱が広がっていることについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は5日、「プーチン大統領は、ロシア国防省、特にショイグ国防相を身代わりとするようにしたようだ」として、ショイグ国防相に責任を負わせようとしているとの見方を示しています。

ロシアでは、プーチン大統領に忠誠を示す、武闘派の側近もウクライナ軍の反撃によってロシア軍が東部の要衝から撤退した直後、軍の対応を痛烈に批判するなど国防省など軍部への批判や不満の声が相次ぐ事態となっています。

ロシア軍のウクライナ侵攻開始から７カ月余りが経過しても目立った成果を上げられずにいる中、６日はロシアが送り込んだウクライナ東部ヘルソン州の高官が、プーチン大統領の長年の盟友であるショイグ国防相を痛烈に批判した。このところ東部でウクライナ軍の進軍を許していることに対する批判が政権内部で高まっている。

ロシアが一方的に「併合」したウクライナ東部のヘルソン地域に送り込んだキリル・ストレモウソフ次官は４分間のビデオメッセージで、ロシアの「軍高官と閣僚」は前線で発生している問題を理解していないとし、「もし自分がこうした状況を許している国防相だったなら、将校として自ら命を絶ったと言う人は多い」と述べ、ショイグ国防相を非難した。

ストレモウソフ氏は「無能な軍事指導者」らを批判する一方で、命懸けで戦っている兵士を称賛。「国防省は、閣僚や将軍、腐敗した略奪者、その他の多様なろくでなしだけで構成されているのではない。ロシアを守るために命を捧げている全ての英雄もその一部だ」と述べた。

ウクライナ軍が東・南部で反転攻勢を加速させ、ロシア軍が後退を余儀なくされる中、プーチン氏を支持するロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長はこのほど「国境地帯に戒厳令を敷き、低出力核兵器を使う強硬策を取るべき」と主張。ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者でプーチン氏の盟友エフゲニー・プリゴジン氏は、「ろくでなし」の軍司令官に「自動小銃を持たせ、はだしで前線に送り込むべきだ」などと述べている。

こうした一連の批判が調整されたものかは、現時点では不明。ただ、ウクライナ侵攻が重要局面に入る中、プーチン大統領は長年の盟友であるショイグ氏を犠牲にして軍の過ちを認めるか、ショイグ氏を留任させ自らの誤りを認めるか、ジレンマに直面している。

ショイグ氏は２０１２年に国防相に就任。ロイターは国防省にコメントするよう求めたが、今のところ回答はない。

ロシア連邦議会下院の国防委員会のアンドレイ・カルタポロフ委員長はテレビとのインタビューで、高官たちは「嘘（うそ）をつくのをやめる」必要があると語り、ウクライナでの戦闘について真実を報告するよう当局に要求した。

「まず第一に嘘をつくのをやめる必要がある。これまで何度も指摘したが、どうやら個々の高官には伝わっていないようだ」とカルタポロフ氏はロシアのテレビ番組司会者ウラジミール・ソロビョフ氏とのインタビューで述べた。こうした内容は５日、ソロビョフ氏のＳＮＳ「テレグラム」チャンネルに投稿された。

「ロシアの都市バルイキは常に砲撃を受けている。知事やテレグラムのチャンネル、従軍記者などあらゆる人からこのことを聞いている。しかし、それ以外の人からは聞いていない」とカルタポロフ氏はインタビューで述べた。バルイキはロシア西部ベルゴロド州の町で、ウクライナとの国境に近い。

カルタポロフ氏は「国防省の報告の中身はいつも同じだ。３００ものロケットを破壊したとか、ナチスを殺したとか言う。しかし人々は知っている。国民は馬鹿ではない。なのに彼らは真実の一部さえも語ろうとしない。これは信用喪失につながりかねない」と続け、プーチン大統領がウクライナでの戦争を正当化するためにナチズムを持ち出したことを引き合いに出した。

歴史学者でフランスの国立学術団体「アカデミー・フランセーズ」の終身事務局長を務めるカレールダンコース氏は、1978年に出版した著作で、ソビエトの崩壊を予見したことなどで知られています。

カレールダンコース氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「プーチン氏は、心の底ではウクライナ人を国民性を持たない人々だと軽蔑している。この戦争もかつてのチェコスロバキアへの介入のまねごとだ」と述べ、かつて旧ソビエト軍が中心となって当時のチェコスロバキアに侵攻し、民主化運動「プラハの春」を弾圧したことに触れ、非難しました。

そして、ロシア国内で部分的な動員に対する抗議活動が広がっていることについて「かつてアフガニスタンでの戦争に対し、兵士の母親が立ち上がり、ロシア社会の真の憤りを目の当たりにしたときに似ている」と述べ、1979年、ソビエトがアフガニスタンに侵攻したことがソビエト崩壊の一因となった歴史を引き合いに出し、いまの時代との類似点を指摘しました。

そのうえでカレールダンコース氏は「ロシアでは、変革はいつも底辺からの騒乱によって始まったことを歴史は教えてくれる。軍事侵攻が始まった時からこれはプーチン氏にとって終わりの始まりになると思っていた」と述べ、こうした市民の抵抗が大きなうねりとなり、プーチン政権の終えんにつながりかねないと指摘しました。

一方、欧米がウクライナに軍事支援を行うなか、ロシアが続ける侵攻の行方については、「いつか戦争は終わるがロシアの完全な敗北で終わることは考えられない。アメリカは、当面は戦争の継続を望んでいるようだが、停止を決断すれば止まるだろう。また、中国もロシアの完敗は耐えがたいことだろう。今では、中国やインドも懸念を示している」と述べ、今後、大国による仲介が始まることに期待を示しました。

また、カレールダンコース氏は、プーチン大統領が大統領に就任した2000年、クレムリンで会談したことに触れた上で「当時は内気で不安そうに見えたが、権力は人を変える。特に絶対的な権力はそうだ。彼は、ロシア帝国のピョートル大帝に憧れ、帝国の再構成を望んでいる」と述べ、7日で70歳となるプーチン大統領は、みずからの政治的な遺産とするためにも自身の行為を歴史の中に見いだし、正当化しようとしていると指摘しました。

バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用の可能性を示唆していることについて、キューバ危機以来の核の脅威になり得るとの認識を示し、プーチン氏にとって危機脱出の出口がどこにあるかを米政府は探っていると述べた。

バイデン氏は民主党支持者らとの会合で「これまでの流れが止められなければ、キューバのミサイル危機以来初めて核兵器使用に関する直接的脅威に直面することになる」と述べた。

プーチン氏の言動について「本気で戦術核兵器や生物・化学兵器を使用する可能性について語っている。ロシア軍が著しく劣勢となっているからだ」と指摘。

「戦術核兵器を使用してもアルマゲドン（世界最終戦争）を回避できる簡単な方法があるとは思わない」とした。

その上でプーチン氏にとって「面目だけでなくロシアにおける相当の権力を失わず」危機から脱する出口があるのかを米政府は見いだそうとしていると語った。

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エノクの魔法の鍵が開くホルスのアイオーンの門を表すコード301『物質界の彼岸』に続くコード302『最後の審判』の天使ボッツァシャーロンのラッパが吹かれたということは、その7月以降、この世界の周期はすでに黙示録のハルマゲドン（メギドの丘の戦い）の「最終段階」に進んでいるということです。

ロシアのぺスコフ大統領報道官は６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアによる核兵器使用の可能性を排除するために予防的な攻撃を行うべきとするウクライナのゼレンスキー大統領の発言を非難した。ロシア通信が報じた。

ゼレンスキー大統領は豪シンクタンクとの討論会で、核兵器の使用を阻止する攻撃が必要とし、「ＮＡＴＯは何をすべきか。ロシアの核兵器使用を不可能にすべきだ」と述べた。さらに「予防攻撃が必要だと、改めて国際社会に訴えたい。ロシア人は核兵器を使用すればどのような状況になるか理解できるだろう」と述べた。

ただ、予防攻撃がどのような種類のものか、核攻撃の必要があるのかについては言及しなかった。

ロシア通信によると、ぺスコフ報道官は「このような発言は、予測不可能で重大な結果を伴う新たな世界大戦の開始を目指す訴えにほかならない」と述べた。

ウクライナ大統領報道官は、ゼレンスキー大統領がロシアによる核兵器の使用を防ぐには予防的攻撃が必要だと発言したことについて、対ロシア制裁の必要性に言及したものだと説明した。

ロシアのラブロフ外相は、この発言について、ウクライナでの「特別作戦」の必要性を裏付けるものだと述べていた。

報道官はフェイスブックで「大統領は（ロシアがウクライナに侵攻した）２月２４日よりも前の時期について話していた。当時、ロシアの開戦を防ぐには予防的な措置が必要だった。当時存在した唯一の措置が予防的な制裁だったことを思い出してほしい」と指摘。核兵器の使用を示唆するのは「テロ国家ロシアだけで、ウクライナはそのような要求はしない」と述べた。

ロシア軍は各地でミサイル攻撃を続けていて、南東部ザポリージャ州の知事は6日、ザポリージャ市の中心部にある集合住宅が攻撃を受けたと明らかにしました。

地元メディアによりますと、これまでに3人が死亡し、12人がけがをしたということです。

また、ロシアの大統領府はザポリージャ原発について、プーチン大統領がロシア政府の管理下に置くことを命じる大統領令にも署名したと発表しました。

こうした中、IAEAのグロッシ事務局長は6日、首都キーウを訪問し、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談しました。

ゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領がザポリージャ原発をロシア政府の管理下に置くと発表したことについて、「これは国際社会への襲撃に等しい」と述べ、ロシアを強く非難しました。
また、グロッシ事務局長は、ザポリージャ原発について「これは国際法に関わる問題だ。ザポリージャ原発はウクライナの施設だというのがIAEAの見解だ」と述べ、ロシアの主張は認められないとして、近くロシアを訪れ、協議する考えを示しました。

ロシアの国営テレビの職員だったマリーナ・オフシャンニコワさんは、ことし3月、放送中にロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批判しました。

その後、オフシャンニコワさんはロシア軍に対するうその情報を広めた罪で起訴され、モスクワの裁判所の決定によって自宅軟禁となっていましたが、今月3日までに行方が分からなくなったとして、ロシア内務省が指名手配していました。

こうした中、オフシャンニコワさんは5日、SNSに動画を公開し「私は完全に無実だ。国家が法律に従うことを拒んでいるため、私も自身に科された拘束の措置に従うことを拒否する」と主張しました。

そして足に装着させられた電子タグを見せながら「プーチンは、ウクライナ人の大量虐殺を行い、大勢のロシア人を死亡させた。私ではなくプーチンが社会から引き離され裁かれるべきだ」と訴えました。

7日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が、7日で70歳の誕生日を迎えた、ロシアのプーチン大統領に祝電を送ったと伝えました。

この中でキム総書記は、ウクライナへの軍事侵攻を念頭に「ロシアがアメリカと追従勢力の脅威を粉砕し、根本利益を固く守っているのは、プーチン氏の卓越した指導力と、強じんな意志を抜きにして考えられない」と、たたえました。

さらに「国際的な正義を実現する闘いで、かつてなく協力が強化されている」と評価したうえで「われわれの個人的な絆が両国の友好を強固にするため、より大きな役割を果たすと期待する」として、さらに関係を強化していく意向を強調しました。

ロシアと北朝鮮は、ウクライナへの軍事侵攻後、急速に結びつきを深めています。

5日に開かれた国連安保理の緊急会合でも、ロシアは中国とともに、弾道ミサイルを発射した北朝鮮を擁護していて、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮の後ろ盾としてのロシアの役割は大きくなっています。

トルコ大統領府は７日、エルドアン大統領がロシアのプーチン大統領と電話で会談し、両国関係の改善について協議したと発表した。

エルドアン氏はウクライナ戦争の平和的な解決に貢献したいとの意欲を改めて示したという。ウクライナの最新情勢についても議論した。

トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国。ウクライナ、ロシアの双方と緊密な関係を築いている。

ことしのノーベル平和賞に、旧ソビエトのベラルーシの人権活動家と、ロシアとウクライナそれぞれの人権団体が選ばれました。

【ノーベル賞2022 特設サイト】ことしの各賞の受賞者など 詳しくはこちら
このうちベラルーシの人権活動家アレス・ビアリアツキさんは、1980年代にベラルーシで始まった民主化運動を率い、人権団体「春」を創設しましたが、現在は収監されています。

ロシアの人権団体「メモリアル」は1996年に創設され、ソビエト時代の政治弾圧の告発やロシアや中央アジアでの人権侵害の監視に取り組んできましたが、現在は活動を停止しています。

またウクライナの人権団体「市民自由センター」は、ウクライナの人権問題や民主化を推進し、ことし2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻したあとは、ロシア軍が行った疑いのある戦争犯罪を記録に残そうと、各地で市民の聞き取り調査を続けています。

選考委員会は受賞理由について「ことしの受賞者は、彼らの母国の市民社会を代表する存在だ。長年にわたって、権力を批判する権利や市民の基本的人権を守ることを推進してきた。戦争犯罪や人権侵害、権力の乱用を記録するために卓越した努力を行ってきた。平和と民主主義のための、市民社会の重要性を示している」としています。

ビアリアツキさんの受賞について選考委員会のベーリット・ライスアンネシェン委員長は会見で、ベラルーシ政府へのメッセージはなにかと報道陣に尋ねられ、「ベラルーシ政府に対しては、彼を解放するよう求める。そしてオスロでノーベル平和賞を彼に授与したい。ベラルーシには多くの政治犯がいて、私の願いは現実的ではないかもしれないがそれでも彼の解放を強く求める」と述べました。

ノーベル平和賞は、軍縮や民主主義、人権の問題、それに平和な世界の実現などに貢献した個人や団体に贈られるほか、近年は、環境問題への取り組みにも贈られています。1901年から去年までの間に109人の個人と25の団体が受賞しています。

このうち▼ICRC＝赤十字国際委員会が3回、▼UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は、2回受賞しています。

受賞者の選考にあたるのは、ノルウェーの議会によって任命された5人の選考委員で▼毎年、1月末までに世界各国の有識者や議員などから推薦を募り、▼推薦された候補者の中から受賞者を絞り込みます。

受賞者の決定にあたっては、選考委員会の全会一致を目指し、委員の意見が分かれ期限内に決まらない場合、多数決で決定します。

ノーベル委員会によりますと、ことしはこれまでで2番目に多い343の個人と団体が候補に挙がったということです。誰がどの人物を推薦したかなど選考の過程は秘密とされ、50年後にならないと公開されない仕組みになっています。

ノーベル賞の6つの部門のうち物理学賞など5つは、賞を創設したアルフレッド・ノーベルが生まれたスウェーデンで選考が行われますが、平和賞だけは隣国のノルウェーで選考され、受賞者の発表や授賞式もノルウェーの首都オスロで行われます。

ノーベル平和賞が発表されるのに先立ち、有力な候補を挙げているノルウェーのオスロ国際平和研究所は、ことしの平和賞について、▼ロシアや中国などの強権的な政権に平和的な手段で抗議してきた人物や、▼非暴力の民主化運動を世界に呼びかけてきた団体、▼国際法の秩序を維持するために力を尽くしてきた国際機関などを、有力視していました。

ノーベル平和賞は毎年、1月末までに世界各国の有識者などが推薦した候補者の中から受賞者を絞り込むため、ことし2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻の動きと直接関わりのある人物や団体は、原則としてことしの授賞の対象とはなりません。

ただ、ウクライナ情勢が国際社会に投げかけたさまざまな課題や問題について、長年にわたって取り組んでいる人物や団体が選ばれる可能性はあり、例年にも増して選考の行方が注目されていました。

ロシアのペスコフ大統領報道官は６日の会見で、国内で最大７０万人がプーチン大統領による９月２１日の部分動員令発表以降に出国したとの国内一部報道について問われ、「そうした数字は真剣に取り合うべきではない」と述べた。

ペスコフ氏は「正確な人数は知らないが、そんな人数では全くないのは確かだ」と述べた。

ウクライナ軍は、ロシアが支配しているウクライナ東部や南部で反転攻勢を続けていて、ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、新たな動画を公開し「今月以降、南部ヘルソン州だけで500平方キロメートル以上の領土と数十の集落を奪還した」と述べ、戦果を強調しました。

イギリス国防省は7日「軍事侵攻以来、ウクライナ軍は少なくとも440両の戦車とおよそ640両の装甲車両を獲得し、ウクライナ軍の現在の戦車部隊の半分以上がロシア軍から獲得した車両である可能性がある」と指摘し、ウクライナ軍がロシア軍が戦場に残した、多くの装備品を活用しているという分析を示しました。

そのうえで、撤退したロシア軍が自分たちの装備品を破壊せずに残したことは、ロシア兵の訓練のレベルが低いことを示していて、兵士の士気がさらに低下しているため、ロシア軍は今後も重火器を失い続ける可能性が高いと分析しています。

一方、ロシアのラブロフ外相は7日、動画でのメッセージで「ウクライナのゼレンスキー大統領が欧米の指導者に対して、ロシアへの予防的な核攻撃を仕掛けるように呼びかけた」などと、一方的に主張したうえで「アメリカや同盟国が、ウクライナへの兵器の供与を続けている。これ以上、アメリカが関与することに対して警告する」と述べ、欧米の軍事支援を強くけん制しました。

また、ロシア大統領府は7日、プーチン大統領の出身地である第2の都市サンクトペテルブルクで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の非公式の首脳会議を開くと発表しました。

7日は、プーチン大統領が70歳の誕生日をむかえ、ロシア大統領府は、プーチン大統領が同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領など、首脳たちと会談する見通しで、プーチン氏の誕生日を祝福するという期待感も示しました。

これとは別にトルコのエルドアン大統領とも7日、電話で会談したということです。

ウクライナに侵攻し、一方的な領土併合に踏み切ったプーチン大統領に対して、カザフスタンなど中央アジア諸国からは一線を画す姿勢がみられ、プーチン大統領は勢力圏とみなす、旧ソビエト諸国や友好関係にあるトルコ首脳との会談を通じて孤立化を防ぐとともに、引き締めを図りたい思惑もあるとみられます。

#テレビ

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

イエレン米財務長官は６日、主要７カ国（Ｇ７）は市場で決まる為替相場にコミットしているが、「為替相場の動きの政治的影響に注意を払っている」と述べた。高インフレに直面している国の最優先事項は物価安定の確保であり、これは主に中央銀行の役目だと指摘した。

また、世界銀行などの国際開発金融機関に対して、ビジネスモデルを刷新し、気候変動など差し迫った問題に対処するため融資を大幅に拡大すべきだと訴えた。

世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会を来週に控えて世銀幹部らに対し、１２月までにロードマップを作成し、２０２３年春までにより集中的な作業を開始するよう求めた。

イエレン氏は各国の石炭火力からの移行支援などのために民間資本の活用や譲許的融資と助成金の利用拡大などを提案している。

「この課題の規模を踏まえると、国際開発金融機関は責任を持って既存バランスシートの拡大に向け金融革新を模索し続けなければならない」と強調した。

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４ ⭐️

6日のニューヨーク外国為替市場では中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の幹部の発言などによって大幅な利上げ観測が強まったことを背景にアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。

このため、円相場は一時、1ドル＝145円台前半まで値下がりしました。

ニューヨーク株式市場では大幅な利上げによる景気減速への懸念などから売り注文が増え、ダウ平均株価の終値は前日に比べて346ドル93セント安い2万9926ドル94セントと3万ドルを3日ぶりに割り込みました。

また、ニューヨーク原油市場では5日に産油国でつくるOPECプラスが11月以降の原油の大幅な減産を決め、需給が引き締まるとの見方が広がっていることから、6日は国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が3週間ぶりに一時、1バレル＝89ドル台まで上昇しました。

爆破が原因
ロシア産ガスを欧州に輸送する主要ガスパイプライン「ノルドストリーム」の損傷について、スウェーデンの排他的経済水域（ＥＥＺ）付近で発生したものは爆破が原因だと、スウェーデン安全保障当局が説明した。当局は「何者かに嫌疑をかけ、その後起訴することが可能か」を明らかにするため、現場で収集した物的証拠を分析中だと発表。完了した調査からは、「深刻な破壊工作の疑いが強まった」と指摘した。ロシアはノルドストリームの損傷に関して責任を否定している。

タカ派発言続く
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、利上げサイクルを休止するのは「かなり遠い先」になると指摘。米金融当局はインフレ鈍化の任務を終了しておらず、「まだやるべき仕事がある」と述べた。シカゴ連銀のエバンス総裁も高い水準のコアインフレに懸念を表明し、政策金利は来春までに4.5－4.75％に達する可能性が高いと発言。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は、インフレを鈍化させるためには追加利上げのほか、景気抑制的な政策を一定期間維持することが必要になる公算が大きいとの見解を示した。

スピンオフ
クレディ・スイス・グループは、助言および投資銀行事業をスピンオフ（分離・独立）させ、外部投資家の資金を呼び込もうとしている。事情に詳しい関係者が明らかにした。同行経営陣は再編計画の最終的な詰めに取り組んでいる。スピンオフする部門には、助言およびディールメーキングのチームとレバレッジドファイナンス部門が含まれるという。スピンオフ部門に「ファースト・ボストン」の名前を復活させる案も進んでいると、関係者は匿名を条件に述べた。

沈黙の意味
北朝鮮は２週間足らずで計10発の弾道ミサイルを発射した。以前は米国などに対する挑発的な言葉を駆使してミサイル発射を誇示していたが、今回は様子が異なる。金正恩朝鮮労働党総書記は３週間以上も公の場に姿を見せておらず、過去１年で最も長く沈黙を保っている。これまでとの姿勢の違いは、北朝鮮が確固たる核の脅威の取得を目指し、言葉よりも行動を優先させていることを示唆する。

２％達成困難
元日本銀行理事の門間一夫氏は、日銀の金融政策が調整されるのは今回の物価上昇局面ではなく、金融緩和の副作用抑制が課題となる来年以降になる可能性が高いとの見方を示した。来年の今頃には、持続的な賃上げが展望できないことが明らかになり「事実上、２％の物価安定目標はあきらめざるを得ないとの認識が日銀内でも強まってくる」と予想。金融政策の論点が緩和の副作用を「いかに抑えていくかに移っていく」と指摘し、２％目標は維持しながらも、実現できないことを前提にした政策運営が行われると分析した。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで起業家のイーロン・マスク氏は、一度撤回したツイッターの買収について、当初の合意通り買収すると再提案しました。

これを受けてマスク氏は、ツイッターがマスク氏に対して起こした合意に沿って買収を実行するよう求めた訴訟について、ツイッターに取り下げるよう求めました。

しかし、マスク氏に対するツイッター側の不信感は根強く、訴訟を取り下げるつもりはないとしています。

これを受けて、裁判所はマスク氏に対し、訴訟の継続を避けたければ今月28日までに買収を完了するよう命じました。

マスク氏は、資金が調達できれば28日前後に買収を終える見通しを示していますが、裁判所が示した期限までに買収が完了するかどうかは依然として不透明です。

裁判所は、期限までに買収が完了しなければ、来月に審理が行われるとしています。

金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」は子会社の「みずほ証券」を通じて「楽天グループ」が保有する「楽天証券」の株式の19.99％を、来月に取得すると発表しました。若い顧客層を取り込むねらいがあり、株式の取得額は800億円となる見通しです。

「みずほフィナンシャルグループ」は「みずほ証券」を通じて、すでに通信大手ソフトバンクの子会社「PayPay証券」の株式の49％を保有していますが、およそ800万の口座数を持ち、若い世代を中心に口座数を伸ばしている「楽天証券」にも出資することで、ネット証券ビジネスをさらに強化したい考えです。

一方「楽天証券」としては、みずほが持つ巨大な顧客基盤を活用してビジネスを拡大するとともに、携帯電話事業で収益が悪化している楽天グループの資金調達につなげるねらいもあります。

金融業界では大手金融グループとネット証券が提携して、証券ビジネスを強化する動きが相次いでいます。

ことし7月には「三井住友フィナンシャルグループ」も、ネット証券最大手の「SBIホールディングス」に出資しています。

半導体業界はこれまで、世界的な生産拠点である台湾が戦争に巻き込まれる可能性は低いと見なしていた。

しかし８月のペロシ米下院議長の訪台を受けて中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、台湾周辺の海域に弾道ミサイルを発射するなど対抗姿勢を激化させたため、業界内では「台湾リスク」を再考する動きが広がっている。

ロイターが半導体企業の幹部１５人に取材したところ、中国が台湾を攻撃したり台湾へのアクセスを制限した場合を想定し、台湾以外の地域の生産能力を探ったり緊急時計画を策定するなど対応を検討している企業があることが分かった。

台湾では世界の最先端半導体の大半が生産されており、受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の本拠地だ。

経営幹部によると、台湾製の高性能半導体への依存からすぐに脱却するのは難しいが、業界が直面する地政学的な難題は増えている。

業界団体ＳＥＭＩ台湾のテリー・ツァオ代表は「今は誰もが事業継続計画を話題にしている」と述べた。「ごく一部の企業は最近になってようやく計画を立て始めた。聞くところによると、そのほとんどは外資系企業だ」という。

在台湾米商工会議所がペロシ氏訪台の翌週に行った調査では、４０％が台湾での危機管理計画や事業継続計画を改訂中、もしくは改訂を予定していると回答した。

台湾で事業を展開する大手外資系企業の幹部は、顧客から事業継続計画について問い合わせを受けただけでなく、自社も台湾の供給業者に同じ質問をしたことがあると明かした。かつては事業継続計画に軍事行動を盛り込んだ企業はなかったが、今は想定に入っている。「政治的な環境が良くなるとは誰も思っていないだろう」と言う。

台湾は半導体産業にとってあまりにも重要なため、中国は武力制圧を控え、米国は台湾が中国の手に落ちるのを許さないという「シリコンの盾論」が一部にある。台湾政府はこうした見方を否定するが、経済を支える半導体産業の弱体化は回避したいと望んでいる。

ノイバーガー・バーマンのシニア投資アナリスト、セバスチャン・ホウ氏によると、米中通商紛争が始まった後、台湾では非半導体ハイテク企業の多くが米国や欧州の顧客から、中国集中を変えるよう求められ、製造拠点を台湾に戻したり東南アジアに移したりした。しかしペロシ氏訪台を受けて欧米の顧客は一転、台湾への集中過多を懸念しているという。

＜不可欠な島＞

台湾以外の国に工場を持つ外資系半導体メーカーの幹部は、ペロシ氏訪台後に選択肢を問い合わせてくる企業が増えたが、それが新規の受注につながったことはないと述べた。

最先端技術で作られた製品はＴＳＭＣに頼る以外になく、こうした顧客は旧式の技術で作られた半導体を求めているという。

経営幹部によると、米国などの国でコストが高くなっていることを考えると、台湾ほどの生産効率を確保するのは難しい。

台湾で事業展開する別の大手外資系半導体企業の幹部は、中国による今回の大規模軍事演習で台湾への将来的な投資のリスクについてより綿密な検討を迫られたが、撤退は考えていないという。「事業や財務面の条件の方が依然としてはるかに重要だ」

台湾の国家発展委員会のトップは先月、外国企業を含む大手半導体企業が今後５年間に台湾での先端技術での生産のために約２１００億ドルを投資すると述べた。

＜手に余る課題＞

台湾の大手ハイテク企業の幹部は、中国の軍事演習後に地政学的なレポートを毎日作成し始めた。戦争リスクを懸念しているからというより、地政学上の問題を真剣に受け止めていることを示し、海外の顧客を安心させるのが狙いだ。「台湾はこうした事態に慣れているが、海外の経営陣なら心配する」という。

一方、台湾の別の半導体企業の幹部は、軍事的緊張のせいで海外の顧客から大きな圧力を受けたことはまだないと話した。「いくら責めたところで、こちらにできることはほとんどないのだと分かっている」と語った。

SMBC日興証券は、特定の銘柄の株価を維持するために不正な取り引きを行ったとして、幹部ら6人と会社が金融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴されました。これを受けて金融庁は7日、会社に対して問題となった業務を3か月間停止するよう命じました。

大手証券会社に対する業務停止命令は、2006年に大和証券の支店に1日の一部業務停止が命じられて以来、16年ぶりです。

また、売買の動向を監視する審査や運営の態勢に不備があったとして、会社に対して業務改善命令を出しました。

一方、この事件とは別にSMBC日興証券が同じグループの三井住友銀行との間で、法令に違反して企業買収などに関する情報を複数回にわたって共有していたことが明らかになったとして、これについても業務改善命令を出しました。

さらに一連の問題を受けて、親会社の三井住友フィナンシャルグループに対しても子会社の業務の改善に必要な措置をとるよう命じました。子会社の法令違反をめぐって、親会社に対して改善措置命令が出るのは初めてだということです。

金融庁は、SMBC日興証券に対して経営責任の明確化を図るよう求めるとともに、1か月以内に業務改善計画を報告するよう求めています。

金融庁から行政処分を受けたことについて「SMBC日興証券」と親会社の「三井住友フィナンシャルグループ」は連名でコメントを発表しました。

両社は、「お取引をいただいているお客さまをはじめ関係者の方々にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを重ねて心よりお詫び申し上げます。この度の事態を厳粛に受け止め、引き続き全社をあげて改善・再発防止に取り組み、お客さまをはじめ関係者の方々からの信頼回復に努めてまいります」としています。

そのうえで今後の対応策について「三井住友フィナンシャルグループは改善措置命令に基づき、またSMBC日興証券は業務改善命令に基づき、それぞれ改善策、業務改善計画を金融庁に提出する予定です」としています。

今回の行政処分について鈴木金融担当大臣は「不公正な取り引きや顧客情報の不適切な授受が行われていたことは大変遺憾だ。SMBC日興証券および、三井住友フィナンシャルグループには本件を重く受け止め、こうした事態が二度と発生することがないよう抜本的な改善対応に取り組んでいただきたい」と述べました。

そのうえで「SMBC日興証券においては今回の事案の根本原因や経営上の責任を明らかにし、それを踏まえて適切な対応を講じていただく必要があると考える。経営責任の明確化のための具体的な対応については本件を重く受け止めていただいたうえでSMBC日興証券において主体的に検討いただくべきことだと考える」と述べました。

SMBC日興証券は、相場操縦事件で問題となった取引所の立ち会い時間外で株式を大量に売り出す「ブロックオファー」と呼ばれる取り引きの受け付けを証券取引等監視委員会の立入検査が入った去年6月から停止しています。

会社は、ことし3月に内部管理態勢の強化に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、再発防止策の実施を進めています。また、売買が適正かどうかを監視する担当部署の人員を増やして、審査機能を強化しているということです。さらに、AI＝人工知能を使って不正が疑われる取り引きなどを検知するシステムを順次導入し、取り引きの監視を強化するとしています。

金融庁の行政処分を受け、会社は来月上旬までに新たな再発防止策などを盛り込んだ業務改善報告書を作成し、提出することになっています。

4回目となる行政処分を受けたSMBC日興証券は、これまでもそのつど再発防止策を金融庁に報告していますが、不正が繰り返されないよう、再発防止を徹底し、信頼回復につなげられるかが課題となります。

SMBC日興証券が金融庁から行政処分を受けるのは、2009年に三井住友フィナンシャルグループの傘下に入って以降これで4回目です。

1回目の処分は、2011年4月で、社員が架空の投資話を持ちかけて、16人の顧客からおよそ8億8000万円をだまし取っていたことが分かり、金融庁から業務改善命令を出されました。

その1年後の2012年4月には、社員が新たに株式を発行して増資を行う手続きを請け負った際、本来は漏らしてはならない情報を現場の支店に知らせたうえ、公表前に投資家に伝えていたことが分かり、金融庁から業務改善命令を出されています。

さらにその4か月後の2012年8月、元執行役員らが職務上知り得た法人に関する情報を公表前に外部に漏らし、インサイダー取引をしていたとして、3回目の業務改善命令を受けました。

いずれのケースでも金融庁は会社に対し、内部の管理態勢が不十分だったと指摘し、再発防止の徹底を指示していました。

しかし、不祥事が繰り返される形となり、今回は、業務改善命令に加え、一部業務の3か月間の停止とともに親会社の三井住友フィナンシャルグループにも子会社の業務の改善に必要な措置をとるよう命じる異例の処分が出されることになりました。

住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが50％ずつ出資して2007年に開業し、住宅ローンなどを中心に、預金残高が7兆円を超える国内大手のネット専業銀行です。

銀行では、ことし3月にロシアのウクライナへの軍事侵攻などの影響で、市場の環境が悪化したため、東京証券取引所への上場の手続きを延期していましたが、市場の環境が改善したとして7日、上場に向けた手続きを東証に再び申請したということです。

今後、東証の審査が行われる予定で、具体的な上場の時期や市場の区分については、未定だとしています。

銀行としては、上場によって得た資金を異業種が銀行業に参入するためのサービスを提供するビジネスなどに投じ、住宅ローンに続く新たな収益の柱として事業を強化したいとしています。

東京証券取引所は、ことし4月にこれまでの1部などを廃止して最上位の「プライム市場」など3つの市場に再編し、これに伴って東証株価指数＝トピックスに組み入れている銘柄を段階的に見直す方針を示しています。

これまでは旧東証1部に上場していたすべての銘柄を組み入れて指数を算出していましたが、今月末以降は、プライム市場のより厳しい上場基準に合わせて、流通株式の時価総額が100億円に満たない銘柄を段階的に除外するとしています。

これについて日本取引所グループは7日、トピックスに組み入れている2168の銘柄のうち22％に当たる493社が構成銘柄から除外される可能性があることを明らかにしました。

来年10月になっても状況が改善されず条件を満たさない場合は、2025年1月末に除外されることになります。

日本取引所グループは「構成銘柄を見直してもトピックスの指数としての連続性は失われず、指数が大きく変動することはないと考えている」としています。

アメリカのグーグルは、2024年までに日本で1000億円の投資を行う計画を明らかにしました。千葉県でのデータセンターの開設や、海底ケーブルでカナダと結ぶことなどを計画しています。

会社によりますと、グーグルは、2024年までに日本で1000億円の投資を行う方針で、会社として日本では初めて、千葉県印西市にデータセンターを開設し、来年、稼働する計画です。

また、日本とカナダを結ぶ海底ケーブルを建設することや、日本のデジタル人材の育成への投資を進めていくとしています。

来日したグーグルのスンダー・ピチャイCEOは7日、総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会したあと記者団に対し「新しいデジタル未来構想についてお話しさせていただいた。日本とは長期的なパートナーでありたいと思っており、日本の国民の皆さんのためにぜひ政府や企業、社会などと関わっていきたい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４ ⭐️

厚生労働省は、従業員が5人以上いる全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人1人当たりのことし8月の現金給与総額は平均で27万9388円となり、去年8月に比べて1.7％増え、8か月連続のプラスとなりました。
このうち残業代などの所定外給与は1万8478円となり、4.3％増えました。

一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年8月を1.7％下回り、5か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省は「去年の同じ時期は緊急事態宣言が出ている地域があり、給与に影響していたが、ことしは経済活動の回復で給与の額自体は増加傾向が続いている。しかし物価が上昇する中で、実質賃金はマイナスが続いている」としています。

総務省が発表したことし8月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯当たり28万9974円でした。

3年ぶりに行動制限のない夏休みとなり帰省や旅行で外出した人が増加し、消費の機会が増えたことなどによるもので、金額の増加は3か月連続となります。

内訳を見ると、
▽宿泊や国内パック旅行の費用が増え、「教養娯楽」が20.6％増加しました。

また、
▽鉄道運賃や有料道路の利用料なども増え、「交通・通信」が11.6％の増加となりました。

また、新型コロナの感染拡大の影響で、
▽診療代や解熱剤の購入が増え、「保健医療」は15.1％、増加しました。

一方、
▽「家具・家事用品」は去年が巣ごもり需要でエアコンや調理家電などの販売が伸びていた反動で、10.8％減少しました。

総務省は「物価高の影響なども含めて今後の支出の動向を注視したい」としています。

#加谷珪一

財務省が7日発表した先月末時点での日本の外貨準備高は、前の月に比べて540億ドル余り減って、1兆2380億ドル、日本円で179兆円余りとなりました。減少は2か月連続で減少幅は過去最大です。

アメリカ国債の金利が上昇して債券価格が下落したために、保有する「証券」の評価額が減ったことや、政府・日銀が急激な円安に歯止めをかけるため、先月、2兆8382億円のドルを売って円を買う市場介入を行ったことなどが主な要因です。

外貨準備のうち、市場介入に踏み切る場合に取り崩しがしやすいとされる「預金」の残高は1361億ドル余り、日本円で19兆7300億円余りとなっています。

ドル売り円買いの市場介入の資金となる外貨準備が減るなか、今後、円安が加速する局面で、再び政府・日銀が市場介入に踏み切るかどうかが金融市場の焦点になっています。

鈴木俊一財務相は７日の閣議後会見で、外貨準備高が大幅に減少した理由として、債券金利の上昇やユーロの対ドル減価、為替介入による外貨売りなどを挙げた。減少の主因は為替介入かとの質問に対しては「介入に関する取引の内容にかかわることなので答えられない」と回答した。

財務省が同日発表した９月末の外貨準備高は１兆２３８０億５６００万ドルと、前月末から５４０億１６００万ドル減少した。前月比での減少幅は過去最大で、外貨準備高は２０１５年１２月以来の低水準となった。

＜来週Ｇ２０出席、スリランカ対応は「前提条件整えば」＞

米ワシントンで１２─１３日に開かれる２０カ国（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会合には、出席する方向で調整しているという。

会合の議題が議長国インドネシアから現時点で示されていないと指摘しつつ、「ロシアによるウクライナ侵略の長期化に伴う食糧・エネルギー不安、世界的なインフレ率上昇に伴う金融環境の引き締めによる世界経済への影響などをはじめとるする諸課題が議論されるのではないか」との見通しを述べた。

スリランカのウィクラマシンハ大統領が、同国の債務再編手続きで日本の支援を得られる見通しを示したとの報道に関し、鈴木財務相は大統領発言にはコメントを控えた。その上で９月末マニラで大統領と会談した際、「私からスリランカがＩＭＦ（国際通貨基金）との合意に基づいて改革を実施し、債権者に十分な情報提供を行うこと、中国とインドを含む全ての債権国が一同に会して議論すること、などが重要と指摘し、このような環境が整えば、日本として（債権者会議の）共同議長を担うことも含め、しっかりとした役割を果たす用意があることを伝えた」と説明。「前提条件が整えば対応する」と強調した。

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４

セブン＆アイ・ホールディングスの井阪※隆一社長は6日の決算説明会で、傘下のデパート「そごう・西武」の売却交渉に関連して、「ずっと、そごう・西武と一緒に何とか再成長の軌道に乗せようと、お互い胸襟を開いて議論してきたが、私どもの実力やリソースでは、このままグループに置いておくことがむしろ成長にブレーキをかけてしまうことにならないかとの考えから、ベストオーナーを探そうと動いている」と述べました。

そのうえで井阪社長は望ましい売却先について、「事業の継続と、そごう・西武の再成長に対してよい提案をいただけるパートナーに尽きると思う。その候補者と鋭意、いろいろな打ち合わせをさせていただいている」と述べました。

関係者によりますと、そごう・西武の売却をめぐってセブン＆アイは、アメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」との間で交渉を進めています。

※隆は「生」の上に「一」。

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５

blog.goo.ne.jp

カツサンド

ロイヤルミルクティーを注文する。マダムは旭川の出身である。１８歳のときに青函連絡船に乗って内地（という言い方をマダムはする）に出て来て、いまはもう旭川に親類縁者はいないそうだ。

ハロウィン仕様のシフォンケーキ

夕食は「マーボ屋」からテイクアウトする。

１時半、就寝。

早大の守備の要は山縣秀（2年＝早大学院）である。山縣は、言うなれば早稲田の超新星だ。この夏、熾烈な遊撃手争いを制し、秋季リーグ戦初戦からスタメンで出場すると、持ち前の図太い神経と守備力が爆発し、大変な輝きを放つが如く、幾度も守備でチームを救っている。飛ぶように軽快なフットワークで打球を追いかけ、手品のような手さばきでボールを握り替え、軽いスナップで矢のような送球を放つ姿は見る人を惹きつける。三塁を守る中川卓也（4年＝大阪桐蔭）や、二塁を守る熊田任洋（3年＝東邦）といった先輩達に引けをとらず、遊撃手としてチームを牽引する山縣は優勝に欠かせない存在としてまだまだ成長中だ。（菊池聡太）

#スポーツ

#食事#おやつ

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５

財務省は、国の予算が適切に使われているかどうかを検証する「予算執行調査」を毎年度、行っています。

7日は、ガソリンなどの価格上昇を抑えるため石油元売り事業者などに補助金を支給する経済産業省の事業についての結果が公表されました。

調査では、補助金でガソリン価格などがどの程度抑制されているかをガソリンスタンドなどの事業者に聞いたもので、155の事業者が回答しました。

それによりますと、
▽45％が「補助金全額分抑制されている」と回答しましたが、
▽23％が「全額は抑制されていない」、
▽31％が「わからない」と答えました。

販売価格への転嫁が不十分だった理由として、近隣のガソリンスタンドの価格など「周囲の市況を見て判断した」という回答が目立ちました。

さらに、ことし3月から7月までのガソリンの販売実績をもとに財務省が試算したところ、実際に抑制された総額は、補助金の支給額を110億円下回っていたということです。

財務省は、所管する経済産業省に対して、補助金の趣旨を事業者に周知徹底し、全額分が価格抑制に反映されるよう促すべきだと指摘しています。

国土交通省は、地方の鉄道やバスなどの多くが危機的な経営状況に陥っているとして、赤字が続く地方鉄道の在り方や、コロナ後の地域交通に関して2つの有識者会議がまとめた提言をもとに、7日から審議会で具体的な対策の議論を始めました。

会議には有識者のほか鉄道やバスなどの業界団体の関係者らおよそ30人が出席し、はじめに国土交通省の担当者から、全国の一般路線バスの事業者の99.6％が赤字に陥り、経営破綻した例もあることや、JR6社では1キロ当たり一日に平均何人運んだかを示す「輸送密度」が、2000人未満の路線が38％になっている現状が説明されました。

その後、非公開で行われた議論では、出席した有識者などから、地方の公共交通の存続は医療や教育など生活全般に関わる問題だとして「国の予算を総動員させてでも、対策を急ぐべきだ」といった意見が相次いだということです。

国土交通省は、今後、鉄道やバスなどの交通体系を包括的に支援していくための法整備なども視野に議論を進め、来年1月下旬ごろに中間取りまとめを行うことにしています。

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食わず嫌い？生まれて初めて『おでん』を食べたらすごいことになったww

豊臣秀吉が作らせたと伝わる「黄金の茶室」と、千利休の「わびの茶室」を展示した特別展が、８日から京都市で始まります。

特別展は、平安時代から京都で受け継がれてきた茶の湯文化を紹介しようと企画されたもので、京都国立博物館の会場には、国宝の茶道具や復元された茶室などが展示されています。

このうち、目を引くのがいずれも豊臣秀吉が作らせたと伝わる２つの茶室です。

▼「黄金の茶屋」は、柱や壁などが内部がすべて金色に仕上げられ、持ち運び可能な組み立て式です。
秀吉の権力の象徴とされたものですが、実物は現存せず、３０年ほど前に復元されました。
一方、▼「わびの茶屋」は、秀吉が千利休に作らせたと伝わる京都府大山崎町にある国宝の「待庵」を今回の展示のために複製したものです。

全体でも３畳という極めて狭い空間で、利休が「わび茶」の考えを追い求めて完成させたとされています。

京都国立博物館 調査・国際連携室 降矢哲男 室長は、「２つの茶室は一見、対照的ですが、狭い空間といった共通性もあります。並べて展示しているので、比べて楽しんでほしい」と話しています。

この特別展は、１０月８日からことし１２月４日まで開かれています。

首都圏のスーパー「オーケー」が関西に出店する方針を正式に発表しました。いったんは「関西スーパーマーケット」の買収を通じて関西圏への進出を図ろうとしたものの、去年断念した経緯があり、今度は自前での進出となります。

発表によりますと、オーケーは子会社を通じ、大阪 東大阪市内にある市の土地を入札で取得し、11月中旬に引き渡しを受ける予定です。

広さは3600平方メートル余りで、会社では再来年前半にこの場所に旗艦店として出店することを目指し、準備を進めるとしています。

そのうえで今後も関西での積極的な出店を計画し、準備が整えば、この旗艦店よりも前に関西エリアの1号店をオープンする可能性もあるとしています。

オーケーは去年、関西スーパーの買収をめぐって、阪急阪神百貨店の運営会社との間で司法の場にもつれこむ争奪戦の末に敗れ、関西スーパーは阪急阪神百貨店の運営会社の子会社となったあと、ことし2月にほかのスーパー2社とともに関西有数のスーパー連合、「関西フードマーケット」の傘下に入り、事業を展開しています。

#アウトドア#交通

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ