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天皇陛下は27日、東京 文京区の東京大学医学部附属病院に入院し、前立腺の組織を採取する詳しい検査を受け、28日午前10時半すぎ、退院されました。

車で病院の門を通る際は、窓を開けて笑顔で会釈されていました。

天皇陛下は、これまでの検診での血液検査で、PSAと呼ばれる前立腺から分泌されるたんぱくの数値が正常より少し高くなってきていて、やや懸念される傾向が見られるとして、今月6日には前立腺のMRI検査を受けられていました。

この検査では、前立腺の肥大が認められたものの、特に懸念される所見はなかったということです。

宮内庁は、今回の組織検査は念のため行ったとしていて、検査結果について公表するとしています。

#天皇家

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【実況プレイ】東北大2022の数学が捨て問と言われるくらい難しかったらしいので実況してみた

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#勉強法

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東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。

捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。

これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。

容疑の対象は、大会組織委員会が各競技のテスト大会の計画立案の委託先を選ぶため2018年に実施した26件の入札で、落札した各社はその後、入札を伴わない随意契約の形で、テスト大会の実施運営や本大会の運営業務などを受注し、その総額は公表されているだけで総額192億円に上ります。

この事件で特捜部などは今月25日、電通や組織委員会元幹部の自宅などをすでに捜索していて、発注者の組織委員会が関与する形で不正な受注調整が行われた疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。

28日、新たに捜索を受けたのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の4社です。

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が各競技のテスト大会の計画立案の委託先を選ぶため2018年に実施した26件の入札では、これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札しました。

東京地検特捜部と公正取引委員会は、これらの入札をめぐって大会組織委員会側が関与する形で業者間の談合が行われた疑いがあるとして独占禁止法違反の疑いで捜査を進めていて、今月25日には電通や組織委員会元幹部の自宅などを捜索しています。

関係者によりますとこれらの入札をめぐっては組織委員会で発注を担当した「大会運営局」側が、電通に協力を依頼して、これまでの実績などから入札への参加が見込まれる企業の一覧表を作成していたことが分かっていますが、その内容と落札結果がほぼ一致していたことが新たにわかりました。

この中には1社しか参加しなかった入札も数多くあったということで、特捜部と公正取引委員会は、組織委員会と電通が受注調整で中心的な役割を担ったとみて一連の捜索で押収した資料を分析し、実態解明を進めるものとみられます。

容疑の対象となった26件の入札について、各社の落札状況です。

28日までに捜索を受けた企業では、
▽「セレスポ」が5件で総額1億1500万円あまり、
▽「電通」とグループ会社の「電通ライブ」が6件で総額9000万円あまり、▽「東急エージェンシー」が3件で総額6400万円あまり、
▽「セイムトゥー」が2件で総額6500万円、
▽「博報堂」が2件で総額4000万円、
▽「フジクリエイティブコーポレーション」が2件で総額3900万円あまり、
▽「セレスポ」と「フジクリエイティブコーポレーション」の共同企業体がおよそ1300万円で1件、落札しています。

このほか、
▽広告大手「ADKホールディングス」のグループ会社が3件で総額1億300万円あまり、
▽「大広」が400万円で1件、それぞれ受注しています。

落札した9社と1つの共同企業体の受注総額は5億3700万円となっています。

NHKの取材に対し、博報堂は、「関係者の皆様にはご迷惑、ご心配をおかけし、申し訳ありません。捜査には全面的に協力してまいります」とコメントしています。

また、「東急エージェンシー」は、「捜査には全面的に協力してまいります」とコメントしています。

「セイムトゥー」は、「現在対応中でコメントできない」としています。

また、「フジクリエイティブコーポレーション」は、ホームページで「関係者の皆様に多大なるご心配及びご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当局の調査に全面的に協力して参ります」としています。

改正公職選挙法は、衆議院の小選挙区を、▽東京や神奈川など5つの都と県であわせて10増やす一方、▽宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ減らす、「10増10減」も含めて、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するもので、今月18日に国会で成立しました。

改正法はきょう、官報に掲載されて公布され、法律の規定で1か月後の来月28日に施行されることが確定しました。

来月28日以降に公示される衆議院選挙は、新しい区割りで行われます。

総務省は有権者に混乱が生じないよう、新たな区割りの地図などを、総務省のホームページに掲載するとともに住民への周知を図ることにしています。

一方、安倍元総理大臣の死去に伴う衆議院山口4区の補欠選挙や、議員の辞職に伴う和歌山1区の補欠選挙は、新たな区割りではなく、現在の区割りで行われることになります。

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#政界再編・二大政党制

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#反ロシア#対中露戦

北朝鮮による相次ぐミサイル発射など安全保障環境が厳しさを増す中、ミサイル防衛の1つとして自衛隊が運用している地上配備型の迎撃ミサイル、PAC3の訓練が、原子力発電所が立地する市町村では初めて、福井県おおい町で行われました。

PAC3は、イージス艦でミサイルを迎撃できなかった時に、地上付近で撃ち落とすための「最後の砦」として、全国に分散して配備され、事態に応じて重要な施設の周辺で展開することになっています。

今回の訓練は、関西電力の大飯原発が立地するおおい町の海岸沿いで行われ、滋賀県にある航空自衛隊饗庭野分屯基地などの隊員が駐車場に集まり、ミサイルやレーダーを搭載した車両を誘導しました。

そして、車両が到着すると、隊員らは迎撃ミサイルを搭載した台の角度を上げて、空に向ける態勢を確認しました。

また、PAC3をねらう航空機などからの攻撃に対処するため、別の迎撃ミサイルを展開する訓練も行われました。

航空自衛隊によりますと、PAC3を展開する訓練を原発が立地する市町村で行うのは、今回が初めてだということです。

航空自衛隊第12高射隊の近間孝司隊長は「われわれは事態に応じていかなる場所へも展開する必要がある。今回は新たな場所でも適切に展開できることが確認できた」と話していました。

防衛省によりますと、PAC3の展開訓練を自衛隊や在日アメリカ軍の施設以外で行うのは今回が7回目で、原子力発電所が立地する市町村では初めてです。

弾道ミサイルをめぐっては、北朝鮮がことし発射を繰り返していて、11月だけでも6回発射しています。

防衛省は今回の訓練について、あらゆる可能性に備えて部隊を柔軟に展開できるよう計画したとしていて、特定の事態を念頭に置いたものではないとしています。

防衛省は「弾道ミサイルを含む各種ミサイル対処能力の維持・向上を図るとともに、自衛隊の即応態勢を示すことで国民の安全・安心感の醸成に寄与する」としていて、今後も各地の自治体と調整のうえ、訓練を行っていきたいとしています。

#朝鮮半島

plaza.rakuten.co.jp

　ニクソン政権が中国との国交を正常化させた目的のひとつは中国をアメリカ側へ引き寄せ、ソ連と分断することにあったと見られている。中国と日本が接近することもアメリカの支配層は嫌っていた。

　ところが１９７２年９月に田中角栄が中国を訪問、日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来は尖閣諸島の問題を「棚上げ」にすることで合意している。この合意を壊したのが菅直人政権にほかならない。２０１０年６月に発足した菅内閣は尖閣諸島に関する質問主意書への答弁で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張したのだ。

　そして同年９月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、１０月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。これ以降、東アジアの軍事的な緊張は急速に高まっていく。

　こうした好戦的な政策をアメリカで推進していたのはネオコン。彼らは１９９１年１２月にソ連が消滅した直後、自国が「唯一の超大国」になったと認識、他国に気兼ねすることなく行動できるようになったと考える。国連中心主義を維持した細川護煕政権は彼らにとって好ましくない存在で、同政権は１９９４年４月に倒された。

　そして日本をアメリカの戦争マシーンに組み込もうとするのだが、日本人は抵抗する。それに怒ったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補のジョセイフ・ナイに接触、そのナイは１９９５年２月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表したわけだ。

　すでに日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、アメリカ側の戦略に基づき、中国だけでなくロシアを攻撃するための中長距離ミサイルの配備を進めようとしている。これは「防衛」のためでも「反撃」のためでもなく、先制攻撃が目的だろう。

　その流れに乗ることを台湾の人びとは拒否した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、「ゼロコロナ」政策のもと、行動制限などを伴う厳しい対策がとられていて、この週末、これに反発する人たちが、首都 北京や、最大の経済都市の上海、南部の広東省広州などで大規模な抗議活動を行いました。

このうち北京では、日本大使館などに近い中心部でも27日夜も大規模な抗議活動が行われ、集まった人たちは「自由がほしい」などと大きな声で訴えるとともに、抗議の意思を示すため白い紙を掲げていました。

また、上海でも大規模な抗議活動が行われ、抗議の声を上げる人々が、警察に取り押さえられていました。

抗議活動から一夜明けた現場では人の姿はまばらで、大きなバリケードが道路に沿って設置されていました。

こうした中、イギリスの公共放送BBCは27日、上海で抗議活動を取材していた特派員が一時、数時間にわたって拘束されたとする声明を発表しました。

BBCは声明で、特派員は警察官に殴られたり蹴られたりするなどの暴力をふるわれたとしていて、当局の対応を非難しています。

中国政府によりますと、27日に確認された新型コロナウイルスの感染者は合わせておよそ3万9000人となり、5日連続で過去最多を更新しました。

共産党の一党支配のもと、厳しい言論統制が敷かれる中国で、「ゼロコロナ」政策に対して大規模な抗議活動が各地で一斉に行われるのは、極めて異例で、中国政府が今後、こうした動きにどう対応するか注目されます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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カナダ政府は２７日、新たなインド太平洋戦略を公表した。軍事力強化やサイバーセキュリティー対策に２３億カナダドル（１７億米ドル）を投じるほか、中国に対して「秩序破壊的な」行動に断固対処しつつも、気候変動や貿易問題では協力していく柔軟な対応を打ち出しているのが特徴だ。

トルドー首相が率いるカナダの現政権は、米国への依存度が高過ぎる経済構造の多角化を目指し、急成長を続けるインド太平洋地域との結び付きを強めようとしている。ただ今回主眼が置かれたのはやはり中国で、公表された戦略文書において圧倒的に言及が多い。

ジョリー外相は「われわれは外交こそが１つの強みだと考えており、積極的に関与していく。同時に確かな姿勢も示すつもりで、だからこそ中国への関与について非常に透明性の高い計画を保有している」と語った。

中国との絡みでは、知的財産を保護するための外資規制強化や、中国の国営企業が重要な鉱物資源を取得するのを防ぐ方針も盛り込まれた。

カナダ政府は27日、インド太平洋地域での新たな戦略を発表し、この地域での安全保障の促進や貿易・投資の拡大などのため、今後5年間で23億カナダドル、日本円でおよそ2400億円を投資すると明らかにしました。

そして、中国について「国際的なルールや規範を無視することで台頭し、インド太平洋地域に大きな影響を及ぼしている」とけん制しました。

カナダ西部のバンクーバーで会見を開いたジョリー外相は中国について、「破壊的なグローバルパワーだ。中国が国際規範に挑戦し続けることで、日本や韓国などの友好国が、現実的な安全保障上の脅威に直面している」と述べました。

また、日本については「カナダにとってアジアで唯一のG7パートナーであり、最も重要な商業的な友好国の1つだ」として、経済的な結び付きを強化したい意向を示しました。

そのうえで、中国の台頭を念頭に、日本とは安全保障分野での連携も深め「法に基づく国際秩序」の構築を目指す考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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トランプ前米大統領がフロリダ州の邸宅マール・ア・ラーゴで白人至上主義者のニック・フエンテス氏と会食したことに対し、共和党内から批判が上がっている。

トランプ氏は不注意だったと釈明しているが、アーカンソー州のハッチンソン知事（共和党）はＣＮＮで、トランプ氏が過激主義に力を与えていると非難。「国や党の模範となる指導者が、人種差別主義者や反ユダヤ主義者と会うのは良い考えだとは思わない」と述べた。

共和党のジェームズ・コマー下院議員もＮＢＣで、トランプ氏は誰と会食するか「より良い判断が必要だ」と述べた。

フエンテス氏は米司法省から白人至上主義者と指摘されており、トランプ氏の支持者らによる昨年１月の米連邦議会襲撃前にワシントンで行われたデモ行進に参加した。

トランプ氏は、ラッパーの「イェ」ことカニエ・ウェストさんと先週、夕食を共にした際にフエンテス氏にも会ったと説明。自身が立ち上げたＳＮＳ（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」で、フエンテス氏のことは知らなかったと述べた。ウェストさんも反ユダヤ主義的な発言で批判を浴びている。

ホワイトハウスは「マール・ア・ラーゴも含め、米国に偏見、憎悪、反ユダヤ主義の居場所は絶対にない」と非難した。

#米大統領選

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#イギリス

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イランの最高指導者ハメネイ師の姪で著名人権活動家のファリデー・モラドハニさんが諸外国政府に向けて、女性の髪を隠すスカーフのかぶり方が不適切だとして拘束された女性が死亡したことを巡り抗議デモを弾圧するイラン政府とは一切の関係を断つよう訴えている。ファリデーさんの兄でフランス在住の反体制派マフムードさんが２５日、ファリデーさんの動画メッセージをユーチューブに投稿したのをきっかけに、動画が拡散した。

イランの人権活動家通信（ＨＲＡＮＡ）は２３日、マフムードさんの話としてファリデーさんが当局に拘束・収監されたと伝えていた。ファリデーさんの拘束は今年２度目。ファリデーさんはエンジニアで、ハメネイ師のきょうだいと結婚した父親も著名な反体制派の人物。父親は最近亡くなった。

動画は「人殺しで子ども殺しのこの体制を支持するのをやめるよう、あなたがたの政府に呼びかけてほしい」と訴え、「この体制は宗教のいかなる原理にも忠実ではなく、武力と権力維持以外の統治を知らない」と主張。「今こそイランから各政府代表を引き揚げ、各国・地域からイランの体制代表を追放する時だ」と呼びかけている。

ＨＲＡＮＡによると、イラン全土で２カ月以上続く抗議デモでは、２６日時点で未成年６３人を含む４５０人が殺害され、１万８１７３人が拘束されている。

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#中東

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ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、海上輸送のロシア産石油の上限価格を、主要７カ国（Ｇ７）が提案した水準を下回るバレル当たり３０─４０ドルに設定するべきだとの考えを示した。

Ｇ７が支持している上限価格は６５─７０ドルで、これをめぐり欧州連合（ＥＵ）内で意見が分かれている。上限価格は１２月５日から実施される。

ゼレンスキー氏は記者会見で「現在検討されている６０ドル前後の上限価格はうわべだけの措置に思える」との見解を示した。 その上で「われわれは大きな成果をもたらす制裁措置を望んでいる。価格上限を３０─４０ドルに設定すれば、ロシアは思い知る」と語った。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）のクリチコ市長は２７日、ロシア軍のインフラ攻撃を受けた停電対策を巡り、ゼレンスキー大統領やその側近が同市を批判していることについて「無意味」だと述べた。

キーウ市は４３０カ所に「暖房センター」を設置しているが、ゼレンスキー大統領は２５日、市の住民支援が不十分だとし、対策について多くの苦情が寄せられていると述べていた。

クリチコ市長は、交流サイトへのビデオで「特に現状では政治的な争いに巻き込まれたくない」と述べ、「かつてないほど、誰もが団結し、協力し合わなければならない。ここでは、ある種の政治的駆け引きが行われている」と懸念を示した。

これに対し、大統領の側近であるデービッド・アラハミア議員は、クリチコ氏の説明は市民の訴えと「かなり異なる」とし、１週間以内に問題を修正し、対策センターの査察を受けるよう求めた。

ゼレンスキー氏とクリチコ氏はロシアによる侵攻前、首都とそのサービスの運営方法を巡り衝突した経緯がある。

ウクライナ国営原子力会社・エネルゴアトムのトップを務めるペトロ・コティン氏は２７日、ロシア軍が今年３月以降占拠しているウクライナのザポロジエ原発から撤退の準備を進めている兆しが見られると述べた。

コティン氏は国営テレビで「ここ数週間、ロシア軍が原発を離れる準備をしている兆候についての情報がある」と述べた。

さらに、原発から撤退し、管理を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に渡すことが適切かもしれないとの報道がロシア国内で多くあると説明。ロシア軍は荷物をまとめ、盗めるものは全て盗もうとしているようだ、と指摘した。

ＩＡＥＡのグロッシ事務局長とロシア代表団は２３日、原発周辺で安全管理区域の設置について協議するため、トルコの首都イスタンブールで会談した。ザポロジエ原発はかつて、ウクライナ国内電力の約５分の１を供給していた。

ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所をめぐっては、ロシア軍が占拠を続ける一方、敷地内で砲撃が相次ぎ、先週も外部からの電力の供給が一時、喪失したとしてIAEA＝国際原子力機関が懸念を示しています。

ザポリージャ原発について、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」のコティン総裁は27日、ウクライナ国営テレビの取材に対し「ここ数週間、ロシア軍がザポリージャ原発から撤退する準備を進めている兆候があるとの情報が入ってきている」と述べました。

これに対して、原発が立地するエネルホダル市の当局者は28日、SNSで「原発はロシアの支配下にあり、事実ではない」と反論しました。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日「ありえないことだ」と否定しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は27日の分析で、ザポリージャ州でウクライナ軍の差し迫った反撃は確認できないとする一方、ウクライナ軍が原発を奪還する準備を進めているというロシアの軍事専門家などの見方を指摘しています。

そのうえで、こうした論調を踏まえ、ロシア側が、将来的な原発からの撤退を見据えて、情報面での環境を整え始めている可能性があると分析しています。

また、ウクライナ南部では、ロシア軍が今月要衝ヘルソンから部隊を撤退させたあと、ウクライナ側のさらなる反転攻勢に対応するためドニプロ川の東岸地域に防衛陣地を築いているとみられています。

イギリス国防省は28日の分析で、ロシア軍はドニプロ川の東岸地域から州都ヘルソンに向けて毎日のように砲撃を行い、24日にはウクライナ側で10人が死亡、27日には砲撃の回数が1日で54回にも上ったと指摘しました。

ウクライナが奪還に成功したヘルソンでも、依然としてロシア軍による激しい攻撃が続いていることが浮き彫りとなっています。

ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」は、ウクライナの隣国モルドバに向けた天然ガスの供給について、問題が生じたとして、11月22日に供給量を削減する可能性を警告していましたが、28日に供給を継続すると発表しました。

理由については「モルドバ側が支払いをめぐる障害を解消した」とし、詳細は説明していません。

一方で、今後もモルドバ側の支払いに問題が生じればガスの供給を削減、または停止すると主張し、天然ガスをロシアに依存するモルドバに対して、引き続き、揺さぶりをかける思惑もあるとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ロシアが新たなミサイル攻撃を仕掛けてくるのは間違いないとし、軍と市民が協力して準備する必要があると訴えた。

「われわれはテロリストが新たな攻撃を計画しているのを事実として知っている。残念ながら、ミサイルを保有している限り彼らが落ち着くことはない」と述べた。

その上で、電力インフラへの攻撃によって２月の軍事侵攻開始以降で最も深刻な停電に見舞われた先週と同様に、今週も困難な１週間になる可能性があると指摘。

「軍は準備を進めている。国全体が準備を整えている。パートナーとの協力も含め、あらゆるシナリオを想定している」と述べた。

２７日は、キーウやその他主要都市への大規模攻撃はなかった。ただ、ゼレンスキー氏は、国内各地の最前線は依然として厳しい状況に置かれているとし「最も厳しい状況にあるのは、ここ数週間と同様、引き続きドネツク地方だ」と語った。

ロシア軍は２３日、ウクライナのエネルギー関連施設を攻撃、それ以降、国内の電力供給は完全には再開していない。

ゼレンスキー氏は、電力会社と緊急対応チームが電力供給に向け２４時間体制で働いているとし、大半地域で送電網復旧のための計画停電が実施されているが、状況は管理されていると強調した。

ウクライナでは27日もロシア軍が攻撃を繰り返していて、東部ドネツク州のキリレンコ知事によりますと、州の中部にある町で住宅が砲撃を受けて2人が死亡、1人がケガをしたということで「ロシアは一貫して、意図的に民間人を狙っている」とSNSで非難しました。

イギリス国防省は27日、ドネツク州の戦況について、中南部でロシアとウクライナ双方が、かなりの兵力を投入し、ここ2週間ほど激しい戦闘が続く中で、ロシア軍の歩兵部隊に多くの犠牲者が出ていると指摘しました。

そして「ロシアは、この地域が、州の全域を占領するための大規模な侵攻の起点になり得るとみているようだが、その突破口を開くのに十分な、質の高い戦力を集中させることはできそうにない」と分析しています。

こうした中、ウクライナ各地では、被害を受けた発電所などインフラ施設の復旧作業が進んでいますが、国営の電力会社は27日、依然として電力需要の20％が不足していると明らかにし、人々に節電を呼びかけました。

首都キーウのクリチコ市長はSNSに、雪が降る中で撮影した動画を投稿し、白い息を吐きながら、暖房設備の整備など市民生活への影響を最小限に抑える努力をしていると強調しました。

一方、ウクライナ軍は27日「敵が重要インフラをミサイルで攻撃する脅威は依然、残っている」という見方を示しました。

ウクライナ議会の与党幹部も「今後1週間は非常に厳しいものになるだろう」とSNSに書き込むなど、ウクライナ側は、ロシア軍がインフラ施設を標的にさらに攻撃を仕掛けてくる可能性があるとみて警戒を強めています。

東欧の兵器産業では、ポスト冷戦期には見られなかったほどのペースで銃や砲弾、その他の軍事物資が大量生産されている。東欧諸国の政府が、ロシアと戦うウクライナの支援の先頭に立っているためだ。

ウクライナ危機で息を吹き返す東欧の武器メーカー、海外との提携で技術向上も（字幕・25日）

２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、同盟各国はウクライナ政府に兵器や装備品を供給しており、その分、自国の備蓄が枯渇してきた。

キール世界経済研究所の追跡指標によれば、１月２４日から１０月３日にかけて最も直接的にウクライナへの軍事援助を供給したのは米英両国だが、ポーランドは３位、チェコ共和国は９位につけている。

かつてのワルシャワ条約機構の加盟国の中にはソ連時代の「主人」であったロシアを今も警戒し、ウクライナへの支援を地域安全保障上の問題と捉える国もある。

その一方で、ロイターの取材に応じた１０人前後の政府当局者、企業関係者やアナリストによれば、この紛争は同時に、東欧地域の兵器産業にとって新たなビジネスチャンスになっているという。

ポーランドのＰＧＺで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるセバスチャン・フワレク氏は、「ウクライナでの戦争の現実と、多くの国が国防分野における予算増大を目指す姿勢を明らかにしていることを考えれば、今後数年間は、新規市場参入と輸出収益拡大というチャンスが現実のものになる」と語る。

ポーランド国営のＰＧＺは、装甲兵員輸送車から無人防空システムに至るまで、兵器や弾薬を製造する企業５０社以上を傘下に置いており、それ以外にも数十社の株式を保有している。

フワレクＣＥＯはロイターに対し、ＰＧＺは今後１０年間で８０億ズロチ（約２４５０億円）を投資する計画で、これはウクライナ侵攻前の目標の２倍以上になると語った。投資内容には複数の新たな製造施設も含まれるが、安全保障上の理由から、ロシアの同盟国ベラルーシとの国境から離れた場所に置かれるという。

ポーランド、スロバキア、チェコ共和国の企業や政府当局者によれば、他のメーカーも生産能力を強化し、労働者の確保を急いでいる。

ロシアによる攻撃が始まるや否や、東欧諸国の軍や製造企業の倉庫からは、ウクライナ将兵が使い慣れたソ連時代の兵器や弾薬の備蓄が流出していった。ウクライナ政府に西側諸国から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）規格の装備が届くのはその後の話だ。

在庫が縮小する中で、兵器メーカーは新旧双方のタイプの装備の生産を強化し、供給の流れを維持してきた。こうした兵器が絶え間なく供給されたことが、ウクライナがロシアの兵力を押し戻し、多くの領土を奪回することにつながった。

ＰＧＺが提供する携帯式防空ミサイルシステム「ピオルン」の生産台数は、２０２２年は６００基、それ以前は３００─３５０基だった。フワレクＣＥＯは、２０２３年には、すべてがウクライナ向けではないとはいえ、１０００基生産することになるだろうと語る。

同ＣＥＯによると、ＰＧＺはその他に大砲や迫撃砲のシステム、りゅう弾砲、防弾チョッキ、小火器、弾薬をウクライナに提供してきた。２０２２年の売上高は、ウクライナ侵攻前に目標としていた６７億４０００万ズロチを上回る可能性が高い。

ロイターの取材に応じた企業や当局者は、ウクライナ向けの軍事物資供給の具体的な詳細については言及を避け、安全保障上の理由、あるいは営業上の秘密を理由に氏名を伏せたいとする人もいた。

＜伝統ある兵器産業＞

東欧の兵器産業は１９世紀、チェコのエミール・シュコダがオーストリア・ハンガリー帝国向けに兵器製造を開始したことに始まる。

共産主義体制のもとで、ワルシャワ条約機構加盟国の中で第２位の兵器製造国であったチェコスロバキアやポーランドをはじめ、東欧諸国では巨大工場が人々を雇用し続け、冷戦下の世界各地でソ連政府が引き起こした紛争のために兵器を生産してきた。

チェコ共和国のヤクブ・ランドフスキーＮＡＴＯ大使は、「我が国は武器輸出大国の１つだったので、生産能力拡大に必要な人材、物質的な基盤、生産ラインがそろっている」とロイターに語った。

「ウクライナにソ連時代の古い在庫を譲った後は、チェコが必要とするものを増産する大きなチャンスだ。他国に対しても、われわれが兵器産業における信頼できるパートナーであると示すことができる」

ストックホルム国際平和研究所のシーモン・ウェーゼマン研究員は、１９９１年のソ連崩壊とＮＡＴＯの東欧拡大により兵器メーカー各社は近代化を迫られたとはいえ、「今でもソ連時代のシステムに適合する弾薬などを迅速に生産できる」と指摘する。

当局者や企業関係者は、ウクライナへの支援には、西側企業が生産していない１５２ミリりゅう弾や１２２ミリロケット弾といった「東側」規格の口径の砲弾が含まれていると指摘。ウクライナは、各国政府からの無償供与の他、ウクライナ政府とメーカー各社との直接の商業契約を通じて兵器・装備品を確保してきたという。

＜単なるビジネスではなく＞

キール研究所のクリストフ・トレベシュ教授は「東欧諸国はウクライナをしっかりと支援している」と語る。「これは同時に、東欧諸国にとっては軍需産業を強化するチャンスだ」

チェコのトマス・コペクニー防衛副大臣はロイターに対し、ウクライナはチェコ企業から５００億チェココルナ（約２９５０億円）近くに相当する兵器・装備品を受領しているが、そのうち約９５％は無償供与ではなく商業契約による納入であると述べた。コペクニー氏によれば、今年、チェコの武器輸出額は１９８９年以降最高になり、兵器産業分野の多くの企業で雇用と生産能力が拡大しているという。

「チェコの国防産業にとって、ウクライナでの紛争と同国への支援は、明らかに過去３０年に経験したことのない追い風となっている」とコペクニー氏。

チェコのＳＴＶグループのダビド・ハクＣＥＯはロイターに対し、小口径弾薬の製造ラインを新規に追加する計画について説明し、大口径弾薬の生産能力拡大も検討中だと語った。雇用市場が逼迫（ひっぱく）する中で、同社は停滞傾向にある自動車産業から労働者を引き抜こうとしているという。

エクスカリバー・アーミー、タトラ・トラック、タトラ・ディフェンスなどの企業を傘下に収めるチェコスロバク・グループは、防衛部門の需要拡大を背景に、上半期の売上高が１３８億コルナと、前年同期比２倍近くになった。

ロイターの取材に応じた同グループ広報担当のアンドレイ・シルテック氏は、同社ではＮＡＴＯ規格の１５５ミリ、東側規格の１５２ミリ双方の砲弾を増産しており、歩兵戦闘車とソ連時代のＴ７２戦車の改修を進めていると明らかにした。

シルテック氏は、ウクライナへの供給は単なる有利なビジネスにはとどまらないと述べた。

「ロシアによる侵攻が始まって以降、当社からウクライナ軍への納入は増加した」と同氏。「チェコ人の大多数は、１９９０年以前のロシア人が我が国を占領していた時代を覚えており、ロシア軍部隊にわれわれの国境に近づいてほしくないと思っている」

ウクライナ各地では、ロシア軍の攻撃によってエネルギーのインフラ施設などが被害を受けていて、電力不足が深刻化しています。

インフラ施設では復旧作業が進んでいますが、国営の電力会社は27日、依然として電力需要の20％が不足していると明らかにし、人々に節電を呼びかけました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、「テロリストが新たな攻撃を準備していることは把握している。彼らがミサイルを持っているかぎり、攻撃をやめることはない。これからの1週間は、これまでと同じくらい厳しいものになるだろう」と述べ、ロシア軍がインフラ施設を標的に、さらに攻撃を仕掛けてくる可能性があるとして危機感を強めました。

一方、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」のペトロ・コティン総裁は27日、ウクライナ国営テレビの取材に対して、ロシア軍が占拠を続ける南部のザポリージャ原子力発電所について、「ここ数週間、ロシア軍がザポリージャ原発から撤退する準備を進めている兆候があるとの情報が入ってきている」と述べました。

ザポリージャ原発をめぐっては、先週も敷地内で砲撃が相次いでいて、IAEA＝国際原子力機関が懸念を示していました。

在ロシア米国大使館の臨時代理大使を務めるエリザベス・ルード氏はロシア通信（ＲＩＡ）とのインタビューで、米国とロシアは核関連リスクを情報機関レベルで管理する手段があると指摘した上で、現時点で両者の会談は予定されていないと述べた。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は今月初め、ロシアのナルイシキン対外情報局長官と会談し、ロシアの核兵器使用をけん制した。

ルード氏は「米国には、ロシアとのリスク、特に核関連リスクを管理するためのチャネルがあり、それがバーンズＣＩＡ長官とロシア側との会談の目的だった」と述べた。

「バーンズ長官は何も交渉せず、ウクライナ戦争の解決についても話し合わなかった」とし、同様の対話が必要な場合には実現可能だとしたが、現時点では予定されていないと語った。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

イーロン・マスク氏は先月27日に440億ドル、日本円で6兆円余りでツイッターを買収しました。

その後、大規模な人員削減に乗り出し、アメリカのメディアによりますと今月21日までに解雇や退職によって削減された社員は、全体の6割以上にあたる5000人規模にのぼると伝えられています。

こうした中、マスク氏は、来月2日からアカウントが本人のものだと証明する有料の認証サービスを暫定的に開始すると明らかにしました。

広告に頼らない新たな収入源を確保するねらいです。

認証マークの付与はこれまで著名人などに限定した形では存在しましたが、今後は一般人も含め個人は青色、政府機関はグレー、そして企業には金色のマークが与えられるとしています。

マスク氏は買収後にこれまでの有料サービスを値上げして一般の人にもマークを付与するサービスを開始しましたが、偽のアカウントが急増し、中断に追い込まれていました。

今回は人による確認で信頼性を高める考えです。

抗議の波
中国では新型コロナウイルス関連の行動制限に対する抗議が広がっている。きっかけは新疆ウイグル自治区ウルムチ市で24日夜発生した火災。少なくとも10人が死亡した惨事が、隔離やロックダウン（都市封鎖）に見舞われている住民の恐怖に火を付けた。北京やその他の都市で集合住宅を隔離する防疫用柵を設置しようとする当局側と、住民が衝突する様子がソーシャルメディアに投稿された。市民は街頭に繰り出し、「習近平（国家主席）退陣」と連呼する声まで聞かれた。その一方でコロナ対策は強化されており、上海はレストランなどの商業施設への来店者に対し、48時間以内に受けたＰＣＲ検査での陰性証明の提示を義務付ける。

年末商戦開戦
米感謝祭の翌日のブラックフライデー（25日）の小売売上高は緩やかな伸びにとどまったもようだ。高インフレと消費者センチメントの落ち込みが需要を抑えたとみられる。センサーマティック・ソリューションのデータによると、実店舗での売上高は前年比2.9％増。アドビ・アナリティクスによれば、オンライン小売売上高は2.3％増で今年の最高に達した。業者が在庫一掃を目指して大きく値引きをする中で電子機器やスマートホーム製品がよく売れたという。

緩和
米政府は石油大手シェブロンにベネズエラでの石油生産再開を認めた。約３年前からベネズエラでの全ての掘削活動を禁止していた制裁の緩和は、ベネズエラの与野党対話の再開を受けたもので、政府と野党連合は26日に人道的支出計画での協力について合意した。シェブロンはベネズエラでの原油と石油製品の生産について、米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）から６カ月間の承認を得た。新規の掘削は認められないが既存油田の修繕や保守は可能になる。

次の変異
免疫不全の患者から採取した新型コロナウイルスのサンプルを使った南アフリカの研究によると、ウイルスは変異に伴って病原性を高めることが分かった。新たな変異株が出現した場合、現在流行しているオミクロン株よりも症状が悪化する可能性があることが示唆された。アフリカ健康研究所（ＡＨＲＩ）のアレックス・シーガル教授が率いた研究は、「長期感染における新型コロナウイルスの変異は必ずしも弱毒化という結果につながらない可能性が示唆された」と24日のリポートで説明。この研究はまだ査読を受けておらず、１人の患者から採取したサンプルを使用した実験結果のみに基づく。

織り込み進む
米国債市場では来年の米リセッション（景気後退）を見込む取り引きが活発だ。米連邦準備制度はまだ利上げの最中だが、トレーダーは長期的な金利の方向は低下だとみている。今後数カ月にさらに１ポイントの利上げが想定されているが、オプション市場では、政策金利が最終的に現水準の半分になるリスクへのヘッジとみられる取引も行われている。投資家は12月２日発表の11月の雇用統計を熱心に見守り、景気悪化や連邦準備制度の政策調整につながる兆候を見つけようとするだろう。

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀の黒田東彦総裁は２８日、衆院予算委員会で、女性や高齢者の労働参加の増加ペースが鈍化する中、経済回復で労働需給が引き締まりやすくなると述べた。マクロ的な需給ギャップ改善に伴い、賃金上昇圧力が次第に強まっていくとの見通しを示した。政府が取り組む介護士や保育士の賃上げが全体の賃金上昇にプラスになるのは事実だとも指摘した。

藤岡隆雄議員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。

黒田総裁は２０１３年の政府・日銀の共同声明について、声明に盛り込まれた政府と日銀の役割を現時点で見直す必要があるとは思っていないと述べた。

日本銀行が保有する国債の評価損益は９月末に8749億円のマイナスとなった。米欧がインフレ対応で利上げを進める中、日本の国債金利も上昇（価格は下落）したためで、2013年４月の異次元緩和導入以降、含み損への転落は初めて。22年度上期決算を28日に発表した。

　　日銀はイールドカーブコントロール（長短金利操作）政策の下で長期金利をゼロ％程度に抑制するため、低利回り・高価格の国債買い入れを続けてきた。最近の海外金利上昇につれて、日本の長期金利も事実上の上限に設定する0.25％程度に上昇。誘導対象ではない超長期債の利回りも大きく上昇している。

　　会計上、日銀の保有国債の評価方法は償却原価法となっており、時価が変動しても損益には反映されないが、発行済み国債の半分程度を日銀が保有しており、日銀財務の健全性に関する議論が高まる可能性がある。保有国債が含み損になるのは、量的緩和政策の解除で金利が上昇した06年３月末以来となる。

　帳簿価額 　　時価 　評価損益
21年９月末 528兆 295億円 537兆9020億円 ９兆8725億円
22年３月末 526兆1736億円 530兆5471億円 ４兆3734億円
22年９月末 545兆5211億円 544兆6462億円 　▲8749億円

　　上場投資信託（ＥＴＦ）の評価益は９月末で11兆1151億円となり、３月末の14兆6854億円から縮小した。最終利益に当たる当期剰余金は円安進行などを受けて１兆5924億円と前年同期の１兆529億円から増加し、1998年施行の新日銀法下で最高となった。

他のポイント
総資産残高は685兆7902億円、前年同期は724兆579億円
保有国債残高は545兆5211億円、前年同期は528兆295億円
経常利益は３兆59億円、前年同期は１兆3061億円
国債利息収入は6003億円、前年同期は5525億円
自己資本比率は9.90％、３月末は9.29％

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日銀が発表したことし4月から9月までの中間決算によりますと、日銀が保有する国債の時価は、9月末の時点で544兆6462億円となりました。

時価が帳簿上の評価額を下回る形となり、8749億円の含み損が発生しました。

欧米の利上げに伴って日本の長期金利にも上昇圧力が強まった結果、国債の価格が下落したためです。

日銀は国債を満期まで保有するとしているため、直ちに財務に問題が発生するわけではないとしていますが、含み損の発生は16年半ぶりで、黒田総裁が就任して以降で初めてです。

黒田総裁は今の物価上昇は一時的だとして、金融緩和を続ける姿勢を示していますが、金融緩和を縮小するいわゆる「出口戦略」の際には、さらに金利が上昇し、保有する国債の含み損が拡大する懸念も出ていて、難しいかじ取りが続くことになります。

一方、日銀が発表したことし9月末時点での総資産の額は、685兆円余りとなり、国債の買い入れは増えたものの、新型コロナの支援策に関連した貸し出しが減少したため、去年の同じ時期から38兆円余り減りました。

日銀が２８日に発表した２０２２年度上期の財務諸表などによると、金利上昇で保有国債は８７４９億円の評価損となり、評価損としては現行の会計制度となった１９９８年以降で最大となった。上期末時点の資産は６８５兆７９０２億円。２１年度末の７３６兆２５３５億円を下回り、半期ベースで１１年ぶりの減少。新型コロナウイルス対応特別オペの制度縮小で貸出金が大幅に減った。一方、最終利益に当たる当期剰余金は前年同期比１．５倍の１兆５９２４億円で過去最高。大幅な円安で為替差益が膨らんだ。

＜貸出金が大幅減＞

９月末の資産残高は、前年同期末に比べて５．３％減少した。貸出金は４２．１％減の８０兆１４１５億円。このうち、コロナ対応特別オペの残高は１０兆８００６億円と、前年同期末と比べて約６７兆円減った。

一方、国債は３．３％増の５４５兆５２１１億円。時価は５４４兆６４６２億円で８７４９億円の評価損となった。評価損となるのは福井俊彦総裁（当時）の下で量的緩和の解除を模索していた２００６年３月末以来。

上場投資信託（ＥＴＦ）は１．９％増の３６兆９０５７億円となった。時価は４８兆０２０８億円で、１１兆１１５１億円の評価益。評価益は３月末の１４兆６８５４億円を下回った。

このほか、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は０．４％増の６６６９億円。

上期末の自己資本比率は９．９０％と前年同期末の８．８７％を上回った。

＜為替差益、歴史的円安で５３．８倍＞

２２年度上期決算では、経常利益が前年同期比２．３倍の３兆００５９億円。大幅な円安で為替差益が１兆５０６３億円と前年同期の２８０億円の５３．８倍に膨張した。保有するＥＴＦからの分配金も１兆０１５３億円と前年同期の７７１８億円から増加した。国債の利息収入は６００３億円だった。

地域金融強化のための特別当座預金制度の付利額は４１０億円だった。２２年度上期、付利の対象は地方銀行と信用金庫合わせて２５６先となった。

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#テレビ

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#食事#おやつ#レシピ

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夕食はジンギスカン風肉野菜炒め、玉子豆腐、千枚漬け、味噌汁、ごはん。

サッカー日本対コスタリカ戦をリアルタイムで観て落胆し、『鎌倉殿の１３人』（録画）で観て辛い気持ちになる。

早稲田大学の教授が、国の研究費およそ10万円余りを架空請求していたことが分かり、早稲田大学は、この教授を停職4か月の懲戒処分にしました。

停職4か月の懲戒処分を受けたのは、早稲田大学人間科学学術院の浅田匡教授です。

大学によりますと、浅田教授は2010年度、研究に協力していたアルバイトの学生への謝礼金として、およそ10万2000円を大学に架空請求したということです。

謝礼金は、国の科学研究費補助金から出されたもので、去年、不正に関する情報が文部科学省に寄せられました。

連絡を受けた大学が調査したところ、教授の請求と学生の勤務状況が異なっていることが分かり、架空請求が明らかになったということです。

大学によりますと、浅田教授は当時、学生に謝礼金が振り込まれたあと、研究室まで現金を持ち込ませ、それを徴収していたということです。

使いみちの詳細は不明だということです。

大学は、ことし5月付けで今年度の科学研究費などの使用を停止する措置を行いました。

早稲田大学は「慎んでお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めて参ります」としています。

#食事#おやつ

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#スポーツ

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私鉄大手の小田急電鉄は、毎月定額で特急電車を利用できる新たなサービスを始めました。コロナ禍で落ち込んだ鉄道利用の回復などが目的で、鉄道業界では同じようなサービスの導入が広がっています。

小田急電鉄が今月、始めたのは、毎月、一定の金額で特急電車のロマンスカーを利用できるサービスです。

料金は距離に応じて月額3500円から6000円までの4種類あり、運賃は別途かかりますが、いずれも4往復以上利用すれば特急料金はお得になるということです。

スマートフォンのアプリで座席を指定して、平日の日中の時間帯に1日2回まで利用できます。

ラッシュ時間帯を避けて通勤する人や、テレワークの定着で勤め先からより遠くに住むようになった人に快適に電車を利用してもらうことでコロナ禍で落ち込んだ利用者を回復させたいねらいもあります。

小田急電鉄経営戦略部の須田崇彦さんは「平日の日中は特に利用の回復が鈍く、空いている時間を活用できないか考えた。通勤としての利用はもちろん、場所や時間に縛られない働き方をしているような方にも利用してもらいたい」と話していました。

首都圏の私鉄では、京成電鉄も朝晩のラッシュ時間帯を中心に走っている特急電車の特急料金を定額制にするサービスを始めるなど、新型コロナの影響で鉄道の利用者が減少する中、同様のサービスが広がっています。

「今月2日、山口地裁は山口県が『センチュリー』を公用車として購入したのは違法で、2千万円あまりの購入費は県知事が全額賠償すべしとの判決を下しました。地元では購入に首をかしげる声が大勢です。この車を県知事が使うことはなく、ほとんどが県庁から120キロほど離れた周防大島に自宅がある柳居議長の送迎に使われていました」

#アウトドア#交通

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