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１

　愛子さま（22）が3月に学習院大学を卒業し、9月には秋篠宮悠仁さま（17）が成人を迎える。皇族の減少に歯止めがかからないなか、「皇位継承問題」がいよいよ喫緊の課題になる。皇室を長年研究してきた明治学院大学名誉教授・原武史氏と皇室解説者・山下晋司氏が揺らぐ皇室制度を語り合った。【前後編の後編。前編から続く】

山下：安定的な皇位継承のため、旧皇族末裔の男系男子を養子縁組で皇族とする案も検討されています。ただ、皇位継承権を持つのは皇室に入った後に誕生した子供からにするのが現実的でしょう。生まれた時から「この方は天皇になるかもしれない」と国民が成長を見守り、本人もその自覚を持って育つことが重要です。

原：「占領軍が日本の伝統を破壊した」と考える勢力が、GHQによる11宮家の解体に反発し、旧皇族の復帰を望んでいる。その中心にいた安倍晋三元首相の言う「美しい日本」は、GHQが戦後改革を行なう前の日本を指していたと思います。

山下：過去を振り返ると、昭和30年代の時点で昭和天皇の次の世代には親王が5方いたので、皇位継承への危機感が薄かった。ところが黒田清子さんから愛子内親王殿下まで女子が9方も続いた。

　このままでは悠仁親王殿下の結婚相手に多大なプレッシャーがかかります。それでも結婚しようという人はいるのでしょうか。政治家や有識者は様々な案を柔軟に取り入れ、早急に落としどころを探るべきです。併せて数十年後を視野に入れた制度の見直しも必要です。

原：そう思います。もっと踏み込むなら、皇室制度そのものの存続が問われる時に来ています。平成の天皇は2016年のビデオメッセージで、国民のために祈ることと、国民の傍らに立って声を聞くことを象徴天皇の務めとして規定しました。要は、「宮中祭祀」と「行幸啓」を二大柱とし、存続の条件を厳しくしたのです。でも現状を鑑みるとコロナや雅子皇后の体調問題などで、令和の宮中祭祀も行幸啓も平成のレベルに達していない。つまり象徴の務めを十分に果たしていないことになる。

山下：皇后陛下はまだ病気療養中ですから、活動量は少ないですね。平成は複数泊が普通だった地方行幸啓ですが、令和は1泊2日が定番です。2泊、3泊で訪問されたほうがいいのは確かですが、宮内庁としては欠席されるより1泊でいいのでお出ましいただくことが大事だという考えでしょう。

原：憲法1条には、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基づく」とあります。国民の総意がもう皇室はいらないと考えるならば、なくていいという話になります。

山下：将来、そうなる可能性もあります。その場合でも、天皇家は最も由緒正しい血統の家として続いてほしいと思っています。そして時代が変わって国民がまた皇室という存在を望むなら、戻っていただきたい。

原：保守派のなかにも「男系が維持できなくなれば解体すべきだ」との意見があるほどです。むしろ左派のほうに、女系天皇も認めて何が何でも存続させるべきという人が多い。

山下：皇室を一本の棒にたとえると、昔は身分制度がありましたので下部に行くほど太くなっていました。しかし今は天皇・皇族だけが特別な存在ですから、社会という大地に細い棒が立っているようなものです。いつ折れてもおかしくない。皇室はそれほどの危機にあります。

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#天皇家

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２

韓国の情報機関は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の娘について「有力な後継者とみられる」との見解を初めて示しました。

これは、韓国の国家情報院が国会議員に提供した資料で明らかにしました。

資料の提供を受けた国会議員の事務所によりますと、この中で国家情報院は、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の娘について「現在のところ、有力な後継者とみられる」との見解を初めて示しています。

理由については「公開活動の内容や礼遇のレベルを総合的に分析した結果」としています。

一方でキム総書記がまだ若く、健康に大きな問題がないため、状況は流動的だとして、あらゆる可能性を念頭に引き続き注視しているとも説明しました。

キム総書記の娘について、国家情報院は去年9月「後継者と見るのは性急だ」との見方を示していましたが、今回、判断を変えたことを明らかにした形です。

北朝鮮は元日に、国営テレビでキム総書記と娘の姿を放送し、親子がほおを合わせる様子などを伝えていて、娘の存在感が一段と増しています。

#北朝鮮（金正恩総書記娘ジュエ・韓国国家情報院「現在のところ、有力な後継者とみられる」←去年9月「後継者と見るのは性急だ」）

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#朝鮮半島

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２

フィリピン軍は3日、アメリカ軍とともに、南シナ海の海域と空域で2日間にわたる合同パトロールを開始したと発表しました。

両国が南シナ海で合同パトロールを実施するのは、フィリピンのマルコス政権では去年11月に続いて2回目です。

今回、フィリピン軍は軍艦4隻を投入し、アメリカ軍は原子力空母の「カール・ビンソン」をはじめ、ミサイル駆逐艦2隻とミサイル巡洋艦1隻、それに複数の戦闘機を投入していて、前回よりも規模を拡大しています。

今回の訓練についてフィリピン軍の制服組トップ、ブラウナー参謀総長は「われわれの同盟はかつてなく強固になった。地域が挑戦に直面する中で、法に基づく国際秩序と自由で開かれたインド太平洋地域を進展させる」と述べ、両国で中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

一方、中国軍で南シナ海を管轄する南部戦区は3日夜、3日から4日にかけて南シナ海の海域で定期的なパトロールを行うと発表し「部隊は常に高度な警戒態勢を維持していて、国家の主権と安全、海洋権益を断固として守る」として対抗する姿勢を示しています。

#米比（南シナ海・海域/空域・2日間・合同パトロール・比軍ブラウナー参謀総長「われわれの同盟はかつてなく強固になった。地域が挑戦に直面する中で、法に基づく国際秩序と自由で開かれたインド太平洋地域を進展させる」・中国軍南部戦区は3日「3日から4日にかけて南シナ海の海域で定期的なパトロールを行う」「部隊は常に高度な警戒態勢を維持していて、国家の主権と安全、海洋権益を断固として守る」）

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#中比（人民日報「フィリピンが南シナ海で中国の領土を繰り返し侵害しているほか、偽情報を拡散し、外部勢力と結託して問題を引き起こしている」「フィリピンが米国の支持を頼みにして中国を挑発し続けており、そのような極めて危険な行動は地域の平和と安定に深刻な害を与えている」）

ミャンマー国営メディアは４日、独立記念日に合わせて外国人１１４人を含む９６５２人が恩赦されると伝えた。

軍事政権は声明で「他国との関係維持と人道的見地から外国人受刑者１１４人が恩赦を受け強制送還される」と述べた。

主要都市ヤンゴンでは釈放を待つ人々が刑務所の外に集まったと地元メディアが報じた。

汚職などで有罪判決を受けた民主化指導者アウンサンスーチー氏は拘束が続いている。

#ミャンマー（独立記念日・外国人含む9652人に恩赦）

ミャンマーで実権をにぎる軍は独立から76年の記念日にあたる4日、受刑者9600人余りに減刑などの恩赦を与えると発表しました。

ヤンゴン市内にあるインセイン刑務所の前には、恩赦の知らせを知った多くの家族が集まり、受刑者が施設の外に出てきていました。

恩赦を受けた受刑者には民主活動家など政治犯が含まれ、このうちフォトジャーナリストの男性は「2年余り刑務所にいたが健康だ。多くの人たちがまだ刑務所にいるので、早く彼らを解放してほしい」と話していました。

ミャンマーでは、去年から少数民族の武装勢力との戦闘が続いていて、軍としては今回の恩赦を通じて、強権的だとの国内外からの批判をかわすねらいがあるとみられます。

一方、軍に拘束されている民主派指導者、アウン・サン・スー・チー氏について、スー・チー氏に近い関係者はNHKの取材に対し「恩赦が与えられたという情報はない」と話し、今回の恩赦には含まれていないとの見方を示しました。

スー・チー氏は、汚職などの罪で有罪判決を受け、一部減刑されたものの、刑期は25年以上残っています。

軍と少数民族の戦闘 国境越え中国側に砲弾着弾か
一方、ミャンマーでは軍と少数民族の武装勢力との間で戦闘が続いているとみられ、中国の一部のメディアは3日、ミャンマーと国境を接する中国雲南省の鎮康県で、国境を越えて砲弾が着弾し、5人がけがをしたと伝えています。

ロイター通信が配信した現地の映像からは、道路沿いで突然土煙が上がる様子や、けがをしたとみられる人が横たわっている様子などがわかります。

今回のケースについて、中国外務省の汪文斌報道官は4日の会見で「強烈な不満を表明する」と述べたうえで、ミャンマー側の関係する勢力に再発の防止を求めました。

中国外務省は先月、中国の仲介でミャンマー軍と少数民族側が一時的に停戦することで合意したと発表しましたが、実際にはその後も戦闘が続いているとみられます。

ミャンマー軍と反政府勢力の戦闘が続く中、３日に砲弾が国境を越えて中国領内に着弾し５人が負傷した。中国共産党系紙の環球時報がソーシャルメディアに動画を投稿した。

それによるとミャンマー北東部コーカン地区ラウカイから砲弾が飛来し、午後２時（日本時間午後３時）頃に雲南省鎮江市近郊に着弾したことを同市の当局者が確認した。負傷した５人は病院に搬送されたという。

シャン州のコーカン地区は長年にわたって情勢が不安定で、２０１５年にも政府軍と反政府勢力の戦闘中に砲弾が雲南省に着弾。中国人１人とミャンマー人４人が負傷した。

ミャンマー北部では昨年１０月下旬以降、軍と反政府勢力の武力衝突が激化し、中国は繰り返し停戦協議を呼びかけている。

#ミャンマー（少数民族武装勢力一斉攻撃・砲弾が中国領内に着弾・5人負傷）

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#東南アジア

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２ ⭐️

米連邦最高裁判所のロバーツ長官は年末に公表した年次報告書で、人工知能（ＡＩ）は法曹界にとってプラス、マイナス両方の影響があるとし、進化するテクノロジーが裁判官や弁護士の仕事の進め方を変える中で「慎重さと謙虚さ」が必要と指摘した。

ロバーツ氏は、ＡＩは貧しい訴訟当事者の司法へのアクセスを向上させ、法律分野の研究に革命をもたらし、裁判所がより迅速かつ低コストで案件を解決するのに役立つ可能性を持つとする一方、プライバシーを巡る懸念や現在のテクノロジーでは人間の裁量を再現できない点などを指摘した。

「人間の裁判官が当面は存在すると予測しているが、それと同程度の確信で司法の仕事が、特に裁判レベルでＡＩによる大きな影響を受けると予測している」と説明した。

「ＡＩの活用には慎重さと謙虚さが必要だ」と強調。ＡＩにより弁護士が存在しない事例を法廷文書に引用してしまった例に言及し、「悪い考えだ」と指摘し、「今年大きなニュースになった」と述べた。

トランプ前大統領の最側近だったマイケル・コーエン氏は先週、ＡＩが生成した偽の引用を誤って弁護士に提供し、それが正式な提出書類の中に紛れ込んでしまったと明らかにしている。弁護士がＡＩを活用して存在しない判例を引用する例は他にもある。

#AI（米連邦最裁ロバーツ長官「活用メリットあるが慎重さ必要」）

性的目的の人身取引を行っていた疑いで起訴され、その後自殺した米国の富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関連する訴訟で、３日、数百ページの文書が公開された。文書には２００人近い人物の名前が含まれると予想され、その中にはエプスタイン氏を批判する人々、著名な実業家、政治家などもあるとみられる。

こうした情報の多くはすでにメディアインタビューなどで公表されているが、司法システムを通じた当該文書の公開は今回が初めて。

文書にはエプスタイン氏の元彼女で、虐待をほう助したと訴えられたギレーヌ・マクスウェル受刑者の証言録取や、エプスタイン氏や英アンドルー王子から未成年時に性的虐待を受けたと主張するバージニア・ロバーツ・ジュフリー氏の証言録取の内容が含まれる。

また、エプスタイン氏のために働き、時に度を超えた性的なマッサージを強要され、アンドルー王子にもおどけたやり方で胸を触られたと主張するヨハンナ・ショバーグ氏の証言も含まれる。

アンドルー王子とジュフリー氏は法廷外で和解した。アンドルー王子は自身に対する主張を否定している。

今回公開された証言録取の内容には、アンドルー王子のほかに、クリントン元米大統領など著名人の名前も含まれる。

ショバーグ氏は２０１６年の証言録取の際、エプスタイン氏がクリントン氏について話していたと供述。「あるとき彼はクリントン氏が若い人が好きだと話していた。少女のことを言っていた」と述べた。

クリントン氏がエプスタイン氏の友人だったかとの質問には、エプスタイン氏がクリントン氏と「取引」があると認識していたと答えた。

クリントン氏の広報担当者は１９年、同氏がエプスタイン氏のプライベートジェットに搭乗したことはあるものの、「ひどい犯罪」について何も知らないと述べた。

クリントン氏の広報担当者は３日、１９年と同じ否定を繰り返し、クリントン氏がエプスタイン氏と最後に接触をしてから２０年近く経過しているとも言い添えた。クリントン氏はエプスタイン氏に関連する犯罪や不法行為で告発されていない。

ショバーグ氏はさらに、エプスタイン氏と自家用機に乗っていた時、パイロットが東部ニュージャージー州アトランティックシティーに着陸する必要があると伝えてきたとも供述。エプスタイン氏はドナルド・トランプ氏に接触することを示唆したという。

ショバーグ氏は、エプスタイン氏が「これからトランプ氏に電話して、カジノに行こうと言った。カジノの名前は忘れてしまった」と証言。その後の証言で、トランプ氏にマッサージをしたことはないとも述べた。

トランプ氏は本文書内で、エプスタイン氏に関連する違法行為で告発されていない。ＣＮＮはトランプ前大統領の陣営にコメントを求めている。

前述のジュフリー氏は証言録取において、マクスウェル受刑者から様々な人物と性的接触をするように指示されたと述べた。その中にはビル・リチャードソン元ニューメキシコ州知事、アンドルー王子、コンピューター科学者のマービン・ミンスキー氏、フランス人モデルスカウトのジャンリュック・ブルネル氏、米国人投資家のグレン・デュビン氏が含まれる。

デュビン氏の広報担当者はジュフリー氏の主張が公になった１９年、デュビン夫妻がジュフリー氏の主張に「憤慨」していて、主張を断固否定するとの声明を出した。

ジュフリー氏の証言録取の同じ部分には、３日時点で氏名不詳の３人の名前がある。ジュフリー氏はマクスウェル受刑者から「氏名不詳の王子」、「大規模ホテルチェーンのオーナー」、そして完全に黒塗りされた人物と性的関係を持つように指示されたという。

ジュフリー氏がその後実際に性的関係を持ったかどうかは、この文書からは明らかでない。

今回の公開は昨年１２月１８日の裁判所命令によるもので、この後さらに多くの文書が公開される予定。

こうした文書はジュフリー氏による訴訟で和解した案件からの提出物となる。ジュフリー氏はエプスタイン氏による性的虐待のほか、マクスウェル受刑者による虐待のほう助があったと主張していた。

犠牲者や関係者とされる人物の多くの名前が既にインタビューを通じて公表され、メディアで特定されている。今回公表された文書に名前が含まれていても、違法行為があったことを示すわけではない。

犯罪の性質上、一部の被害者の氏名は黒塗りにされている。

エプスタイン氏は１９年に性的人身売買を行い、未成年の数十人の少女を性的に虐待したとして、連邦法上の罪で起訴されたが、公判前に拘置所で自殺した。

マクスウェル受刑者はニューヨーク州の検察から複数の被害者に絡む性的人身売買の罪で起訴され、２１年に有罪判決を受けた。

#エプスタイン（関連文書公開・英アンドルー王子/クリントン）

#元イスラエル首相エフード・バラク（顔を隠してエプスタインの邸宅に入る）

例えば日本の大御所芸人のスキャンダルとかも実際は事実なんてどうでも良くて、それを抑える力が無くなっている事に我々は注目している。

政治の世界も同じ
それが現在の世界です。

しかしまだそれを隠蔽しようとする力が無くなった訳ではありません。

仮に居直って事実を認めたとしてもマスコミが動かなければ社会的には罰せられない。
ハンター・バイデン然り…

彼らの力は弱まっているので秘密は漏れて来てしまう。

しかし法律やモラルが壊れている現在、明らかな不正があっても正す事が出来ない。

アメリカ民主党でも、
日本の自民党でも、
ジャニーズでも、
吉本興行でも、
国連でも、
日本航空でも…🐸

#米大統領選

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２

イランは故ソレイマニ司令官の追悼式典で複数の爆発物が爆発するなど、過去40年以上で最大規模のテロ攻撃に見舞われた。

中東の緊張がすでに極限に達している中、攻撃の背後にいるのは誰で、誰が得をするのでしょうか?

今日も: 驚きのサプライズ - 「軍の過激主義」の恐怖は完全に偽りでした。またバイデンの嘘だ。

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３

パリでは２０２４年の五輪開催を控えて、不法占拠した建物の撤去が進む。移民や亡命希望者、歴史的に差別されてきた欧州の少数民族ロマ族など社会的弱者が住んでいた家を追われ、路頭に迷ったり、不慣れな土地への移転を強いられたりしている。

オリンピック村を含め五輪関連の施設が数多く建設されているパリ郊外セーヌサンドニ県は、国内で最も貧しい地域の１つ。当局の２０２１年の報告書によると、不法占拠建物やスラムの数が国内最多だ。

行政文書や裁判所文書、不法占拠者や支援団体などへのインタビューに基づくロイターの試算によると、セーヌサンドニでは２３年に少なくとも６０の不法占拠建物が閉鎖された。

フランス内務省のセーヌサンドニ県支部は、不法占拠者の強制退去は五輪とは無関係で、通常の法的手続きに従っていると説明した。ただ、２３年７月に可決された新法により、不法占拠に多額の罰金と実刑判決が課されることになり、退去は加速している。

県の発表によると、２３年の不法占拠建物の閉鎖件数は、昨年の８０件弱から減っている。しかし、支援団体は県の発表件数は実際よりも確実に少ないと主張。県は２０１８ー２３年の立ち退きに関するデータ公開を拒否した。

セーヌサンドニで緊急避難用住宅を運営する団体、インターロジメント９３の運営責任者であるヴァレリー・プヴィラン氏は、政府が郊外の緊急宿泊施設を１０００カ所、１０％程度減らし、さらに不法占拠建物を閉鎖したことで、多くの社会的弱者が不安定な生活状況に追い込まれていると話した。

ロイターの試算によると、不法建物閉鎖の影響を受けた人は少なくとも３０００人に上る。強制退去を受けた人々の一部はセーヌサンドニやパリ市内の他の地区の路上に散り、ある者は国内の遠隔地に送られたという。

ロイターが住所を特定できた不法建物の閉鎖３２件のうち１３件は、セーヌサンドニの五輪会場から２キロ圏内だった。

このうちの１つは、選手村建設地から目と鼻の先にある古いセメント工場で、主にスーダンとチャドからの移民約４００人が暮らしていたが、４月に警察によって閉鎖された。

＜ホームレス化＞

強制退去による公営住宅や緊急宿泊施設の不足が深刻化し、ホームレス問題が悪化している、とプヴィラン氏は指摘する。

フィロシュ副市長（住宅担当）は、パリで路上生活者がこれほどまでに増えたのは初めてで、特に子どもが目立つと指摘。その上で「貧困のない大会を目指すのであれば、不法建物からの強制退去は良い計画とは言えず、愚かなことだ」と述べ、政府に元病院やオフィスなどの空きビルを借り上げ、ホームレスの宿泊施設とするよう求めた。

インターロジメント９３は１３日、緊急避難施設には空きがなく、５４人の妊婦を含む６６５人が路上で生活していると発表した。

パリのイダルゴ市長は１１月、五輪開催までにホームレスに対して避難施設を提供する「準備が整わない」と警告した。政府はコメント要請に応じなかった。

カメリア・トルデアさん（３１）が夫、子ども３人とともに暮らす建物は選手村から２キロのイルサンドニにある。トルデアさんは強制退去を恐れ、数十人のロマが暮らす廃屋を素早く立ち去るためにスーツケースに持ち物を詰め込んだ。２年前に公営住宅の入居を申請したが、平均的な待ち期間は８年だ。

近くの「のみの市」で小物を売って生計を立てているトルデアさん。「私たちは行くところがない。子どもたちはここの学校に通っているし、私たちはこの地域になじんでいるのに」と、不安でいっぱいだ。

五輪のインフラ整備を担当する公共機関ソリデオは、選手村がいずれ３０００近くの住戸に転換され、そのうちの１７％が低所得者向けになると強調している。

だが、地元の支援団体らは、価格面ではなおこの地域の多くの住民が手を出せる水準になっていないと批判する。

４月にセメント工場から退去させられたスーダン出身の男性は、まずパリ郊外のホテルに連れて行かれた後、１週間で何の説明もないまま立ち去るよう命じられ、９月に取材した際にはそれからずっと野宿を強いられていると明かした。

この男性は「こんな風にわれわれを路上に捨てる権利などない。われわれはフランスで働いている。夏にやってくる五輪選手たちよりも生活の場を得る権利はある」と訴えた。

#フランス（焦点：パリで増える路上生活者、五輪前に不法占拠建物の撤去進む）

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#EU

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３ ⭐️

イラン南東部ケルマンで３日、爆発が２回あり、エイノラヒ保健相によると、９５人が死亡、２１１人が負傷した。政府当局者は「テロリストによる攻撃」という認識を示している。犯行声明は出ていない。

国営テレビによると、２０２０年に米軍の無人機攻撃で殺害されたイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の墓のある墓地で行われていた追悼式典中に爆発が発生した。１回目の爆発から２０分後に２回目の爆発があったという。

地元当局者は国営イラン通信（ＩＲＮＡ）に対し、「墓地に通じる道沿いに仕掛けられた爆発物２つがテロリストの遠隔操作によって爆発した」と語った。

ライシ大統領は「凶悪かつ非人道的な犯罪」と非難した。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、ライシ大統領は事件を受け、４日に予定していたトルコ訪問を中止した。

最高権力者ハメネイ師は声明で「間違いなく厳しい対応が取られる」と警告したほか、バヒディ内務相も「イラン治安部隊による強力かつ断固たる対応」が取られると言明した。

他国からも非難の声が上がり、ロシアのプーチン大統領は、イラン指導部に哀悼の意を表した上で、罪のない人々に対する攻撃は残虐で衝撃的とし、「いかなるテロ」も非難すると述べた。ロシア通信社ＲＩＡノーボスチがロシア大統領府（クレムリン）の声明を報じた。

こうした中、コッズ部隊のガアニ司令官は、爆発が「シオニスト政権（イスラエル）と米国の工作員」によるものと主張。国営テレビは、群衆が夜間に墓地に集まり、「イスラエルに死を」、「アメリカに死を」と叫ぶ映像を放映した。

米国務省のミラー報道官は記者会見で、米国はいかなる形でもイランの爆発に関与しておらず、イスラエルが関与していると信じる理由もないと述べた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官も、米国はイスラエルが爆発の背後にいた兆候を確認していないと述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官・4年前米軍殺害・追悼行事・爆発・ライシ大統領「凶悪かつ非人道的な犯罪」最高権力者ハメネイ師声明で「間違いなく厳しい対応が取られる」・バヒディ内務相「イラン治安部隊による強力かつ断固たる対応が取られる」・プーチン大統領「罪のない人々に対する攻撃は残虐で衝撃的」「いかなるテロ」も非難する」・コッズ部隊ガアニ司令官「シオニスト政権（イスラエル）と米国の工作員によるもの」・米国務省ミラー報道官「米国はいかなる形でもイランの爆発に関与しておらず、イスラエルが関与していると信じる理由もない」・NSCカービー戦略広報調整官米国はイスラエルが爆発の背後にいた兆候を確認していない」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官・4年前米軍殺害・追悼行事・爆発）

米政府高官は３日、イラン南東部ケルマンで同日起きた爆発について、過激派組織「イスラム国（ＩＳＩＳ）」が過去に行ったような「テロ攻撃」のようだとの見方を示した。

爆発は２０２０年に米軍の無人機攻撃で殺害されたイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の墓のある墓地で行われていた追悼式典中に発生し、１００人近くが死亡した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官・4年前米軍殺害・追悼行事・爆発・米政府高官織「イスラム国(ISIS)」が過去に行ったような『テロ攻撃』のようだ」）

🇮🇷イランでは🇺🇸米機関によって殺害されたガーセム・ソレイマーニー
が埋葬されている墓地で爆発があった。この爆発は彼の命日に起きたと伝えられている。

映像から判断すると、爆発当時イランのケルマン州の路上には数千人の住民がいた。イランの死者数は約60人に達し、多数の負傷者が出ている。

イランの緊急医療サービス組織の責任者：「爆発はソレイマーニーの墓に向かう道路の2つの区間で、2つの簡易爆弾によって引き起こされた。」

地元メディアによると、どちらの爆弾も遠隔操作で爆発させられたという。🐸

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官・4年前米軍殺害・追悼行事・爆発・米政府高官織「イスラム国(ISIS)」が過去に行ったような『テロ攻撃』のようだ」・下山伴子「シオニスト帝国主義の傭兵テロ組織ISISがシーラーズを襲い､政権転覆の工作がイラン全土を襲った時も」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官・4年前米軍殺害・追悼行事・爆発・米政府高官織「イスラム国(ISIS)」が過去に行ったような『テロ攻撃』のようだ」・下山伴子「シオニスト帝国主義の傭兵テロ組織ISISがシーラーズを襲い､政権転覆の工作がイラン全土を襲った時も」・J_Sato「🇮🇱は🇺🇸を直接巻き込みたくて🇮🇷の挑発に必死」）

レバノンの首都ベイルートでイスラム組織ハマス幹部サレハ・アルーリ氏がドローン（無人機）攻撃で殺害されことについて、ハマスと協力関係にあるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者は「沈黙していられない」と述べたが、ハマスを攻撃するイスラエルへの明確な報復の示唆は避けた。

ヒズボラの指導者ナスララ師は３日、テレビ放映された演説で、アルーリ氏の殺害は「イスラエルによる明白な侵略」だと非難。イスラエルがレバノンに戦争を仕掛けることを選択した場合、ヒズボラによる戦闘行為に「上限もルールもない」とし、「われわれとの戦争を考える者は後悔する」と語った。

パレスチナ自治区ガザでハマス掃討作戦を続けるイスラエルは、アルーリ氏殺害への関与を肯定も否定もしていない。

イスラエル軍のハガリ報道官は、ヒズボラによる報復の可能性にどのように備えているか記者に問われ、直接の回答を避けた上で「ハマスとの戦闘に集中している」と述べるにとどめた。

ヒズボラ、イスラエル双方ともにガザ周辺地域への戦闘拡大を望まない姿勢を示唆した格好となった。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官もナスララ師の演説について「ヒズボラがハマス支援に前のめりな様子をわれわれは目にしていない」と分析した。

ガザでの戦闘開始以降、ヒズボラはレバノン南部の国境でイスラエル軍と交戦を続けてきた。

ナスララ師はイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍の無人機攻撃で殺害されてから４年を迎えるのに合わせて演説した。

イラン南東部ケルマンでは３日、ソレイマニ司令官の墓がある墓地で行われていた追悼式典中に爆発があり、１００人近くが死亡した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ヒズボラ指導者ナスララ師「ハマス政治部門ナンバー2アルーリ殺害はイスラエルによる明白な侵略」「イスラエルがレバノンに戦争を仕掛けることを選択した場合、ヒズボラによる戦闘行為に上限もルールもない」「われわれとの戦争を考える者は後悔する」・イスラエルはアルーリ殺害への関与を肯定も否定もしていない・NSCカービー戦略広報調整官「ヒズボラがハマス支援に前のめりな様子をわれわれは目にしていない」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ハマス「ハマス政治部門ナンバー2サレハ・アルーリ(ハマス軍事部門「カッサム旅団」創設者の1人)がシオニスト（ユダヤ人民族主義者）の卑劣な空爆で殉教者となった」・レバノン、ナジブ・ミカティ首相「レバノンを衝突の新たな段階に引きずり込むことを狙った新たなイスラエルの犯罪」）

パレスチナのガザ地区では、南部ハンユニスなどでイスラエル軍による攻勢が続き、このところ連日100人を超える死者が出ていて、ガザ地区の保健当局によりますと、これまでの犠牲者の数は2万2313人となっています。

こうした中、レバノンの首都ベイルートで2日、爆発があり、イスラム組織ハマスは現地に滞在していた政治部門の幹部ら7人がイスラエル軍による攻撃で殺害されたとしています。

これについてハマスと同様にイランの支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者 ナスララ師は3日「必ず復しゅうがある。われわれは全面的に戦う用意がある」などと述べて、報復を示唆し、イスラエルを強くけん制しました。

一方、イランでは3日、4年前にアメリカ軍に殺害された革命防衛隊のソレイマニ司令官の墓がある南東部ケルマン州で追悼式典のさなかに爆発があり、95人が死亡しました。

アメリカ ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は3日「現時点でイスラエルの関与を示すものは何もない」としていて、これまでのところ背後関係は分かっていません。

中東の情勢のさらなる不安定化が懸念される中、アメリカの政府高官はブリンケン国務長官が、イスラエルなど中東各国の訪問に向けて、4日にも出発すると明らかにしていて、民間人の保護や戦闘拡大の防止に向けて協議するものとみられます。

米国務省のマシュー・ミラー報道官は３日、イスラム組織ハマス幹部サレハ・アルーリ氏がレバノンの首都ベイルート南部で殺害されたことを受け、パレスチナ自治区ガザでの紛争が拡大する危険性を米政府は引き続き大きく懸念していると述べた。

ミラー報道官は、アルーリ氏の殺害を誰が実行したのか判断はできないとし、米国は同氏の殺害について事前に知らされていなかった述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・米国務省マシュー・ミラー報道官「ハマス政治部門ナンバー2アルーリがレバノンの首都ベイルート南部で殺害されたことを受け、ガザでの紛争が拡大する危険性を米政府は引き続き大きく懸念している」「誰が実行したのか判断はできない」「米国は同氏の殺害について事前に知らされていなかった」）

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は３日、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争について、すぐに終わらなければ中東全体に拡大すると警告し、国際社会が解決策を提示しなければならないとの考えを示した。

ボレル氏はリスボンで開かれたイベントで「両者は合意に達することができないため、解決策を外部から提示しなければならないことを過去３０年間で学んだ」とし、「この悲劇がすぐに終わらなければ、中東全体が戦禍に見舞われる恐れがある」と警告した。

また、イスラム組織ハマス幹部のサレハ・アルーリ氏が２日にイスラエルによる攻撃で死亡したことについては、「紛争のエスカレートにつながる新たな要因になる恐れがある」と懸念を表明。紛争の解決に向けた方法を探るために、レバノンを含む中東を訪問する予定があると述べた。

このほか、海運の要衝である紅海の安全保障に貢献するためのミッションの創設案を４日にＥＵ加盟国に提示すると表明。創設には加盟国の全会一致の賛成が必要になるという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・EUボレル上級代表「両者は合意に達することができないため、解決策を外部から提示しなければならないことを過去30年間で学んだ」「この悲劇がすぐに終わらなければ、中東全体が戦禍に見舞われる恐れがある」「ハマス政治部門ナンバー2アルーリ殺害は紛争のエスカレートにつながる新たな要因になる恐れがある」「紛争の解決に向けた方法を探るために、レバノンを含む中東を訪問する予定がある」「海運の要衝である紅海の安全保障に貢献するためのミッションの創設案を4日にEU加盟国に提示する」）

フランスのマクロン大統領が、イスラエルの戦時内閣の一人であるガンツ前国防相に対して、特にレバノンとの紛争の拡大を回避するよう求めたことがわかった。仏大統領府の声明で明らかになった。

マクロン氏の発言の前には、ベイルートでの攻撃によって、イスラム組織ハマスの幹部サレハ・アルーリ氏が死亡しており、ハマスがイスラエルを非難していた。イスラエルは、この攻撃について関与を主張していない。

仏大統領府の声明によれば、マクロン氏は、特にレバノンにおいて、紛争が拡大する可能性のあるあらゆる姿勢を避けることが不可欠であるほか、フランスがこの地域に直接的・間接的に関与する全てのプレーヤーにこうしたメッセージを伝え続けると強調した。

マクロン氏は、パレスチナ自治区ガザ地区での民間人の死者数や人道的窮状にも懸念を表明した。

ハマスの支配下にある保健省は２日、イスラエル軍の攻撃によりガザで少なくとも２万２１８５人が死亡したと明らかにしていた。

マクロン氏は、ガザの人々に対して強制移住を呼び掛ける「容認できない」発言について、反対する姿勢を示した。

イスラエルのネタニヤフ首相が率いる右派の連立政権の閣僚２人がここ数日、当局が紛争終結後のガザの将来について検討を進めるなか、パレスチナの住民はガザを離れるべきだとの見方を示していた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・仏マクロン大統領「特にレバノンにおいて、紛争が拡大する可能性のあるあらゆる姿勢を避けることが不可欠」・戦時内閣ガンツ前国防相）

先週、シリアとレバノンで無実の人々に対するケルマーンのテロ行為とテロ行為が行われ、ガザでの90日間にわたる大量虐殺、戦争犯罪、民族浄化の拡大が目的となっている。

イスラエルのテロ首謀者と戦争屋を阻止するために世界は団結し、国際犯罪者に裁きを受けさせなければなりません。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラン・ザリーフ前外相「先週のシリアとレバノンでのテロ行為はガザでの90日間にわたる大量虐殺、戦争犯罪、民族浄化の拡大が目的」）

米国は３日、日本を含む１１カ国のパートナー国と、海運の要衝である紅海におけるイエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃の停止を改めて呼びかける共同声明を発表した。ホワイトハウスが明らかにした。

声明は日米のほか、オーストラリア、バーレーン、ベルギー、英国、カナダ、デンマーク、ドイツ、イタリア、オランダ、ニュージーランドが発表。「違法な攻撃を直ちに中止し、不法に拘束された船舶と乗組員を解放することを要請する」とし、「フーシ派が人命や世界経済、この地域の重要な海路における自由な通商の流れを脅かし続ければ、その結果に対する責任をが負うことになる」とした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・日米など12カ国共同声明「違法な攻撃を直ちに中止し、不法に拘束された船舶と乗組員を解放することを要請する」「フーシ派が人命や世界経済、この地域の重要な海路における自由な通商の流れを脅かし続ければ、その結果に対する責任をが負うことになる」）

国連安全保障理事会の理事国は３日開かれた今年最初の正式会合で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に紅海とアデン湾での船舶攻撃停止を求めた。攻撃は違法で、地域の安定や航行の自由、世界の食料供給を脅かすとした。

フーシ派が１１月に拿捕（だほ）した日本郵船運航の貨物船「ギャラクシー・リーダー」と乗組員の解放も求めた。

米英、イスラエルはフーシ派による攻撃をイランが支援していると非難した。イランはこうした主張を否定している。

日本の山崎和之国連大使は、フーシ派によるさらなる脅威を抑止する適切な行動を安保理に求めたが、具体的な措置には言及しなかった。

ロシアのネベンジャ国連大使はフーシ派の指導者らに対し、商船や乗組員を脅威にさらす行為を弱めるよう呼びかけた。ただ、根本的にはパレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が背景にあるとし、米国が停戦決議採択を阻止していると非難した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・国連安保理・露ネベンジャ国連大使「フーシ派の指導者らに対し、商船や乗組員を脅威にさらす行為を弱めるよう」「ただ、根本的にはパレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が背景にある」「米国が停戦決議採択を阻止している」）

フーシ派はイスラム組織ハマスとの連帯を掲げて紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返していて、アメリカ政府の高官は3日、去年11月19日以降、攻撃がこれまでに23回に上り、そのほとんどがイスラエルとは関係のない船を標的にしていたと指摘しました。

こうした状況を受けてアメリカ政府は3日、日本やイギリスなど12か国と共同で声明を発表しました。

声明では「フーシ派の攻撃は違法で容認できない」として攻撃を直ちにやめ、拘束している船舶や乗組員を解放するよう求めています。

そして「フーシ派が人命や世界経済、そして、地域の自由な通商を脅かし続ければ結果への責任を負うことになる」と警告しました。

アメリカはフーシ派の攻撃から船舶を守るため、イギリスなどと有志連合を創設し、対応にあたっていてバイデン大統領は1日、政権の国家安全保障チームを招集し新たな対応策などを協議したということです。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者会見で、中東地域で今後も戦力を維持し続けると強調し「われわれの国益とパートナー、そして国際的な通商の自由を守る任務にひるむことはない」と述べました。

国連安保理でも直ちに攻撃やめるよう求める意見相次ぐ
紅海でフーシ派による攻撃が相次いでいることを受けて国連安全保障理事会では3日、対応を協議する緊急会合が日本やアメリカなどの要請で開かれました。

各国からは、フーシ派の攻撃によって航行の自由が脅かされ、国際貿易が混乱しているとして、直ちに攻撃をやめるよう求める意見が相次ぎました。

このうちイギリスのカリウキ国連次席大使は「違法で不当な攻撃を最も強いことばで非難する。必要であればわれわれは、航行の自由に対する脅威を抑止するため、ちゅうちょなく行動を起こす」と述べたほか、日本の山崎国連大使は「フーシ派による脅威を抑止し、国際社会の平和と安全を守るためには、安保理が適切な行動をとるべきだ」と述べ、安保理として一致した対応を示すときだと強調しました。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、民間の船への攻撃を非難しつつも「紅海で起きていることは、イスラエルによるガザ地区での暴力が影響している」と述べ、イスラエルと、それを擁護するアメリカを非難しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・国連安保理・J_Sato「BRICSによる紅海の抑えの詰将棋が進行。BRICSにエチオピア入れる前から話を通していただろうね。エチオピアが、ソマリランドのソマリアからの分離独立を承認し、それと引き換えに、ソマリランドは海岸へのアクセスをエチオピアに提供し、軍事基地の設置を許可」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・多国間安全保障イニシアチブ『繁栄の守護者作戦』・エジプト/サウジ不参加・J_Sato「紅海・スエズ運河を陸から抑えにきた動さぶり」「BRICS側が主導権」）

エジプトのシシ大統領は３日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザにおける戦闘休止を確実にすることが足元の優先事項という考えを米議会代表団に伝えた。エジプト大統領府が声明を発表した。

シシ大統領はまた、地域の紛争拡大回避に向け「責任ある行動」の重要性を強調した。

エジプトはカタールとともに、イスラエルトハマスの交渉を仲介してきている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・エジプト・シシ大統領「戦闘休止を確実にすることが足元の優先事項」「地域の紛争拡大回避に向け責任ある行動の重要性」・米議会代表団）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・89日目②）

イスラエル軍は４日までに、パレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突で同地区北部に残るオスマン帝国時代に造られたとされる公衆浴場に攻撃を加え、破壊したことを確認した。

ガザ北部アルザイドゥン地区にある同浴場「ハマム・アルサムラ」は１４世紀の建設とされ、ガザに存在する唯一の公衆浴場と言われている。

浴場の所有者はＣＮＮの取材に、イスラエル軍による空爆で昨年１２月１５日に破壊されたと証言した。

イスラエル軍は、ガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」の「テロリスト集団の拠点」を昨年１２月中旬に攻撃した際に浴場を破壊したと説明した。

同浴場の持ち主は、１９９９年以降にイスラム教徒の断食月（ラマダン）を利用し毎年、改修工事を続けてきたと指摘。今回の攻撃を受けた後、いつかは再建したいとも期待した。

イスラエル軍とイスラム組織ハマスが衝突を続けるパレスチナのガザ地区では4日にかけて、南部にあるイスラエル軍が避難先に指定していた場所の近くが攻撃にさらされ、幼い子どもを含む14人が死亡したと伝えられるなど、犠牲者は増え続けています。

ガザ地区では4日にかけてもイスラエル軍による地上侵攻と空爆などの攻撃が続いています。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、このうち、南部のハンユニス郊外ではイスラエル軍による攻撃で14人が死亡し、その多くは幼い子どもだと伝えています。

この地域はイスラエル軍が避難先に指定していた場所にほど近く、多くの避難者が集まる中、事前の警告がないまま、攻撃にさらされたとしています。

ガザ地区ではこのところ、連日100人を超える犠牲者が出ていて、事態は悪化の一途をたどっています。

一方、イスラエル軍はガザ地区最大のシファ病院について、ハマスが敷地の地下に建設していたとするトンネルを破壊したと、3日、発表しました。

シファ病院をめぐってイスラエル軍は地下にハマスの拠点があると主張し、患者や避難者が危機的な状況に陥る中でも、去年11月に地上部隊が突入しました。

イスラエル軍は長さが250メートル以上におよぶトンネルは、ハマスの複数の重要な指揮所などともつながっていたと主張していますが、ハマスはこうした主張を否定していて、第三者による検証はなされないままとなっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ハンユニス郊外・イスラエル軍が避難先に指定していた場所にほど近く、多くの避難者が集まる中、事前の警告がないまま、攻撃にさらされた）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イスラエル軍「シファ病院敷地地下トンネルを破壊した」）

#エプスタイン（｢元🇮🇱首相バラクがエプスタインと共に児童売買の主催者だった｡モサドがエプスタイン作戦全体のバックとの噂は真実｣）

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#元イスラエル首相エフード・バラク（顔を隠してエプスタインの邸宅に入る）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・90日目①）

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３ ⭐️

ロシア軍はウクライナに対して先月29日、軍事侵攻が始まって以降最大規模の攻撃をしたのに続き、新年となった今月2日にも大規模な攻撃を行うなど攻勢を強めています。

これについてイギリス国防省は3日、SNSで「去年の冬にエネルギー施設が標的となったのとは対照的に、最近のロシア軍の攻撃は主にウクライナの防衛産業をねらっているようだ」との分析を明らかにしました。

そのうえで「戦闘の長期化に備え、防衛産業の力がますます重要になっていることをロシアが認識していることはほぼ確実だ」として、戦闘の長期化を見据えてロシアが一時的に攻撃の標的を防衛産業に変えたとの見方を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は国内で兵士の装備品や無人機などの武器の生産能力を強化したい考えで、アメリカなどの軍事産業とも連携したいとしています。

これに関連してアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍の攻撃について「欧米との共同生産を模索するウクライナの努力を混乱させようとしている可能性が高い」と分析しています。

#ウクライナインフラ攻撃（イギリス国防省「去年の冬にエネルギー施設が標的となったのとは対照的に、最近のロシア軍の攻撃は主にウクライナの防衛産業をねらっているようだ」「戦闘の長期化に備え、防衛産業の力がますます重要になっていることをロシアが認識していることはほぼ確実だ」・戦争研究所「欧米との共同生産を模索するウクライナの努力を混乱させようとしている可能性が高い」）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は３日、最大１０００発の地対空ミサイル「パトリオット」を調達すると発表した。欧州の防空能力向上を狙う。

ＮＡＴＯは声明で、兵器調達部門がＮＡＴＯ加盟のドイツやオランダ、ルーマニア、スペインなどを支援するとし、欧米の防衛大手の合弁と生産・購入契約を締結したと明らかにした。欧州でのミサイル生産を拡大する方針も示した。

#NATO「最大1000発の地対空ミサイル『パトリオット』を調達する」「兵器調達部門がNATO加盟のドイツやオランダ、ルーマニア、スペインなどを支援する」「欧米の防衛大手の合弁と生産・購入契約を締結した」「欧州でのミサイル生産を拡大する」

ウクライナのクレバ外相は３日、ロシアとの戦いで滞っている米国の軍事援助を巡り、代替案は検討していないとし、米議会の承認を得られるという確信を示した。

ＣＮＮのインタビューで「プランＢはない。プランＡに自信がある」と表明。

「ウクライナは与えられた資源で戦う。ウクライナに与えられるのは慈善ではない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を守り、米国民の繁栄を守るための投資だ」と語った。

また、ロシアが戦争に勝利すれば、他の指導者も追随したくなるとし、地域の安全を確保し、そうした指導者らを抑止することは米国にとってさらに高い代償を伴うと述べた。

米政権は６１０億ドルのウクライナ追加支援を議会に要請したが、野党共和党がメキシコとの国境における移民規制厳格化と関連付ける必要があると主張し、協議が難航している。

#ウクライナ軍事支援（クレバ外相「プランBはない。プランAに自信がある」「米議会の承認を得られる」）

ウクライナとロシアは３日、大規模な捕虜交換を実施したと発表した。両国の捕虜交換は約５カ月ぶりで、それぞれ２００人以上が解放された。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が交渉を仲介した。

ロシア国防省は軍人２４８人がウクライナ側から引き渡されたと発表。ウクライナ政府は兵士２２４人と民間人６人の計２３０人が帰国したとし、これまでに確認された最大規模の兵士交換だと述べた。

ＵＡＥ外務省は仲介役を果たしたことを確認し、同国とロシア、ウクライナ両国との「強い友好関係」によって実現したと指摘した。

ロシアとウクライナは２０２２年２月の侵攻初期から捕虜交換を多数行ってきたが、２３年は頻度が減り、８月を最後に行われていなかった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「ウクライナにとって本当に素晴らしい日だ」とした上で、より多くのロシア軍兵士を拘束することで捕虜交換をさらに進める考えを示した。

#ウクライナ和平交渉（大規模捕虜交換・UAE仲介）

ウクライナ軍によりますと3日、ウクライナ側には230人が戻り、兵士のほか、民間人6人が含まれているということです。

ゼレンスキー大統領はビデオメッセージを発表し、「捕虜全員の帰還に向けて努力を続けていく」と述べました。

また、ロシア国防省によりますと、ロシア側には兵士248人が帰還したということです。

捕虜の交換交渉はUAE＝アラブ首長国連邦の仲介で行われ、一度の捕虜交換としては、おととし2月に軍事侵攻が始まって以降、最大規模となりました。

ロシアとウクライナとの間で激しい戦闘が続く中で、ロシアが捕虜交換に合意した理由について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ人捕虜に対する虐待報道が出ている中、「ロシアは国際法に従って行動することに関心があるという姿勢を示したかったのではないか」と分析しています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表した２０２３年１２月１２─１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者はインフレ「上振れリスク」が減退したという見解を確認した。さらに「過度に制約的な」金融政策が経済に与える影響への懸念も示した。

バランスシート縮小の停止時期について少なくとも初期の議論が行われたことも分かった。

要旨は「ほぼ全ての参加者が、２０２４年末までにフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジ引き下げが適切であるとの見解を示した」とした。さらに「多くの参加者」が、インフレ鈍化の進展を踏まえ、制約的な金融政策をどの程度長期間維持する必要があるかを巡り不確実性が高まっていることを強調した。

物価上昇率に関して政策立案者が「容認できないほど高い」との表現を使わなかったのは２２年６月以降で初めて。

議事要旨によると「数人の」当局者はＦＲＢがインフレの抑制と高い雇用率の維持という２つの目標の間で「トレードオフ」に直面する可能性がある時点に近づいていると感じていると述べた。

「数人の参加者は、労働需要がさらに大幅に弱まった場合、労働市場が緩やかな緩和からより急激な状況悪化へと急速に移行するリスクを指摘した」という。

政策立案者は経済のソフトランディング（軟着陸）を目指しており、どちらかを犠牲にするようなトレードオフの回避を望んできた。

ＦＯＭＣ参加者は、２３年中にみられたインフレ率の鈍化を指摘した。

ただ、議事要旨では利下げの開始時期はほとんど明らかにされなかった。参加者は経済の見通しに関して「異例に高い水準の不確実性」を指摘し、さらなる利上げの可能性も依然としてあり得るとした。

一方、インフレ率が引き続き鈍化する中、いかにして経済を守るかに関して議論されたことも示された。

「ほとんどの」参加者は金融政策が家計と企業の支出を抑えさせる効果をあげつつあり、今後も続くと考えていることも分かった。

参加者は「インフレ率が委員会の目標に向けて持続的に低下することが明らかになるまで、しばらくは政策を制約的なスタンスにとどめることが適切だ」と強調した。

同時に経済へのリスクや、予想を超えるインフレ率に留意するとし、今後の決定は「慎重かつデータに依存」するとした。

議事要旨公表後も金利先物市場では、ＦＲＢが３月に利下げを開始するとの見方は大きく変わらず、今年末の政策金利は現行水準より１．５％ポイント低い３．７５─４．００％と予想されている。

キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「議事要旨にはＦＲＢが今年３月から利下げを始めるという予想を妨げる内容は見当たらない」と述べた。

保有資産圧縮の停止時期を巡る初期の議論は、ＦＲＢがインフレ抑制の一環として利上げと並行して進めてきた別の引き締め策の転換に政策立案者らが近づいていることを示した。

次回のＦＯＭＣは１月３０─３１日に開かれる。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は先月の会合の議事録を公表しました。ほぼすべての参加者がことし中に政策金利を引き下げることが適切だという見方を示していたものの、注目されていた利下げの時期などをめぐる記載はありませんでした。

FRBは先月開いた金融政策を決める会合で、インフレが落ち着く傾向となっていることから3会合連続で利上げを見送るとともに、2024年は少なくとも年3回の利下げが想定されるという会合の参加者の見通しを示しました。

3日に公表されたこの会合の議事録によりますと、現在の政策金利の水準について、会合の参加者たちはすでにピークにたっしているか、ピークに近いという認識で一致していました。

またほぼすべての参加者がことし中に金利を引き下げることが適切であるという見方を示していました。

一方で参加者たちは、見通しには不確実性が高く経済の状況次第では利上げが適切になる可能性もあると指摘していました。

今回公表された議事録では、注目されていた利下げの時期や利下げを始める基準などをめぐる記載はなく、今後、発表される経済指標を見極めて金融政策を慎重に決定していくというこれまでのスタンスが改めて強調されたかたちになりました。

#FRB（FOMC・231213・議事録・NHK「『すでにピークにたっしているか、ピークに近い』『ことし中に金利を引き下げることが適切である』『不確実性が高く経済の状況次第では利上げが適切になる可能性もある』「注目されていた利下げの時期や利下げを始める基準などをめぐる記載はなく、今後、発表される経済指標を見極めて金融政策を慎重に決定していくというこれまでのスタンスが改めて強調されたかたち」）

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表した２０２３年１２月１２─１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者はインフレ「上振れリスク」が減退したという見解を確認した。さらに「過度に制約的な」金融政策が経済に与える影響への懸念も示した。

バランスシート縮小の停止時期について少なくとも初期の議論が行われたことも分かった。

要旨は「ほぼ全ての参加者が、２０２４年末までにフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジ引き下げが適切であるとの見解を示した」とした。さらに「多くの参加者」が、インフレ鈍化の進展を踏まえ、制約的な金融政策をどの程度長期間維持する必要があるかを巡り不確実性が高まっていることを強調した。

物価上昇率に関して政策立案者が「容認できないほど高い」との表現を使わなかったのは２２年６月以降で初めて。

議事要旨によると「数人の」当局者はＦＲＢがインフレの抑制と高い雇用率の維持という２つの目標の間で「トレードオフ」に直面する可能性がある時点に近づいていると感じていると述べた。

「数人の参加者は、労働需要がさらに大幅に弱まった場合、労働市場が緩やかな緩和からより急激な状況悪化へと急速に移行するリスクを指摘した」という。

政策立案者は経済のソフトランディング（軟着陸）を目指しており、どちらかを犠牲にするようなトレードオフの回避を望んできた。

ＦＯＭＣ参加者は、２３年中にみられたインフレ率の鈍化を指摘した。

ただ、議事要旨では利下げの開始時期はほとんど明らかにされなかった。参加者は経済の見通しに関して「異例に高い水準の不確実性」を指摘し、さらなる利上げの可能性も依然としてあり得るとした。

一方、インフレ率が引き続き鈍化する中、いかにして経済を守るかに関して議論されたことも示された。

「ほとんどの」参加者は金融政策が家計と企業の支出を抑えさせる効果をあげつつあり、今後も続くと考えていることも分かった。

参加者は「インフレ率が委員会の目標に向けて持続的に低下することが明らかになるまで、しばらくは政策を制約的なスタンスにとどめることが適切だ」と強調した。

同時に経済へのリスクや、予想を超えるインフレ率に留意するとし、今後の決定は「慎重かつデータに依存」するとした。

議事要旨公表後も金利先物市場では、ＦＲＢが３月に利下げを開始するとの見方は大きく変わらず、今年末の政策金利は現行水準より１．５％ポイント低い３．７５─４．００％と予想されている。

キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「議事要旨にはＦＲＢが今年３月から利下げを始めるという予想を妨げる内容は見当たらない」と述べた。

保有資産圧縮の停止時期を巡る初期の議論は、ＦＲＢがインフレ抑制の一環として利上げと並行して進めてきた別の引き締め策の転換に政策立案者らが近づいていることを示した。

次回のＦＯＭＣは１月３０─３１日に開かれる。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は先月の会合の議事録を公表しました。ほぼすべての参加者がことし中に政策金利を引き下げることが適切だという見方を示していたものの、注目されていた利下げの時期などをめぐる記載はありませんでした。

FRBは先月開いた金融政策を決める会合で、インフレが落ち着く傾向となっていることから3会合連続で利上げを見送るとともに、2024年は少なくとも年3回の利下げが想定されるという会合の参加者の見通しを示しました。

3日に公表されたこの会合の議事録によりますと、現在の政策金利の水準について、会合の参加者たちはすでにピークにたっしているか、ピークに近いという認識で一致していました。

またほぼすべての参加者がことし中に金利を引き下げることが適切であるという見方を示していました。

一方で参加者たちは、見通しには不確実性が高く経済の状況次第では利上げが適切になる可能性もあると指摘していました。

今回公表された議事録では、注目されていた利下げの時期や利下げを始める基準などをめぐる記載はなく、今後、発表される経済指標を見極めて金融政策を慎重に決定していくというこれまでのスタンスが改めて強調されたかたちになりました。

#FRB（FOMC・231213・議事録・NHK「『すでにピークにたっしているか、ピークに近い』『ことし中に金利を引き下げることが適切である』『不確実性が高く経済の状況次第では利上げが適切になる可能性もある』「注目されていた利下げの時期や利下げを始める基準などをめぐる記載はなく、今後、発表される経済指標を見極めて金融政策を慎重に決定していくというこれまでのスタンスが改めて強調されたかたち」）

米労働省が３日発表した１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が６万２０００件減の８７９万件となった。労働市場の状況が緩和する中、３カ月連続で減少し、２０２１年３月以来約３年ぶりの低水準を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ着手に道を開く可能性がある。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は８８５万件だった。

１０月分は８７３万３０００件から８８５万２０００件に上方改定された。

１１月はまた、労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職件数が２１年２月以来の水準に落ち込み、米国の労働者が労働市場の変化を察しつつある可能性が示された。

ただそれでも、失業者１人当たりの求人件数は１．４件と、前月の１．３６件から増加したほか、解雇件数は２２年１２月以来の低水準。労働市場の状況は依然としてかなり強いことも示された。

ＬＰＬファイナンシャル（ノースカロライナ州シャーロット）のチーフ・エコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「ＦＲＢは予想されている利下げを市場に準備させるにあたり、良好な位置に着けている」と指摘。ライトキャストのシニア・エコノミスト、レイラ・オケイン氏は、今回の統計にリセッション（景気後退）の兆候は見当たらなかったとし、「ＦＲＢは労働市場を悪化させることなく、インフレ抑制に成功している。こうした状態は今年も続く」との見方を示した。

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＜求人率横ばい、採用率は４年ぶり低水準＞

求人率は５．３％と、前月から横ばい。部門別の求人件数は運輸・倉庫・公益事業が１２万８０００人減少したほか、連邦政府が５万８０００人減少。一方、卸売業は６万３０００人増加した。

企業の規模別では、求人の減少の全ては中堅・大企業のもので、中小企業の求人は依然として堅調。地域別では、南部で大きく減少した一方、中西部では求人が多い状態が続いた。

採用件数は３６万３０００人減の５４６万５０００人と、２０年４月以来の低水準。専門職・ビジネスサービス部門が１６万３０００人減少した。採用率は３．５％と、前月の３．７％から低下し、約４年ぶりの低水準を付けた。

自発的な離職件数は１５万７０００件減の３４７万１０００件と、２１年２月以来の低水準。専門職・ビジネスサービス部門で７万７０００人減少した。

労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は２．２％と、２０年９月以来の低水準。

レイオフ・解雇件数は１１万６０００件減の１５２万７０００件と、１１カ月ぶりの低水準。レイオフ・解雇率は１．０と、３カ月連続で横ばいだった。

ロイターのエコノミスト調査によると、今週発表される１２月米雇用統計では非農業部門雇用者数が１６万８０００人増になると予想されている。１１月の統計では１９万９０００人増だった。

#経済統計（アメリカ・雇用動態調査・11月・求人件数879万件・3カ月連続減）

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４

当面維持
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が昨年12月12ー13日に開いた会合では、景気抑制的な政策スタンスを「当面」維持するのが適切との見解で一致した。一方、政策金利はピークにある可能性が高く、2024年中に利下げが開始されるとの認識が示された。１月３日に公表された議事要旨で明らかになった。「インフレの持続的な鈍化が明確になるまで、当面は政策が景気抑制的なスタンスにとどまることが適切になるとの見解を再確認した」という。

冷え込み
11月の米求人件数は減少し、2021年３月以来の低水準となった。自発的離職者と採用件数はいずれも減り、労働需要の冷え込みが示唆された。採用は2020年４月以来の低水準。レイオフは小幅に減少した。自発的離職者の割合である離職率は、20年９月以来の低い水準となった。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した2023年12月の製造業総合景況指数は、14カ月連続で縮小圏にとどまった。受注の軟化が響いた。半期経済予測では、製造業18業種中15業種が売上高の増加を予想。設備投資は12％近く増えるとみられている。

ハト派の再考
ほんの数日前まで、米金融当局が年内に６回以上の利下げを行うと見込むポジションに殺到していた債券トレーダーだが、早くも考え直し始めている様子だ。ＪＰモルガンが２日までの週に実施した米国債顧客に対する最新の調査では、米国債のネットロングが2020年５月以降で最も大きく減少したことが明らかになった。ポジショニングの変化は、ロングの減少と新規のショートの両方が後押しした。米10年債利回りは先週、3.78％まで低下したが、そこから上昇に転じ、３日の取引では一時４％を上回った。

100人以上死亡
イランのイスラム革命防衛隊司令官だったカセム・ソレイマニ氏の墓の近くで２回の爆発が発生し、少なくとも103人が死亡、188人が負傷した。同国の高官はこの爆発について、テロ攻撃だとの見解を示した。国営テレビの報道によると、ソレイマニ司令官の命日に当たる３日、中部ケルマン州の墓地の外側で、２回の爆発が15分以内に続けて起きた。バヒディ内相は、爆発はイスラム組織ハマスやヒズボラなどイランの反イスラエル連合の行動に対する反応だったと主張した。

三つどもえ
ウォルト・ディズニーはアクティビスト（物言う株主）の米バリューアクト・キャピタル・マネジメントから取締役候補への支持を取り付けたと明らかにした。これにより、別のアクティビストである資産家ネルソン・ペルツ氏に抵抗する姿勢を強める可能性がある。動画配信サービスで数十億ドル規模の損失を出し、劇場映画では期待はずれの作品が相次いだディズニーは、投資家から業績改善を求める圧力を受けている。同じくアクティビストであるヘッジファンドのブラックウェルズ・キャピタルも、ペルツ氏に対抗する形でディズニーに３人の取締役を送ろうとしている。ディズニーはブラックウェルズの提案を検討するという。

東京証券取引所で新年の大発会が開かれ、ことしの取り引きが始まりました。能登半島地震の影響への懸念が出て、日経平均株価は一時、700円以上値下がりしました。

ことしの大発会には、証券関係者などおよそ100人が出席し、はじめに能登半島地震で亡くなった人などに黙とうをささげました。

また、鐘を打ち鳴らす「打鐘（だしょう）」は行いませんでした。

金融担当大臣を兼務する鈴木財務大臣は「亡くなった方々のご冥福をお祈り申し上げ、被災されたすべての方々に心よりお見舞い申し上げる。金融庁・財務局でも日銀と連携して預金者や事業者の金融取引に支障が生じないよう、金融機関に要請を出した」と述べ、被災者への対応に万全を期す考えを示しました。

東証を傘下に持つ日本取引所グループの山道裕己CEOは「一日も早く被害にあわれた方が心の平穏を取り戻され、被災地が復旧することをお祈り申し上げる。ことしは中東情勢などさまざまなリスク要因がある一方、国内では継続的な物価上昇と賃上げ機運の高まりでデフレ脱却の兆しがみられ、堅調な相場展開を予想する声が多く、力強い株価の上昇を期待する」と述べました。

4日の取り引きでは、地震の被害がどこまで広がるか不透明だとして投資家の間で警戒感が出て、日経平均株価は取り引き開始直後に700円以上値下がりしました。

その後は、外国為替市場で円安が進んだことなどから輸出関連の銘柄を中心に買い戻され、終値は年末の先月29日の終値より175円88銭安い3万3288円29銭と、下落幅を縮めて取り引きを終えました。

リビア最大級のシャララ油田が地元住民のデモに見舞われ、操業の完全停止に追い込まれた。エンジニア２人がロイターに語った。同油田の生産規模は最大で日量３０万バレル。

インターネット上に流れている動画によると、リビア南部フェザーン地域からのデモ隊が、自分たちの要求が受け入れられるまで油田を閉鎖したと主張している。

エンジニアの一人は先に、油田で部分的な減産が生じており、デモ隊は油田入り口のゲートにいると語っていた。

デモ参加者の一人はロイターの電話取材に対し「開発計画や、燃料供給のための製油所や舗装道路、医療施設、若者への働き口の提供といったサービスが必要だ」と訴えた。

シャララ油田はしばしば政治的抗議などの標的になっている。

#リビア最大級シャララ油田（地元住民デモ・閉鎖・操業完全停止）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

日銀が４日に発表した金融市場調節の実績によると、２０２３年通年の国債買い入れは１１３兆９３８０億円となった。過去最高となった１６年の１１９兆２４１６億円に次いで歴代２位の高水準。

イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の下、日銀は２２年１２月に１０年金利の許容変動幅を０．２５％から０．５％に拡大。金利に上昇圧力がかかるのを多額の国債買い入れで抑制した結果、２３年１月の国債買い入れは２３兆６９０２億円に膨らんだ。その後、７月、１０月とＹＣＣの運用を柔軟化。１１月以降は金利が低下基調となり、１２月の国債買い入れは６兆３７５０億円にとどまった。

#日銀（国債買い入れ・2023年・114兆円　歴代2位の高水準）

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５

#テレビ

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５

3日夜、東京都内を走行中のJR山手線の車内で、女が刃物で乗客を切りつけて男性4人がけがをし、このうち3人が大けがをして病院に搬送されました。電車は秋葉原駅に緊急停車し、警視庁は、20代くらいの女の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕し、詳しいいきさつを調べています。

警視庁によりますと、昨夜11時前、JR山手線外回りの車内で、女が刃物で乗客を切りつけたということです。

これまでに男性4人がけがをしていて、このうち3人が胸や背中などに大けがをして病院に搬送されたということですが、いずれも意識はあるということです。

電車は非常ボタンが押されたため、東京・千代田区のJR秋葉原駅に停車し、警視庁は、20代くらいの女の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。

警視庁の調べに対して容疑をおおむね認めているということです。

現場からは刃物1本が押収されているということで、警視庁が当時の状況と詳しいいきさつを調べています。

この影響で、JR山手線の内回りと外回りは一時、運転を見合わせました。

車内撮影の動画には警察官に取り囲まれる様子が
秋葉原駅にいた20代の男性が停車中の列車の車内を撮影した動画では、白い上着を着た人物が警察官に取り囲まれている様子が映っています。

動画を撮影した男性は「警察官に取り押さえられていた人物はうなだれている感じで、抵抗するような様子はなかった。けがをした人がホームで応急手当てを受けていて、警察官もたくさんいてとても緊迫した雰囲気でした」と話していました。

乗り合わせた男性「ほかの乗客『やばい』と走ってきた」
事件が起きた電車に乗り合わせていたという30代の男性は「座席に座っていたらほかの乗客が『やばい』と言いながら走ってきた。その後、女性が乗客とみられる人に取り押さえられていて、抵抗している様子だった。足元には刃物が落ちていました」と話していました。

駅利用する40代男性「被害者とみられる2人ぐったりしていた」
JR秋葉原駅を利用する40代の男性は、「被害者とみられる2人がホームのいすに座ってぐったりとしていて、警察官や救急隊が処置している様子が見えました。車両の中には血痕が残されていて、とても怖かったです」と話していました。

駅利用する20代男性「とても怖い」
JR秋葉原駅を利用する20代の男性は「電車に遅れが出ていたので何かあったのかと思っていましたが、人が刺されたと聞いて驚きました。とても怖いです」と話していました。

駅の近くに住む30代男性「通り魔事件の記憶あり怖い」
駅の近くに住む30代の男性は「同じ時間帯に京浜東北線に乗っていましたが、人が刺されたと聞いて驚きました。秋葉原といえば以前に通り魔事件があった記憶があるのでとても怖いです」と話していました。

去年1年間に交通事故で死亡した人は全国であわせて2678人と、おととしより68人増えました。死者が増加に転じたのは2015年以来で、新型コロナウイルスの5類移行に伴い、社会活動が活発化したことが背景にあると考えられています。

令和5年1月2日 福島県郡山市で4人死亡
警察庁によりますと、去年1年間に交通事故で死亡した人は全国であわせて2678人と、おととしよりも68人増えました。

これまでは7年連続で減少していましたが、増加に転じるのは2015年以来です。

死者数を都道府県別に見ると、
▼大阪府が148人で2年連続で最も多くなったほか、次いで
▼愛知県が145人、
▼東京都が136人、
▼北海道が131人、
▼千葉県が127人でした。

亡くなった人のうち、65歳以上の人は1465人で、全体の54.7％を占めています。

また、事故の発生件数は速報値で30万7911件と、おととしより7072件増えました。

警察庁は事故件数や死者数が増加した要因について、新型コロナウイルスが5類に移行され、社会活動が活発化したことが背景にあるのではないかとしています。

政府は来年の2025年までに交通事故の死者数を2000人以下にすることを目標としていますが、目標の達成が厳しい状況となる中、警察庁は交通事故の詳細な分析を行い、効果的な対策や注意の呼びかけを行っていきたいとしています。

#交通事故（2023年・死者数・8年ぶり増加）

羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡した事故で、日本航空機のパイロットが会社の聞き取りに対し、滑走路への進入中、海上保安庁の航空機を「視認できなかった」と話していることがわかりました。国の運輸安全委員会が事故の詳しい状況を調べています。

また、日本航空は着陸してから乗客乗員379人全員が機体の外に避難するまでの18分間について、その詳細を明らかにしました。

2日の夕方、日本航空516便が羽田空港の滑走路に着陸した直後に、出発しようとしていた海上保安庁の航空機と滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしました。

また、日本航空機の乗客乗員379人のうち、乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診したことが確認されています。

日本航空によりますと、衝突した旅客機のパイロットは3人で、会社が聞き取りを行ったところ、3人全員が滑走路への進入中、海上保安庁の航空機を「視認できなかった」と話しているということです。

このため、当時、着陸のやり直しが検討されることはありませんでした。

また、「衝突の直前に一瞬、何かが見えた」と話すパイロットもいるということです。

日本航空は、パイロットが海上保安庁の航空機を確認できなかった理由は現時点ではわかっていないとしています。

国の運輸安全委員会は3日から本格的な事故調査を始めていて、今後、双方の機長らから話を聞くなどして、さらに詳しい状況を調べることにしています。

乗客乗員379人 全員避難するまでの18分間
日本航空は、事故を起こした機体が羽田空港に着陸してから、乗客乗員379人全員が機体の外に避難するまでの18分間について、その詳細を明らかにしました。

日本航空によりますと、新千歳空港を出発した日本航空516便が、羽田空港のC滑走路に着陸したのは午後5時47分ごろで、その直後、滑走路上で海上保安庁の航空機と衝突し、炎上しました。

日本航空機は衝突してからおよそ1キロ滑走を続け、その後、停止しました。

機体が停止した際、コックピットでは火災が起きていることを認識できていませんでしたが、複数の客室乗務員が機体から火が出ているのを確認したということです。

このとき、機内には煙が充満し始めていて、火災に気付いた客室乗務員は乗客に対し「落ち着いてください」と大声で呼びかけ、搭乗していた9人の客室乗務員のうちの責任者がコックピットに火災の発生を報告しました。

客室乗務員が非常脱出口の扉を開けるには、コックピットからの指示を受ける必要があります。

この機体には8つの非常脱出口があり、すぐにコックピットと連絡ができた最前列付近では、2つの脱出口から避難が始まりました。

残る6つの脱出口のうち、5つの脱出口付近にはすでに火の手が回り、唯一、脱出できる可能性があったのは最後尾、左側の非常脱出口だったということです。

しかし、後列のインターフォンシステムが故障し、コックピットと連絡が付かない状態になっていました。

このため客室乗務員はコックピットから指示を受けることを断念し、みずからの判断で扉を開け、乗客の避難を開始したということです。

指示を受けることができない場合、客室乗務員が判断する決まりになっているということです。

そして乗客乗員379人のうち、最後の1人となった機長が脱出用スライドから降りて地上に足を着いたのが午後6時5分で、機体が着陸してから18分後だったということです。

今回の対応について日本航空は、客室乗務員が乗客の安全を確認しながらみずから判断し、行動できたことなどが全員の避難につながったとしています。

2日の夕方、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしました。

日本航空機では、乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診したことが確認されています。

この事故で、国土交通省が公表した管制官と日本航空機との交信記録には、着陸のやり直しに関する内容がなかったことが分かりました。

国土交通省は、管制官が海上保安庁の機体に気がついていなかったとみられるとしています。

日本航空機のパイロットも、会社の聞き取りに対し、滑走路への進入中、海上保安庁の航空機を確認できなかったと話していることが分かっています。

このため、管制官と日本航空機のパイロットはいずれも、誤って進入した疑いのある滑走路上の海上保安庁の航空機に気がついていなかった可能性があり、国の運輸安全委員会が詳しい状況を調べています。

また、運輸安全委員会は4日は、午前中から日本航空機のパイロットに聞き取りを行っています。

2日、羽田空港の滑走路で、日本航空516便の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡した事故で、警視庁は業務上過失致死傷の疑いで捜査本部を設置し、捜査を進めています。

3日から事故が起きた滑走路を中心に現場検証を行い、今後、機体についても検証を行うことにしていますが、海上保安庁の機長がこれまでの警視庁の聞き取りに対して「突然、機体の後ろから火が出た」という趣旨の説明をしていたことが捜査関係者への取材で分かりました。

警視庁は、当時、機長に旅客機と接触した認識があったかどうかなど、国の運輸安全委員会など関係機関と連携しながら詳しい状況を調べています。

NHKが羽田空港に設置したカメラには、事故を起こした海上保安庁のものとみられる航空機の衝突前の様子が映っています。

この航空機は誘導路からほとんど止まることなく、C滑走路に進入しています。

そして、滑走路に入ったあと、日本航空機と衝突するまで滑走路上でおよそ40秒間、停止していました。

これについて、日本航空の元機長で航空評論家の小林宏之さんは、日本航空機のパイロットが気がついて、事故を避けるための時間は一定程度、あったとしています。

そのうえで、「停止していた時間が比較的長かったことで機体の明かりがほかの灯火と混ざってしまい、かえって日本航空機のパイロットや管制官から見えづらくなった可能性がある」と指摘しています。

また、「海上保安庁の航空機はスムーズに滑走路に入っていて、『離陸の許可を得た』と認識していたとすればつじつまが合う。ただし、その後、比較的長い間、滑走路上に停止していたのは不自然で疑問が残る」と話しています。

2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしました。

日本航空機では乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診しました。

この事故で、海上保安庁の機長は事故のあと、「エンジン出力を上げたところ、後ろから突っ込まれた」と話していることが関係者への取材でわかりました。

機長は「進入許可を受けたうえで滑走路に進入した」「離陸許可をもらった」とも話しているということです。

一方、国土交通省が公表した管制官と双方の機体との交信記録には、管制官から海上保安庁の航空機に対し、滑走路への進入を許可する記録はありませんでした。

また、管制官と日本航空機のパイロットはいずれも、滑走路上の海上保安庁の航空機に気がついていなかったとみられることもわかっています。

国の運輸安全委員会は事故前の海上保安庁の航空機の動きなどについて、さらに調べを進めています。

海上保安庁の航空機 撤去開始
海上保安庁によりますと、4日午後4時ごろから海上保安庁の航空機の撤去を始めたということです。

警視庁の現場検証が終わった部分から始めていて、5日中に撤去を完了させることを目指しているということです。

一方、日本航空によりますと、旅客機の撤去はまだ始まっていないということです。

日本航空は、2日に羽田空港で起きた海上保安庁の航空機との衝突事故で旅客機の機体が損害を受けたとして、およそ150億円の営業損失を計上する見込みだと発表しました。

この損害には航空保険が適用されるとしています。

事故後の欠航に伴う売り上げの減少や関係する乗客への補償なども含めた、今年度の業績への影響については精査中だとしています。

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#日本航空516便炎上事件（羽田空港・海上保安庁羽田空港基地所属MA722固定翼機・衝突）

今回の地震を受けて、被災地への募金活動が始まっています。一方、個人情報をだまし取る偽サイトも確認されていて、募金団体は注意を呼びかけています。

また、ボランティアについては、受け入れの態勢が整っていなかったり、応募が殺到して一時受け入れを停止したりする自治体があります。

4日時点の情報です。

募金・義援金の取り組み
中央共同募金会
専用のWEBサイトを開設して被災地の災害ボランティア活動のための支援金を募っていて、4日午前9時までに4600万円余りの寄付が集まったということです。

インターネット広告配信大手の「LINEヤフー」
クレジットカードなどを使って募金できる専用サイトを設け、4日正午までに11億円余りの募金が寄せられています。

石川県
4日から義援金の受け付けを始めていて県庁の窓口や東京や大阪の事務所に募金箱を設置しています。近く専用の振込口座も開設するということです。

日本赤十字社石川県支部
WEBサイト上に口座情報を掲載し、4日から義援金の受け付けを開始しました。

注目
募金の偽サイトに注意
このほか、複数のクラウドファンディングの専用サイトでもNGOなどがプロジェクトを立ち上げて、支援金を募っています。

一方、募金をかたって個人情報をだまし取る偽サイトも確認されていることから、募集する団体などは正規のサイトかどうか事前に確認するよう呼びかけています。

次は、ボランティアについての情報です。

石川県 災害ボランティア受け入れ姿勢整わず
石川県によりますと、県内の自治体は救助活動や避難所の対応などを優先しているため、災害ボランティアを受け入れる態勢が整っておらず、4日時点で募集は行っていないということです。

県では、業務のひっ迫を避けるため、役所や社会福祉協議会に電話で問い合わせをすることは控えてほしいとした上で、受け入れ準備が整った自治体の情報などについては順次、県のホームページなどで発信する予定です。

富山県射水市 ボランティア応募多数で一時停止
地震で震度5強を観測した富山県射水市では4日からボランティアの募集が始まりましたが、応募が殺到したため、一時的に受け付けを停止しました。ボランティアが必要な人からの依頼は引き続き受け付けています。

射水市の社会福祉協議会に設けられた災害ボランティアセンターでは、地震で壊れた食器や家財道具の整理、がれきの撤去、液状化現象による泥のかき出しなどを手伝うボランティアの受け入れをきょう午前10時から始めました。

窓口や電話、メールで募集したところ、午後3時の時点で、登録が100件を超えボランティアの派遣先などの調整が必要になったとして、一時的に受け付けを停止しました。

窓口を訪れ、団体で登録した射水市の田仲聡さん（38）は「これからも大好きな射水市でみんなと暮らしていくために、助け合っていきたい」と話していました。

射水市社会福祉協議会の野田智地域福祉課長は「市内だけでなく射水市出身で県外に住む人からの熱い思いを感じています。今後、被害を精査して行政などと連携しながら活動を進めていきたい」と話していました。

センターではボランティアが必要な人からの依頼は引き続き受け付けていて、電話番号は0766-55-5202です。

富山県内ではほかに高岡市や小矢部市でも募集が始まりましたが、小矢部市も一時停止したということです。

能登半島地震の被災地支援などに役立ててもらおうと、津波や崖崩れなどの被害状況を立体的に示した地図を東京大学の研究者が作成し、ウェブサイトで公開を始めました。

地図は東京大学大学院の渡邉英徳教授が民間企業の協力を得て作成しました。

地震のあとに国土地理院が上空から撮影した能登半島の写真をもとに被災地の状況を3Dで示していて、津波による被害や崖崩れなどが確認できるおよそ40か所が掲載されています。

このうち輪島市を通る県道278号線では、崖崩れによる大量の土砂が広い範囲にわたって道路をふさぎ、周辺にはう回路もないため、行き来が完全に遮断されている状況がうかがえます。

珠洲市と輪島市を結ぶ県道40号線も山あいの地域で複数の崖崩れが起きていて、珠洲市や輪島市を中心に少なくとも10か所以上で通行できない状態になっていることがわかります。

さらに、珠洲市の港では、地震によって海中の地盤が隆起し水深が浅くなっているとみられ、渡邉教授は船が入港できない状態になっているのではないかと指摘します。

渡邉教授は「陸だけでなく海からも支援物資を運べない地域が複数生じている可能性がある。救援が難しい集落の周辺状況を把握し、救援の手だてを考えるうえで役立ててもらえればと思う」と話していて、今後も最新のデータをもとに情報を更新していくということです。

被災者を支援しようと石川県内では、4日から自衛隊のトラックによる救援物資の輸送が始まりました。

石川県内では、国からの救援物資の輸送は2日から民間のトラックを活用して行われていましたが、陥没や亀裂が入るなど、道路状況が悪化しているため、難航していました。

こうした状況を受け、4日からは自衛隊のトラックによる救援物資の輸送が始まりました。

金沢市にある石川県産業展示館では、▽2リットルの飲料水5400本、▽カップ麺5000食分、それに▽毛布やブルーシートといった、県の要望に基づいて国が用意した救援物資を自衛隊員が次々とトラックに積み込んでいました。

救援物資は七尾市や志賀町に運ばれたあと、近隣の自治体などに配布されるということです。

また、自衛隊によりますと、孤立集落など陸路での輸送が困難な地域については、ホバークラフトやヘリコプターを使って物資の輸送を行っているということです。

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#令和6年能登半島地震

びわ湖では、雨が少ない影響で、去年の夏以降、水位の低い状態が続いていて、この年末年始は滋賀県が「渇水対策本部」を設置する目安であるマイナス75センチより低い状態が続き、4日午前6時時点の水位がマイナス78センチとなりました。

これを受けて、三日月知事は4日の記者会見で「当面は水位の回復が見込めない」として、4日夕方に副知事を本部長とする「渇水対策本部」を設置することを明らかにしました。

前回、「渇水対策本部」が設置されたのは平成17年12月から平成18年1月にかけての51日間で、設置はおよそ18年ぶりとなります。

そのうえで、三日月知事は「すでにさまざまな影響が出ていて、今後は農業に使う水の対策なども心配されるので、より緊張感を持って対応していきたい。水を大切に使うようお願いしたい」と述べ、県民に改めて節水を呼びかけました。

びわ湖の水は滋賀県だけでなく、大阪府や京都府、それに兵庫県のおよそ1450万人の生活や産業を支えていますが、水位がマイナス90センチよりさらに低くなると、国が流域の自治体などと取水制限を検討することになります。

平成14年9月には水位がマイナス90センチよりさらに低くなり、およそ3か月間にわたって取水制限が行われました。

3日午後3時すぎ、北九州市小倉北区魚町1丁目で「建物が燃えている」と近くの飲食店などから消防に複数の通報がありました。

現場はJR小倉駅から南におよそ300メートルのところにある飲食店などが密集する「鳥町食道街」の付近で火は周辺の建物に燃え広がりました。

消防によりますと消防車30台あまりが出て消火活動を行い、発生からおよそ13時間後の4日午前4時ごろに火はほぼ消し止められたということです。

警察によりますと、付近の住民やホテルの宿泊客などに避難を呼びかけこれまでのところけが人の情報はないということです。

警察や消防は逃げ遅れた人がいないかなど確認を続けています。

「鳥町食道街」は、戦後、北九州市で最初につくられた飲食店街とされています。

警察によりますと火元とみられる飲食店の関係者が「鍋から火が出た」と話していたということです。

警察や消防によりますと鳥町食道街やその周辺では複数の建物が焼けているということで今後、詳細を調べることにしています。

今回の火災の現場から南に400メートルほど離れた所には「北九州市民の台所」として親しまれてきた旦過市場があり、おととし4月と8月に2度の火災が起きて多くの店舗などが焼失する大きな被害が出ました。

3日午後、北九州市中心部の飲食店が密集する「鳥町食道街」の付近で起きた火災は、発生からおよそ13時間後の4日午前4時ごろにほぼ消し止められましたが、合わせて35店舗、およそ2900平方メートルが焼けました。これまでのところ、けが人の情報はないということです。

3日午後3時すぎ、北九州市小倉北区魚町1丁目の飲食店などが密集する「鳥町食道街」の付近から火が出て、周辺の建物に燃え広がりました。

消防車30台余りが出て消火活動を行い、火はおよそ13時間後の4日午前4時ごろにほぼ消し止められました。

消防が被害状況について速報値を発表し、それによりますと、「鳥町食道街」を中心に合わせて35店舗、およそ2900平方メートルが焼けたということです。

これまでのところ、けが人の情報はないということです。

「鳥町食道街」は、戦後、北九州市で最初につくられた飲食店街とされています。

警察によりますと、火元とみられる飲食店の関係者が「鍋から火が出た」と話していたということで、今後、火災の原因などを詳しく調べることにしています。

今回の火災の現場から南に400メートルほど離れた所には「北九州市民の台所」として親しまれてきた旦過市場があり、おととし4月と8月に2度の火災が起きて多くの店舗などが焼失する大きな被害が出ました。

4日午前9時半ごろ 上空から見た現場は
4日午前9時半ごろにNHKのヘリコプターが撮影した映像では、「鳥町食道街」の一帯の建物が元の形をとどめないほど激しく焼けている様子が確認できます。

また、西側に隣接する「魚町銀天街」のアーケードも一部で屋根が焼けているほか、南側に隣接するビルの側面も屋上付近まで黒くなっていて、火災の激しさがうかがえます。

一夜明けた現場と住民の様子は
火は4日午前4時ごろにほぼ消し止められましたが、現場では、朝になっても周りのビルの上などから放水活動が続けられていました。

規制線が張られたエリアは縮小されたものの、依然、現場近くに立ち入ることはできず、許可を得たうえで、自宅に荷物などを取りに戻る人の姿が見られました。

近くのビルに自宅がある80代の女性は「3階にある自宅から見ていたら、煙が出て火の手が上がったのですぐに逃げ出しました。許可を得て薬などの荷物を取りに戻ったところ、自宅は無事でしたが周りは一面水浸しでした。旦過市場の火災を連想しました」と話していました。

「鳥町食道街」については、「ランチや食事に行っていて、昭和のレトロな雰囲気で親しみやすい場所でした。無くなってしまうのは悲しくて涙が出ます」と話していました。

また、近くで飲食店を経営する男性も様子を見に訪れ、「火事が起きたのはきのうの仕込みの最中で、かなり煙が上がって騒然としていました。年始で予約も入っていたので、ダメージが大きいし、お客さんにも迷惑をかけてしまい申し訳ないです」と話していました。

隣接ビルで働く女性「職場に入れずどうしたらいいか分からない」
鳥町食道街に隣接するビルの8階で働く20代の女性は「きょうから仕事でしたが、職場がある場所は規制線の中で、警察官から入れないと言われました。職場からの指示もなく、どうしたらいいか分からない状態です」と話していました。

美容室の経営者「店の電気系統などに影響が出ていないか心配」
鳥町食道街のすぐ近くにあり、規制線が張られたエリアで美容室を経営する坪田秀樹さんは「ハサミだけでも取りに行けないかと思い、店の様子を見に来ました。成人式も近く、予約も入っていたので残念です。火災で店の電気系統などに影響が出ていないか心配です」と話していました。

町内会の会長「やるせない気持ち」
被災した店舗の一部が加盟する米町第二町内会の会長でカラオケ店を経営する河野一郎さんは「商店主たちはコロナも落ち着いて、暮れと正月を盛り上げていこうとしていたやさきで出鼻をくじかれ、やるせない気持ちです。町内会はほぼ飲食店なので、この先も飲食店として再開できるように協力しあっていくしかないです」と話していました。

経営するカラオケ店は被災を免れましたが、4日朝の段階では周辺への立ち入りが規制されていたということです。

河野さんは「きのうは店内に80人ほどいて、全員急いで避難してもらったので、財布や携帯電話など置きっぱなしです。すすのにおいがついていると思うので、すぐの営業再開は難しいです」と話していました。

武内市長「火災は残念 今後も火との戦いを徹底的にやっていく」
北九州市の武内市長は4日午前、火災現場を訪れました。

武内市長は、現場で消防などから説明を受けながら「鳥町食道街」で多くの建物が焼けた様子を確認したほか、隣接する商店街の「魚町銀天街」でも焼けた建物などを確認していました。

このあと、武内市長や消防の幹部が記者団の取材に応じ、被害状況について「鳥町食道街」を中心に合わせて35店舗、およそ2900平方メートルが焼けたという速報値を明らかにしました。

一方、これまでのところけが人の情報はないとしています。

武内市長は、今回の火災について「おととしの旦過市場の火災以降、防火活動の強化を進める中でこのような火災が起きたことは残念でならない。今後も火との戦いを徹底的にやっていきたい」などと述べました。

また、北九州市消防局の幹部は消火活動について「木造の建物が多かったことと通路の入り口が2つしかなかったことで活動が困難だった。通路も狭く活動を制限していた」などと述べました。

北九州市は緊急対策本部を設置
火災を受け、北九州市は緊急対策本部を設置し、4日朝、幹部や関係部署の担当者が出席して1回目の会議が開かれました。

会議は冒頭のみ公開され、武内市長が「北九州市の顔として長い歴史を持ち多くの市民に愛されている魚町、鳥町食道街が火災に見舞われ大変胸を痛めている。被災された方々に寄り添い、少しでも不安を解消できるよう市が一丸となって迅速に対応していきたい」と述べました。

会議では、このあと、市役所に相談窓口を設置して、被災した店舗の営業再開支援にあたっていくことなどを確認したということです。

#小倉北区鳥町食道街火災

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#アウトドア#交通

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５

春夏の高校野球やプロ野球の舞台となっている兵庫県西宮市の甲子園球場は大正時代の1924年8月1日に「甲子園大運動場」として誕生し、ことしで開場から100周年を迎えます。

これを記念して、4日から5日間は夜の球場に入ることができるイベントが行われています。

訪れた人たちはグラウンドに降りて、人工芝のエリアを散策したり、ふだんは選手が使うベンチで写真を撮ったりしていました。

また、外野スタンドを赤や青などさまざまな色の照明で照らす演出や、100周年を記念して制作された曲「KOSHIENFOREVER」に合わせた演出なども行われ、参加者は幻想的な空間を楽しんでいました。

兵庫県の40代の男性は「めったにない機会で貴重な体験をさせていただいてありがたい。100年と言わず、もっと長く歴史が続いていってくれればいい」と話していました。

甲子園球場の球場長代理の赤楚勝司さんは「100周年のグラウンドを味わっていただきたい。8月1日には阪神と巨人の試合が組まれているので、過去を振り返って、未来の夢を語りながらお祝いする機会にしていきたい」と話していました。

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