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#天皇家

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#日米（下山伴子｢GPF『対ソ戦略で自国より日本の軍事力を利用したい🇺🇸は憲法９条を後悔し改正を求めてきたが､日本は応じず自動車産業etcで🇺🇸を窮地に』『だが日本人は⦅中国の驚異⦆という虚構に怯え､参院選で改憲に賛同したので､日本はWW2の様に🇺🇸の念願通り軍国化する』 ）

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#外交・安全保障

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北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する「新年のメッセージ」として談話を発表し、アメリカとの連携を強めるユン大統領の安保政策により、核戦力を強化できる「贈り物を受け取り、うれしい」などと挑発しました。

北朝鮮のキム・ヨジョン氏は、2日夜、国営通信を通じて韓国のユン・ソンニョル大統領に対する「新年のメッセージ」として談話を発表しました。

談話では、米韓合同軍事演習や、アメリカの原子力空母の韓国への寄港などを挙げて「われわれに、核戦力の強化に拍車をかける正当性を与えた。貴重な贈り物を受け取り、うれしい」として韓国を挑発しています。

そのうえで「自分の行動がどんな結果を招くのか何の心配もしていない」として韓国のユン大統領が1日に発表した新年の辞で、アメリカとの連携を強め北朝鮮への抑止力を強化する姿勢を改めて示したことに反発する形となっています。

北朝鮮の動向を巡って、韓国の情報機関は、キム・ジョンウン総書記が「ことしの初めに南に大きな波紋を起こす方策を準備せよ」と側近らに指示したとする情報があると明らかにし、軍事的挑発に出る可能性を指摘していて、関係国が警戒を続けています。

#北朝鮮（金与正「米韓合同軍事演習」「アメリカの原子力空母の韓国への寄港」「われわれに、核戦力の強化に拍車をかける正当性を与えた。貴重な贈り物を受け取り、うれしい」「自分の行動がどんな結果を招くのか何の心配もしていない」）

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#北朝鮮（金正恩総書記「米国を含む敵対勢力の工作により、朝鮮半島で武力衝突の危険性が急速に現実味を帯びており、自衛のため『宝刀を研ぐ』必要がある」「敵が軍事対決を選択すれば、わが軍は一瞬のためらいもなく、最も強靭な手段と潜在能力を総動員して、敵を徹底的に全滅させる致命的な打撃を与えるべきだ」）

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#朝鮮半島

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中国は先週、ゲーム業界規制機関である国家新聞出版署（ＮＰＰＡ）を監督する共産党中央宣伝部の出版局局長、馮士新氏を解任した。状況説明を受けた関係者５人が明らかにした。

５人は解任について、ＮＰＰＡが先月公表したオンラインゲームに関する規制案に関連していると指摘した。

規制案はユーザーに利用を促すリワードと呼ばれるインセンティブや利用者の支出を制限する内容で、ゲーム関連株は当局が業界への締め付けを再び強めるとの懸念から急落。ＮＰＰＡはその後、今後寄せられる意見を「真剣に検証する」と表明するなど態度を軟化させていた。

政府の広報を担う国務院新聞弁公室はコメント要請に返答していない。

#中国（共産党中央宣伝部出版局馮士新局長・解任・ゲーム規制案巡り混乱）

中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）が２日公表したデータによると、年末年始３日間の主要４０都市の住宅販売（１日平均、床面積ベース）は、前年同期比２６％減少した。

小都市が５０％減と最も大幅な落ち込みとなった。

同研究院は「住民の期待の変化と政策支援が２０２４年の不動産安定化の鍵になる」と指摘。今年は制限的な不動産政策がさらに緩和され、２級都市では住宅購入規制が全面的に緩められるとの見方を示した。

中国指導部は１２月に開催した中央経済工作会議で、不動産リスクを解決し、安定的で健全な市場発展を促進する考えを表明した。

#経済統計（中国・住宅販売・年末年始3日間・主要40都市・前年比26％減・小都市で落ち込む）

国営の中国中央テレビは、おととし6月に進水した中国として3隻目となる空母「福建」の最新の映像を、2日伝えました。

この空母は、中国の空母として初めて、艦載機を加速して発進させることができる電磁式のカタパルトという装置が装備されているのが特徴で、映像からも飛行甲板の上に、カタパルトと見られる3本の装置が確認できます。

国営テレビは「福建」の乗組員が「託された重い使命を心に刻み、計画に基づいて空母の試験を進めていく」と強調する様子を伝えています。

「福建」は進水後、甲板に覆いがつけられたままの状態が続き、カタパルトの作動に問題があるのではないかという指摘が出ていました。

国営テレビが「福建」の最新映像を伝えたことについて、元海上自衛官で、中国の軍事情勢に詳しい笹川平和財団の小原凡司上席フェローは、「試験航海に向けて準備が順調に進んでいることをアピールするねらいがある」と指摘しています。

#中国（3隻目空母「福建」・カタパルト装備・最新映像）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米ハーバード大学のクローディン・ゲイ学長が２日、辞任を表明した。論文盗用疑惑に加え、学内の反ユダヤ主義に関する議会証言を巡りハーバードのユダヤ系コミュニティーや一部議員から辞任圧力を受けていた。就任から半年での辞任となった。

ゲイ氏は、理事会との協議を踏まえ、大学のためにも辞任が最善と判断したと説明した。

同氏は昨年１２月、ペンシルベニア大とマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の学長と共に、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘勃発を受けた大学構内での反ユダヤ主義の高まりについて下院公聴会で証言した。

３人はユダヤ人の虐殺呼びかけがいじめやハラスメントに関する大学の行動規範に違反するかどうかについて問われたのに対し明確な回答を避け、文脈が重要であり、言論の自由を考慮に入れなければならないと発言した。

これを受けて７０人以上の議員が３校の理事会に学長解任を要求。ペンシルベニア大のマギル学長は自身の発言への批判を受けて辞任した。

#ハーバード大学（クローディン・ゲイ学長・辞任表明・反ユダヤ主義/論文盗用疑惑）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・公聴会「反ユダヤ主義」・米名門大教授570人嘆願書「学長を救え」）

ハーバード学長クローディン・ゲイの顛末

人種、ジェンダーの研究者として台頭
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ハ初の黒人学長に、💉義務化も推進
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論文盗作しまくりだったとバレるが、wokeな人々が擁護し解雇されず
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🇵🇸支持の姿勢を、Bill Ackman等の大口寄附シオニスト達が反ユダヤ主義と批判
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解雇、ハ史上最短の学長に

米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は２日、メキシコとの国境にある検問所４カ所の業務を４日に再開すると発表した。高水準の不法移民流入が収まり人員に余裕ができたという。

再開されるのはテキサス州イーグルパスの国際橋、アリゾナ州の検問所２カ所とカリフォルニア州サンディエゴ近郊の１カ所。

ＣＢＰは「必要に応じて」国境警備の優先度を引き続き調整するとしている。

昨年１２月に１日の逮捕者が１万１０００人近くに達し、当局は移民の処理に苦慮した。

米・メキシコの政府当局者は先週、移民問題を巡りより緊密に協力することで合意した。

米高官によると、メキシコ当局はここ数週間で取り締まりを強化し、移民を南部に移動させたりベネズエラへの強制送還便を再開させたりしている。

メキシコ外務省は声明で「両国経済に利益をもたらす」と述べ、国境検問所の再開を歓迎した。

ロイターが確認した米政府の内部報告書によると、過去１週間に逮捕された移民は１日当たり平均６４００人と、クリスマス前の水準から大幅に減少した。

#不法移民（米税関国境警備局(CBP)「メキシコとの国境にある検問所4カ所の業務を4日に再開する」「高水準の不法移民流入が収まり人員に余裕ができた」）

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#不法移民（米政府・テキサス-メキシコ国際鉄道路線・2か所(イーグルパス/エルパソ)の鉄橋・再開）

#米大統領選

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www.deepl.com

2023年末、バイデン政権は再びウクライナへの大規模な軍事援助を発表した。議会からの新たな資金承認がなければ、ウクライナを通じたロシアとの代理戦争のために、議会がすでに承認した1000億ドル以上の資金から残った最後の一口だと言われている。

ウクライナ、イスラエル、台湾にばら撒くための追加1000億ドルというバイデン大統領の要求は、冬休みに躍起になっている議会によって却下され、日を追うごとに、それを押し通すのは難しくなりそうだ。世論調査によると、アメリカ人は、ロシアのプーチンを打倒するためのネオコンの迷走戦争にこれ以上資金が使われることにますます反対している。

例えば、Foxニュースの最近の世論調査では、共和党有権者の60％以上がウクライナへの資金援助を望んでいないことが明らかになった。選挙の年に入り、共和党の候補者たちは有権者の明確な多数派の意向に逆らうことを警戒するだろうという予測はおそらく安全だろう。

だからこそバイデン政権は、ウクライナへの戦費増額の要求を、ウクライナへの戦費増額の要求以外の何物でもないと必死に言い換えようとしているのだ。たとえば、ベトナム戦争でアメリカの行動を正当化するために使われた、古くから信用されていない「ドミノ理論」まで持ち出してきた。もし我々がウクライナでプーチンを止めなければ、プーチンは西ヨーロッパに進出し続け、我々はそこでプーチンと戦わざるを得なくなるだろう、とバイデンは12月に述べた。

一方では、ウクライナ戦争を支持する人々は、ロシアがヨーロッパでソビエト帝国を再建しようとしていると警告している。アメリカの資金をもう一回注入すれば、「ロシアの脅威」はきっぱりと終わるだろう。この両方が同時に真実であるはずがない。実際、どちらも真実ではない。

しかし、それでも政権、議会の多く、そして飽くなき軍産複合体は嘘を売り続けている。

先月、アントニー・ブリンケン国務長官は、ウクライナへの援助の90％もが実際には米国内で使われていると発言し、戦争のための支出がいったい何なのかをうっかり明かしてしまった。その資金は「アメリカのビジネスや地域社会の利益、アメリカの防衛産業基盤の強化のために使われる」と彼はインタビューで語った。言い換えれば、「ウクライナのため」の支援金は、実際には本国にいるコネのある軍事請負業者のための大規模な福祉プログラムなのだ。

2024年を迎えるにあたり、米国にとっての真の脅威に目を向ける必要がある。それはロシアでも中国でもイランでもない。真の脅威はもっと身近なところにある。軍産複合体を潤す一方で、架空の敵と戦うために国を疲弊させる腐敗したシステムなのだ。

新年にあたり、議会はコントロール不能な軍事費を抑制することで、軍産複合体の締め付けを終わらせることを決意すべきである。議員たちは、軍事費法案がベルトウェイのエリートたちではなく、アメリカ国民に利益をもたらすように立案されるまで、軍事費法案に「ノー」を突きつけるべきだ。短期的にはあまり期待できないが、ほんの数人の献身的な議員がいれば、真の変化をもたらすことができる。

現在、多くのポッドキャストや予言者が 2024 年に何が起こるかを予測することに忙しくしています。私たちは異なるアプローチをとっています。

今日は、新年には起こらないと確信できることをいくつか紹介します。

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#ロン・ポール

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ノーベル経済学賞を受賞した英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のクリストファー・ピサリデス教授は、人工知能（ＡＩ）が支配的になる世界では「共感力」や創造力のある人材が重宝されるとして、若い世代の人気がＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）教育に集中することに警鐘を鳴らした。

　　労働市場経済学が専門のピサリデス氏は、特定の情報技術（ＩＴ）業務に従事する労働者が将来的に自分らの仕事を奪うＡＩを進歩させることによって、「自滅の種」をまく危険性があると述べた。

　　ピサリデス氏はＡＩが雇用市場に与える全体的な影響については楽観的な見方だが、テクノロジー進歩の波に乗りたいがためにＳＴＥＭ教科を履修する学生らを危惧しているという。現在はＳＴＥＭ関連のスキル需要が急速に伸びているが、ホスピタリティーやヘルスケアといった対面スキルが求められる人材は依然雇用市場を支配するだろうと、同氏は述べた。

　　「現在求められているのはデータを集め、それを照合し、開発し、次世代ＡＩの発展に活用するスキルだ。言い換えればＡＩをもっと職に適合させるスキルであり、いずれＡＩが今の仕事を担うようになり、現在のスキルを時代遅れにさせることだ」とピサリデス氏はインタビューで話した。「そうした求人が増えているのは事実だが、ＳＴＥＭ教科を学んだ学生全員を満たせるほどの数ではない」と説明した。

　　「このような新しいＩＴスキルの需要は、それ自体が自滅の種をはらんでいる」と同氏は語った。

　　将来の就職に有利になるとの期待から、コンピューターサイエンスなどのＳＴＥＭ教科は学生に人気がある。ＡＩの急速な台頭は一部の業務や職を時代遅れにすることで、必要とされる労働者のスキルを一変させかねない。

　　しかし長期的にはコミュニケーションやカスタマーサービス、ヘルスケアなどでマネジメントや創造性、共感力といったスキルが強い需要を維持する可能性が高い。こうしたスキルはテクノロジー、特にＡＩに取って代わられる可能性が低いからだ。

　　「大半の職がパーソナルケアやコミュニケーション、ソーシャルスキルを伴うものになるだろうと言うと、『まさか、将来有望なのはそういう仕事なのか』と驚かれるかもしれない」とピサリデス氏。「こうした仕事を見下すべきではない。かつて学生が学校を終えて就いた職より、良い仕事だ」と述べた。

原題：Nobel Prize Winner Cautions on Rush Into STEM After Rise of AI（抜粋）

#AI（LSEクリストファー・ピサリデス教授・STEM(科学・技術・工学・数学)教育に集中することに警鐘）

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#イギリス

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３ ⭐️

パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスは２日、レバノンの首都ベイルート南部で上級幹部らが攻撃されて死亡したと発表した。この攻撃で、同地域の衝突がエスカレートする懸念が高まっている。

ハマスのメディア部門、アルアクサＴＶによると、死亡したのはハマス政治部門ナンバー２のサレハ・アルーリ氏。「シオニスト（ユダヤ人民族主義者）の卑劣な空爆で殉教者となった」としている。

アルーリ氏はハマスの軍事部門「カッサム旅団」創設者の１人とされ、ベイルートを拠点としていた。ハマスによると、今回の攻撃でほかにも軍事部門の幹部２人が殺害された。

レバノン国営通信ＮＮＡは、ベイルート郊外にあるハマスのオフィスが攻撃され、少なくとも４人が死亡したと伝えた。同地には、イランを後ろ盾とするイスラム組織ヒズボラの拠点もある。

イスラエル国防軍（ＩＤＦ）はハマスの発表についてコメントを避けている。報道官は２日、記者からの質問に対して「我々はハマスに対する戦闘に集中している」とコメントした。

一方、イスラエルのダニー・ダノン前国連大使は２日、アルーリ氏の「暗殺」をめぐってイスラエルの治安機関や情報機関を賞賛した。

もし事実であれば、イスラエル軍が昨年１０月７日以降に殺害したハマス幹部の中で、アルーリ氏は最も地位が高かった。

今回の攻撃はハマス指導部に打撃を与えるだけでなく、イスラエルとハマスの衝突拡大につながる危険もある。イスラエルによるベイルート攻撃は、２００６年に起きたイスラエルとレバノンの衝突以来、最大の規模だった。

レバノンのナジブ・ミカティ首相は今回の爆発について、レバノンを衝突の新たな段階に引きずり込むことを狙った「新たなイスラエルの犯罪」として非難した。レバノンとイスラエルの国境地帯ではヒズボラとイスラエル軍の衝突が続いている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ハマス「ハマス政治部門ナンバー2サレハ・アルーリ(ハマス軍事部門「カッサム旅団」創設者の1人)がシオニスト（ユダヤ人民族主義者）の卑劣な空爆で殉教者となった」・レバノン、ナジブ・ミカティ首相「レバノンを衝突の新たな段階に引きずり込むことを狙った新たなイスラエルの犯罪」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル政府関係者「軍の一部部隊がガザから撤収し、ハマスに対する攻撃を的を絞った作戦に移行している」「戦闘長期化が見込まれる中、経済を支えるため予備兵を部分的に市民生活に戻している」「撤退する旅団の一部が、イスラエルの北隣レバノンに本拠を置く親イラン組織ヒズボラ対する第二戦線での戦闘再燃の可能性に備えることになる」「第3段階に移行している」「少なくとも半年はかかる。これには激しいテロリスト掃討作戦が含まれる」）

イスラム組織ハマス幹部のサレハ・アルーリ氏が２日夜、イスラエルによる攻撃で死亡した。レバノンとパレスチナの治安関係筋が明らかにした。イスラエルはレバノンの首都ベイルート郊外のダヒエにあるイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点を小型無人機（ドローン）で攻撃したという。パレスチナ自治区ガザの紛争が周辺地域に拡大する可能性がある。

イスラエル軍はロイターの取材に対し、外国メディアの報道には答えないと回答。イスラエルのネタニヤフ首相の上級顧問を務めるマーク・レゲブ氏はＭＳＮＢＣに対し、イスラエルはこの攻撃の責任を持っていないとした上で、「誰が攻撃したにせよ、これは国家としてのレバノンに対する攻撃ではないと明確にしなければならない」とし、「誰が実施したとしても、これはハマス指導部に対する攻撃だ」と述べた。

アルーリ氏はハマスの副政治局長で、昨年１０月７日にイスラエルに対する奇襲攻撃を敢行したハマスの軍事部門「カッサム旅団」の創設者の１人だった。イスラエルが１０月の奇襲攻撃を受けハマスに対する軍事作戦を開始してから殺害された初めてのハマス政治幹部となる。

最近はレバノンとカタールに滞在していたという。米国は昨年、アルーリ氏に関する情報提供に５００万ドルの報酬を支払うと表明していた。

イスラエルは自国民に対する攻撃を巡りアルーリ氏を長年非難してきたが、あるハマス関係者によると、同氏はガザでの戦闘やハマスが拘束している人質の解放などを巡るカタールとエジプトによる交渉でも中心的な役割を果たしていた。

＜ハマス指導者「テロ行為」と非難＞

ハマスは傘下のアル・アクサ・ラジオを通して、アルーリ氏が殺害されたと確認。アル・アクサ・ラジオはまた、対話アプリ「テレグラム」への投稿で、カッサム旅団の幹部２人も同攻撃で殺害されたと明らかにした。

ハマスの指導者ハニヤ氏はテレビ放映された演説で、イスラエルによるベイルートでの攻撃でアルーリ氏が殺害されたことは「テロ行為」に当たるとし、レバノンの主権を侵害し、パレスチナ人に対するイスラエルの敵意を拡大するものだと非難。ヒズボラも、今回の攻撃は「レバノンに対する深刻な攻撃」で、「敵対勢力と『抵抗の枢軸』との戦争における危険な進展」だとテレグラムに投稿した。

レバノンの国営メディアは、ダヒエにあるハマスの関連施設が２日夜にイスラエルのドローンによる攻撃を受け、６人が死亡したと報道。レバノンのミカティ首相はこの攻撃について、レバノンを戦争に引きずり込もうとするものとし、「イスラエルの新たな犯罪」と非難した。

レバノンは、首都ベイルート南部郊外への攻撃のほか、イスラエルによる全ての「レバノンの主権侵害」に対し、国連安全保障理事会に訴えるとする声明を発表した。

ハマスやヒズボラを支援するイランの外務省報道官は「パレスチナだけでなく、この地域、そして自由を求める世界中の全ての人々の間で、シオニスト占領者と戦う動機に再び火をつけることは間違いない」と述べた。

こうした中、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のラマラでは数百人が街頭に出て報復を訴えた。

＜イスラエル軍、いかなる事態にも高度に準備＞

イスラエル軍のハガリ報道官は、アルーリ氏の殺害を受け発生する可能性のあるいかなる事態に対してもイスラエル軍は高度な準備態勢にあると表明。イスラエル軍はハマス打倒に集中していると述べた。
アルーリ氏殺害に先立ち、ハマスの指導者ハニヤ氏はエジプトとカタールによる停戦案に対する回答を提示したと明らかにし、ハマス側の条件はさらなる人質解放と引き換えにイスラエルが攻撃を「完全に停止」することだと述べていた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ネタニヤフ首相上級顧問マーク・レゲブ「イスラエルはこの攻撃の責任を持っていない」「誰が攻撃したにせよ、これは国家としてのレバノンに対する攻撃ではないと明確にしなければならない」「誰が実施したとしても、これはハマス指導部に対する攻撃だ」・ハマス関係者「ガザでの戦闘やハマスが拘束している人質の解放などを巡るカタールとエジプトによる交渉でも中心的な役割を果たしていた」・ハマス指導者ハニヤ「イスラエルによるベイルートでの攻撃でアルーリ副政治局長が殺害されたことは『テロ行為』に当たる」「レバノンの主権を侵害し、パレスチナ人に対するイスラエルの敵意を拡大するものだ」・ヒズボラ「レバノンに対する深刻な攻撃」「敵対勢力と『抵抗の枢軸』との戦争における危険な進展」・レバノン声明「イスラエルによる全てのレバノンの主権侵害に対し、国連安全保障理事会に訴える」・イラン外務省報道官「パレスチナだけでなく、この地域、そして自由を求める世界中の全ての人々の間で、シオニスト占領者と戦う動機に再び火をつけることは間違いない」・イスラエル軍ハガリ報道官「アルーリ殺害を受け発生する可能性のあるいかなる事態に対してもイスラエル軍は高度な準備態勢にある」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・アルーリ殺害に先立ち、ハマス指導者ハニヤ「エジプトとカタールによる停戦案に対する回答を提示した」「ハマス側の条件はさらなる人質解放と引き換えにイスラエルが攻撃を完全に停止することだ」）

イスラエル軍が攻勢を強めるパレスチナのガザ地区では2日、多くの避難民が身を寄せるパレスチナ赤新月社の拠点が攻撃を受けて死傷者が出るなど、状況は厳しさを増しています。
一方、レバノンの首都でイスラム組織ハマスの政治部門の幹部などが殺害され、地域の緊張がさらに高まらないか懸念されます。

パレスチナのガザ地区では2日もイスラエル軍による激しい空爆などが各地で続き、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは南部のハンユニスで犠牲者が相次いだと報じています。

また、パレスチナ赤新月社は、ハンユニスにある1万4000人もの避難者が身を寄せる拠点が攻撃を受け、複数の死傷者が出たとしていて状況は厳しさを増しています。

ガザ地区の保健当局は2日、一連の攻撃で24時間に207人が死亡し、これまでの死者は2万2185人になったとしています。

一方、レバノンの首都ベイルートで2日、爆発があり、ハマスは、現地に滞在していた政治部門の幹部など合わせて7人がイスラエル軍による攻撃で殺害されたと明らかにしました。

これについてハマスのハニーヤ最高幹部は、「暗殺は完全なテロ行為であり、レバノンの主権を侵すものでパレスチナ人の抵抗の意志をくじくことはできない」などと非難するとともに、徹底抗戦を続ける姿勢を改めて示しました。

イスラム教シーア派組織ヒズボラが拠点を置くレバノンの南部は、たびたびイスラエル軍による空爆を受けてきましたが、首都ベイルートがこうした形で攻撃を受けるのは一連の衝突が始まった去年10月7日以降初めてとみられ、地域の緊張がさらに高まらないか懸念されます。

イランが声明「レバノンの主権侵害だ」
レバノンでハマスの幹部が殺害されたことを受けて、ハマスを支援しているイランの外務省のキャンアニ報道官は2日声明を出し「イスラエルがテロと犯罪によって成り立っていることが改めて示された。レバノンの主権侵害だ」と非難するとともに、国連の安全保障理事会などに対し、速やかに適切な対応をとるよう呼びかけました。

そのうえで「殉教者たちの血は、パレスチナだけでなく地域や世界でイスラエルによる占領と戦う動機となるだろう」として、戦火が一層拡大する可能性があると警告しました。<<）

トルコ当局はイスラエルの情報機関モサドとの関係が疑われる３４人を拘束した。トルコ在住パレスチナ人を標的にした疑いがあるという。トルコ政府当局者が２日に明らかにした。

トルコは先月、イスラエルがトルコを含むパレスチナ自治区外に住むイスラム組織ハマスのメンバーを攻撃しようとした場合、「深刻な結果」をもたらすと警告した。

トルコは西側の同盟国の多くや一部のアラブ諸国と異なり、ハマスをテロ組織として分類していない。

イスラエルの首相府と外務省は今回の拘束についてコメントを控えた。

トルコ政府当局者によると、国家情報機構（ＭＩＴ）と検察のテロ対策局による捜査の一環として、警察が８つの県で家宅捜索を行った。

同当局者は、イスラエル情報機関がトルコ在住パレスチナ人とその家族を活動対象とする人材を募集していると述べた。

イェルリカヤ内相によると、容疑者はトルコに住む外国人を特定し、監視や暴行、拉致を目的としていたとみられる。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・トルコ政府当局者「モサドとの関係が疑われる34人を拘束」「トルコ在住パレスチナ人を標的にした疑いがある」）

デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースク (MAERSKb.CO)は２日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船への攻撃が相次ぐ中、コンテナ船の紅海航行を当面停止すると発表した。

フーシ派の武装集団が１２月３１日にマースクのコンテナ船への乗船を試みたことを受け、マースクは紅海の航行を４８時間停止していた。

マースクはこの日の声明で「事件の調査が進行中で、変化する状況を精査する間、引き続きこの地域における全てのコンテナ船の通航を一時停止する」と発表した。

ドイツの海運会社ハパックロイド(HLAG.DE)は少なくとも今月９日まで紅海を迂回（うかい）を継続し、アフリカ南端を経由するルートで運航するとした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・デンマーク海運大手APモラー・マースク「事件の調査が進行中で、変化する状況を精査する間、引き続きこの地域における全てのコンテナ船の通航を一時停止する」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・アメリカ中央軍「紅海の南でデンマークの海運会社が運航するシンガポール船籍のコンテナ船から『フーシ派の小型ボート4隻から攻撃を受けている』と救助を求める連絡があった」「小型ボートには戦闘員が乗っていて、コンテナ船に向けて発砲した上で、20メートルの距離まで接近し、乗船を試みた」「ヘリコプターなどが現場に向かったところ、フーシ派の戦闘員が発砲してきたため、ボート4隻のうち3隻を沈没させた」）

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マースク、アジア─欧州航路の大半をスエズ運河経由で計画

米中央軍は２日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海南部に対艦弾道ミサイル２発を発射したと発表した。被害は報告されていないという。

中央軍によると、複数の商船が周辺海域におけるミサイルの影響を報告した。

英海運当局は先に、バベルマンデブ海峡で商船から１─５カイリの地点で最大３回の爆発があったが、被害はないとしていた。

米情報機関が、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザのシファ病院を司令部として利用し人質も拘束していたが、イスラエル軍が突入する数日前に大部分が避難したと分析していることが分かった。機密解除された情報を基に米当局者が２日明らかにした。

シファ病院の敷地はハマスとイスラム聖戦がいずれも司令部として利用していたとされる。情報機関は根拠となる証拠は明らかにしていない。当局者は、米国が独自に情報を確認したと述べた。

イスラエルはハマスがシファ病院を軍事利用していると主張し、１１月半ばに突入。国際社会からは患者や民間人の犠牲に懸念が高まっていた。

米当局者によると、米政府はハマスが病院の敷地と地下施設を使って指揮統制活動を行い、武器の保管や数人の人質拘束にも利用していたとみている。

米情報機関はハマス戦闘員がイスラエルによる作戦の数日前に病院からほぼ引き揚げ、その際に書類や電子機器を破壊したことを示す情報を得たという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・米当局者「機密解除された情報を基に、米情報機関が、ハマスがパレスチナ自治区ガザのシファ病院を司令部として利用し人質も拘束していたが、イスラエル軍が突入する数日前に大部分が避難したと分析していることが分かった」）

パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘終了後もネタニヤフ首相に続投を望むイスラエル国民の割合は１５％にとどまった。２日発表された世論調査で分かった。

ネタニヤフ首相は、ハマスが拘束している人質解放には強硬な軍事圧力が不可欠としている。

イスラエル民主主義研究所（ＩＤＩ）が１２月２５─２８日に実施した調査では、人質を取り戻す最善の方法について、軍事攻撃の継続と答えた割合は５６％、イスラエルの刑務所にいるパレスチナ人の釈放を含む交換取引との回答は２４％だった。

ネタニヤフ首相に戦闘終了後も続投を望む割合は１５％にとどまり、ライバルで戦時内閣に参加しているガンツ前国防相に期待する割合が２３％だった。約３０％は支持する指導者はいないと回答した。

昨年１２月の前回調査では、６９％が戦争が終わり次第選挙を実施すべきと回答していた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イスラエル・世論調査・「人質解放へ攻撃継続」56％・「首相続投」15％）

ja.wikipedia.org

紀元前540年にはスサを陥落させ、エラム王国を滅ぼした。キュロスの征服活動は止まる暇もなく、その翌年の紀元前539年にオピスの戦いでナボニドゥス率いる新バビロニア王国軍を大敗させ、10月29日にバビロンに入城して「諸王の王」と号した。紀元前538年または紀元前537年に「キュロスの勅令」を発し、バビロン捕囚にあったユダヤ人をはじめ、バビロニアにより強制移住させられた諸民族を解放した。キュロスは被征服諸民族に対して寛大に扱い、旧約聖書においてもユダヤ人を解放する唯一の非ユダヤ人メシア（救世主）であると評された（イザヤ書45章1節）。またこのとき、キュロスは新バビロニアのネブカドネザル2世によって略奪されていたエルサレム神殿の什器を返還し、エルサレムに神殿の再建を命じた。この再建は難航し、紀元前520年ごろに第二神殿が完成した時にはキュロスはすでに死去していたものの、キュロス以降も継続された宗教寛容政策に彼への尊敬も相まってか、ユダヤ人はアケメネス朝の統治下においては一度も反乱を起こさなかった。キュロスは子のカンビュセス2世にバビロンの統治を命じ、旧バビロニアの統治機構をそのまま利用して統治を進めた。この時期にキュロスは宣撫文書としてキュロスの円筒印章を作らせ、ペルシアの統治の正当性を主張させた。

#キュロス2世（旧約聖書イザヤ書45章1節＂非ユダヤ人メシア＂）

www.sankei.com

東大名誉教授・本村凌二

パソコンやケータイがあたり前の現代人でも、ときとして古代の呪縛はどこからでも忍び寄る。イタリア人にはローマ帝国は今でも偉大なる祖国。同様にイラン人にもペルシャ帝国は誇らしい祖国なのだ。

そのペルシャ最古の王朝、アケメネス朝の始祖キュロス２世の墓に、この春、何者かが爆発物を投げつけたとの新聞報道があった。イラン暦の元日だったから墓の周りには新年祝いで１万人が集結し、「偉大なる王よ」と叫んでいたという。幸い焦げ目程度の軽微な損傷ですんだらしい。

キュロスは大王ともよばれるが、バビロン捕囚のユダヤ人を解放したことでも名高い。旧約聖書「イザヤ書」のなかでも「主の望みを成就させる者」であり、「主が油を注がれた人」として救世主（メシア）のごとくたたえられている。

ユダヤ人の解放者なのだから、イスラム教を奉じるイラン人のなかには、キュロスを売国奴のように憎む者もいるのだろう。前６世紀のペルシャ帝国の創成期には、イスラム教は影も形もなかったというのに。

歴史をさかのぼれば、キュロス２世は後世の人々から王の理想と称賛されている。異邦のギリシャ人クセノポンでさえ、『キュロスの教育』を書き、統治者キュロスのすばらしさに驚嘆し、その生き方について思いめぐらしている。

牧夫は家畜をかんたんに服従させるが、人間が他人を支配するのはたやすくない。だが、オリエントの統一者にキュロスという人がおり、「じつに多種多様な人間、都城、種族を従属させたことを思えば、人間を支配するのに賢明な方法でのぞむなら不可能でも困難でもない、とわれわれは考え直したくなる」とクセノポンは語る。

このような偉大な始祖だけに、出エジプトの先導者モーセやローマ建国者ロムルスのように、キュロスもまた王家に生まれながら捨て子にされたという類の伝説がつきまとっている。それによれば、羊飼いの子として育てられながら、１０歳のキュロスは王者の素質を示したという。

そのころイラン高原にはメディア王家の勢力が横暴をきわめていた。成人したキュロスは、出身部族を中心に反メディアの軍をおこす。弱小な軍勢であり、圧倒的に不利であった。だが、メディア最強部隊の寝返りのために、劇的な勝利をおさめる。ここには、人心掌握に巧みなキュロスの統率力が反映しているのかもしれない。こうして前６世紀半ば、メディアの領土を受け継いで、ペルシャ王国が建てられた。

やがて、攻め込んできたリュディア（現アナトリア西南部）を撃退、追撃して首都を陥落させ、バビロニア（現イラク）征服では、人望を失っていた王のせいか、ほとんど抵抗らしい抵抗も受けなかったという。前５３９年、キュロスがバビロンに無血入場したとき、大帝国によるオリエント世界の統一が初めてなされたのである。

そのころ繁栄するバビロンには、さまざまな異民族が住んでいた。キュロスは何より、これらの諸民族や諸文化に寛大であった。彼が寛大にあつかったのはユダヤ人ばかりではない。新興勢力として、古い民族がそれぞれの伝統を誇るオリエント文明の地に君臨するには、柔軟な姿勢でのぞむのが賢明だった。

しかし、支配地の辺境にあっては対抗勢力も絶えず、戦いに明け暮れる日々も少なくなかった。ときとして軍団の先陣を切ることもあったといい、ついには勇猛な騎馬遊牧民との激戦のなかで戦死してしまう。

キュロス王の戦死は、ペルシャの覇権を揺り動かすことはなかった。王位継承にはなんらの混乱もおこらなかったという。約２００年後にキュロス王の墓を訪れたアレクサンドロス大王は、その遺体を見たと伝えられている。

それから二千数百年を経た中東地域だが、他宗教や異宗派との対立抗争は激しくたえることがない。むしろ、科学技術のような合理精神が行きわたるほど、信仰という非合理的な心情は行き場をなくして噴出するのかもしれない。

キュロス２世
アケメネス朝ペルシャの始祖。紀元前６００年ごろに生まれる。前５５２年にイラン高原のメディア王国に反旗を翻し、前５３９年にはメソポタミアの新バビロニア王国を征服し、古代オリエント世界を統一。アケメネス朝を創始する。前５２９年、死去。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・88日目②）

イランの国営通信によりますと、南東部ケルマン州で3日午後、4年前にアメリカ軍に殺害された精鋭部隊「革命防衛隊」のソレイマニ司令官の追悼行事が行われていたところ、会場となっている墓地の近くで複数の爆発がありました。

当時、追悼行事には多くの市民が参加し、付近の通りも大勢の人たちで埋め尽くされていて、国営通信はこの爆発で少なくとも73人が死亡し、およそ170人がけがをしたと伝えています。

爆発の詳しい原因や状況はわかっていませんが、地元の副知事は「テロリストによる攻撃だ」と非難しました。

国営テレビの映像には、付近に立ちこめる白い煙や、駆けつけた多くの救急車、それに集まった人たちがその場から逃げようとする様子などがうつされています。

#イラン（革命防衛隊ソレイマニ司令官・4年前米軍殺害・追悼行事・爆発）

#下山伴子「シオニスト帝国主義が中東の石油を搾取する為のパイプラインにアサドがNOを唱えたことで傭兵テロ組織がシリアを地獄絵に化した」

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・89日目①）

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３ ⭐️

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４

米財務省が２日に公表したデータによると、連邦政府の公的債務残高が初めて３４兆ドルに達した。

１２月２９日時点で公的債務残高は３４兆００１０億ドル。２８日時点の３３兆９１１０億ドルから増加した。

連邦債務上限の対象となる債務は２８日時点の３３兆７９４０億ドルから２９日に３３兆８９００億ドルに増加した。

税収減と歳出増によって赤字が増大する中、連邦債務は昨年９月に３３兆ドルを突破したばかりだった。

議会は来週再開される予定で、現行のつなぎ予算が１月１９日と２月２日に期限切れとなるのを前に２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の歳出法案で合意を目指す。

１２本ある歳出法案が承認されなければ政府機関が閉鎖に陥るが、１１月に大統領選と連邦議会選を控え、妥協点を見いだすのは一段と難しくなるとみられる。

#経済統計（アメリカ・連邦政府・公的債務残高・34兆ドル突破）

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４

2日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は取り引き開始直後は中東情勢への懸念などから200ドル近い値下がりでスタートしました。

イエメンの反政府勢力フーシ派による紅海を航行する船舶への攻撃が相次ぐなか、イランが紅海に軍艦を派遣したと伝えられたほか、デンマークの海運大手がいったん再開を発表した紅海を通る運航を当面停止すると明らかにしたことなどが懸念材料となりました。

しかし、ことしはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早い時期に利下げに踏み切ることを期待する投資家も多く、買い戻しの動きが出ました。

結局、ダウ平均株価の終値は去年の年末に比べて25ドル50セント高い3万7715ドル4セントとなりわずかながら最高値を更新しました。

ことしはFRBが利下げに転じて景気を冷やす要因がなくなるとの期待感が投資家の間では根強くある一方、イスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢など戦争や紛争が拡大するリスクがくすぶっています。

市場関係者は「ことし秋にはアメリカの大統領選挙が予定されているほか、台湾やインドネシア、ロシアなどで大きな選挙が控えている。株式市場には不確定要因が多い1年となりそうだ」と話しています。

専門家に聞く 世界経済と国際政治の見通し 懸念されるリスクは
ことしの世界経済、そして国際政治の見通しと懸念されるリスクについて、2人の専門家に話を聞きました。

CEPR ディーン・ベイカー氏 “米経済は堅調に推移”見方示す
アメリカのシンクタンク、CEPR＝経済政策研究センターのシニアエコノミスト、ディーン・ベイカー氏はことしのアメリカ経済について「FRB＝連邦準備制度理事会が2％の物価目標にソフトランディング＝軟着陸することを私は確信している。インフレが抑えられていれば最初の利下げは3月だろう。そして、年に4回、利下げが行われると予想している」と述べたうえで、「賃金はインフレ率を超えて伸びている。個人消費は堅調なペースが続くと予測している」としてアメリカ経済は堅調に推移するだろうとの見方を示しています。

また、ベイカー氏は、外国為替市場について、中東情勢やウクライナ情勢が悪化すれば、避難通貨としてドルが買われる可能性があるとしつつも「アメリカの利下げによってドル安が進み、ほかの多くの通貨に対して5％から10％ドル安が進むだろう」と指摘し、円高ドル安傾向を予測しています。

フランシス・フクヤマ氏 大統領選の結果が及ぼす影響懸念
「歴史の終わり」などの著作で知られるアメリカ・スタンフォード大学の政治学者、フランシス・フクヤマ氏は、「最も差し迫った危険はガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が激化することだ。すでに国際的な海運の運賃に影響が出ている。イランを直接、巻き込んだより広範な戦争が起きれば、世界のサプライチェーンなどにもっと深刻な影響が及ぶのは明らかだ」と警鐘を鳴らしています。

また、フクヤマ氏は、欧米のロシアに対する経済制裁の影響でロシアの石油やガスの市場が中国やグローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国に広がっているとしたうえで、「アメリカがイスラエルを支持しガザ地区で軍事衝突が続いていることで今後、多くのグローバル・サウスの国々がロシア・中国の陣営とより広く、手を携えることになる」と指摘しています。

さらにフクヤマ氏は、「大きな不確定要素はアメリカ大統領選挙だ。トランプ前大統領が再び大統領に選ばれればトランプ氏は世界経済を孤立主義の方向に転換しようとし、関税を引き上げようとする。それはサプライチェーンの協力関係や世界の地政学的な安定にとって大きなリスクになるだろう」とアメリカの大統領選挙の結果が世界経済に及ぼす影響を懸念しています。

#フランシス・フクヤマ「アメリカがイスラエルを支持しガザ地区で軍事衝突が続いていることで今後、多くのグローバル・サウスの国々がロシア・中国の陣営とより広く、手を携えることになる」

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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５

1.青山学院大 2.駒沢大 3.城西大 4.東洋大 5.国学院大 6.法政大 7.早稲田大 8.創価大 9.帝京大 10.大東文化大 11.東海大 12.国士舘大 13.中央大 14.立教大 15.日大 16.日体大 17.順天堂大 18.駿河台大 19.中央学院大 20.明治大 21.神奈川大22.東京農業大 23.山梨学院大。

d1021.hatenadiary.jp

#スポーツ

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５

2日午後6時前、東京 大田区の羽田空港で、新千歳空港から向かっていた日本航空516便が、着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突しました。

この事故で海上保安庁の機体に乗っていた6人のうち、5人の死亡が確認されたほか、日本航空516便の乗員・乗客のうち14人がけがをしていることが確認されたということです。

また、この事故について、警視庁は業務上過失致死傷の疑いで詳しい経緯を捜査する方針です。

目次
注目

旅客機の火 消し止められる 事故の発生から8時間余

警視庁 業務上過失致死傷の疑いで詳しい経緯 捜査する方針

【3日詳細】管制官“日航機に侵入許可 海保機は手前まで”
【瞬間映像】乗客が撮影か 機内に白い煙のようなものが
日本航空やNHKが羽田空港に設置したカメラの映像によりますと、2日午後5時47分ごろ、新千歳空港から向かっていた日本航空516便が、羽田空港のC滑走路に着陸した直後に機体から炎が上がりました。

516便は2日午後4時に新千歳空港を出発し、午後5時40分に羽田空港に着陸する予定だったということです。

注目
旅客機の火 消し止められる 事故の発生から8時間余
炎上した日本航空の旅客機の消火活動にあたった東京消防庁によりますと、事故の発生から8時間あまりたった3日午前2時15分ごろ、火は消し止められたということです。

警視庁 業務上過失致死傷の疑いで詳しい経緯 捜査する方針
2日東京・羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故について、警視庁は業務上過失致死傷の疑いで詳しい経緯を捜査する方針を明らかにしました。3日、東京空港警察署に捜査本部を設置することにしていて、今後、現場検証や関係者から聴取などを行い、当時の詳しい状況を調べることにしています。

ライブ映像

乗客乗員全員脱出 14人けが 命に別状はなし
日本航空によりますと、516便には子ども8人を含む乗客367人、乗員12人の合わせて379人が搭乗していましたが、全員、機体から脱出したとしています。

東京消防庁によりますと、日本航空516便の乗員・乗客のうち14人がけがをしたということです。

このうち、10歳未満から30代までの男女4人が救急搬送され、このうち2人は煙を吸い込んで手当てを受けていますが、命に別状はなく、残りの2人もけがの程度は軽いということです。このほかの10人のけがの程度は軽いとみられ、それぞれ自力で医療機関に向かうということです。

海保機には6人搭乗 5人死亡
一方、警視庁によりますと、海上保安庁の固定翼機に乗っていた6人のうち、5人の死亡が確認されたということです。このほか機長が重傷だということです。

海上保安庁によりますと、日本航空の機体と衝突した海上保安庁の機体は2009年3月に就役し、これまで事故を起こしたことはないということです。

機体を操縦していた宮本元気機長（39）は2017年2月から同型機の機長を務めていて、2019年4月から羽田航空基地に所属し、機長として4年11か月の経験があるということです。

海上保安庁の航空機事故で死者が出たのは、2010年8月に広島航空基地所属のヘリコプターが香川県沖の瀬戸内海で墜落し5人が死亡した事故以来です。

海保機 地震で新潟航空基地に物資輸送する途中
海上保安庁などによりますと、日本航空の機体と衝突したのは、ボンバルディアDHC8型機で、羽田航空基地に所属する固定翼機だということです。全長が25.68メートル、幅が27.43メートル、高さが7.49メートルです。

今回の地震で新潟航空基地に物資を輸送する途中でした。

フライトプランでは、午後4時45分に羽田航空基地を出て、午後5時55分に新潟航空基地に到着予定でした。

【詳細】空港事故 日本航空が会見「通常どおり滑走路進入」
注目
日本航空が会見 “滑走路に通常どおり進入 着陸操作を開始”
日本航空は2日夜、国土交通省で記者会見し、今回の事故について、旅客機は滑走路に通常どおり進入し、通常どおりの着陸操作を開始したという認識を示した上で事故に至った詳しい状況については調査中だとしています。

記者会見で青木紀将常務執行役員は「お客様、関係の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしたことをおわび申し上げます。海上保安庁の機材に乗られた方お亡くなりになった方のご冥福をお祈りするとともにご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます」と述べました。

事故が起きた場所について青木常務執行役員は「滑走路上という認識で今現在ではいる。ただ、着陸許可が出ていたか管制との通信については事故原因の根幹に関わることなので今のところ申し上げられず確認中だ」と述べました。その上で「通常であれば着陸許可が出ていたと考えるが原因追及は運輸安全委員会で客観的にしていただく必要があり、ここで断定的な話ができない」と述べました。

また、旅客機の乗客と乗員の状況については、「367人の乗客と乗員が12人、あわせて379人は事故直後から全員機材から脱出し、18時5分にランプ内の安全な場所に避難した。現在1人1人のけがの状況を確認している最中だ」と述べました。

一方、会見に同席した日本航空の堤正行取締役は、乗員から聞き取った事故の状況について、「今、鋭意聞き取り調査中だ。滑走路に通常どおり進入し、通常どおりの着陸操作を開始したところ衝撃があって事故に至ったことは確認しているが、それ以上の詳しいことは調査中だ」と述べました。

また、海上保安庁の航空機を認識できていたか問われたのに対し、「調査中だが私の認識では認識できていない」と述べました。

乗務員聞き取り “管制からの着陸許可を認識 復唱後に進入着陸”
日本航空は2日夜の会見に続き、3日未明、改めて事故の概要を発表しました。
この中では、新千歳空港を出発した際や運航中に機体に異常はなかったとしています。
また、乗務員への聞き取りによると、管制からの着陸許可を認識し、復唱したあと、進入・着陸操作を実施したとしています。
さらに乗客と乗員は、3か所の非常脱出口から脱出したということです。
会社では「詳細な状況や事故原因は調査中であり、調査に全面的に協力していきます」としています。

日本航空（ＪＡＬ）は２日夜、羽田空港でのＪＡＬ機と海上保安庁の航空機との衝突・炎上事故について会見し、出席した安全推進本部長の堤正行常務執行役員は事故原因の究明は運輸安全委員会の調査に委ねるとした上で「（滑走路に）通常通りの進入をし、通常通りの着陸操作を開始した」との認識を示した。同席した総務本部長の青木紀将常務執行役員は着陸許可が「出ていたと認識している」と述べた。

同社の記録ではＪＡＬ機の羽田着陸は午後５時４６分で、青木氏は、衝突は滑走路上で起き、「ほぼその時刻と同時刻のころに発生したものだと捉えている」と説明。着陸するまでに機体や乗員に「何か異常があったとの報告は受けていない」とも話した。堤氏は、海保の航空機と接触した際にＪＡＬ機からは「タイヤは出ていたと認識している」と語った。

同社によると、衝突・炎上したのは午後４時１５分に新千歳空港を出発した羽田空港行き５１６便で、幼児８人を含む乗客３６７人と乗員１２人の計３７９人が事故直後に機体から脱出。乗客・乗員全員の命に別条はないが、青木氏によれば、ランプ内からターミナルに移る際に気分の悪い乗客が４人おり、「病院に搬送した」という報告を受けているという。その他のけがの状況などは一人一人確認中としている。

今後の運航や経営への影響については、青木氏は「今はまだ確認中で申し上げられない」と述べた。

2日、東京の羽田空港で日本航空の旅客機が着陸した直後に海上保安庁の航空機と滑走路上で衝突して炎上し、海上保安庁の乗組員5人が死亡した事故で、国土交通省が確認したところ、管制官からは海上保安庁の航空機に対し、滑走路に入る手前まで走行するよう指示が出ていたとする一方、海上保安庁の機長は管制官から離陸の許可を得ていたなどと、まったく食い違う認識を示していることがわかりました。

国の運輸安全委員会が詳しい状況を調べています。

2日午後6時ごろ、新千歳空港を出発した日本航空516便が羽田空港のC滑走路に着陸した直後に、地震の救援物資を運ぶため新潟に出発しようとしていた海上保安庁の固定翼機と滑走路上で衝突し炎上しました。

この事故で、海上保安庁の航空機に乗っていた乗組員6人のうち5人が死亡、1人が大けがをしたほか、日本航空によりますと516便の乗客乗員379人は全員が脱出用スライドから避難し、これまで14人が打撲や体調不良で医療機関を受診したことが確認されたということです。

国土交通省の関係者によりますと、管制官からは、▼日本航空機に対して滑走路への進入許可が出ていた一方、▼海上保安庁の航空機に対しては滑走路に入る手前まで走行するよう指示が出ていたとしています。

これに対し、海上保安庁の関係者によりますと、海上保安庁の航空機の機長は事故の直後、「離陸の許可を得ていた」などと話し、まったく食い違う認識を示していることがわかりました。

航空機事故などの原因を調べる国の運輸安全委員会は事故調査官6人を現地に派遣し、3日朝から本格的な調査を始めていて、今後、双方の機長らから話を聞くなどして当時の状況や事故の原因を調べることにしています。

2日、東京の羽田空港で日本航空の旅客機が着陸した直後に海上保安庁の航空機と滑走路上で衝突して炎上し、海上保安庁の乗組員5人が死亡した事故で、国土交通省が確認したところ管制官からは海上保安庁の航空機に対し、滑走路に入る手前まで走行するよう指示が出ていたとする一方、海上保安庁の機長は管制官から離陸の許可を得ていたなどとまったく食い違う認識を示していることがわかりました。

この事故について、最新の情報を随時更新でお伝えします。

2日午後6時ごろ、新千歳空港を出発した日本航空516便が羽田空港のC滑走路に着陸した直後に、地震の救援物資を運ぶため新潟に出発しようとしていた海上保安庁の固定翼機と滑走路上で衝突し炎上しました。

この事故で、海上保安庁の航空機に乗っていた乗組員6人のうち5人が死亡、1人が大けがをしたほか、日本航空によりますと516便の乗客乗員379人は全員が脱出用スライドから避難し、これまで14人が打撲や体調不良で医療機関を受診したことが確認されたということです。

海保機長 “管制官から離陸許可” 認識食い違い
国土交通省の関係者によりますと管制官からは、
▽日本航空機に対して滑走路への進入許可が出ていた一方、
▽海上保安庁の航空機に対しては滑走路に入る手前まで走行するよう指示が出ていたとしています。

これに対し、海上保安庁の関係者によりますと海上保安庁の航空機の機長は事故の直後、「離陸の許可を得ていた」などと話し、まったく食い違う認識を示していることがわかりました。

航空機事故などの原因を調べる国の運輸安全委員会は、事故調査官6人を現地に派遣し、けさから本格的な調査を始めていて、今後、双方の機長らから話を聞くなどして当時の状況や事故の原因を調べることにしています。

運輸安全委員会 本格的な調査開始
国の運輸安全委員会は3日朝から本格的な調査をはじめました。

滑走路上には黒く焼け焦げた機体の残骸が広い範囲に点在しており、NHKのカメラの映像からは、その周辺で調査官6人が写真を撮ったりメジャーを使って長さを測ったりして調査している様子が確認できます。

警視庁 現場検証を開始
この事故で、警視庁は3日、捜査本部を設置し業務上過失致死傷の疑いで捜査を始めました。

3日は午前11時すぎから事故が起きた滑走路を中心に捜査員およそ30人の態勢で現場検証を行っています。

滑走路では捜査員が集まって損傷した機体の状況などを確認しています。

警視庁は国の運輸安全委員会など関係機関と連携を図りながら、今後関係者から聴取を行うなどして、事故が起きた詳しい経緯を調べることにしています。

【2日詳細】日本航空 機体炎上“全員脱出” 海保機の5人死亡
ライブ映像

エアバス 専門家を日本に派遣 “調査を技術的な観点から支援”
ヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスは、羽田空港で、日本航空の旅客機が着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突した事故を受けて2日、声明を発表しました。

声明によりますと、旅客機の機体は、A350型機で、2021年11月に日本航空に引き渡されたということです。

また、「ICAO＝国際民間航空機関の勧告に基づき、専門家によるチームを派遣している」としていて、エアバスは、NHKの取材に対し、日本側が行う事故の調査を技術的な観点から支援することが派遣の目的だと明らかにしました。

また、フランスの航空事故調査局も2日、NHKの取材に対し、近く調査団を日本に派遣するとしています。

海外メディア 潜在的な危険性指摘も“全員避難は奇跡的だ”
今回の事故について海外メディアは、航空機事故が地上で起きる潜在的な危険性を浮き彫りにしたと伝える一方で、旅客機の乗客と乗員が全員、避難できたことを「奇跡的だ」などと大きく取り上げています。

このうちアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは2日付けの記事で「事故は、日本の多くの人が年末年始の休暇で移動する1年で最も忙しい時期に起きた」としたうえで「今回の衝突は、航空機事故が地上で起きる潜在的な危険性があることを浮き彫りにした」と指摘しています。

また、イギリスの公共放送BBCは2日の番組で「機体の大きさと乗客と乗員の数を考えれば、これほど多くの人が避難できたことは本当に奇跡的だ」としています。

そのうえで「日本は輸送の安全性が非常に高いことで知られている。衝突の原因は明らかになっていないが、当局は慎重に調査を進め、手順の改善に取り組むだろう」と伝えています。

イギリスの有力紙ガーディアンも専門家のコメントを引用し「客室乗務員が乗客に荷物を置いて避難するよう促したのだと考えられる。すばらしい仕事をした」などと伝え乗客と乗員が全員、避難できた背景にも関心を寄せ、大きく取り上げています。

ライブ映像

《羽田や各地の空港では》
羽田空港 欠航便の振り替え窓口に早朝から長い列
2日に日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故のため、年末年始を東京近郊で過ごした人たちのUターンなどにも影響が出ています。

羽田空港では欠航になった便を別の便に振り替える専用の窓口に、早朝から長い列が出来ていました。

このうち、年末年始を首都圏で過ごし、福岡に帰る予定だという40代の女性は、「きのう帰る予定でしたが事故の影響で飛行機が欠航になり帰れなくなってしまいました。きょう中に飛行機が飛ぶかどうかわからないですし、まだ少し怖いです」と話していました。

この女性の10歳の息子は「事故があって帰ることができなくなって、きのうは都内のホテルに泊まりました。学校の冬休み中に帰れるか不安です」と話していました。

また、島根県の25歳の会社員の男性は「旅行で東京に来ていてきのう帰る予定でしたが、事故で欠航になってしまってしかたないかなと思いつつどうしようという感じです。不安はありますが、無事に帰れたらいいなと思います」と話していました。

なかには海外旅行を断念した人もいて、徳島県の70歳の女性は「きのう羽田からハワイに行く予定でしたが、事故が起きてしまいました。3時間待ちましたが、結局欠航になってしまったので予定を変更してこのまま徳島に帰ります」と話していました。

新千歳空港 およそ200人が空港で一夜を明かす
新千歳空港を運営する北海道エアポートによりますと、2日は事故のあと、羽田空港とを結ぶすべての便が欠航しました。

この影響で、泊まる場所を確保できなかった人が相次いでおよそ200人が空港で一夜を明かしました。

航空各社によりますと、3日も、新千歳空港と羽田空港を結ぶ便は午前6時の時点であわせて11便の欠航が決まったということです。

3日はUターンラッシュのピークと予想されていて、さらなる混雑も見込まれます。

航空各社は今後、欠航する便が増える可能性もあるとしていて、最新の運航状況についてホームページなどで確認してほしいと呼びかけています。

宮崎空港でも欠航便の振り替えなどで長い列
2日夜、宮崎空港では最終便が出発したあとの午後9時をすぎても、航空会社のカウンターの前に50人以上が長い列を作り、窓口で今後の運航の見通しを聞いたり、欠航になった便の振り替えの手続きを行ったりしていました。

東京から友人と2人で旅行に訪れていた20代の女性は「便の振り替えに時間がかかり、もう5時間近く空港にいます。まさかこういった事故が起こるとは思っていなかったのでとても驚いています」と話していました。

神奈川県から宮崎県日向市の実家に帰省していた50代の男性は「このあと近くのホテルに泊まりもう1度、朝から来て、便の振り替えをお願いしようと思います。地震や飛行機の事故で、大変な年明けになってしまったと感じています」と話していました。

2日、東京の羽田空港で日本航空の旅客機が着陸した直後に海上保安庁の航空機と滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡した事故で、国土交通省は管制官と双方の機体との当時のやり取りを公表しました。

「やり取りの詳細は」
「“18分の避難” 機内では何が」

交信記録の詳細と、乗客の証言をまとめました。

※記事文末に管制官と双方の機体との詳細なやり取りを掲載しています。

2日午後6時ごろ、日本航空516便が羽田空港の滑走路に着陸した直後に、出発しようとしていた海上保安庁の航空機と滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしました。

また、日本航空によりますと、516便の乗客乗員で新たに1人がけがをしていたことがわかり、あわせて15人がけがや体調不良で医療機関を受診したことが確認されたということです。

15人は全員、乗客だということです。

交信記録の詳細は
この事故について、国土交通省は3日夜、管制官と双方の機体が英語でやり取りしていた交信記録の和訳を公表しました。

事故4分前：午後5時43分
それによりますと、事故の4分前の午後5時43分に、管制官は日本航空機に対し、C滑走路への進入を継続するよう指示しています。

この際、管制官は「出発機があります」と伝え、およそ2分後には「着陸支障なし」とも伝えています。

事故2分前：午後5時45分
さらに、事故の2分前の午後5時45分に、管制官は海上保安庁の航空機に対し、誘導路上の停止位置まで地上走行するよう指示しています。

これに対し、海上保安庁の航空機は誘導路上の停止位置に向かうと復唱しています。

事故発生：午後5時47分
このあと、事故が起きた午後5時47分まで管制官から海上保安庁の航空機に対し、滑走路への進入を許可する記録はありませんでした。

一方、海上保安庁によりますと、海上保安庁の機長は、事故のあと「進入許可を受けたうえで滑走路に進入した」と報告しているということで、まったく食い違う認識を示しているということです。

事故原因を調べている国の運輸安全委員会は調査官6人を現地に派遣し、海上保安庁の航空機からブラックボックスを回収するなどけさから本格的な調査を始めていて、今後、双方の機長らから話を聞くなどして当時の状況や事故の原因を調べることにしています。

“避難の18分” その時、何が
日本航空は2日の事故について、羽田空港に着陸してから乗客乗員379人全員が機体の外に避難するまで18分間だったと明らかにしました。

この18分間に何があったのか。乗客の証言をまとめました。

【着陸】
“ドンドンドン 機体がバウンド”
「最初は普段通りの着陸かなと思ったが、そのあとドンドンドンと機体がバウンドした。外に出たらエンジンが燃えていたので、ただ事ではないなと思った。どんどん火の手がまわって、機体から離れたあとは機体がすべて燃えているような状況だった」（群馬県 50代男性）

“腰が浮き上がるくらいの衝撃”
「ボンっというかなり大きい音がして、火が見えた。腰が浮き上がるくらいの衝撃だった。1分くらいして煙が入ってきて、呼吸が難しくなった感じがした。乗員が『大丈夫ですか、落ち着いて』と声をかけていて、乗客はみな落ち着いていたが、緊張感があった」（群馬県の50代男性）

“ガシャーンという音 照明が暗く”
「着陸する時、普段のドーンという音ではなくガシャーンというような音がして、その後機内の照明が暗くなり、乗務員から『落ち着いて下さい』というような声かけがありました。それから脱出するまで数分ほどだったと思いますが、私がいた位置では煙が少し見える程度で乗客に大きな混乱はありませんでした」（前方の席 55歳男性）

【その後、機内は】
“焦げ臭さ 一気に充満”
「扉が開くまでの時間は感覚だと5分くらいだと思います。機内の温度はあつくはなかったが匂いは焦げ臭さが一気に充満したような感じだった」（埼玉県 30代男性）

“小さい子ども 多く泣き声”
「乗客はみんな混乱した様子で、特に小さい子どもが多く泣き声がして、親がなだめている様子でした。出火が続いて煙が機内に入ってくるので、みんな不安でした」（神奈川県 60代男性）

“過呼吸のような状態”
「CAの方から『落ち着いてください』という機内放送があり、ほとんどの人は、落ち着いていたが近くに座っていた女性は過呼吸のような状態になっていました」（埼玉県 59歳男性）

【避難】
“落ち着くように” “立たないで”
「機内では『キャー』という叫び声が聞こえ、客室乗務員が『落ち着くように』とか『立たないでください』などと案内していた。煙が充満してきたので口と鼻を押さえて身を低くして避難するように言われ、出口から案内されて避難した。その後家族に無事を伝えた」（22歳 男子大学生）

“低い姿勢で 子どもの口を押さえて”
「家族だけは守りたいと思い、子どもだけは煙に当たらないようにと、低い姿勢にさせて、妻には子どもの口を押さえてもらっていました。開くことができた前の扉から脱出用の滑り台で避難するまでには、10分から15分くらいはかかったように感じました。今は家族が無事でよかったと思っています」（埼玉県 33歳男性）

交信記録 （管制官と当該機とのやりとりのみ抽出）
午後5時43分2秒
日本航空機
「東京タワー、JAL516スポット18番です」

管制官
「JAL516、東京タワーこんばんは。滑走路34Rに進入を継続してください。風320度7ノット。出発機があります」

午後5時43分12秒
日本航空機
「JAL516滑走路34Rに進入を継続します」

午後5時44分56秒
管制官
「JAL516滑走路34R着陸支障なし。風310度8ノット」

午後5時45分1秒
日本航空機
「滑走路34R着陸支障なしJAL516」

午後5時45分11秒
海保機
「タワー、JA722AC誘導路上です」

管制官
「JA722A、東京タワーこんばんは。1番目。C5上の滑走路停止位置まで地上走行してください」

午後5時45分19秒
海保機
「滑走路停止位置C5に向かいます。1番目。ありがとう」

このあと、事故が起きた午後5時47分ごろまで、管制官から海上保安庁の航空機に対する滑走路への進入許可の記録はありませんでした。

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#日本航空516便炎上事件（羽田空港・海上保安庁羽田空港基地所属MA722固定翼機・衝突）

過去の災害で避難生活が原因で亡くなる災害関連死が相次いだことを受けて、避難所・避難生活学会の医師や専門家たちが掲げているのが「TKB＋W」です。「トイレ・キッチン・ベッド」そして、「ウォーム（暖房）」の頭文字をとったもので、避難所運営の質を高めるためのキーワードとされています。

T＝トイレ:安心して利用できるトイレの環境を確保する
災害時には断水でトイレが使えなかったり、衛生的でなかったりするほか、外に設置された仮設トイレに行くのを避けるケースが報告されています。

しかし、トイレに行くのを控えたり、水分や食事を取る量を減らしたりしてしまうとさまざまな病気の原因となることが指摘されています。

このため安心して利用できるトイレの環境を確保することが大切です。

体育館など屋内の便器に紙おむつなどの凝固剤をいれた袋をかぶせると用を足したあと一回ずつ縛って捨てることができ、水を使わず、トイレを汚さずに使うことができます。

K＝キッチン:温かい食事を確保する
次に、キッチン＝食事です。

炊き出しが行われていない避難所では、「冷たい食事」が続くことが多くなります。

特に高齢者にとっては冷たい食べ物はなかなか飲み込めず食欲が減退してしまうので、体力が低下して病気のリスクが高まるということです。

効果的なのは炊き出しによる食事の提供ですが、避難所の運営者がキッチンカーを手配するなどして温かい食事を確保することも対策としてあげられていて、キッチンカーを運営する業者と災害時の協定を結ぶ自治体も増える傾向にあります。

B＝ベッド:暖かくして過ごす
避難所の冷たい床で過ごすと体温が奪われて低体温症となったり、ほこりなどを吸って肺炎にかかったりするリスクがあります。

さらに固い床では熟睡できずにストレスがたまるだけでなく、血圧の上昇によって循環器系の疾患のリスクも高まるということです。

例えば、段ボールでできたベッドを使用したり、床に毛布やマットを敷いたりして暖かくして過ごすことが大切です。

W＝ウォーム（暖房):暖房機器を確保する
特に冬の避難生活では低体温症などの危険性があり、暖房機器の確保が欠かせません。

避難所が寒いと眠れなくなったり眠りが浅くなったりするため、体力が低下してさまざまな病気のリスクが高まるとしています。

避難所・避難生活学会の代表理事を務める宮城県の石巻赤十字病院の植田信策副院長は「自治体の人口の半数近くが避難所で生活しているとの話も聞いている。関連死を防ぐために避難所の生活環境を整えることとあわせて、被害の少ない地域の宿泊施設を活用するなどより安全な場所へ移っていく広域避難も検討したほうがよい」と話しています。

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#令和6年能登半島地震

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#爺活#頂き女子

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#アウトドア#交通

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【最終回】帰国します。来日前と日本人の印象が変わりました【心に残ったこと】

#ボンソワールTV（『来日密着企画の第一弾』・フランスの大学生・【最終回】帰国）

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