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#テレビ

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東シナ海の日本のEEZ＝排他的経済水域内で、先月末に中国のものとみられるブイが漂流しているのが確認されたことについて、中国外務省の報道官は「ブイは技術的な故障で漂流した」と述べ、日中双方が処理について意思疎通を続けていることを明らかにしました。

東シナ海の日本のEEZ内で、先月29日に海上保安庁の巡視船が、中国のものとみられるブイが漂流しているのを確認し、日本政府は中国側に通報して説明を求めていました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は2日の記者会見で「中国側はいわゆる『日本のEEZ』という見解を受け入れていない」と主張しました。

一方で「ブイはもともと長江の河口付近の海域に設置されていたが、技術的な故障で漂流した」と述べ、日中双方が処理について意思疎通を続けていることを明らかにしました。

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東シナ海の日本のEEZ＝排他的経済水域内で、先月末に中国のものと見られるブイが漂流しているのが確認されました。日本政府は周辺を航行する船舶の安全確保に取り組むとともに、中国側に通報して説明を求めています。

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#外交・安全保障

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２日、金正恩朝鮮労働党総書記が西部南浦市の造船所を視察し、「戦争準備」で海軍を強化する重要性を強調したと報じた。

ＫＣＮＡは１月２９日、北朝鮮が２８日に新型戦略巡航ミサイルの発射実験を行い、海軍の核武装化を加速させたと伝えていた。新たに開発された潜水艦発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）で過去１週間で２回目の実験という。

造船所を視察した金氏は「戦争準備を進める上で、海軍力の強化が最も重要な問題だ」と述べた。

金氏はまた、北朝鮮指導部が決定した新たな計画に向けたさまざまな軍艦の建造について説明を受けたという。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、造船所を視察し「海軍の強化が最も重大な問題だ」として、海軍の艦船や装備などを現代化するよう指示しました。

2日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が西部ナンポ（南浦）にある造船所を視察したと伝えました。

公開された画像では、キム総書記が兵器開発を担う党の幹部や海軍の司令官らと一緒にふ頭に停泊している艦船などを見て回る様子が写っています。

北朝鮮は、これまでにアメリカの原子力潜水艦が朝鮮半島に展開されることに強く反発していて、キム総書記は「海上で主権を守り、戦争準備を進める上で海軍の強化が最も重大な問題だ」として海軍の艦船や装備などを現代化するよう指示しました。

北朝鮮は去年9月「戦術核攻撃潜水艦」の進水式を公開したほか、1月28日にはキム総書記が原子力潜水艦の建造事業を確認したとしています。

キム総書記は、今回の視察のなかで、ことしで4年目となる「国防5か年計画」の事業達成を指示していて、韓国メディアは計画で掲げる、原子力潜水艦の建造にも関連している可能性もあると伝えています。

一方、韓国の情報機関は、北朝鮮が去年8月から9月にかけて韓国の造船会社から図面など船の設計に関する資料をサイバー攻撃で盗み取ったと指摘して警戒しています。

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北朝鮮は、朝鮮半島西側の黄海で、戦略巡航ミサイル「ファサル2型」の発射訓練を30日実施したと、31日国営の朝鮮中央通信を通じて発表しました。

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#朝鮮半島

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中国国家金融監督管理総局は２日、商業銀行に対し与信管理の一段の改善と実体経済へのより良い貢献を求める対策を発表した。

同委員会は銀行の固定資産ローン、運転資金ローン、個人ローンの管理に関する措置を発表。今回の措置は２０２４年７月１日付で発効する。

「商業銀行が与信管理の精緻化と標準化のレベルをさらに引き上げ、経済に貢献する金融業界の質と効率の改善を促す」ことが狙い。

銀行は内部業績評価目標を与信の有効需要に基づいて合理的に決定する必要があり、「悪い競争」に関与したり不合理な融資目標を立ててはならないとしている。

固定資産ローンと運転資金ローンの用途と範囲も拡大する。中小・零細企業向けの運転資金ローンと２０万元（２万７８５７．８７ドル）以下の個人ローンの融資承認手続きも簡素化する。
また、個人事業ローンが不動産市場で利用されたことが判明した場合、借り手が責任を負うことを融資契約で同意する必要があるともしている。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイの憲法裁判所は、民主派の最大野党「前進党」が王室への中傷を禁じる不敬罪の改正を選挙公約に掲げたことを憲法違反とする判断を示しました。これを受けて保守派の元議員らは1日、選挙管理委員会に前進党の解党を求める請願書を提出し、今後の判断が注目されます。

タイの憲法裁判所は1月31日、民主派の最大野党「前進党」が去年5月の総選挙で王室への中傷を禁じる不敬罪の改正を掲げたことについて、憲法に違反するという判断を示しました。

この判断を受けて1日、保守派の元議員と弁護士が、選挙管理委員会に対し、前進党の解党を求める請願書を相次いで提出しました。

元議員らは、憲法裁判所が前進党の政策について国王を元首とする体制の転覆を意図するものだとしたことなどが政党の解党理由にあたると主張しています。

元議員はNHKの取材に対し、「前進党にはすでに違憲の判断が出ているので、解党は不可避だ」と述べました。

選挙管理委員会は今後、調査を行ったうえで、憲法裁判所に申し立てを行うものとみられますが、前進党の解党処分につながる可能性があります。

タイでは、2019年の総選挙で躍進した「新未来党」が憲法裁判所に解党を命じられ、その後、民主派の激しい反発で各地で混乱が続いただけに、「新未来党」の流れをくむ「前進党」に対する今後の判断が注目されます。

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タイ憲法裁判所は３１日、最大野党「前進党」が昨年の総選挙で不敬罪の改正を訴えたのは憲法違反に当たるとの判断を下した。

「国王を国家元首とする民主的な政権体制を転覆させる」試みであり憲法に違反するとし、同党に計画を放棄するよう命じた。

憲法裁には前進党を処罰する権限はないが、一部の政治家は不敬罪に対する立場を理由に同党の解散と党首の政治活動禁止を求める可能性を示唆している。

マレーシアの恩赦委員会は２日、政府系ファンド「１ＭＤＢ」を巡る汚職の罪で禁固刑を受けたナジブ元首相の刑期を半分に短縮したと発表した。汚職撲滅を唱えるアンワル首相の姿勢に懐疑的な見方が強まるとみられる。

アンワル氏は反汚職を掲げて２０２２年の総選挙に臨んだが、ナジブ氏が率いる統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）と組んで政権を樹立した。

国王が主宰する恩赦委員会は、今回の決定の理由は明らかにしていない。委員会の声明によると、ナジブ氏は１２年の禁固刑を受けて２２年８月から収監されているが、２８年に釈放されることになる。罰金も２億１０００万リンギから５０００万リンギ（１０５９万ドル）に減額された。

首相官邸のコメントは得られていない。

ナジブ氏の娘、ヌールヤナ・ナジワ・ナジブ氏は、家族が恩赦委員会の決定に感謝しているとしたものの、全面的な恩赦で即時釈放とならなかったことに失望していると述べた。

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#東南アジア

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アメリカのオースティン国防長官はみずからの入院を3日間、バイデン大統領に伝えておらず、危機管理の観点から批判を受けるなか、記者会見を開き、「正しく対処できていなかった」と述べ、謝罪しました。

アメリカのオースティン国防長官は去年12月下旬、全身麻酔のうえで前立腺がんの手術を受けたことをバイデン大統領に事前に伝えていなかったうえ、1月1日から合併症の影響で入院した際にも3日間伝えず、危機管理のあり方をめぐり議会などから厳しい批判が上がっています。

こうした中、オースティン長官は国防総省で1日、退院後初めてとなる記者会見を開き「正しく対処できていなかった。わたしががんと診断されたことをバイデン大統領に伝えるべきだったし、同僚やアメリカ国民に知らせるべきだった」と述べ、謝罪しました。

その上で「われわれは、いかなる連絡における不手際も起きないようすでに手続きを見直した」と述べ、国防総省内やホワイトハウスとの間で、より円滑な情報共有を行うと強調しました。

また、オースティン長官は、記者から辞任する可能性について問われたのに対し「辞任はしない」と述べ、重ねて否定しました。

再選を目指すバイデン米大統領は１日、ミシガン州で全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の集会に参加し、強力な選挙戦支援の約束を取り付けた。

ただ、集会前には、パレスチナ自治区ガザ情勢を巡るバイデン政権のイスラエル支援に抗議するアラブ系住民など約１００人がＵＡＷの集会場に向け行進してバイデン氏の退陣を訴え、同氏の訪問に影を落とした。

ＵＡＷのフェイン会長は先週、バイデン大統領の再選を支持すると正式に表明。ミシガン州で今月２７日に予備選が開かれるの前に、同労組の組合員は有権者に電話をかけてバイデン氏支持を呼びかける計画だ。

フェイン氏はこの日、バイデン氏を当選に導くために「われわれは死に物狂いで戦う」と約束した。

バイデン氏は「ウォール街が中産階級をつくったのではない。労働者が中産階級を作り、中産階級がこの国をつくった」と強調した。

大統領選に向け共和党の候補指名を目指すトランプ前大統領は１月３１日に、トラック運転手や航空会社のパイロットなどが所属する全米トラック運転手組合（通商チームスターズ）執行部と面会している。

ミシガンでは自動車業界やその労働者の活動が政治や選挙と密接に関わっている。

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#米大統領選

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推定50万人のウクライナ兵士が死亡した中、米国とロシアの代理戦争には「明るい材料」が1つある。それは、米国軍産複合体がこの戦争を最新兵器の実弾実験場として利用していることだ。

ポリティコが報じているように、「地上発射型小径爆弾」のバッチがまもなくウクライナで実験される予定だ。米軍はこれらの兵器を受け取っていない。

また今日：ロシア捜査当局は、米国のパトリオットミサイルがウクライナ人捕虜を乗せたロシアの貨物機を撃墜したと主張している。最後に：バイデンにとってテキサス州の国境はさらに苦境に陥る。

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#ロン・ポール

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イギリスがEU＝ヨーロッパ連合から離脱して以降、北アイルランドでは本土との間で物流の自由が失われたことへの反発から、自治政府が発足できない事態となっていましたが、イギリス政府が本土との物流の自由を保証する措置をとったことから、2年ぶりに自治政府が発足することになりました。

イギリスでは2020年にEUから離脱して以降、EUとの間の物流に通関手続きが必要となっています。

しかし長年帰属をめぐって紛争が続いてきたイギリスの北アイルランドでは、陸続きとなっているEU加盟国のアイルランドとの間で従来通り人やモノの自由な往来が認められる一方、イギリス本土との間では新たに通関検査などが設けられました。

このためイギリスへの帰属意識が強いDUP＝民主統一党が反発して2年近くにわたって自治政府が発足せず、公共サービスが停滞するなど影響が広がっていました。

こうした中、イギリス議会では1日、スナク政権が提出した北アイルランドと本土との物流の自由を保証する法案が承認され、これを受けてDUPは自治政府の発足に向けた連立協議に復帰すると表明しました。

新たに発足する自治政府では、DUPは副首相を擁立しますが、首相はアイルランドとの統一を掲げるシン・フェイン党が初めて擁立することから、スナク政権との関係を含め自治政府の運営は難航も予想されます。

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#イギリス

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フランスの主要農家組合の指導者は１日、インフレや安価な輸入品に抗議して各地で道路封鎖を続けてきた農家に撤収を呼びかけた。政府が農家の要求に対応したことを受けた。

全国農業経営者組合連盟（ＦＮＳＥＡ）トップのアルノー・ルソー氏は、デモ参加者に「家に帰る」よう促していると語った。

アタル首相は先に、デモ鎮静化に向け演説し、政府が食料自給の原則を法律で明文化し、輸入管理を強化すると表明。

記者会見ではまた、農家に対する国内規制について、欧州連合（ＥＵ）の規則より厳しいものは停止するとした。

南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）との通商協定締結にフランスが同意することは決してないと強調した。

さらに、フランス政府として輸入食品の安全性検査を強化し、フランスやＥＵで禁止されている農薬の残留物がないかを確認するとした。

仏財務省は、畜産農家とワイン生産者の支援に主眼を置く新たな緊急措置の規模が４億ユーロ（４億３４３６万ドル）で、これに加えて総額２億ユーロを現金で給付すると発表した。

一部の小規模農家組合の指導者は道路封鎖解除の呼びかけに応じると表明しているが、農家の多くは組合に加入しておらず、各地のデモ参加者全てが撤収するかは不明。

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フランス🇫🇷警察は、気候変動政策に反対する🇫🇷農民一揆の参加者の逮捕を始めた。

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#EU

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イスラエルのガラント国防相は１日、パレスチナ自治区ガザ南部のハンユニスでイスラム組織ハマスの旅団を解体したと発表した。

声明で、イスラエル軍はこれまでにパレスチナ人の戦闘員１万人を殺害し、さらに１万人を負傷で戦闘不能にさせたと指摘。「われわれはハンユニスで任務を達成しつつある。また（ガザとエジプトの境界にある）ラファにも到達し、われわれを脅かすテロ分子を排除する」とした。

イスラエルは１日、パレスチナ自治区ガザ南部でエジプトとの境界にあるラファへさらに部隊を進める構えを示した。一方、イスラム組織ハマスはエジプトやカタールなど４カ国が提示した戦闘休止案の検討を続けている。

イスラエルのガラント国防相は、ガザ南部のハンユニスでイスラム組織ハマスの旅団を解体したと発表し、この成功を受けて軍はラファに進むことができると表明。「ハンユニスで任務を達成しつつある。ラファにも到達し、われわれを脅かすテロ分子を排除する」と述べた。

ガザの住民によると、イスラエル軍はハンユニスの病院周辺を激しく攻撃し、ラファ近郊への攻撃を強めた。

こうした中、イスラエルとハマスの仲介役を務めるカタールとエジプトは、先にパリで開いた協議でイスラエル、米国と合意した戦闘休止案に対しハマスから前向きな回答を期待している。

パレスチナ当局者によると、３段階からなる戦闘休止案の第１段階は４０日間を想定し、この間戦闘を休止してハマスが拘束を続ける１００人超の人質のうち民間人を解放する。その後の段階でイスラエル人兵士の解放や死亡した人質の遺体引き渡しを行う。

こうした長期の戦闘休止が実現すれば、昨年１０月の戦闘開始以降で初めてとなる。

パレスチナ当局者によると、ハマスが停戦案を全面的に拒否する公算は小さいものの、戦闘が再開されないという保証を求めると予想される。イスラエルはこれまでのところ戦闘終結には同意していない。

これより先、カタールの報道官が米ジョンズ・ホプキンス大学で行った前向きな内容のスピーチを受けて一時、停戦合意に向けた観測が高まり、原油価格が下落する場面があった。

しかし、ドーハのカタール政府関係者はロイターに対し、まだ合意には達しておらず、ハマス側は提案を「前向き」に受け止めたものの返答はしていないと述べた。

亡命中のハマス政治部門トップ、サミ・アブ・ズーリ氏は、２日前に提案を検討していると発表してから、何ら付け加えることはないとロイターに語った。

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの間の戦闘休止と人質解放をめぐる交渉について、ハマス側は慎重に検討を重ねているものとみられます。一方、イスラエルと戦闘を続けている隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの政治部門の幹部がNHKの取材に応じ、「ガザへの攻撃が終わらないかぎり抵抗を続ける」と述べ、徹底抗戦の姿勢を強調しました。

イスラエル軍は1日もガザ地区への攻撃を続けていて、ガザ地区の保健当局は、これまでの死者が2万7019人にのぼったとしています。

イスラエルと、仲介にあたっているカタールなどは、戦闘の休止と引き換えにハマスが人質を段階的に解放することを提案しており、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは1日、この提案についてハマス幹部が「まだ返答しておらず検討中だ」と発言したと伝えました。

一方で、イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘も続いていて、イスラエル軍は1日もヒズボラの拠点を攻撃したと明らかにしました。

イスラエルメディアはガラント国防相が今週、「まもなく軍は行動を開始し、北部の部隊は増強される」と述べたと伝えていて、レバノンとの国境でも緊張が高まっています。

こうした中ヒズボラの政治部門の幹部を務めるハサン議員が1日、レバノンの首都ベイルートでNHKの取材に応じ「イスラエルはガザで何ら成果をあげられず、敗北に向かっている。ヒズボラの攻撃でイスラエル軍の基地などを破壊し、経済的被害を与えている」として、攻撃の成果を強調しました。

そのうえで「ガザへの攻撃が終わらないかぎり、われわれは抵抗を続ける」と述べ、ヒズボラとしても徹底抗戦の姿勢を貫くと強調しました。

イスラエルのガラント国防相は1日、イスラエル軍がハマスの重要な拠点があるとして包囲しているガザ地区南部のハンユニスで部隊を視察し「ハンユニスでの目標は達成しつつある。われわれはラファにも到達し脅威となるテロ勢力を排除する」と述べ、ガザ地区南部への攻勢をさらに強める姿勢を示しました。

そのうえで「地上と地下でのテロリストを標的にした軍事作戦によって人質の解放が近づいている。ハマスは軍事的圧力にしか反応しないからだ」と述べ、軍事作戦の継続が人質の解放につながるという立場を、改めて強調しました。

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの間の戦闘休止と人質解放をめぐる交渉について、ロイター通信は、イスラエル側が40日の戦闘休止と引き換えに民間人の人質の解放を目指していると伝えました。一方、ハマス側は提案に返答をしていないもようで、慎重に対応の検討を進めているとみられます。

イスラエル軍はガザ地区での激しい攻撃を続けていて、1日までの死者は2万7000人を上回っています。

こうした中、イスラエルのガラント国防相は1日、南部ハンユニスでの作戦の目標は達成しつつあるとの認識を示したうえで、さらに南のラファにも攻勢を強める考えを示しました。

OCHA＝国連人道問題調整事務所によりますと、ラファにはイスラエル軍の攻撃を受けて多くの避難民が逃れていて、100万人以上が暮らしているということです。

一方、イスラエル軍とハマスの間の戦闘休止と人質解放をめぐる交渉について、ロイター通信は2日、交渉の状況に詳しいパレスチナ当局者の話として、イスラエル側は40日の戦闘休止と引き換えに、ハマス側が兵士を除く民間人の人質を解放しその後、兵士と死亡した人質の遺体を引き渡すことを目指していると伝えました。

今回の交渉をめぐっては、アメリカの有力紙がまだ最低限の枠組みだけが議論されている段階だと伝えていますが、ロイター通信は、ハマスが人質の解放後に戦闘が再開されないという保証を求めるとの見方も伝えています。

ハマス側の幹部は1日、アルジャジーラに対して「まだ返答しておらず検討中だ」として慎重に検討を重ねているとみられ、交渉がまとまるには時間がかかる可能性もあります。

ガザ地区の支援を担っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は1日、声明を発表し、これまでにあわせて4億4000万ドル、日本円にしておよそ645億円の支援が停止され、2月中には活動を停止せざるを得なくなる可能性が高いとしています。

声明でラザリーニ事務局長は「われわれは世界で最も厳しく複雑な人道危機の1つにおいて、最大の援助組織であり続ける。資金援助がこれ以上滞れば今月中にはガザだけでなく中東全体で活動を停止せざるを得なくなる可能性が高い」として、強い危機感を示しています。

UNRWAをめぐっては、複数の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことで、日本を含む主要な資金拠出国が相次いで支援の停止を表明しています。

バイデン米大統領は１日、ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人を攻撃したユダヤ人入植者に制裁を科す大統領令を発令した。国務省は第１弾として入植者４人を制裁対象に指定した。イスラエルのネタニヤフ首相の政策に対し、米国が不満を強めていることを示した形だ。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は声明で、大統領令はパレスチナ人に対する攻撃や脅迫、パレスチナ人の財産の強奪などを行ったことが判明した個人に対し、金融制裁とビザ制限を課すシステムを確立するものと説明。今回の措置によってイスラエル人とパレスチナ人の平和と安全が促進されるとした。

対象の４人は米資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。

国務省は昨年１２月、ヨルダン川西岸地区の平和や安全、安定を損なう行為に関与した個人に対するビザ発給を禁止すると発表していた。

ブリンケン国務長官は声明で「イスラエルはヨルダン川西岸で民間人に対する暴力を阻止し、責任を追及するために一段の措置を講じる必要がある」とし、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「２国家解決」の実現可能性を含め、「米国の外交政策目標推進に向けた行動を取り続ける」と強調した。

バイデン氏や政権高官は、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植者による暴力を阻止するようイスラエルに繰り返し求めてきた。ある高官によると、バイデン氏はネタニヤフ首相にこの問題を直接提起したという。

米国務省のミラー報道官は記者会見で、米政府が入植者による暴力の記録をイスラエル側に提示し、イスラエルが対応した事例もあると説明。こうした介入から約２カ月で暴力が減少したと述べた。

同時に「これで終わりではない」とし、米国籍の入植者も含め今後さらに制裁対象を追加する可能性を排除しなかった。

イスラエル首相府は全ての違法行為に対し行動を取っているとし、制裁は「必要ない」と反発した。

アメリカのバイデン大統領は、パレスチナのヨルダン川西岸で過激なユダヤ人入植者による暴力などが相次いでいるとして、関与した人物に制裁を科すことを可能にする大統領令に署名しました。

OCHA＝国連人道問題調整事務所によりますと、去年10月にガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が始まって以降、ヨルダン川西岸でもユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力が増加しています。

これを受けてバイデン大統領は1日「過激な入植者による暴力や強制移住、破壊が耐えがたいレベルに達している」として、暴力行為などに関与した人物に制裁を科すことを可能にする大統領令に署名しました。

制裁の対象になると、アメリカ国内にある資産が凍結されるほか、アメリカ人との取り引きができなくなります。

大統領令への署名を受けてアメリカ国務省は、ヨルダン川西岸で住民への襲撃や建物への放火などに関わったとされる4人に対する制裁を発表しました。

アメリカ政府は去年12月、暴力行為などに関与した人物へのビザの発給を制限していて、今回は一段と対応を強化した形です。

バイデン大統領はこれまでもユダヤ人入植者による暴力を批判し、イスラエルのネタニヤフ首相にも直接懸念を伝えてきました。

米政府は、イラクとシリアにある複数のイラン関連施設に対する数日間にわたる攻撃計画を承認した。ＣＢＳニュースが１日、米当局者の情報として報じた。

先月２８日、シリアと国境を接するヨルダン北東部の米軍基地にドローン（無人機）による攻撃があり、米兵３人が死亡、少なくとも３４人が負傷した。

４人の米政府高官によると、この攻撃に使われたドローンはイラン製だとみられている。また関係筋によると、イランの革命防衛隊はシリアから幹部を引き揚げているという。

中東での武力衝突が激化する中、米国人に初めて死者が出たことを受け、米政権の報復措置に対する見方が交錯していた。

ＣＢＳが報じた米政府筋の話によると、攻撃のタイミングは天候に左右されるという。民間人を攻撃するリスクを避けるため、見通しのよい日を選定するとみられる。

アメリカのバイデン政権は、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が無人機で攻撃され兵士3人が死亡したことに対する報復措置を承認したと、アメリカのCBSテレビが、複数の政府当局者の話として伝えました。

イスラエルとイスラム組織ハマスが軍事衝突を開始した去年10月以降、イランが支援する民兵組織は、ハマスとの連帯を掲げ、シリアとイラクに駐留するアメリカ軍の部隊などに攻撃を繰り返していて、1月28日にはヨルダンにあるアメリカ軍の拠点も攻撃されて兵士3人が死亡し、アメリカ政府はこうした組織が攻撃に関与したと見ています。

アメリカはこの攻撃への報復を検討していましたが、アメリカのCBSテレビは1日、バイデン政権がシリアとイラクの領内のイランの関係者や施設などを標的に数日間にわたって攻撃することを承認したと、伝えました。

また、政府当局者の話として、攻撃の際に民間人の犠牲を抑えるため視界を確保することが重要で、攻撃のタイミングを決めるうえで天候が大きな要因となると、伝えています。
オースティン国防長官は1日行った記者会見で「われわれの対応は重層的なものになる。状況に応じて、繰り返し対応する能力もある」と述べ、攻撃が一定期間続くことを明らかにしました。

一方で「われわれは引き続き、この地域で紛争が拡大するのを避けるよう取り組む」とも述べ、報復措置に踏み切ってもこれ以上中東地域で緊張が高まるのは避けたいという考えを強調しました。

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イラクの親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」は昨年１０月以降、米軍を標的とする多数の攻撃を主導してきたが、イラン政府やイラク与党からの圧力で攻撃停止に至ったことが、関係筋の話で分かった。

イランのライシ大統領は２日、同国が戦争を始めることはないが、いじめには「強く対応」すると述べた。

ＣＢＳニュースが１日、米当局者の情報として報じたところによると、米政府は、イラクとシリアにある複数のイラン関連施設に対する数日間にわたる攻撃計画を承認した。

先月２８日、シリアと国境を接するヨルダン北東部の米軍基地にドローン（無人機）による攻撃があり、米兵３人が死亡、少なくとも３４人が負傷している。４人の米政府高官によると、この攻撃に使われたドローンはイラン製だとみられている。また関係筋によると、イランの革命防衛隊はシリアから幹部を引き揚げているという。

ライシ大統領はテレビ演説で「われわれは、いかなる戦争も起こさないが、もし誰かがわれわれをいじめようとするならば、彼らは強い反撃を受けるだろう」と発言。

「（米国は）以前、われわれとの協議を望んだ際、軍事的な選択肢があると主張していたが、現在はイランと衝突する意図はないと言っている」とし「イランの軍事力はこの地域のどの国にとっても脅威ではなく、脅威であったこともない。むしろ、この地域の国々が信頼できる安全保障を実現している」と述べた。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１日、イスラエルのガザ砲撃への抗議として海運を妨害する目的で、紅海で英国の商船を標的に攻撃したと発表した。

英国海運貿易オペレーション（ＵＫＭＴＯ）はこれに先立ち、イエメンの港湾都市ホデイダの西沖で、船舶の右舷から離れた地点で爆発が報告されたと発表。船と乗組員は無事という。フーシ派が標的とした船かどうかは不明だ。

フーシ派の報道官は、紅海での攻撃は「（イスラエルの）侵略が停止し、ガザ地区への包囲が解除されるまで続くだろう」と述べた。

船舶の安全などを管轄するIMO＝国際海事機関の新しい事務局長が会見し、紅海で相次いでいる船舶への攻撃を非難するとともに、周辺国や海運業界と安全強化に向けた行動指針の見直しを進めていることを明らかにしました。

IMOは船舶の安全や円滑な物流の確保などを促進する国連の専門機関で、先月（1月）就任した中米パナマのドミンゲス事務局長が1日、本部のあるイギリスのロンドンで記者会見しました。

この中でドミンゲス事務局長は、中東イエメンの反政府勢力フーシ派が紅海などで船舶への攻撃を繰り返していることについて「世界中に物資を輸送するため働いている乗組員を標的にするべきではない」と非難し、去年11月に乗っ取られた日本郵船が運航していた貨物船「ギャラクシー・リーダー」の乗組員たちを直ちに解放するよう、求めました。

そして、紅海につながるスエズ運河を航行する船舶が40％以上減少するなど影響が拡大しているとして、安全強化に向けイエメンを含む紅海周辺のおよそ20か国や海運業界とともに、海賊対策のための情報共有や取り締まりなどの協力を定めた行動指針を、見直していることを明らかにしました。

ドミンゲス事務局長は「前例のない事態だが、海運業界は逆境を跳ね返せる」と述べ、国連安全保障理事会とも連携しながら緊張緩和に取り組んでいく考えを示しました。

ダウデン英副首相は１日、英国がイエメンでの親イラン武装組織フーシ派との戦闘に地上軍を派遣する方針はないと述べ、フーシ派への空爆が組織を弱体化させていると指摘した。

米英は、フーシ派が何カ月にもわたり紅海で商用や軍用船舶を攻撃したことを受け、今年１月からイエメンのフーシ派拠点を空爆している。

ダウデン氏はアブダビの英大使公邸でインタビューに応じ、「最初に完全に明確にしておくが、地上軍を派遣するいかなる計画もない」と述べた。

その上で、空爆の目的は紅海でフーシ派が船舶に脅威を与える能力を低下させることであって、組織の排除ではないと説明した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・118日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・119日目①）

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３

🇷🇺ペスコフ氏主なコメント

🗣️クレムリンは🇹🇷トルコにあるロシア企業の口座の状況を把握しておりモスクワはアンカラと対話を行っている。

🗣️ロシアにとって重要なのは🇦🇲アルメニアがICCに事実上加盟している事が二国間関係に悪影響を与えない事でありモスクワはそれを重視している。

🗣️ロシアはOPEC+のパートナー国と常に連絡を取り合っている。

🗣️ロシアを悪者にしようとする努力は続いており西側諸国はキエフに資金を提供しようとしている。🐸

１月のインドのロシア産原油輸入は２カ月連続で減少し、１年ぶりの低水準となった。ＬＳＥＧなどのデータで示された。西側諸国による対ロ制裁の厳格化が影響した。

ＬＳＥＧのデータによると、１月のインドのロシア産原油輸入は日量１２８万９０００バレルと、前月比４．２％減。調査会社ボルテクサのデータでは１２０万９０００バレルで、９％減となった。

ボルテクサのアジア太平洋地域の調査責任者は「ロシア産原油の中東産に対する割安感の後退や、（西側が設定した）上限価格を超えるロシア産原油を扱った海運業者に対する米国による最近の制裁、紅海での商船襲撃に伴う輸送費の上昇で、この数カ月はロシア産の魅力が薄れている」と指摘。今後数カ月はさらにインドの輸入が減少すると予測した。

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ロシア産原油に対する価格制限に参加する主要７カ国（Ｇ７）や欧州連合（ＥＵ）などが市場参加者による制限回避や違反行為の報告方法についての通達をまとめ、米財務省が１日にウェブサイトで公表した。

Ｇ７とＥＵは２０２２年、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア産原油に１バレル＝６０ドルの価格上限を設けることを発表した。

通達では、不正行為がロシアの原油と石油製品の取引に関わる複数の企業やセクターで発生する可能性があるとし、関係者による法令順守プロセスの不備が価格上限違反につながる恐れがあると警告した。

米財務省は昨年１０月、上限価格制限に従わなかったと疑われるタンカーへの制裁を開始し、これまでに約２０隻を特定した。

こうした制裁を受け、ロシア産原油の主な顧客は欧州からインド、中国にシフトしている。

通達によると、ＥＵなどは第三国へのタンカー売却をより厳しく監視し、上限価格を超えるロシア産原油の輸送に使用されるのを防ぐ措置を導入した。業界関係者に対し、制裁違反が疑われるタンカー売却に気づいた場合は関係当局に報告するよう求めている。

中国がウクライナに対し、中国企業を「戦争支援企業」に指定したことで２国間関係が損なわれる可能性があると伝えていたことが分かった。事情に詳しいウクライナ高官２人が匿名を条件にロイターに明らかにした。

中国の駐キーウ大使がウクライナ政府高官と先月会談した際に伝達したという。

ウクライナは中国企業１４社を含む世界４８社を「国際的な戦争支援企業」としてリストアップしており、その企業活動が間接的にロシアの戦争を支援していると見なしている。

高官の１人によると、中国側はウクライナに対して何らかの条件を設定したのではなく、単にリストについての見解を表明しただけだという。

一方、別の高官は中国がこの問題を中国のウクライナ産穀物購入に結びつける可能性を示唆した。

ブラックリストは掲載企業に法的な影響を及ぼさないものの、ロシアの主な収入源である石油やガスなどの分野における中国とロシア企業の協力関係を問題視。中国エネルギー大手を取り上げている。

リストに載っている企業は中国が最も多く、次いで米国が８社、フランスとドイツが各４社となっている。

EU＝ヨーロッパ連合は臨時の首脳会議で、ウクライナへの日本円で8兆円規模の巨額の資金支援をめぐって協議し、これまで支援に反対してきたハンガリーも含め、すべての加盟国が合意しました。

EUはウクライナに対する今後4年間で500億ユーロ、日本円で8兆円規模の資金支援をめぐり、去年12月の会議でハンガリーが反対して合意できなかったことを受けて、再び協議するため、1日、ベルギーで臨時の首脳会議を開きました。

EUのミシェル大統領は首脳会議が始まった直後にSNSにメッセージを投稿し、ウクライナへの巨額の資金支援について、ハンガリーも含め27すべての加盟国が合意したと明らかにしました。

この中でミシェル大統領は「この合意はウクライナへの長期にわたり揺るがない計画にそった資金支援を確実なものにする。EUはウクライナへの支援において、リーダーシップをとり、責任を果たしていく」と意義を強調しました。

会議に先立ってミシェル大統領はフランスやドイツの首脳も交えてハンガリーのオルバン首相と協議したことを明らかにしていて、この場で説得したものとみられます。

首脳会議のあと、ミシェル大統領やフォンデアライエン委員長が記者会見し、経緯や合意の内容などを説明する見通しです。

ゼレンスキー大統領が謝意「EUの結束の強さ証明」
ウクライナへの巨額の資金支援について、EUの首脳会議で合意したことを受けて、ゼレンスキー大統領は自身のSNSに投稿し、「この決定が27か国すべての首脳によって行われたことは非常に重要で、EUの結束の強さを改めて証明するものだ」と謝意を示しました。

そのうえで、「ウクライナに対するEUの財政支援の継続は長期にわたって経済と財政の安定を強化するもので、軍事支援や、ロシアに対する制裁と同様に重要だ」としています。

EU＝ヨーロッパ連合は臨時の首脳会議を開き、ウクライナに対する日本円で8兆円規模の資金支援について、これまで反対してきたハンガリーも含め、すべての加盟国が合意しました。

EUは1日、ベルギーで開いた臨時の首脳会議で、ウクライナに対する資金支援について協議を行い、去年（2023年）12月の会議では反対したハンガリーも含め27すべての加盟国が、今後4年で500億ユーロ、日本円で8兆円規模の支援に合意しました。

今回の合意で、各国の首脳たちは資金支援について毎年、議論を行い、必要であれば2年後に、執行機関のヨーロッパ委員会に支援の見直しについて提案するよう求めるとしています。

ハンガリーは毎年、見直しを行い、全会一致で支援を継続するか決めるよう迫っていましたが、合意には盛り込まれませんでした。

オンラインで首脳会議に参加したウクライナのゼレンスキー大統領は「ウクライナは持ちこたえる、ヨーロッパは持ちこたえる、という明確なシグナルだ。合意が全会一致だったことも、ウクライナに対するEUの強い結束と支持を明確に示したという点で非常に重要だ」と述べ、歓迎しました。

記者会見でEUのミシェル大統領は、アメリカ議会でウクライナへの軍事支援の継続に必要な緊急予算が承認されていないことを念頭に「EUの決定が、アメリカでウクライナに追加の資金支援をしようとする人たちの後押しになることを願っている」と述べ、EUに続いてアメリカでも支援が決まることに期待を示しました。

ハンガリーのオルバン首相は２日、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ向け支援で合意したことについて、国益のために最大限粘った結果だと述べた。賛成に回ったことで凍結されていたＥＵの資金をハンガリーが受け取れないリスクを回避したと説明した。

ＥＵは１日、５００億ユーロ（５４０億ドル）のウクライナ向け支援について全会一致で合意した。

オルバン氏は国営ラジオの定例インタビューで合意は良いものだったと評価した。

「私は最大限努力した」とし、合意が成立せずハンガリーが拒否権を行使し続けていたら、同国に割り当てられた資金もウクライナに送られていただろうと語った。

ロシアとウクライナの戦争は２年がたち「情勢はロシアに有利だ」として、和平交渉を始めるべきとの考えを改めて表明した。

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英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２８日、今週の首脳会議でハンガリーがウクライナ支援に拒否権を行使した場合、同国経済に打撃を与える方針を記したＥＵ文書の内容を報じていた。

解任間近ともみられているウクライナ軍のザルジニー総司令官は自国について、主要な同盟国からの軍事支援の縮小に適応しなくてはならないとの認識を示した。その上で、ロシアとの戦争に勝利するためにはこれまで以上の強度でテクノロジーに注力する必要があると語った。

ＣＮＮのみに寄稿した論説の中で述べた。ザルジニー氏の今後を巡っては、様々な臆測が広がっている。

論説ではゼレンスキー大統領との関係や、同大統領から数日の内に解任の発表があるとする報道についての言及はなかった。

昨年１１月、ザルジニー氏は英誌エコノミストとのインタビューなどでロシアとの戦争を膠着（こうちゃく）状態と形容。ロシアを利する言説だとしてウクライナ大統領府がこれに反論する事態となっていた。

今回のＣＮＮへの寄稿で、ザルジニー氏による戦況の見立てに変化がないのは明白なようだ。
同氏は間接的に、米国が追加のウクライナ向け軍事支援パッケージで合意していないことにも言及した。昨年１０月以降の中東情勢を受け、国際社会の注目がウクライナから離れている現実にも触れている。

さらに各国の対ロシア制裁が戦争継続の抑止に十分な効力を発揮していないとも指摘。多くは語らないものの、最終的にウクライナの命運を握るのは自分たちなのだとする考えを示唆した。

ザルジニー氏によれば、ウクライナ政府は同氏が求めた最大５０万人の徴兵に対する全面的な支持を表明しなかった。これはロシアが兵力で圧倒的優位に立っているのを認めることに他ならないという。

大量の若い男女を戦場に送る政策が国民から支持されない社会にあって、遠隔操作のドローン（無人機）の使用がより受け入れられやすい戦闘の形態であることはザルジニー氏も理解している。

同氏は、ドローンをはじめとするハイテク戦力が戦闘行動だけでなく戦略に対する考え方全般にも革命をもたらしたと分析。「旧態依然とした型どおりの思考」に終止符を打つことだけが、最新の軍隊の勝利に寄与し得ると記した。

第２次世界大戦が終わって８０年近くたつ。それでも、戦争の戦略観を定義づけるレガシー（遺産）は今日まで続いている。

航空、ミサイル技術、宇宙基盤の資産などでめざましい進展があった一方、勝利の概念は変わっていない。敵を壊滅させ、領土を確保または解放することだ。

それでも、それぞれの戦争には独自性がある。

そして軍司令官にとって、各戦争がどう形成されるか、その違いを早めに理解することほど難しい課題はない。それが私の見解だ。

その一つ目の要因は、技術の進歩だ。それは兵器や装備の発展を決定づけるものとなる。

二つ目は国内外の政治状況と経済環境だ。

勝利は独自性のある戦略を必要とし、独自性のある論理に従って実現する。

この戦争の中心的な推進力となってきたのは、無人兵器システムの発展であることは周知のとおりだ。

こうしたシステムは息をのむペースで増え、その適用範囲はさらに広がりを見せている。

極めて重要なのは、こうした無人システム――ドローンを含む――や他のタイプの先進兵器が、ウクライナが陣地戦に引きずり込まれるのを回避するために最良の方法を提供しているという点だ。陣地戦で我々に優位性はない。

こうした技術の習熟は重要である一方、それだけが現在の戦略に影響を与えているわけではない。

我々は重要なパートナー国からの軍事支援の縮小と戦わなければならない。こうした国々は内政に緊張を抱える状態にある。

我々のパートナー国のミサイルや防空迎撃兵器、大砲の弾薬の備蓄は尽きつつある。ウクライナでの激しい戦闘行為が原因だが、世界的な推進装薬の不足も要因となっている。

ロシアは中東情勢の展開が国際社会の注意をそらしていると気づいていて、他の場所でもさらなる紛争を引き起こそうとするかもしれない。

国際社会が科した制裁の枠組みが弱いため、ロシアは一定の国との協力関係を維持しながら、我々に消耗戦を仕掛けるための軍産複合体を展開することが依然可能な状態にある。

我々は、敵が人的資源の動員で極めて有利なことを認識しなければならない。ウクライナの国家機構が不人気な手段を使わずに、軍の人員レベルを引き上げることができない状況とは対照的であり、我々はこの点も認識する必要がある。

最後に、我々は自国の規制枠組みの欠陥と、防衛産業の部分的な独占状態で、身動きがとれなくなっている。こうした状況が弾薬などの生産のボトルネックを生み、供給面でパートナー国への依存度をさらに高める要因となっている。

我々の戦闘経験、特に２０２２年以降のものは他にはない唯一のものだが、それでも勝利に向けて常に新しい方法、新しい能力を探さなければならない。それが敵に対する優位性を確保する上で手助けとなる。

恐らく、現時点で最も優先度が高いのは（比較的）安価で、高い効果を発揮する最新の無人機や他の技術的手段といった兵器全般の習熟だ。

既にそうした資産のおかげで、司令官は戦場の状況をリアルタイムに、昼夜や天候を問わず監視できる状況となっている。

だが、それだけではない。

そうした資産はリアルタイムの諜報（ちょうほう）も可能にしている。これにより２４時間、絶え間なく砲撃の調整ができ、標的の敵が前線にいても奥地にいても、精密に攻撃できるようになる。

要するに、これは戦場における作戦の大規模な再設計にほかならない。同時に、時代遅れの型にはまった思考を捨て去ることも意味する。

新しい作戦にはデジタル分野での創造性、電磁環境の管理、攻撃用ドローンとサイバー資産の統合運用が含まれるかもしれない。

そうした作戦は単一の概念や計画のもと、連携して実行される。

重要な点として、目標は焦点となっている戦闘だけとは限らない。

敵の経済力を減退させたり、孤立や疲弊させることも目標となり得る。

攻撃作戦には心理的な目標が含まれることもある。

ただ、そうした点を踏まえたとしても、しばらくの間は戦場の状況の改善が優先項目であり続けるだろう。

そしてそこでは、技術が伝統に対して疑いようのない優位性を誇ることになる。

こうした資産の遠隔制御は、危険な状況に置かれる兵士を減らし、人的損失のレベルを下げることにつながる。

戦闘任務における重い資材への依存度も減らし（完全にはなくならないが）、全体的な戦闘行為の実行を減らす機会ももたらす。

さらに、重要なインフラ施設や通信拠点に対し、高価なミサイルや有人航空機を使うことなく大規模な奇襲攻撃を仕掛けられる可能性も開く。

さらなる利点については、時間がたつにつれ明らかになるだろう。ただ、当然ながら敵もそうした作戦から身を守り、主導権を回復する方法を常に模索している。

従って、防衛システムも常に改善が必要となる。敵による新技術の利用を想定した対抗手段も同様だ。

我々の軍が抱える課題を甘く見ることはできない。

それは技術的な再武装を実現する、完全に新しい国家システムの創造だ。

現時点でのあらゆる事項を考慮すると、そうしたシステムの構築は５カ月でできると我々は考えている。

我々のパートナーも同意見だ。

この期間は、適切な組織構造の構築、陣地への補充と装備支給、訓練と支援の実施、支援インフラと兵たんの構築、軍事ドクトリン（基本原則）の枠組みの開発に使われる。

結論として、２０２４年、我々は三つの分野に注力する。

我々の軍にハイテク資産を供給するシステムを作ること。

資産の制約やその展開方法を念頭に入れた、訓練や戦争行為に対する新しい考え方の導入。

新しい戦闘能力の可能な限り早い習熟。

我々は敵を排除し、国家としての存立を確保するための能力を既に持っている。

我々の目標はチャンスをつかむことに置く必要がある。最新の戦闘能力を最大限に積み上げ、より少ない資源で敵に最大の被害を与えることだ。それが侵略を止め、ウクライナを将来も侵略から守ることにつながる。

◇
バレリー・ザルジニー氏は２０２１年からウクライナ軍総司令官を務める。この記事は予想される同氏解任の発表前に書かれた。記事の内容は同氏個人の見解です。本稿に関するＣＮＮの分析はこちら（https://www.cnn.co.jp/world/35214734.html）を、エッセー全文はこちら（https://s3.documentcloud.org/documents/24400154/ukraine-valerii-zaluzhnyi-essay-design-of-war.pdf）をご覧下さい。

ウクライナの当局はロシアが支配する南部クリミアでロシア軍のミサイル艇を撃沈したと発表し、東部の戦況がこう着する中、ウクライナはクリミア周辺への攻撃を強めているとみられます。

ウクライナ国防省の情報総局は1日、クリミア西部でロシア海軍黒海艦隊のミサイル艇「イワノベツ」を撃沈したと発表しました。

公開された映像には、ウクライナ側の無人艇とみられるボートが蛇行しながら艦艇に向かっていく様子や、水上で爆発がおき艦艇の側面に大きな穴が開いた様子が写っています。

前日にもクリミアや黒海の上空にウクライナのミサイルが飛来しロシア国防省が迎撃したと発表していて、東部の戦況がこう着する中、ウクライナ側はクリミア周辺への攻撃を強めているとみられます。

一方、ロシア連邦捜査委員会は1日、ロシア西部で先月24日に墜落したロシア軍輸送機をめぐり、搭乗していたとするウクライナ兵65人などの遺体をDNA鑑定で確認したと発表しました。
さらに輸送機はウクライナ軍がアメリカから供与された地対空ミサイルシステムパトリオットによって撃墜されたとして、現場で回収したとする「パトリオット」の文字が入った部品の画像も公開しました。

ロシアとしては輸送機の墜落を理由にウクライナを支援する各国への揺さぶりをかけるねらいがあるものと見られ、ロシア下院は1日、アメリカ議会に宛ててウクライナへの支援の打ち切りを求める決議を可決しています。

ヨーロッパは終わり、誤った三流エリート達によって死に追いやられた。

これは🇬🇧📰デイリー・テレグラフ紙の経済担当編集者、アリスター・ヒースが本日発表したコラムの見出しである。

彼はヨーロッパはもはや経済的、軍事的、人口的危機から回復する見込みはないと考えている。

引用
ニヒリズム、ポスト・キリスト教の異教主義、反自由主義、嫉妬の政治に支配され地球を救うには成功した産業を閉鎖し、国民を貧困化させる必要があると考え、イスラム過激主義や反ユダヤ主義に立ち向かえず、福祉国家を改革しようとしないヨーロッパ大陸に後戻りはできない。

このように欧州エリートの劣化というテーマは、徐々に主流になりつつある。🐸

🇩🇪ドイツでは約9万人の公共交通機関労働者がストライキに入り、すべての交通機関がストップしている。

🚌80都市でバス、🚃路面電車、🚇地下鉄の運行が制限されている。

従業員は130の交通会社に対し労働条件の改善と賃上げを要求している。
🛩前夜には1000便以上のフライトがキャンセルされ20万人の乗客が出国できなかった。🐸

グレッグ・アボット・テキサス州知事🗣️

毎日毎日ニューヨークの一ヶ月分の人口よりも多くの人々が国境を越えてやってくる。だから彼らがこれに対処できないと言うのは言語道断だ。

しかしこのような事が起きている理由はただひとつしかないという事実。

それは、🐯ドナルド・トランプが打ち出した4つの政策を🍦ジョー・バイデンがすべて排除してしまったからだ。

🍦バイデンは🐻プーチンの自国の利益の為に働く能力から学ぶ必要がある。

大統領がプーチンと駆け引きをしようとせず現実の国内問題に対処しさえすれば状況は変わるだろう。🐸

旧ソ連アルメニアのパシニャン首相は、もはやロシアを主要な防衛・軍事パートナーとして頼ることはできず、米国やフランスなどとより緊密な関係を築くことを検討すべきとの見解を示した。公共ラジオに述べた。

アルメニア軍の改革に関する質問に対し「誰と真の軍事技術や防衛関係を維持できるのかを理解する必要がある」と答えた。

「以前はそうした疑問はなく問題は単純だった。国防関係の９５─９７％はロシアが相手だった。しかし今は客観的にも主観的にもそうすることはできない」と述べた。

その上でアルメニアは米国、フランス、インド、グルジアとどのような安全保障関係を築くか考えるべきだと指摘した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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#テレビ

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能登半島地震で富山県では津波警報が発表されましたが、NHKが当時、海沿いにいたおよそ90人にアンケートしたところ、避難した人の半数以上が車を使ったと回答し、渋滞で避難に支障が出たといった声も聞かれました。

能登半島地震では、気象庁の調査で富山県射水市での津波の高さが1.5メートルに達したと見られているほか、専門家は県内の一部でおよそ2メートルに達した可能性もあると指摘しています。

NHKは1月下旬、氷見市、高岡市、射水市、それに富山市で、当時、海沿いにいた91人に聞き取りでアンケートを行いました。
この中で、避難した人に移動手段を尋ねたところ、およそ6割が「車」、およそ4割が「徒歩」と回答しました。

車を選んだ理由では、「近くに高い場所がない」、「歩くのが難しい高齢者がいた」という声が聞かれた一方で、「車での移動に慣れている」という人もいました。

また、避難する際に困ったことでは、「渋滞した」、「避難場所が分からなかった」、「液状化や道路の隆起で車が通れなかった」といった声が聞かれました。

県内の自治体では、渋滞などを防ぐため、津波避難では徒歩が原則とされていますが、高齢者や障害者などがいて車で避難せざるを得ない場合などは例外とされています。
今後は徒歩で移動できる避難場所やルートの把握、それに高齢者などの避難を地域で事前に考えておくことなどが課題になるとみられます。

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#令和6年能登半島地震

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#アウトドア#交通

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#テレビ