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２

アメリカのキャンベル国務副長官は、来月予定されている日米首脳会談で、アメリカとイギリス、オーストラリアの3か国でつくる安全保障の枠組み「AUKUS」と日本との技術協力についても協議が行われる見通しだと明らかにしました。

「AUKUS」は、海洋進出を加速させる中国を念頭に、アメリカがイギリスやオーストラリアとともに設けた安全保障の枠組みです。
アメリカ国務省のキャンベル副長官は21日、都内で記者団に対し、来月、岸田総理大臣がワシントンを訪問し、ホワイトハウスで行う予定の、バイデン大統領との日米首脳会談で、AUKUSと日本との技術協力についても協議が行われる見通しだと明らかにしました。

AUKUSは現時点で2つの柱で構成されていて、第1の柱はオーストラリアへの原子力潜水艦の配備、第2の柱は先端技術や産業分野の協力を掲げています。

キャンベル副長官は、核をめぐる日本の立場は承知しているとして、日米首脳会談では「第2の柱について話し合う」と述べ、ロボット工学やサイバーなどの分野での協力をめぐって意見が交わされるという見通しを示しました。

第2の柱について、バイデン政権は、日本を含む同盟国や友好国の参加に前向きな姿勢をとってきました。

キャンベル副長官は「安全保障や技術の面で日本が大きな能力を発揮できる分野があることは明らかだ」と述べ、日本の協力に期待を示しました。

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ロシア国防省は日本海でロシア海軍の潜水艦が巡航ミサイルの発射演習を行い、成功したと発表し、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、対立するアメリカや日本などをけん制するねらいもあるとみられます。

ロシア国防省は、極東ウラジオストクに司令部をおく太平洋艦隊のディーゼル型の潜水艦が、日本海で巡航ミサイル「カリブル」の発射演習を行ったと22日に発表し、映像を公開しました。

ミサイルは1000キロ以上離れた極東ハバロフスク地方の演習場にある標的に命中し、成功したとしています。

ロシアは去年3月も、この「カリブル」の発射演習を日本海で行っていて、「カリブル」はロシア軍の主力ミサイルとしてウクライナへの軍事侵攻での攻撃にも使われています。

ロシア軍は、ウクライナ侵攻などをめぐり対立し、アジア太平洋地域で軍事力を強めていると見ているアメリカや、ロシアへ制裁を科す日本などをけん制するねらいもあるとみられます。

日本に在留する外国人は、去年12月末の時点で340万人を超え、過去最多となりました。

出入国在留管理庁によりますと、去年12月末の時点で、日本に在留する外国人はおよそ341万1000人で、前の年の同じ時期に比べて33万6000人増え、過去最多となりました。
在留資格別では
▽「技能実習」が、およそ40万5000人で前の年より8万人増え
▽専門の技能があると認められた外国人に与えられる「特定技能」が、およそ20万8000人で、7万8000人増えました。

出入国在留管理庁は「新型コロナの水際対策が緩和され、日本に来る外国人が増えたと考えられる」としています。

一方、職種が定められている技能実習の資格で入国したのに別の職種で働くなどして資格を取り消された件数は、去年1年間で1240件と、前の年より115件増え、最も多くなりました。

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#外交・安全保障

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２

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査している国連の専門家パネルは年次報告書を公表し、北朝鮮は外貨収入の半分を違法なサイバー攻撃によって獲得しているとして、得た資金を核・ミサイル開発に充てていると指摘しました。

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査している国連安全保障理事会の専門家パネルは20日、年次報告書を公表しました。

それによりますと、北朝鮮はさまざまな方法で制裁をかいくぐり外貨を獲得していて、特に暗号資産の関連企業に対するサイバー攻撃を繰り返し行っていると指摘しています。

具体的には、2017年から去年までの間にあわせておよそ30億ドル、日本円でおよそ4500億円相当が奪われたサイバー攻撃に北朝鮮が関与した疑いがあり、専門家パネルが調査を行っているということです。

そして、国連加盟国から提供された情報によれば、北朝鮮は、外貨収入のうち半分を違法なサイバー攻撃によって獲得しているとしています。

さらに、核・ミサイル開発の資金のうちおよそ40％は、違法なサイバー攻撃を通じて獲得したものだと指摘し、対策を講じるよう国連加盟国に呼びかけています。

このほか報告書では、北朝鮮が、安保理決議で輸出を禁止されている武器や弾薬をロシアに供与している疑いがあり調べているとしたほか、イスラエルとの軍事衝突が続くイスラム組織ハマスが、北朝鮮製の武器を使用しているという報告を受け、調査を行っていると明らかにしています。

中国を訪れている北朝鮮の朝鮮労働党の幹部が中国共産党で序列4位の王滬寧政治局常務委員と会談し、関係強化に強い意欲を示しました。

北朝鮮の朝鮮労働党のキム・ソンナム国際部長は21日、中国を訪れ、首都・北京で、中国共産党の最高指導部の1人で、序列4位の王滬寧政治局常務委員と会談しました。

国営の中国中央テレビによりますと、王氏は朝鮮半島情勢を念頭に「ともに戦略的な意思疎通を強化し、平和で安定した外部環境を作り出すことを望む」と述べたということです。

これに対してキム氏は「双方の指導者の戦略的リーダーシップのもと、両国関係は新たな歴史の章を開く」と述べ関係強化に強い意欲を示しました。

中国と北朝鮮は国交樹立から75年となることしを、「中朝友好の年」と定め経済や文化を中心に交流を活発化させる方針です。

一方、中朝関係に詳しい専門家は北朝鮮には、日米韓3か国への対抗を念頭に、ロシアを含めた中ロ朝3か国の連携を進めたい思惑があるという見方を示しています。

ja.wikipedia.org

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#朝鮮半島

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２

豪州と英国は２２日、豪アデレードで外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開催し、香港や南シナ海を巡り中国を非難、中国がロシアを支持していることも批判した。

２プラス２には英国のキャメロン外相とシャップス国防相、豪州のウォン外相とマールズ国防相が出席。「南シナ海のセカンド・トーマス礁付近で中国船が最近フィリピン船・乗員に対し取った危険な不安定化を招く行動」を批判するなど、中国を名指しで非難する異例の声明を発表した。

香港の国家安全条例、香港の自由と権利の侵害、中国の人権侵害への懸念も表明。

ロシアのウクライナ侵攻も強く非難し、中国が紛争終結に役割を果たすべきだと主張した。

「ロシアと密接な関係にある全ての国、特に中国は、いかなる形であれロシアの戦争継続を支援することを控え、ロシアに違法な戦争を終わらせるよう説得すべきだ」と訴えた。

豪州は中国との関係修復も図っており、ウォン外相は今週、同国を訪れた中国の王毅外相と会談した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#オセアニア

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２

AI＝人工知能の開発や利用が広がる中、国連総会では、すべての国連加盟国に対してAIの技術の安全性や信頼性を確保するために協力するよう求める初めての決議案をアメリカが取りまとめて提出し、各国の総意として無投票で採択されました。

決議案は、すべての国連加盟国に対し、AIの技術の安全性や信頼性を確保するため、規制や管理の枠組み作りに協力して取り組むよう求めているほか、AI技術の利用で各国間の格差を是正するため、途上国を支援していくことなどを求めています。

決議案は、アメリカが取りまとめて国連総会に提出され、日本など120か国以上が共同提案国となりました。

ニューヨークの国連の総会議場で21日、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、気候変動対策など地球規模の課題の解決にAIの技術を活用していくべきだとして「われわれは、テクノロジーに支配されるのではなく団結することで、テクノロジーを統治するチャンスと責任がある」と述べ、決議案に賛成するよう呼びかけました。

このあと議場内から決議案への反対の意見は出されず、各国の総意として無投票で採択されました。

アメリカによりますと、AIの安全性や信頼性をめぐる国連総会決議が採択されたのは、これが初めてだということです。

AIをめぐっては、偽情報の拡散など情報の信頼性の確保が求められていて、国際社会が一致して具体的な規制や管理の仕組みを構築していくことができるのかが課題となっています。

トランプの2期目は何を意味するのでしょうか？それはアメリカ国民の暮らしがはるかに良くなるということを意味するだろう。

　トランプ政権でCIA長官（2017年1月〜2018年4月）と国務長官（2018年4月〜2021年1月）を務めたマイク・ポンペオ氏（60）。

　トランプ政権下での「米国の対中政策の大転換」を中枢で担い、「史上初の米朝首脳会談」実現のため、北朝鮮の金正恩委員長とも直接交渉を行なった経歴をもち、東アジアの地政学的情勢に最も精通する一人だ。

　2024年の大統領選への出馬は見送ったものの、トランプ氏勝利の場合、政権入りの可能性も取り沙汰されている。『回顧録』（未邦訳、原題Never Give an Inch : Fighting for the America I Love 一歩も譲らない──愛する米国のための戦い）も話題となり、「将来の大統領候補の一人」としても注目されている。

　今回、仕事上のカウンターパートだった前国家安全保障局長の北村滋氏を相手に、中国、台湾、北朝鮮など、現在の東アジア情勢について存分に語った。

　――あなたは、過去の講演で米国の対中政策に度々言及されてきました。この50年間の中国への「関与政策」をどう評価しますか。

　ポンペオ　1972年のニクソン大統領の電撃的な訪中とその後の米中国交正常化は、キッシンジャー大統領補佐官（後に国務長官）が中心となって構想したものでした。

　当時は冷戦下で、ソ連への対抗策として中ソ関係に楔を打ち込もうとしたのです。

　米国が「関与」することで、中国を共産主義の独裁国家から自由で開放的な国家に変貌させる狙いもありました。

　こうした戦略にしたがって、米国を始めとする西側諸国は、半世紀にわたり、中国との経済関係を深め、WTOなどへの加盟を支援してきたのです。

　さらにソ連と東欧の共産主義体制が崩壊した後は、「中国でも同じ歴史が繰り返される」「経済の自由化が政治の自由化をもたらす」と期待してきました。

　しかし「経済」と「国際秩序への統合」を通じて中国が西側諸国のパートナーになるという期待は裏切られました。むしろ軍事力増強と独裁体制の強化につながったのです。

　1980年代から2000年代前半にかけての中国は、鄧小平氏の有名な格言「力を隠し、時を待つ＝韜光養晦（とうこうようかい）」に従っていました。いつか米国や西側諸国と対峙するために、軍事力や経済力を静かに蓄えていたのです。西側諸国は、中国を歓迎して受け入れようとしたのに、中国は、軍拡と独裁体制の強化で応じたわけです。

　米国の世界的なハイテク企業ほど、中国の軍事力と警察国家の強化に加担した業界は他にありません。

　ヒューレット・パッカード社は、中国共産党のオーウェル的監視国家を支える企業への投資で利益を得ました。

　アップル社は、中国共産党の要請を受け、中国国内に広大なデータセンターを建設しました。

　外国の企業や研究機関は、中国市場への参入の条件として、合弁事業の設立や機密技術の引き渡しを要求されるため、知的財産が中国に大量に流出し、さらに人権問題への沈黙も強いられました。

　長年、米国を始めとする西側諸国は、こうした中国共産党の真の意図を見抜けなかったのです。

　中国共産党は、米国の大学、メディア、政府高官を標的にした大規模なキャンペーンを展開しました。左右両派の影響力のある金融界や政界の指導者たちに、「中国の台頭は世界にとって良いことだ」と信じ込ませようとしてきたのです。

　関与政策が失敗したことはもはや明らかです。しかし長い間、共和党も民主党も、この厳然たる“真実”を米国国民に伝えてきませんでした。しかし今や中国共産党の“真実”を直視する必要があります。

　まずマルクス・レーニン主義が中国共産党の行動の背後にあることを理解しなければなりません。中国国民の大多数は、もはや共産主義を信じていないのに、中国共産党の指導者たちは、いまだそれにしがみついている。

　彼らはソ連末期に起きたことを注意深く見ていました。そしてペレストロイカの「表現の自由」や「経済改革」が、独裁体制の崩壊につながるのを目の当たりにした。

　彼らにとって、ゴルバチョフやエリツィンは「共産主義を裏切った者」であって、自分たちが「国際共産主義運動」に代わる「中国の特色ある社会主義」で世界を導けるのだと信じています。

　中国共産党は、今日の「米国のライフスタイル」に対する最大の脅威です。この“真実”を最初に語ったのがトランプ前大統領でした。米中関係を方向転換させるだけの“意志”と“勇気”を持ち合わせる者は、なかなか現れなかったのです。

　2016年の大統領選の最大のポイントは、中国の貿易上の不正行為、ダンピングで米国製造業が被った損害、米国の知的財産の略奪について、トランプ氏が“真実”を語ったことにありました。とくに中国のWTO加盟を「史上最大の雇用略奪を可能にした行為」と批判した点が大きかった。

　中国の経済慣行に関するトランプ氏の主張は、外交政策の転換へと引き継がれました。

　近年、中国は周辺国への支配を強めてきましたが、トランプ政権が経済的な強硬措置を取ることで、彼らの世界制覇のシナリオを挫くことに成功したのです。この点については、米国国内でも党派を超えて評価が一致しています。

　トランプ政権は、対中政策の転換と同時に、日本、韓国、台湾との関係強化にも取り組みました。日本も韓国も台湾も、習近平政権の覇権志向に脅威を感じていたので、時宜にかなった戦略だったと言えます。

　――ニクソン大統領図書館での講演（2020年7月）では、対中政策の転換を訴えるために、ニクソン元大統領の言葉を引いていますね。

　ポンペオ　「長い目で見れば中国を永遠に国際社会の外に置いておくことはできない。中国が変わるまで世界は安全ではあり得ない。私たちの目標は変化を起こすことだ」とニクソン氏は述べました。

　しかし関与政策は彼が望んだような変化はもたらさず、むしろ独裁体制の強化につながった。後には彼自身も、「フランケンシュタインを生み出してしまった」と後悔していたそうです。

「中国が変わるまで、世界は安全にはならない」という彼の認識自体は正しい。だからこそ、中国共産党には強い姿勢で臨まなければならないのです。

　しかし中国共産党と中国国民は区別しなければいけません。カンザス州で中小企業を経営していた2000年代前半に、私は15人足らずの小さな事業所があった上海を何度も訪れ、中国人が大好きになりました。今でも大好きです。

　それだけに米国の対中政策が自国民の人権も無視する中国の独裁体制の強化につながったことには忸怩たる思いがあります。

　中国共産党の脅威は“内”だけでなく“外”にも及んでいます。彼らはインド太平洋地域を手始めに、中国共産党が主導する新たな世界秩序の構築を目指している。

　まず世界の海上貿易の約3分の1が通過する南シナ海を支配しようとしています。

　隣国との領土問題は17件も抱え、宇宙空間、サイバー空間、通常兵器、核兵器の各領域でも覇権を目指しています。

　遠方の国に対しても「一帯一路」構想で、高速道路、鉄道、パイプラインなどと引き換えに多額の借金を背負わせて多くの小国を支配下に置こうとしています。

　とくに懸念されるのは、デジタル分野です。ファーウェイ、ZTE、YMTCといった企業に膨大な補助金を出して、5G、人工知能、ブロックチェーン、半導体、量子コンピューティング技術で覇権を握ろうとしている。仮にファーウェイが5Gを支配すれば、大量の個人データ、商業データ、他国の国家機密データにアクセスできるようになり、中国共産党はそのデータを使って強要、脅迫、詐欺、プロパガンダを行なうでしょう。

「技術革新こそが世界の主戦場となり、技術優位をめぐる競争はかつてないほど熾烈になるだろう」と習近平氏は述べましたが、私はこれを「予言」というより、「強固な意志」の表明と受け取っています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

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２

世論調査会社ダッタフォリャが１９・２０日に実施した調査によると、ブラジルのルラ大統領の支持率が３５％と昨年１２月の前回調査時の３８％から低下した。一方、不支持率は３３％と同３０％から上昇した。

調査の誤差は２％ポイントで統計的には支持率と不支持率が拮抗した。

中立との回答は３０％で１２月と変わらなかった。

調査は国内１４７の都市・町で２００２人に実施した。

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ブラジルのルラ大統領は、１１月の米大統領選でバイデン大統領が再選されることを望むと述べた。

２７日夜に放映されたインタビューで、「私は米国の有権者ではないが、世界と米国の民主主義存続にとってバイデン氏がより大きな保証になることは明白だと思う」と述べた。

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２

タッカー・カールソンが問う「ディープ・ステートとは何者か？

ロン・ポールが答える。
タッカー🎙ディープステートって誰なんだろう。

ロン・ポール🗣️全く分からない......まあ、とてつもない権力を持っている人たちだと思う。そして彼らは自由を憎み、たまたま裕福であるためにうまくやっていけるというお墨付きを得た人たちなんだ。
そのために彼らは虚無主義者になる。彼らは真実を信じずない。
ニヒリズムの哲学には信じることはできない、真実は常に否定されるというものがあるんだ。

だから自分を信じる。

高次の精神に対する信仰がない。

ディープ・ステートには3つの深い特徴がある

1）彼らは巨大な権力を持ち自由を憎んでいる人々である"

2）彼らは虚無主義者である。彼らは真実を信じない。

3) 彼らは高次の精神を信じない。彼らは神の代用品を持っている。
そして自分達が皆にとって何が最善かを知っていると思い込んでいる…🐸

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ウォール・ストリート・ジャーナルは昨日、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジの弁護団と米国司法省の間で、罪状を軽くする可能性のある合意が協議されていると報じた。

良いアイデア？

今日も: ニューヨークは狂っている - 不法占拠者は住宅所有者よりも多くの権利を持っている!

最後に：そうではないと言ってください、トランプ。彼の主要閣僚選出に関する新たな憶測は私たちを怖がらせるはずです。

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#ロン・ポール

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３

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は政策金利を据え置くと発表しました。

据え置きは5回連続で、高い金利の水準が経済に与える影響を見極めつつ、利下げを行う時期を慎重に検討するものとみられます。

イングランド銀行は21日、前日まで開いた会合の結果、政策金利を現在の5.25％のまま据え置くと発表しました。

金利の据え置きは去年9月の会合以降、5回連続です。

イギリスのことし2月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて3.4％の上昇と、2年5か月ぶりの低い水準となりましたが、物価目標の2％を依然として上回っています。

このため、会合では9人の委員のうち、1人は0.25％の利下げを主張したものの、ベイリー総裁を含む8人が据え置きを支持し、声明でも「金融の引き締めを十分な期間続ける必要がある」と強調しています。

イングランド銀行としては高い金利の水準が経済に与える影響を見極めつつ、利下げを行う時期を慎重に検討していくものとみられます。

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#イギリス

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EU＝ヨーロッパ連合は首脳会議でガザ地区の人道状況などについて意見を交わし、「民間人の命が前例のない規模で失われていることに驚がくしている」として、イスラエルに対しガザ地区南部ラファへの地上作戦を行わないよう求めることで合意しました。

EUは21日、ベルギーで首脳会議を開き、ガザ地区の人道状況やウクライナ支援などについて意見を交わしました。

首脳会議で採択された文書によりますと、EU首脳らは「民間人の命が前例のない規模で失われ、危機的な人道状況になっていることに驚がくしている」としたうえで、「持続可能な停戦につながる人道上の戦闘休止を速やかに求める」としています。

そしてイスラエルのネタニヤフ首相が、避難者など150万人近くが暮らすラファへの地上作戦を行う構えを崩さないなか「すでに破滅的な人道状況をさらに悪化させ、緊急に必要とされている基本的なサービスや人道支援を届けることを妨げるものだ」として、イスラエル政府に対し、地上作戦を行わないよう求めるとしています。

会議のあとの記者会見でEUのフォンデアライエン委員長は「ガザ地区は飢きんになりかけている。あらゆるルートを使って、速やかに、安全に人道支援を届けることがもっとも重要だ」と強調しました。

初日の会議には冒頭、国連のグテーレス事務総長も参加し、人道支援について意見を交わしました。

会議に先立ってグテーレス事務総長は記者団に「ガザ地区では停戦が必要だ。ハマスによるテロ攻撃だけでなく、われわれはガザ地区で大勢の民間人が犠牲になっていることを非難する。国際人道法の基本原則は民間人の保護だ」と述べ、EUに対して停戦や人道状況の改善への協力を求めました。

ブリンケン米国務長官は２１日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦や人質解放を巡りカタールの首都ドーハで行われている交渉について、「隔たりが縮まっている」と述べた。

エジプトのカイロで開いた記者会見で、「交渉担当者が取り組みを継続している。隔たりは縮まっており、われわれはドーハでの合意に向け働きかけを続けている」と指摘。「合意を達成するのは依然として困難を伴うが、私はそれが可能だとなお信じている」と強調した。

米国やカタール、エジプトが仲介する交渉は、約６週間停戦し、イスラエル人の人質４０人をイスラエル拘束下のパレスチナ人数百人と交換する案を軸に進められている。

ハマスは恒久停戦が合意内容に含まれることが人質解放の条件としているが、イスラエルは一時停戦の協議のみに応じるとしており、これが難航の主因となっている。

イスラエル首相府は、対外特務機関モサドのバルネア長官が２２日にカタールを訪れ、仲介国と協議すると発表した。

イスラエルは一方、ガザのシファ病院への攻撃を数日間継続する見通しと表明。ハマスの戦闘員が同院で活動していると主張しており、ここ数日の襲撃で戦闘員１５０人を殺害し、３５８人を拘束したとしている。

＜国連安保理にガザ即時停戦決議案＞

米政府は国連安全保障理事会にガザでの即時停戦を求める決議案を提出する。ロイターが確認した決議案は約６週間の「即時かつ持続的停戦が民間人の保護につながり、人道支援の搬入を可能にする」と記されている。

米国はこれまで即時停戦を求める安保理決議案に拒否権を行使してきた。

新たな決議案はカタールで行われている交渉やイスラエル人人質の解放、イスラエル拘束下のパレスチナ人の釈放にも支持を表明する内容。

安保理決議案の採択には理事国の賛成票９票以上に加え、常任理事国５カ国が拒否権を発動しないことが必要。

中東を訪れているアメリカのブリンケン国務長官はイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放と、即時かつ持続的な戦闘休止が必要だとした上で、それに向けた交渉の合意は可能だという見方を改めて示しました。

アメリカのブリンケン国務長官は21日、イスラエルとハマスの仲介役を務める国のひとつ、エジプトを訪れシシ大統領などと会談し停戦に向けた交渉について意見を交わしました。

また、エジプトではカタールやヨルダンなどアラブ各国とパレスチナ暫定自治政府の代表が集まる会合に出席し、イスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放やガザ地区への人道支援の拡充などをめぐり協議しました。

このあと行われた記者会見でブリンケン長官は、人質の解放と、即時かつ持続的な戦闘休止が必要だとした上で「交渉は引き続き行われ、溝は埋まりつつある。合意に達するにはまだ課題はあるが、可能だと信じている」と述べ、合意は可能だという見方を改めて示しました。

22日には、ブリンケン長官がイスラエルを訪問するほか、交渉の仲介役を務めるカタールでは、イスラエルとハマス側の交渉団が戦闘休止と人質解放に向け協議を行う見通しで、交渉の行方が注目されます。

ブリンケン米国務長官は２１日、サウジアラビアとイスラエルの関係正常化に向けた協議で米国とサウジは「良い進展」を遂げたと述べた。ただ、具体的な合意時期には言及しなかった。

ブリンケン氏は訪問先のエジプトの首都カイロで同国のシュクリ外相と共同会見を行い、「合意に達することができると確信している。合意は両国にとって、また地域全体にとって歴史的な機会となるだろう」と強調した。

「われわれが何カ月も前から行ってきた作業で非常に好ましい話し合いができた。順調に前進している」と語った。ただ、具体的な時期は述べられないと説明した。

イスラエルとサウジの関係正常化に向けた協議は、昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲とそれに続くイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの攻撃を受けて一時中断したが、最近再開した。

バイデン米政権は、ガザ紛争の停戦を模索する一方で、関係正常化に取り組んでいる。

サウジなど中東諸国は、イスラエルとの協定にパレスチナ国家の樹立を盛り込むことを望んでいる。ただ、イスラエルのネタニヤフ首相は、これに反対する姿勢を幾度も示している。

ブリンケン氏は、パレスチナ国家樹立に反対するイスラエルに対して米国がどのように対応するかは述べなかったが、戦闘が継続すればイランを利するだけだと指摘した。

米大統領選に無所属で出馬している弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏は１８日、ロサンゼルスの自宅兼事務所でロイターのインタビューに応じ、イスラエルを強く支持すると表明するとともに、バイデン大統領が取り組んでいるパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止の必要性に懐疑的な見方を示した。

ケネディ氏はイスラエルについて、イスラム組織ハマスの挑発にガザへの攻撃で正当に対応した「道徳的な国家」だと指摘した。

バイデン氏も昨年１０月７日のハマスによる攻撃以降、イスラエルを強く擁護しているが、最近はガザにおける人道危機に歯止めをかけるとともに、人質解放と救援物資提供のための休戦へ向けた取り組みを強化している。

ケネディ氏はガザでの休戦を支持するかとの質問に「それが現時点で何を意味するのかさえ分からない」と答えた。

同氏は、これまでの休戦は毎回、「ハマスが再武装し、態勢を立て直し、新たな奇襲攻撃を仕掛けるために利用されてきた。今回は何が違うのか」と問いかけた。

ケネディ氏の選挙公約には、自宅を購入しやすくする措置や企業向け補助金への厳格な対応などが盛り込まれており、バイデン氏とトランプ前大統領の両者に距離を置く有権者から一定の支持を得ている。

最近のロイター／イプソス調査によると、有権者の支持率はケネディ氏が１５％、バイデン氏が３９％、トランプ氏が３８％となっている。

イスラエル軍のハガリ報道官はパレスチナ自治区ガザのシファ病院急襲により、治安当局者や司令官を含む数百人のハマスとイスラム聖戦の戦闘員を拘束したと明らかにした。

イスラエル軍は１８日、ガザ地区で最大の同病院を襲撃した。数百人の戦闘員を殺害、５００人以上を拘束したとし、このうち３５８人はイスラム組織ハマスと過激派イスラム聖戦のメンバーだったとしている。

ハガリ氏は特殊部隊が敵を混乱させる戦術を用いて奇襲し、ハマスとイスラム聖戦に深刻な損害を与えたと述べた。

拘束された者の中にはイスラム聖戦の司令官３人とヨルダン川西岸地区での作戦を担当するハマス幹部２人のほか、複数のハマスの治安当局者が含まれていたと説明した。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・165日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・166日目①）

トルコの中央銀行は21日、物価高の見通しの悪化を理由に、政策金利を50％に引き上げると発表しました。
ただ金利の引き上げが物価上昇に追いついておらず、金融引き締めを継続してインフレを抑え込めるかが焦点です。

トルコの中央銀行は21日、政策金利を45％から5ポイント引き上げ、50％にすると発表しました。

トルコ中央銀行は2月、それまで8か月間続けてきた政策金利の引き上げを行わず、金利を据え置いていました。

今回、再び利上げに転じた理由について、「物価高の見通しの悪化を考慮した」とした上で、インフレ基調が収まるまでは金融引き締めを継続するとしています。

ただ、トルコでは2月の消費者物価指数が去年の同じ月に比べて67％あまり上昇するなど、金利の引き上げは物価上昇に追いついていません。

また、通貨リラもドルに対して下落が続き、その価値は2年で半額以下となり、慢性的なインフレと通貨安で市民生活は苦しさを増しています。

トルコでは3月末に統一地方選挙を控える中、中央銀行が経済の安定化に向けて手を打った形ですが、今後、金融引き締めを継続してインフレを抑え込めるかが焦点です。

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３

17日まで投票が行われたロシア大統領選挙で中央選挙管理委員会はプーチン大統領が過去最高の得票率で当選したなどとする最終結果を発表し、プーチン大統領は「ロシアが1つの家族であることを証明した」として結束を強調しました。

今月15日から17日にかけて投票が行われたロシアの大統領選挙について中央選挙管理委員会は21日、最終的な選挙結果としてプーチン大統領が7627万票余りを獲得し、得票率87.28％で当選したと発表しました。

投票率は77.49％となり、旧ソビエト崩壊以降のロシアの大統領選挙で得票率、投票率のいずれも最も高くなりました。

最終結果をうけてプーチン大統領は動画での声明を発表し「ロシアはさらに強くさらに独立していく。選挙によってロシアが1つの大きな友好的な家族であることを証明した」と述べ、みずからのもとでの結束を強調しました。

プーチン大統領は就任式をへて5月7日から通算で5期目に入り、新たな任期は2030年までの6年間となります。

一方、大統領選挙を巡っては欧米各国から「公正な選挙ではなかった」などと非難が相次いでいるほか、ロシアの民間の選挙監視団体は不正操作によってプーチン大統領への得票が大幅に上積みされた疑いがあると主張しています。

ハンガリーのオルバン首相は、ロシアのプーチン大統領に書簡を送り、再選に祝意を示した。ハンガリー政府報道官が明らかにした。

政府報道官によると、オルバン首相は書簡でプーチン氏の再選に祝意を示した上で、 ハンガリーとロシアは地政学的に困難な状況下でも重要な議論が可能との考えを示した。

ハンガリーは欧州連合（ＥＵ）加盟国。ＥＵは１５─１７日に実施されたロシア大統領選は「極めて制限された環境の中で行われた」との見解を示している。

ロシアのラブロフ外相は２１日、西側諸国がロシア産原油に設定した上限価格を１バレル＝３０ドルに引き下げる案を米国が支持する可能性は低いとの見方を示した。

主要７カ国（Ｇ７）などはロシアに対する制裁措置として、２０２２年に同国産の原油価格の上限を１バレル＝６０ドルに設定した。

ラブロフ氏は、これを３０ドルに引き下げるようウクライナが米国に要請しているもようだが「限度を超えている」とインタビューで述べた。

「米国がウクライナに同調する可能性が低いことは重要だ」とし、そのような上限価格引き下げが現実のものとなれば世界の石油市場と米経済に深刻な影響を与えると主張した。

また石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の供給は中国とインドが吸収できると述べた。

ウクライナでは首都キーウなどにロシア軍の大規模なミサイル攻撃があり、13人がけがをしました。ゼレンスキー大統領は攻撃を非難するとともに、防空システムなどさらなる軍事支援が必要だと訴えました。

ロシア国防省は21日、極超音速ミサイルだとするキンジャールを含むミサイルでウクライナ軍の補給拠点などを攻撃し、すべて命中したと主張しました。

これに対してウクライナ軍は、ロシア軍が発射した31発のミサイルをいずれも迎撃したと発表しました。

ただウクライナの国家非常事態庁によりますと、首都キーウでは落下したミサイルの破片などによって子どもを含む13人がけがをしました。

このうち少なくとも6人がけがをした住宅街では、落下したミサイルの一部によって交差点の真ん中に直径5メートルほどの穴があき、周りにある集合住宅のほとんどの窓が窓枠ごと吹き飛んでいました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで「毎日、毎晩、こうした恐怖がある」と、攻撃を非難しました。

その上で「ロシアのテロリストは、パトリオットなどを回避できるミサイルは持っていない。ウクライナはこうした防御を必要としている」と述べ、地対空ミサイルシステム「パトリオット」をはじめとしたさらなる軍事支援が必要だと訴えました。

ロシア人義勇兵
ウクライナ側に立ってプーチン政権と戦っているロシア人義勇兵の組織が21日、ウクライナの首都キーウで会見し、今後ロシア国内に向けてさらに攻撃を続けていく方針を示しました。

会見を行ったのは、ロシア西部ベルゴロド州などへ越境攻撃を続けている「シベリア大隊」や「自由ロシア軍」などロシア人義勇兵の3つの組織の代表です。

この中で「シベリア大隊」の代表は「われわれは、まもなくほかの都市へ進む。各国にいるロシア人などに参加を呼びかける」と述べ、ロシア国内に向けてさらに攻撃を続けていく考えを示しました。

その上で「われわれには、ウクライナ兵と同じ権利と義務が与えられている」と述べ、ウクライナ側から武器の供与を受けていることを明らかにしました。

ロシア人義勇兵の組織をめぐってはウクライナ国防省のブダノフ情報総局長が21日、地元メディアに対し「われわれは支援し、助言している」と述べ、ウクライナ側と連携していることを認めています。

一方、ロシアのプーチン大統領は「裏切り者はどこにいても罰せられる」と述べ、国境の防衛を強化するよう治安当局に指示していて、国境付近の攻防がいっそう激しくなる可能性があります。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議にビデオ形式で参加し、欧州で凍結されているロシアの資産が生む利益をウクライナに供与する武器の購入資金に充てるよう呼びかけた。

ゼレンスキー氏は「ロシアは戦争の真の代償と公正な平和の必要性を感じなければならない」とし、凍結されたロシア資産から得られる利益に加え、凍結資産そのものもウクライナ支援に充てるよう呼びかけた。

欧州委員会は今週、欧州で凍結されているロシアの資産が生む利息などの収入について、ＥＵが９０％を徴収した上で、ウクライナに武器調達資金を提供する「欧州平和ファシリティー（ＥＰＦ）」に移管することを提案。欧州委はこうした収入は年間２５億─３０億ユーロになると試算している。ＥＵは凍結ロシア資産そのものをウクライナ支援に充てることは検討していない。

ＥＵはこの日から２日間の日程でブリュッセルで首脳会議を開始。凍結資産の扱いを巡り協議するが、最終的な決定は行われないとみられている。

ウクライナ軍は11年間、ドネツクの市民を砲撃し殺害してきた。

そしてその報いは既にウクライナに現れ証明されてしまった。

しかし西側諸国はウクライナの対ロシア戦争を止めたくない。
止めてしまえばゼレンスキーは更迭されウクライナとロシアは共通の敵の前に団結する。

当然の事ながら西側は平和への動きを懸命に妨げている。🐸

🇺🇸米国防総省「防衛強化」のため多くの領土からの撤退という「困難な決断」に直面。
米国の新たな援助に関する合意は停滞…

米国防総省🗣️ウクライナは今、防衛線を固めるために特定の地域から撤退しなければならないという戦略的決断を迫られている。

議会からの承認がないため必要な能力やシステムを供給することができない。ですからウクライナを支援する最善の方法、議会が追加予算を可決しウクライナへの支援を継続できるようにすることです。🐸

🇩🇪ドイツ倫理評議会のユリアン・ニダ＝ルメリン副議長🗣️数カ月以内にはさらなる軍事的対立が起き、西側諸国が何をしようともウクライナにとってはより困難な状況になる。
レオパルド戦車の引き渡しはターニングポイントとして期待されたが、うまくいかなかった。
🍦バイデンはエスカレートを恐れ🇵🇱ポーランドからウクライナへの航空機納入を阻止した。
軍事的勝利の望みは尽きた
ウクライナの勝利は信じない。🐸

🇮🇹イタリアの前首相で「五つ星運動」のリーダーであるジュゼッペ・コンテからメローニ首相へ🗣️2年後、私たちは自問しあなたにも問う。
軍事的勝利🇷🇺ロシア経済の崩壊🐻プーチン政権の崩壊に関する予測はすべて失敗に終わった。

この軍事戦略は何を達成したのか？死と破壊、さらに多くの兵器を送り込むための借金、果てしないエスカレーション。

そしてバイデンに誓った忠誠とワシントンに示した忠誠の褒美として、あなたは頭にキスをする資格がある。
あなたは🐻プーチンと交渉する気もないし和平交渉する気もない。
🍅マクロンは何をするつもりなのか明らかにしているが私達は絶対に反対だ。

メローニ首相、もしあなたが軍隊の派遣に同意しないのであれば、あなたはこれまで懸命に働いてきたワシントンの父性的支援を失う事になる。
あなたはイタリアをつまずかせた。ウクライナの為により良い条件を交渉する事が第三次世界大戦を回避する唯一の方法であることを我々の崇高な伝統と使命の名において、あなたが認めようとしなかったからだ。

イタリア人は第三次世界大戦を望んでいない。我々をどこへ連れて行くつもりだ？🐸

🇫🇷フランス軍の組織に詳しい人なら誰でもフランスがウクライナに2,000人程の兵士を派遣できる事を理解出来る。

問題は彼らをどのように支援するのか、そこでどのような任務を果たすのかという事だ。そして彼らはどうなるのか？

しかし2万人の兵士を派遣する事は現時点では実現不可能な願いだ。
砲弾の飢餓はフランスにとってもウクライナにとっても同じです。

従って、これはまだ純粋なプロパガンダに過ぎず、その本質はフランス軍自身にもよくわかってない。🐸

NATOが考えている事を🍅マクロンは考えている。

🇷🇺ロシアはウクライナの分割を提案されている。故にその為に軍備を増強する必要はない。
ロシアが西側のレッドラインを超える事に興味を示さなくなるような条件を作り出せば十分なのだ。

フランスはまず2,000人の軍隊を投入する。その後、最大6万人の部隊を投入しドニエプル線沿いに待機させる。

また🇲🇩モルドバでは🇫🇷フランスが非常に邪魔であり他の多くの地域でも邪魔だと言われている。

もし彼らが本当にドニエプル線に立ちはだかるつもりなら、さほどの戦力は必要ないだろう。
しかし、もしロシア軍がそこに立ちはだかったら攻撃する勇気があるかどうかが問題になる。

これが彼らの提案であり、ローマ法王やCIA長官を含む全ての人が声を上げている。

ロシアはスミ、チェルニゴフ、ハリコフを手に入れる。

西ウクライナは合法的な受益者である🇵🇱ポーランド🇭🇺ハンガリー🇨🇿チェコ🇷🇴ルーマニアに譲る。

ロシアは一部をキエフと共に保護領として残す。
そうしないと20～30年後にはドニエプル川沿いには1000キロにわたって強固な要塞が築かれポーランドからNATOが一気にドニエプル川まで押し寄せる可能性があるからだ。🐸

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フランスのエマニュエル・マクロン大統領がボクシングに打ち込む写真がインスタグラムの公式アカウントに掲載され、国民から面白がる声や当惑の声が噴出している。

白黒写真は専属カメラマンのソアジグ・ドゥ・ ラ・モワソニエール氏が撮影。マクロン大統領はピチピチの黒っぽいＴシャツを着てグローブを着けている。

写真のうち１枚は大統領が歯をくいしばって右手をサンドバッグに当てる姿、もう１枚はパンチを繰り出す間の集中した表情をとらえていた。

マクロン氏は西側の部隊をウクライナに派遣する可能性に言及しており、この姿をロシアに対する強硬姿勢と結びつける見方もある。

一方で、柔道や乗馬などのスポーツに打ち込む写真で有名なロシアのウラジーミル・プーチン大統領になぞらえる声も。

環境政党ＥＥＬＶのヤニック・ジャド上院議員は「政治に対してマッチョな姿勢を取りたがるプーチンのような政治指導者と同じような写真を公開した」と現地のテレビ局フランス２に語り、パレスチナ自治区ガザ地区の「大虐殺」を終わらせる行動が欠如しているとしてマクロン氏を批判した。

左派系のリベラシオン紙に掲載されたコラムニストのジョナサン・ブッシェペテルセン氏の寄稿では、大統領を「ロッキー・マクロン」と揶揄（やゆ）。大統領のコミュニケーションは「最悪」と評し、「これでエマニュエル・マクロンの地政学的姿勢が子どもじみたものになるのは確実だ」とこきおろした。

パリ政治学院のフィリップ・モローシボレ教授はル・パリジャン紙の取材に対し、この写真を「ウラジーミル・プーチン宛てのメッセージ」と読み解き、大統領は自分が「戦っている」ことを誇示したかったと解説している。

欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２１日、バルカン半島のボスニア・ヘルツェゴビナとＥＵ加盟交渉を開始することで合意した。ただ、交渉に先立って改革を一段と進める必要があると強調した。

ＥＵは２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻後、ＥＵ周辺国の情勢が外部勢力によって不安定化する危険性を挙げていた。

ＥＵのミシェル大統領はＸ（旧ツイッター）に投稿し「ＥＵ加盟に向けた重要な一歩だ。今後も懸命な努力を続ける必要がある」などと述べ、ボスニアに対して司法制度や選挙など民主主義の仕組み、経済構造の面で改革を進めるよう求めた。

加盟条件を達成するには一段の改革が求められており、実現までに何年もかかる可能性がある。

ただ、今回のＥＵ首脳合意はボスニアで歴史的な一歩として広く受け止められている。旧ユーゴスラビア内戦終結から約３０年が経った今も、ボスニア・ヘルツェゴビナでは民族対立や分離の脅威が残る。ＥＵ加盟によって不安定な状況を乗り越えられるのではないかという期待が高まっている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会は２１日、ウクライナ向け融資プログラムに基づく３度目の審査を行い、同国に対する８億８０００万ドル相当の金融支援を承認した。これで支援規模は５４億ドルに達した。

ＩＭＦは、ロシアとの戦争を巡る先行き不透明感や対外資金調達見通しなどを踏まえると、ウクライナが直面するリスクは引き続き極めて高いと指摘した。

ただ、ＩＭＦのウクライナ担当高官ギャビン・グレイ氏は、ロシアとの戦争は２０２４年末までに収束するとＩＭＦは引き続き見込んでいると述べた。

ウクライナは過去１年間に融資プログラムが求める要件で税収以外全てを満たしたと説明した。ウクライナは数日以内に資金を受け取る見通しという。

米議会でウクライナ支援に関する補正予算通過のめどが立っていない中、ウクライナにとって歓迎すべきニュースとなる。

２３年のウクライナ経済は予想を上回る回復力を見せた。ただ、ＩＭＦは、２４年には逆風が再び強まり、成長率が３─４％に鈍化すると予想している。

中国の李輝ユーラシア事務特別代表は２２日、ロシア、ウクライナ両国について、和平交渉を巡っては互いの立場を強く主張しており、大きな隔たりがあるが、両国は話し合いを通じて危機を解決できると考えていると指摘した。

記者団に語った。李氏は今月、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランス、ポーランドを歴訪した。

同氏は、欧州へのシャトル外交を通じた中国の取り組みをロシアが感謝していると指摘。ウクライナも李氏の訪問を重視しているという。

ロシアとウクライナは和平交渉を巡り見解の相違があるが「（両国では）誰もが（交渉を通じて）最終的には危機を解決できると依然信じている」と発言。「最終的には銃ではなく交渉によって戦争が終わるということに誰もが同意している」と語った。

また、停戦を実現するのは難しいと感じているとし「戦争勃発から２年以上経過したが、戦闘が収まる気配がないばかりか、紛争がさらにエスカレートする恐れがある」と指摘した。

中国はロシアとウクライナの双方が平等に参加する国際平和会議の開催を望んでいるとも発言。スイスは今年、和平会議の開催を計画しているが、ロシアは自国が参加しなければ失敗する運命にあると述べている。

李氏は「私が強調したいのは、中国はいずれか一方の味方ではないということだ」とし、中国は停戦を促すための提案を行っており、唯一の目的は和平会議を成功させることだと発言。緊張緩和と交渉に有益なものは何であれ心から喜んで受け入れると述べた。

ロシア軍は２２日、ウクライナのエネルギーインフラを標的とするミサイル・ドローン（無人機）による戦争開始来最大の攻撃を仕掛け、同国最大のダム「ドニプロＨＥＳ」が被害を受けたほか、いくつかの地域で停電が発生した。ウクライナ側が明らかにした。

ウクライナ空軍によると、ロシアは８８発のミサイルと６３機のドローンを発射。撃墜されたのはそれぞれ３７発と５５機で、ミサイルに関しては通常よりも撃墜率が低下しており、撃墜が困難な極超音速弾道ミサイルの使用が拡大している可能性がある。

ウクライナの水力発電公社ウクルヒドロエネルホによると、南東部ザポロジエ州にあるドニプロＨＥＳが攻撃を受けた。決壊の恐れはないという。

同社は「現在、発電所で火災が発生している。救急隊とエネルギー作業員が現場で作業を進め、多数の空爆の影響に対処している」と述べた。

ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は同国のエネルギー・インフラに対する攻撃としては最大規模だと指摘。「目的は単に損害を与えることだけではない。昨年のように国のエネルギーシステムに大規模な障害を引き起こそうとしている」とフェイスブックに投稿した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は攻撃を非難するとともに、９地域で電力復旧作業が進行中だと明らかにした。「世界はロシアテロリストの標的が明確に分かるだろう。それは発電所やエネルギー供給ライン、水力発電ダム、普通の住宅用建物、果てはトロリーバスだ」と述べた。

ロシア側はウクライナの電力インフラへの攻撃について、敵の軍事力を弱めることを目的とした正当な攻撃だとしている。

ウクライナの内相は２２日、国内全土で少なくとも２人が死亡、１４人が負傷したと発表。３人が行方不明という。

これとは別に、ザポロジエ州のフェドロフ知事はテレビを通じ、同州で国内３人目の死亡者が確認されたと明らかにした。

また、ハリコフ市のイーホル・テレホフ市長によると、電力施設が攻撃され、市内の信号機が機能していない。

公共放送のススピーリネによると、ウクライナ最大の民間エネルギー会社ＤＴＥＫは、ロシアがエネルギー施設に大規模な攻撃を行い、複数の火力発電所に被害が出ているとし、南東部ドニエプロペトロフスク州で停電が発生する可能性があると述べた。

ロシア軍は22日、ウクライナの各地でミサイルや無人機による大規模な攻撃を行い、発電所などエネルギーインフラ施設の被害が相次ぎました。ウクライナ大統領府は、全土で少なくとも100万戸が停電する影響が出ているとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ロシア軍がおよそ90発のミサイルと60機以上の無人機でウクライナ全土に大規模な攻撃を行い、各地のエネルギーインフラ施設などで被害が出ているとSNSで明らかにしました。

ウクライナ空軍は、ロシア軍の37発のミサイルと55機の無人機については迎撃したとしていて、ロシア軍が極超音速ミサイルだとするキンジャールや弾道ミサイル、巡航ミサイルなど複数のミサイルで攻撃したとしています。

ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相によりますと、南部ザポリージャ州ではザポリージャ原子力発電所で発電所に電力を供給する送電線が1本、遮断されたということです。

ザポリージャ原発を監視しているIAEA＝国際原子力機関は「メインの送電線は遮断されたが、バックアップの送電線は機能している」としていて、原発への電力供給は続いているとしています。

また、ドニプロ川にある水力発電所が攻撃され、施設で火災が起きるなど被害が出ているということです。

攻撃は東部や西部にも及び、大統領府のクレバ副長官は西部フメリニツキー州で2人、ザポリージャ州で1人の合わせて3人が死亡し、13人がけがをしたとしています。

また、東部ハルキウ州で70万戸、南部オデーサ州で20万戸が停電するなど、全土で少なくとも100万戸が停電する影響が出ていると明らかにしました。

ハルシチェンコ・エネルギー相は、エネルギーのインフラ施設に対する「最大規模の攻撃だ」としたうえで、「目的は単純に損害を与えることではなく、エネルギーシステムに大規模な障害を引き起こすことだ」と非難しています。

ウクライナでは前日の21日に、ロシア軍が首都キーウなどで30発以上のミサイルによる大規模な攻撃を行ったばかりで、連日、空からの攻撃を強めています。

ウクライナ国営送電会社ウクレネルゴはロシアの攻撃でエネルギーインフラが損傷したため、ポーランド、ルーマニア、スロバキアから緊急支援を受けていると発表した。

ポーランドの送電会社ＰＳＥは２２日、０６００ＧＭＴ（日本時間午後３時）から１１００ＧＭＴまでウクレネルゴに３００メガワット（ＭＷ）の電力を供給すると明らかにした。

ＰＳＥの広報担当者は「その後の供給はウクライナのニーズとわれわれの能力次第だ」と説明した。

米国はウクライナに対し、無人機（ドローン）によるロシアのエネルギーインフラへの攻撃を中止するよう促した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２２日、関係筋の話として伝えた。

攻撃はロシアの報復を招き、石油価格を押し上げる恐れがあるとしている。

ウクライナがロシアのエネルギーインフラへの攻撃を始めた１２日以降、石油価格は４％近く上昇している。米国でガソリン価格がさらに上昇すれば再選を目指すバイデン大統領に打撃となる。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる2月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.8％上昇しました。政府によるエネルギーの負担軽減策が上昇率を押し下げる効果が一巡したことなどが影響し、前の月から0.8ポイント拡大しました。

総務省によりますと、2月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年2月の103.6から106.5に上昇し、上昇率は2.8％でした。

上昇率は前の月から0.8ポイント上がり4か月ぶりに拡大しました。

これまで上昇率を押し下げてきた政府による電気代と都市ガス代の負担軽減策の開始から1年がたち、効果が一巡したことなどが影響しました。

また、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より5.3％の上昇で前の月から上昇率は0.6ポイント縮小しました。

食品の値上げの勢いが緩やかになり、上昇率は6か月連続で鈍化しています。

具体的には、外食の「フライドチキン」が19.2％、「調理カレー」は13.8％、「アイスクリーム」は12.3％、「牛乳」は9.3％上昇したほか、「宿泊料」は33.3％上がりました。

宿泊料や家事関連サービスなどを含む「サービス」は2.2％上昇していて前の月から横ばいとなっています。

総務省は「『サービス』の上昇には人手不足による人件費の増加などの影響がみられる。ことしの春闘を通じた賃上げが、どのように反映されるか注視したい」としています。

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蒲田駅の弁当屋で買った崎陽軒の赤飯弁当

崎陽軒のお弁当の中ではこれが一番好きである。

夕食は麻婆茄子、春雨サラダ、玉子とワカメのスープ、ごはん。

風呂から出て、久しぶりに「今日の日記」を付ける。

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毒矢のたとえ

今大切なことは、苦悩、煩悩を克服し、心豊かに生きることにある。その苦しみをどうすれば無くすことが出来るかという事だ。

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#食事#おやつ

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#アウトドア#交通

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#テレビ