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#テレビ

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#政界再編・二大政党制

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英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、米英豪による安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」が参加国拡大に向けた協議を開始すると報じた。米国は中国に対する抑止力として、日本の関与を模索してきた。

ＡＵＫＵＳが「第２の柱」に据える量子コンピューティング、海中での能力、極超音速、人工知能（ＡＩ）、サイバー技術での協力を巡る協議について、米英豪の国防相が８日に発表する見通し。

第１の柱であるオーストラリアへの原子力潜水艦の配備については参加国拡大を検討していないという。

３カ国はインド太平洋地域で台頭する中国に対抗する取り組みの一環として２０２１年にＡＵＫＵＳを立ち上げた。中国は危険な取り組みだとけん制している。

中国の海洋進出拡大が懸念される中、バイデン米大統領は日本やフィリピンをはじめとするアジアの同盟国との連携強化を目指す考えを示してきた。

エマニュエル駐日米大使は３日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で、日本が第２の柱で米英豪以外の「最初のパートナー」になるとの見通しを示した。
関係筋によると、１０日にワシントンで開かれる日米首脳会談でも日本のＡＵＫＵＳ参加が議題になる見通し。

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#AUKUS

中国が威圧的な行為を繰り返している南シナ海で、フィリピン軍は日本の自衛隊やアメリカ、オーストラリアの軍とともに初めて、4か国による共同訓練を行い、4か国は自由で開かれたインド太平洋に向けた取り組みを強化すると強調しました。

フィリピン軍によりますと共同訓練は7日、南シナ海のフィリピンの排他的経済水域で行われ、フィリピンの艦船とともに日本からは海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」が参加し、アメリカ海軍の沿海域戦闘艦やオーストラリアのフリゲート艦も加わったということです。

訓練は、4か国による初めての「海上協同活動」と位置づけられ、艦船どうしの通信訓練を行ったり隊列を組んで航行したりして連携を確認したということです。

4か国は共同で声明を発表し、自由で開かれたインド太平洋に向けた取り組みを強化するとして航行の自由や国際法の順守を掲げて連携する姿勢を示しました。

南シナ海では中国海警局の放水銃の発射でフィリピン側にけが人が相次いでいて、4か国の共同訓練は中国をけん制する狙いがあるものとみられます。

海上自衛隊の大型護衛艦を事実上「空母化」するための改修が一部終わり、戦闘機の発着が可能となった甲板などが報道陣に公開されました。

防衛省は、海上自衛隊の大型護衛艦「かが」について、航空自衛隊のステルス戦闘機F35Bが発着できるよう、大規模な改修を2回行って、事実上「空母化」する計画です。

広島県呉市の造船所で行われていた1回目の改修が先月終わり、戦闘機が安全に発艦できるよう台形から長方形に形が変わった甲板などが8日、呉基地で報道陣に公開されました。

甲板は、戦闘機のエンジンから排出される高温の排気に耐えられるよう耐熱塗装も施されたことで戦闘機の発着が可能になり、今後は内部の区画の変更など2回目の改修を行い、数年後の完成を予定しているということです。

「かが」の艦長の國分一郎1等海佐は「かがの役割は非常に大きい。F35Bの運用能力を兼ね備えることになり柔軟性が増す」と話していました。

防衛省は「かが」と同型の護衛艦「いずも」についても、事実上の「空母化」に向けて甲板に耐熱塗装を施したうえでF35Bの発着試験を行っていて今年度中に2回目の改修に入り、およそ2年後に完成するとみられています。

「いずも」と「かが」について政府は、F35Bで構成する部隊を常時、搭載することはなく、憲法上、保有が許されない「攻撃型空母」には当たらないとしています。

太平洋戦争の末期に日本とアメリカの間で激しい戦闘が行われた硫黄島について、陸上自衛隊の部隊が「大東亜戦争最大の激戦地」とSNSに投稿し、部隊は「誤解を招いた」として8日夜に投稿を削除しました。

小笠原諸島の硫黄島では、太平洋戦争末期の昭和20年2月から3月にかけて、旧日本軍とアメリカ軍の間で激しい戦闘が行われ、双方に多数の犠牲者が出ました。

陸上自衛隊大宮駐屯地に所属する第32普通科連隊は、硫黄島で3月に行われた戦没者の追悼式について、4月5日にSNSに投稿した際、硫黄島を「大東亜戦争最大の激戦地」と表現しました。

日本は戦時中「大東亜戦争」の呼称を使用していましたが、戦後、GHQ＝連合国軍総司令部が使用を禁止し、政府は「現在、一般に政府として公文書で使用していない」としています。

4月5日の投稿について、インターネット上では「侵略戦争の正当化につながる」などと、批判するコメントが相次ぎ、部隊は「誤解を招いた」として8日夜に投稿を削除し、該当部分を修正したうえで改めて投稿しました。

陸上自衛隊によりますと、4月5日の投稿は、第32普通科連隊トップの連隊長の決裁を経て行われたということで、「硫黄島が激戦地だった状況を表現するために当時の呼称を用いたもので、そのほかの意図についてはなかったと報告を受けているが、慎重に検討すべきであった。SNSなどで発信する際は、適切な表現で実施していく」としています。

ロシアのペスコフ大統領報道官は８日、日本における米国の軍事的プレゼンスがこれまで常にロシアと日本の平和条約締結の障害となってきたと指摘した。

岸田文雄首相は今週、ワシントンでバイデン米大統領と会談する。両首脳は二国間の軍事協力強化で合意するとみられている。

ペスコフ氏は記者会見で「事実上の防衛同盟の存在、在日米軍の潜在的能力について知っている」とした上で「これは主要な問題である平和条約の解決に常に障害となってきた」と述べた。

#日露（在日米軍）

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#外交・安全保障

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中国の王文濤商務相は７日にパリで開かれた企業とのラウンドテーブルで、中国の電気自動車（ＥＶ）企業が補助金に頼って競争上の優位性を得ようとしているという事実はないと述べた。

ラウンドテーブルには、中国自動車大手の浙江吉利控股集団(0175.HK), opens new tabやＥＶ大手のＢＹＤ（比亜迪）、ＥＶ電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）(300750.SZ), opens new tab など１０社以上の企業の代表が出席した。

商務省が８日に出した声明によると、王氏は中国の「過剰生産能力」に対する米国や欧州の批判には根拠がないと一蹴した。

「中国のＥＶ企業は、継続的な技術革新や完璧な生産・サプライチェーンシステム、迅速な発展のための完全な市場競争に依存しており、補助金に頼って競争上の優位性を得ようとはしていない」と強調した。

中国政府は企業の合法的権利と利益を守るために積極的に企業を支援するとも述べた。

関係筋は先月、王氏が欧州訪問時に中国製ＥＶへの補助金を巡る欧州連合（ＥＵ）調査について協議するとロイターに述べていた。

関係筋によると、王氏は７日にルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談する予定。８日にはルメール仏財務相との会談も予定されているという。

#米中（過剰生産能力）

中国を訪問しているイエレン米財務長官は７日、藍仏安財政相と会談し、マクロ経済見通しと両国の金融情勢について協議した。米財務省が発表した。

米中間の持続的な意思疎通チャンネルを維持する上で、米財務省と中国財政省が果たすことのできる重要な役割についても話し合ったという。

イエレン氏は８日には劉鶴前副首相と会談。中国人民銀行（中央銀行）を訪問し、中国での４日間の会談日程を終える。記者会見も行う予定となっている。

米中両国が金融安定を巡る問題で協力を深めていることが、米財務省当局者の話で分かった。

大手銀行の破綻に対処する演習を最近実施したのに続き、金融ショックの模擬演習をさらに２回予定しているという。

演習は昨年発足した米中金融作業部会が策定した。

中国を訪問中のイエレン米財務長官は８日、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁との会談でこうした取り組みなど金融安定に関する問題を協議するとみられている。

米当局者によると、新たな演習は４月か５月に行われる見通し。自然災害、銀行へのサイバー攻撃、新たなパンデミック（世界的大流行）など外部からの大きな衝撃で引き起こされる業務面の耐性リスクを対象とした演習と、気候変動リスクによる保険システムへの影響を対象とした演習を行う。

米当局者は演習が両国の規制当局間の対話ラインを確立し、国境を越えた波及などのリスクが生じ得る分野を特定する一助になると述べた。

#米中（金融作業部会）

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#米中（イエレン）

中国人民銀行（中央銀行）は７日、３月末時点の金保有高が前月比で１６万トロイオンス増えたことを明らかにした。公的部門の買いが最近の金価格の上昇を支えたとの見方を裏付ける結果となった。

金現物は３月に９．３％上昇。月間ベースで２０２０年７月以来の大幅な上昇を記録した。過去７営業日連続で最高値を更新している。

国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）の欧州・中東・アフリカ担当シニアアナリスト、クリシャン・ゴポール氏はロイターに「中国は１７カ月連続で金準備を増やしている。複数の中銀が引き続き金の価値を認めているとのわれわれの見解を裏付けるものだ」と述べた。

人民銀行の７日の発表によると、３月末時点の金保有高は７２７４万トロイオンス。２月末時点の７２５８万オンスを上回った。ドル建てでは１６１０億７０００万ドルで、２月末の１４８６億４０００万ドルから増加した。

ゴポール氏によると、世界の中銀の金需要は２年前から高まっており、今年も積極的な金の購入が見込まれる。中国の他、トルコ、インド、カザフスタン、一部の東欧諸国が今年、金を購入している。

ＷＧＣによると、人民銀行は昨年、差し引きで７２３万オンス（２２４．９トン）の金を購入。公的部門で最大の買い手となった。昨年の中国の純購入量は単年としては少なくとも１９７７年以降で最大だった。

世界の中銀による昨年の純購入量は１０３７．４トン。記録的な高水準だった２２年から４％減少した。ＷＧＣは１月、今年の純購入量がさらに２００トン減る可能性があると指摘している。

#金#gold

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカのバイデン政権は台湾の半導体大手、TSMCに対し、アメリカ国内に最先端の半導体を生産する工場を建設するために日本円にしておよそ1兆円の補助金を出すと明らかにしました。

アメリカ、バイデン政権は8日、半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCに対し、最大で66億ドル、日本円にしておよそ1兆円の補助金を出すと明らかにしました。

TSMCは、アメリカ西部アリゾナ州で2つの工場の建設を進めていますが、補助金を受けて2つ目の工場では最先端の回路の幅が2ナノメートルの半導体を生産するということです。

また、2ナノに加え、さらに高性能な半導体の生産も行う3つ目の工場を新たに建設するということです。

これにより、TSMCのアリゾナ州の工場への投資額は合わせて650億ドル、日本円で9兆8000億円規模に上るとしています。

バイデン大統領は「国内で最先端の半導体を生産していないことでアメリカは経済や安全保障上の重大なぜい弱性にさらされてきたが、これでアメリカの半導体製造と雇用が戻ってくる」として意義を強調しました。

バイデン政権は3月、半導体メーカーのインテルにも最大で85億ドルの補助金を出すと発表しています。

バイデン大統領としては、秋の大統領選挙で再選を目指す中、最先端の半導体のサプライチェーンを強化して中国に対抗するとともに、国内の製造業への支援や雇用の創出をアピールするねらいもあるとみられます。

１１月の米大統領選で再選を目指しているバイデン大統領の陣営は、第１・四半期に１億８７００万ドルの選挙資金を確保し、調達額は昨年第４・四半期のほぼ２倍に達した。

３月だけでも調達額は９０００万ドル余りと、２月の５３００万ドル強から大きく増加。手元資金は１億９２００万ドルで、選挙戦のこの時期としては歴代の民主党陣営で最高になった。

選挙資金の調達ペースは、野党共和党からの指名がほぼ確実なトランプ前大統領の陣営に対してもずっとリードを保っている。

専門家の分析によると、バイデン氏側は現職大統領としての強みや、民主党の元大統領らによる強力な支援が資金集めを後押ししているようだ。

３月にもバイデン氏の陣営がニューヨークで開催したイベントにバラク・オバマ氏とビル・クリントン氏が顔を出し、運営者の発表では２５００万ドル強の資金が集まった。

第１・四半期に陣営が集めた資金の９６％は、２００ドル未満の小口献金だった。

米大統領選で共和党候補指名が確実なトランプ前大統領の陣営は、６日にフロリダ州で開いた資金集めの夕食会で５０５０万ドル（７６億円）を調達したと発表した。同氏の資金集めイベントとしては過去最大となった。

トランプ氏は民主党の候補指名が確実なバイデン大統領に資金集めでたびたび差をつけられているほか、民事・刑事の訴訟関連費用がかさみ、資金繰りに不安が生じている。

夕食会はパームビーチにあるヘッジファンド運用者ジョン・ポールソン氏の邸宅で開かれた。

トランプ氏の訴訟費用を支払ってきた団体に調達した資金の一部を分配する。

トランプ氏は従来の共和党大口献金者からの資金獲得に苦戦しているが、複数の大物が支持を寄せている。夕食会の共同主催者にはヘッジファンド運用者ロバート・マーサー氏とその娘で保守活動家のレベッカ氏、投資家のスコット・ベッセント氏、カジノ王のフィル・ラフィン氏が名を連ねた。ロイターが招待状を確認した。

バイデン陣営の広報担当者アマル・ムーサ氏はＸへの投稿で、富豪は税制優遇のためにトランプ氏のイベントに集まったと指摘した。

関係筋によると、ポールソン氏はトランプ氏が当選した場合の財務長官候補として検討されている。ベッセント氏も同職の候補に名前が挙がっているという。

#米大統領選

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ヘルムート・イズマー氏（７２）の言い分に従えば、ドイツの最近の歴史は１９７０年代以降に幾つか到来した衰退期の一つで、その始まりはメルケル前首相が移民受け入れを決めた２０１５年だ。

名前が分かっている中では、極右政党ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）の最大の個人献金者であるイズマー氏は、東部の不動産ブームに乗って財をなした人物で、自身が２０代だった往時を懐かしむとともに、未来への恐怖におびえているように見える。

冷戦下にあった当時の西ドイツでは、反共を掲げた保守政治家の雄、フランツ・ヨーゼフ・シュトラウスが健在だった、とイズマー氏は指摘する。「私も今や年齢を重ねた。だが、ドイツが今の方向にそのまま進んでほしくはない」とも語った。

今年は欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙や、ドイツで複数の州議会選が予定され、事前の世論調査で高い支持率を得ているＡｆＤに対する法的、政治的監視の目はかつてないほど厳しく、全ての州からの政党交付金が打ち切られる可能性が出てきている。

そうした中で昨年、２５万ユーロを献金したイズマー氏のような支持者の存在は、一段と重要になる。第２次大戦後の復興期を通じて豊かになったこれら高齢世代の支持者たちには、交付金カットの穴を埋められるだけの資金力もある。

ＡｆＤの年間収入は２０００万ユーロ。この約半分は主として個人献金と党員費で、残る半分が選挙結果によって増減する交付金だ。

マインツ大学のカイ・アルツハイマー教授（政治学）は「ＡｆＤは他の政党に比べて５万ユーロを超える大口献金者は少ない」と指摘した。

つまり主力となるのは１万－５万ユーロを納入しているビジネスマンの個人献金者で、これが全献金の２０％前後を占め、党運営に対して際立った影響力を持つ。１００人前後というこれらの人々の大半は１８年以来、内部で選出されて給与の１割を納める役職員になっている。

また、献金額が１万－３万ユーロであるそれ以外の十数人は、イズマー氏のように６５歳以上であり、不動産や法律、製造業などの分野で小規模な事業を成功させて裕福になっているという特徴がある。

ドイツ国内のさまざまな街角で自身のメッセージを、西ドイツ時代の戦車指揮官さながらの歯切れの良い口調で伝えるイズマー氏の物腰は実に穏やかだ。

ところが「ドイツは移民受け入れ前、気候変動問題が議論される前、ウクライナ戦争を巡ってロシアとの関係が完全に途切れる前の姿に戻るべきだ」というそのメッセージは、まさに極右の主張にほかならない。

イズマー氏は、治安当局が過激主義の組織として監視している極右雑誌「コンパクト」にも献金しており、新型コロナウイルスのパンデミック中に行われたロックダウンは、行き過ぎた強権的行為とみなしている。

＜氷山の一角＞
イズマー氏はロシアにも好意的。昨年は「戦争ばかり考えている」というメディアの論調が本当かどうか確かめようとロシアに行き、自身では荒廃してしまったとみているドイツよりも、社会モデルとしては優れているとの実感を持った。

「（モスクワは）魅力的だった。非常に清潔で、フランクフルトに存在するような街頭の犯罪者が見当たらなかった」と賞賛する。

化石燃料車禁止に対する極右の反対論も、国内製造業において自動車が中心となっているドイツの国情に親和性があるのかもしれない。

ただ、ＡｆＤは過激主義や人種差別を推進している疑いで治安当局の監視下にあるだけでなく、ロシアから何らかの支援を受けているとの指摘もあり、心情的に共感できる部分があると思っている人にとっても「毒性」の強い政党と言える。

実際あるパン店のチェーン運営企業の創業者は、ドイツから外国人を排除する方法を議論するＡｆＤのイベントへの参加者を募るビジネスマン団体の１人だったと判明した後、会社を守るために退職している。

そうなると、イズマー氏のような表に出るのをいとわないビジネスマンが注目を集めることになるが、言うまでもなく彼らはＡｆＤ支持者全体のごく一部に過ぎない。ドイツの法律では、１万ドル超の献金者しか身元を明らかにする義務は課されないからだ。

マインツ大学のアルツハイマー教授は「裕福で高齢の支持者たちが亡くなっても、ＡｆＤは十分な資金提供を受けられる」との見方を示した。

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#EU

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国連の衛星センターは、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が去年10月7日に始まって以降、ガザ地区ではことし2月までに全体の建物の35％が被害を受け最も被害が大きい北部の地域では半分以上の建物が被害を受けたとする分析を明らかにしています。

専門家は「近年のガザ地区での戦闘と比べても桁違いの被害が出ている」と指摘しています。

国連の衛星センターは、ガザ地区の衛星画像を使って建物の被害の分析を行い、去年10月7日以降、その結果を5回、発表しています。

これらをもとにNHKが地図に可視化しました。

ピンク色で示したのが建物の被害が確認された場所で、濃い赤色ほど被害の程度がひどかった場所を示していて、建物の被害が戦線の拡大に伴って北部から南部に広がっていく様子が分かります。

ことし2月29日の画像に基づく最新の分析では、建物の被害は8万8000棟余りに上り、衛星センターは、ガザ地区全体の建物の35％に上ると指摘しています。

地区内の県別では、
▼北ガザ県で51％と建物の半数以上が被害を受けているほか
▼ガザ市を含むガザ県で45％
▼ハンユニス県で44％の建物に被害が出ているということです。

被害が急増したのは去年11月26日からことし1月上旬の1か月余りにかけてで、全体の3分の1余りの建物の被害が集中しています。

この時期、イスラエルは11月24日から7日間の戦闘休止のあとの12月1日に戦闘を再開し、南部ハンユニスへの激しい攻撃を行うとともに北部でも戦闘を続けていました。

イスラエル・パレスチナ情勢に詳しい東京大学中東地域研究センター鈴木啓之特任准教授は「ガザ地区全域の建物を壊すような激しい戦闘だということがみてとれる。過去の2008年から2009年、2014年の戦闘と比べても桁違いの被害と言える。イスラエル軍が遮蔽物を嫌って、地域を一掃していることやハマスなどに圧力をかけるため地区全体に空爆を続けていることが被害につながっているとみられる」と指摘しています。

その上で「国際社会がイスラエル軍の行為を止められなかったことはガザの人々に大きな失望をもたらし、国際規範や国際法への信頼を大きく毀損したと言わざるをえない。パレスチナの人々は将来への希望や正義が実現される可能性があったからこそ、社会的道徳や秩序を保ってこられた側面は否めない。日本を含む国際社会は戦後復興にこれまで以上に主体的かつ大胆に関与していく必要がある」と強調しました。

イスラエルは７日、パレスチナ自治区ガザ南部から１部隊を除く大半の兵士を撤退させたと発表した。軍報道官は人数や理由など詳細を明らかにしていないが、ガラント国防相は兵士らがガザでの将来の作戦に備えることになると述べた。

一方、イスラエルとイスラム組織ハマスはエジプトで行われる新たな停戦協議に代表団を派遣することを確認した。

イスラエル軍のハレビ参謀総長は部隊撤収に関する記者団の問いに対し、長期戦に備えた対応だと述べた。

ガラント国防相はハマスがもはやガザを支配せず、武装組織としてイスラエルを脅かすことがなくなるまで戦闘を続けると表明。軍当局者との会議で「軍は撤退し、次の任務の準備をしている」と述べ、ガザ最南部ラファでの将来の作戦も含まれるとした。

イスラエルのガラント国防相はイスラム組織ハマスとの戦闘開始から半年となった7日、ガザ地区南部のハンユニスに展開する部隊を撤収させたと明らかにしました。

最も南にあるラファなどでの今後の作戦に備えるためだとしていますが、アメリカは引き続き、多くの避難者が身を寄せるラファでの大規模な地上作戦に反対する姿勢です。

イスラエルのガラント国防相は7日、ガザ地区南部のハンユニスに展開する部隊を撤収させたことを明らかにしました。

撤収の理由についてガラント国防相は「ラファを含む今後の作戦に備えるためだ」と述べ、ガザ地区の最も南にあるラファでの地上作戦の準備を進めていく考えを示しました。

一方、今回の撤収についてアメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は7日、ABCテレビのインタビューで「イスラエル側の発表から、これは4か月にわたって現地に配置されていた部隊の休息や再装備のためだと理解している」と述べました。

また、カービー補佐官はCBSテレビの番組で「休息と再装備のあとこれらの部隊が何をするのか語ることはできないが、アメリカがラファでの大規模な地上作戦を支持しないことに変わりはない」と述べました。

ガザ地区での状況の変化と並行して、イスラエルの一部メディアは戦闘の休止と人質の解放をめぐる交渉が7日夜にもエジプトの首都カイロで行われると伝えました。

交渉にはハマスも代表団を派遣すると明らかにしていますが、停戦を求めるハマスとあくまでハマスの壊滅を目指すイスラエルの立場の隔たりは大きく、妥協点を見いだせるかどうかは不透明です。

ガザ地区では7日も複数の場所でイスラエル軍による空爆があり、6人が死亡したと地元メディアが伝えていて、現地の保健当局は7日、これまでに3万3175人が死亡したと発表し、犠牲者が増え続けています。

専門家 “アメリカからの働きかけが影響したか”
イスラエルとパレスチナの紛争に詳しいヘブライ大学トルーマン平和研究所のロニ・シャケッド氏は7日、NHKのオンラインインタビューに応じました。

このなかでイスラエル軍がガザ地区南部のハンユニスから部隊を撤収させたことについて「ここ最近、アメリカのイスラエルへの圧力はますます強まっている。ラファへの地上作戦を行えばアメリカの支持を失うだろう。イスラエルとしては孤立を避けるのが最も重要だ」と述べて、アメリカからの働きかけが影響したのではないかとの見方を示しました。

その上で、部隊を撤収させた後は、事前の情報に基づいた標的を絞った作戦に移行するという見方を示しました。

また今回の撤収によってガザ地区の住民への支援がより容易になるだろうとの見方を示した上で「ガザ地区から部隊が撤収することで、人質解放のための交渉がよりしやすくなるだろう」と期待を示しました。

一方で、シャケッド氏は「ネタニヤフ首相の考えていることは分からない。最終的には住民を避難させ、ハマスの壊滅を目指してラファへの地上作戦を承認するかも知れない」と述べました。

ホワイトハウス国家安全保障会議報道官ジョン・カービー氏は「フェイス・ザ・ネイション」に対し、イスラエルはバイデン政権に対し、ガザ南部から軍を突然撤退させる動きは主に「休息と再装備」のためだと示唆したと語った。

「明らかに、これは機能不全に陥った」と、ホワイトハウス国家安全保障会議の報道官ジョン・カービー氏は、イスラエルの空爆によりワールド・セントラル・キッチンの援助活動家7人が死亡した経緯について語った。同氏は、バイデン政権はイスラエルに対し、「ガザの人々が食糧、水、医薬品、燃料を必要としている時だ」として、援助活動家を保護することに「もっと力を入れなければならない」と伝えたと述べている。

youtu.be

Israel has told White House that IDF troops will have "rest and refit," NSC's John Kirby says

www.cbsnews.com

www.deepl.com

マーガレット・ブレナン：ジョン・カービー氏はホワイトハウス国家安全保障会議の戦略広報調整官です。おかえりなさい。

NSCカービー戦略広報調整官：ありがとう、マーガレット。

マーガレット・ブレナン：ネタニヤフ首相はイスラエルが勝利まであと一歩だと言っていますが、彼らはまだラファに入るつもりです。ネタニヤフ首相はバイデン大統領の要求に同意したのでしょうか。

カービー：ラファでの地上作戦を支持するわけではないこと、ラファにいるハマスをどう追い詰めるかについては、他の方法、他の選択肢を検討する必要があることを。我々は先週、バーチャルな会議を行ったが、来週あたりにはイスラエル側と直接会談する予定だ。より詳細なプレゼンテーションができるよう、まだスケジュールを絞り込んでいるところだ。私たちが考えている代替案や、私たち自身の経験から学んでもらいたいこと、このような作戦のやり方についてです。

マーガレット・ブレンナン：あなたが聞いたように、IDFは、これはこれらの軍隊の一部を引き下げるための戦争の進化だと言っている。彼らはいったい何のために準備しているのでしょうか？この紛争における別の戦線のためですか？

カービー：まあ、私はIDFの作戦や計画について、一方的に話すことはできませんが......。

マーガレット・ブレンナン：米国には伝えていないのですか？

カービー：主権を持つ軍隊としてね。私たちが今朝、彼らから得た情報によれば、これは主に、4ヵ月間連続して現地に駐留していた部隊の休養と再整備であり、彼らには今、出てくるチャンスが必要なのだ。逮捕と休養の後、その部隊をどうするのかについては、私は話すことができない。私ができるのは、以前言ったように、大規模な地上作戦とラファを支持しないということだけだ。それは変わっていない。そのような作戦の代替案についてイスラエル側と話し合うことを楽しみにしている。

マーガレット・ブレンナン：先週、7人の人道主義者が死亡したことで、イスラエルがどのようにこの戦争を行っているのか、多くの批判と懐疑の声が上がっていますね。

カービー：はい。

マーガレット・ブレンナン：あなたは火曜日に、米国はイスラエルが国際法に違反した事件を発見していないと言いました。米国のイスラエルに対する調査はどこまで及んでいるのでしょうか？

カービー：米国によるイスラエルの調査とは呼べない。私たちには国務省が管理する通常のプロセスがあり、そこでは事件、特に相手国が行っている作戦を調査する。そしてそれを見て、国際法に照らして評価する。マーガレット、彼らはそれをリアルタイムで行っている。だから、そのうちのいくつかは、まだ調査中かもしれない......。

マーガレット・ブレンナン：国際法に違反しているということですか？

カービー：今のところ......先日申し上げたように、彼らが国際人道法に違反した形跡は見られない。しかし、我々はこれを真剣に受け止めている。国務省でも真剣に受け止めている。私たちはこれを見守り続ける

マーガレット・ブレンナン：国境なき医師団事務局長は、ワールドセントラルキッチン襲撃事件に関するイスラエルの説明を否定しました。

カービー：ええ。

マーガレット・ブレンナン：彼はガザでスタッフを失った。お聞きください。

[START SOT]

国境なき医師団事務局長 クリス・ロックイヤー： ワールド・セントラル・キッチンやMSFの輸送隊や避難所で起きたことは、人道支援者、医療従事者、ジャーナリスト、国連職員、学校や家に対する意図的な攻撃と同じパターンの一部だからです。これは、単に効果的なデコンフリクト・メカニズムを導入するということではない。私たちの動きや場所はすでに共有され、調整され、特定されている。これは、戦争法を完全に無視した不処罰に関するものであり、今こそ説明責任を果たさなければならない。

[SOT終了］

マーガレット・ブレンナン：これはミスではない、と彼は言う。これは意図的なパターンであり、そう言っているのは援助団体だけではありません......」。

カービー：私たちは確かに理解しています--。

マーガレット・ブレンナン：説明責任はあるのでしょうか？

カービー：彼らのフラストレーションは理解できる。私たちはその不満を共有していますし、イスラエルの作戦によって殺害された援助関係者はあまりにも多いのです。だからこそ大統領は、ネタニヤフ首相と今週、彼らのやり方を変えなければならないと強く訴えたのです。デコンフリクション・プロセスは重要だ。なぜなら、援助隊員とイスラエル国防総省の間には、すでに意思の疎通が図られているからだ......。

マーガレット・ブレンナン：彼は無意味だ、うまくいっていないと......。

カービー：明らかに...明らかに...

マーガレット・ブレンナン：明らかに失敗している。

カービー：明らかに破綻している。破綻していないと主張しているわけではありません。私たちはイスラエルに対して、もっとやるべきだ、もっとうまくやるべきだ、と訴えているのです。というのも、ワールド・セントラル・キッチンだけでなく、他の援助団体もすでに撤退しているからです。ガザの人々は今、食料、水、医薬品を誰よりも必要としているのです。

マーガレット・ブレンナン：そうですね。大統領自身の国家安全保障覚書は、ご存知のように、援助提供に支障があってはならないと定めています。では、怠慢、重大な怠慢、連絡の不徹底、8人の労働者を守るためのフォローアップの不徹底は違反なのでしょうか？説明責任はあるのか？

カービー：確かに、そのようなことは許されません。繰り返しになりますが、これは首相が、失礼ですが大統領が首相と交わした会話の傾向であり、トーンでした。ワールド・セントラル・キッチンの直後、彼らは説明責任を果たすためにいくつかの措置をとりました。

マーガレット・ブレンナン：兵士が2人。

カービー：2人が撃たれた。私たちは、まず第一に、私たち自身が今捜査中であることを確認するつもりです。調査結果を見るまでは判断を保留したい。そして、これは重要なポイントだが、イスラエルが行った発表は歓迎すべき重要なものではあるが、それで終わりというわけにはいかない。我々は、イスラエルの現地での活動方法と、人道支援を妨害されずに受け入れる方法について、持続的な変化を見なければならない。

マーガレット・ブレンナン：ご存知のように、イスラエル政府は大統領の呼びかけとは無関係だと言っています。彼らはすでにこれらの措置をとることを計画していたのです。

カービー：大統領が具体的に要請した措置は、私たちが見たところでは、その日の夕方以降に発表されたものです。

マーガレット・ブレンナン：レオン・パネッタ前国防長官はCNNで次のように述べた。あなたがよく知っているレオン・パネッタ前国防長官はCNNで、「過去に、私の経験では、イスラエルは通常、発砲してから質問する」と述べた。バイデン政権の立場は、イスラエルへの援助、軍事援助にゼロ条件を課すべきだというものですか？

カービー：大統領や、大統領が今後下すかもしれない決断、あるいは下さないかもしれない決断を先取りするつもりはない。彼は首相との電話会談で、ガザでの彼らの政策や作戦遂行方法に何らかの変化が見られないのであれば、何らかの変更を迫られることになるだろうとはっきりと述べている。

マーガレット・ブレンナン：では、あなたは......これがイスラエルの政策だとお考えなのですね？

カービー：つまり...

マーガレット・ブレンナン：援助を妨害するということですか？

カービー：この戦争をどう進めるかは、彼らが決めることだ。彼らの作戦だ。部隊の撤退とその意味について話したばかりだ。どのように作戦を遂行するかは彼らが決めることだ。我々は、それに対してどう対応するか、ガザに関する自国の政策をどう運営するかを決めることができる。その決定を下すのは我々だ。そして大統領は首相に対して、変化がなければ、事態が好転しなければ、全体として変化させなければならないと明言した。

マーガレット・ブレンナン：つまり、大統領は、ここでの活動を差し控え、調整し、何もしないことを検討しているのです。なぜなら、この半年間、この番組で人道主義者からこのような苦情を聞き、何が起きているのかを伝えてきたからです。

カービー：いいですか、繰り返しますが、私たちは自分たちのことを見ているのであって、援助活動家たちが危険にさらされていることを見ていないわけではありませんし、ガザの人々が経験している苦しみを見ていないわけでもありません。そして大統領はまた、はっきりと言った。マーガレット、私は先回りするつもりはないし、彼の決断を予断するつもりもない--」。

マーガレット・ブレンナン： -- この件について、なぜ私たちは彼から話を聞かないのでしょう？彼はとても強く感じている。なぜ大統領はこの件について話さないのでしょうか？

カービー：彼の供述を見たのは...

マーガレット・ブレンナン：私は紙の声明を読みました。

カービー：首相は首相と電話し、われわれが何をしているか、何をしていないかについて、米国民と議会議員に話し続けるだろう。

マーガレット・ブレンナン：国家情報長官が言うように、現地で起きていることが世代を超えて影響を及ぼすということは、国家安全保障に直接かかわることですよね？

カービー：間違いなく......

マーガレット・ブレンナン：テロの新兵が長期的に影響を受ける可能性があるということですか？

カービー：

    • 疑問はありません...疑問はありません。つまり...

マーガレット・ブレナン：

    • では、米国の政策は様子見以外に何があるのですか？

カービー：様子見ではない。それはまったく政策ではない。同時に2つのことが言える。イスラエルの友人であり続けることと、イスラエルが自国を守るために必要なものを確保することだ。そして、彼らには必要なものがある。つまり、私たちはガザでの戦争について話しているのだが、それは当然であり、完全に理解している。彼らは厳しい地域に住んでいる。イランやイランの支援を受けたグループの脅威にさらされている。彼らには自衛の必要性がある。そう、彼らがどのように作戦を遂行するかが重要なのだ。それについて我々は彼らと話をしている。そして、その方法を変えるか、あるいは我々の支援を変える必要がある。

マーガレット・ブレンナン：いつまでに行動しなければならないのか、スケジュールはあるのでしょうか？

カービー：いま調べているところです。というのも......。翌日には横断歩道の開放についても発表があった。いずれも歓迎すべきことだ。しかし、我々はこの事態を注意深く見守るつもりだ。

マーガレット・ブレンナン：ジョン・カービーさん、ご出演ありがとうございました。

バイデン米大統領は４日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザでの人道状況を改善するとともに、停戦を支持するよう要求した。これに対し米議会では与野党双方から批判の声が上がっている。

バイデン氏は電話会談で、米国がガザにおけるイスラエルの攻撃を支持するには、イスラエルが人道支援要員と民間人を保護するために全面的な措置を講じることが条件になると警告した。バイデン氏がイスラエルの軍事攻撃に影響を及ぼすための手段として米国の支援を利用しようと試みるのは初めて。

バイデン氏はこれまで、イスラエルの攻撃によるパレスチナ民間人の被害を食い止めるよう民主党左派から強い圧力を受けてきた。

上院外交委員会の委員であるバンホーレン議員（民主党）はイスラエルへの支援について「無条件の小切手であるべきではない」と指摘。ネタニヤフ政権が米大統領を無視しておきながら米国が追加の武器を提供するパターンはあってはならないと訴え、米国は国連安全保障理事会でイスラエルに批判的な決議案を阻止するのではなく、新たな対応を取るべきだと主張した。

また民主党会派に属する無所属のサンダース上院議員は４日、ガザにおける人道状況を巡る懸念を表明しておきながらイスラエルに追加支援を提供するのは「偽善的だ」と述べた。

多くの民主党議員がバイデン氏は踏み込み不足と批判する一方、全般的にイスラエルへの軍事支援を支持する傾向が強い共和党議員の一部はバイデン氏の戦術変更を厳しく批判している。

コットン上院議員（共和党）は５日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、バイデン氏が大統領選での再選の可能性を高めるために戦術を変更したと指摘。「バイデン氏はミシガン州での選挙戦を優利にするため、ハマスの交渉力を強めた。彼は実質的に、ハマスに徹底抗戦して人質を開放しないよう奨励したのだ。けしからぬことだ」と記した。

共和党主導の下院規則委員会は５日、「ガザに関して即時停戦要求を含めて一方的にイスラエルに圧力をかける取り組みに反対する」決議案を検討すると表明した。国連安保理での停戦決議案に拒否権を行使しないとするバイデン政権の声明を踏まえた措置。

下院外交委員会の委員であるマスト議員（共和党）は声明で、バイデン氏が「テロリストとの停戦を受け入れるようイスラエルに要求することで、極左勢力をなだめようとしている」とした。

ホワイトハウスは、イスラエルがバイデン氏の要求に応じない場合に政策をどのように変更するかについて説明していない。

#ポンペイオ

キャメロン英外相は、７日付の英紙サンデー・タイムズへの寄稿で、イスラエル支援は同国による国際人道法順守の状況次第だと述べた。

今月初めにイスラエルの空爆で英国人３人を含む支援団体職員７人が死亡したが、キャメロン氏は「われわれの支援は無条件ではない。（イスラエルのような）誇り高く成功している民主主義国家には、困難の中でも国際人道法の順守を期待する」と述べた。

英国はこれまで、イスラム組織ハマスの奇襲を受けたイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃を支持してきた。しかしここ数カ月は、ガザの悲惨な人道状況についてキャメロン氏の発言が厳しくなっている。

キャメロン氏は、イスラエルがさらなる支援を許可しなければ大規模な飢餓の恐れがあると警告。英国は６日、国際的な取り組みの一環として支援物資輸送用に海軍の船舶を提供すると表明した。

スナク首相は奇襲から半年となった７日に声明を発表。「われわれは、ハマスのテロリストによる脅威を払拭するイスラエルの権利を引き続き支持する。しかし、英国全土が流血の惨事に衝撃を受け、困窮者に食料を届けていた勇気ある英国人の英雄たちが殺害されたことにがくぜんとしている」と述べた。

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始から半年となった７日、パレスチナ自治区ガザで現在も拘束されている約１３０人の人質の解放を求め、数千人がエルサレムの国会前で抗議集会に参加した。

人質解放や戦闘休止に向けた協議がこの日、エジプトで再開したが、過去の交渉が行き詰まり、拘束中に死亡する人質も出る中、一部の家族は慎重な見方を崩していない。

テルアビブから参加した３９歳の女性は「世界が立ち上がって人質を取り戻す必要がある」とし、「政治や宗教を超えた人道的な問題だ」と訴えた。

一部の参加者はネタニヤフ首相に対し、人質を取り戻すためにさらに尽力するよう求めたが、多くの人は非政治的なメッセージにとどめた。

イスラエルのＮ１２ニュースが７日に放送した調査によると、人質解放に向けて政府が十分な措置を講じているかとの問いに対し、５６％が講じていない、３９％が講じていると回答した。

政府に対する抗議活動はここ数週間で強まっており、ネタニヤフ氏がハマスとの合意を渋っているとの批判も一部で出ている。同氏は強く否定している。

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6日夜にはイスラエル各地で人質解放に向けたハマスとの合意の実現やネタニヤフ首相の辞任を求めて、大規模なデモが行われ、このうちテルアビブでは数千人が集まりました。

パレスチナ自治区ガザでの休戦を巡りエジプトの首都カイロで行われた協議で進展があり、基本的な項目について全関係者が合意したと、エジプト国営テレビ局アルカヘラ・ニュースが８日、同国高官筋の話として伝えた。

イスラエルとイスラム組織ハマスは７日、休戦交渉を再開するため代表団をエジプトに派遣していた。

ハマスは現時点でコメントしておらず、カイロでの協議に参加したいずれの関係者もアルカヘラの報道を確認していない。

アルカヘラによると、ハマスとカタールの代表団は既にカイロを離れ、最終合意の条件について一致を得るため２日以内に戻る予定。イスラエルと米国の代表団は数時間内にカイロを離れる見込み。今後４８時間も意見交換は続けられるという。

イスラエルのカッツ外相は、カイロでの会談では、ハマスが数十人の人質を解放した昨年１１月以降で最も合意に近づいたとし、「交渉は佳境に入っている。交渉がうまくいけば、多くの人質が帰還することになる」と軍ラジオに語った。

イスラエルのネタニヤフ首相は７日、人質の解放なしには停戦に同意しないと述べ、ハマス側は、恒久的な停戦とガザからのイスラエル軍撤退、避難民の帰還、ガザで拘束されている人質とイスラエルで収監されているパレスチナ人の交換を含む要求を改めて表明した。

イスラエルとハマスの戦闘開始から半年となる７日、ガザで現在も拘束されている約１３０人の人質の解放を求め、数千人がエルサレムの国会前で抗議集会に参加した。 もっと見る

イスラエルのガラント国防相は７日、在シリアのイラン大使館周辺に対する１日の空爆にイランが報復を表明したことを受け、イスラエルはイランとの間で起こり得るいかなるシナリオにも対応の用意ができていると述べた。

イラン当局者は先に、イスラエル大使館は安全でないと警告。イラン政府系通信社はイスラエルを攻撃できるとする兵器を示すグラフィックを掲載した。

ガラント氏が軍幹部と「作戦状況評価」を行った後に出された声明によると、同氏はイランとの間で起こり得るいかなるシナリオにも対応できるよう国防組織が準備を終えたと強調した。

イスラエル軍のハレビ参謀総長は「攻撃でも防衛でもイランに対処する方法を知っている」と強調。「近傍でも遠方でもイランに対し強力に対処する方法を知っている。米国や地域の戦略的パートナーと協力して行動している」とテレビで述べた。

一方、イラン最高指導者の上級顧問は７日、もはや安全なイスラエル大使館はないとし、イランはイスラエルとの対立を「正当かつ合法的な権利」と見なしていると述べた。

また、政府系のイラン学生通信（ＩＳＮＡ）は同日、イスラエルを攻撃できるとする９種類のイラン製ミサイルを紹介するグラフィックを掲載した。

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イスラエル軍が攻撃を続けるガザ地区で地区内を分断するように東西を横断する新たな道路が建設されていることが、衛星画像の分析から分かりました。専門家は、イスラエル軍が今後、ガザ地区を内部から南北に2分割して管理することを見据えている可能性を指摘し「その場合、この20年の管理政策が大きく転換したことになる」と分析しています。

目次

分断するように東西を横断する道路
専門家「管理政策が大きく転換」

分断するように東西を横断する道路

1/13の衛星画像

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから7日で半年となりましたが、イスラエル側は人質の奪還とハマスの排除を掲げて戦いを続ける構えを崩していません。

戦闘が長期化するなか、ガザ地区を撮影した衛星画像を分析したところ、ことし1月13日時点で一部の道路しか確認できなかった場所に、2月14日の画像では南北にのびる地区を分断するように、東西を横断する道路が整備され始めているのが確認できます。

2/14の衛星画像
3/12の衛星画像

そして3月12日の画像で、さらに道路は延伸していて、地区の西端の地中海まで伸びています。

赤枠が衛星画像を拡大した位置
横断道路とサラハディン通りが交差する場所
3/20の衛星画像

また、この東西を貫く新たな横断道路と地区内を南北に貫く主要道路「サラハディン通り」が交差するさら地に、3月20日の画像では、車が集まっている様子や構造物が建設されているのがわかります。

4/4の衛星画像
4月4日の画像ではさらに建設が進み、壁のような構造物が確認できるほか、2本の細長い工作物が整備されているように見えます。

専門家「管理政策が大きく転換」

東京大学中東地域研究センター 鈴木啓之特任准教授
イスラエル側が整備を進めている一連の道路や構造物についてイスラエル・パレスチナ情勢に詳しい東京大学中東地域研究センター鈴木啓之特任准教授はヨルダン川西岸でも同じような施設がみられるとして「攻撃用のインフラというよりは戦後を見据えた治安維持のために建設していると考えられる。ガザ地区を南北に分割して機動性のある車両で抗議デモなどがあった際に迅速に対応するとともに、道路が交差する場所には人や物の行き来を管理する検問所のようなものが建設されている可能性がある。今後さらにコンクリート製の分離壁と呼ばれるようものや監視塔のようなものが建設されるのかどうかが注目される」と分析しています。

その上でイスラエルのネタニヤフ首相がことし2月に戦時内閣に戦後のプランを示し、ガザ地区の治安に関してはイスラエルが担うとしたと伝えられていることを挙げて「この道路を見るかぎり、ガザ地区を内部から分割して人や物の行き来を管理するインフラと考えるのが妥当だ。2005年以降、イスラエルはガザ地区を外から封鎖する形で管理をしてきたが、この道路の建設によって地区内部に部隊が展開し、治安維持を担うことになれば、これまでの20年間のイスラエルによる管理政策が大きく転換したことになる」と指摘しています。

ラファ周辺では
イスラエル軍のガザ地区南部のハンユニスからの撤収が発表される中、イスラエル軍は、今後、どのような作戦に踏み切るのか。

その動向を不安な思いで見ているのが地区南部に避難を余儀なくされた多くのパレスチナの人たちです。

ハマスによる越境攻撃をうけて去年10月7日に始まったイスラエル軍の軍事作戦。イスラエル軍の攻撃は、当初の地区北部から一時的な戦闘休止が終わった12月からは南部のハンユニスや中部などにも広がりました。

戦線の拡大とともにガザ地区の南の端、エジプトとの境界に近いラファに多くの人が押し寄せました。

付近をとらえた衛星画像をみると、去年11月中旬の時点では国連施設の近くにテントが集まっていましたが、ことし1月上旬には周辺の土地に膨大な数のテントが立てられたことがわかります。

2023年11月のラファ周辺の衛星画像
1月のラファ周辺の衛星画像
4月1日の衛星画像（拡大）

4月1日の画像を詳しくみると、テントは市街地に隣接した250ヘクタール以上に及ぶ土地に立てられているほか、ラファの市街地でも住宅の間にある農地などを利用して隙間に入り込むように広がっています。

また、一部では道路を覆う形でテントがひしめいているのも衛星画像から見てとれます。

人口25万ほどのラファに、国連はガザ地区全体の人口の半数以上にあたる150万もの避難民が押し寄せ、施設に身を寄せたり、テントで暮らしたりしているという見方を示しています。

多くのテントがインフラのない場所に立ち、生活環境は劣悪で、感染症の拡大などが指摘されています。

専門家「避難生活そのものが非人道的な状態」
鈴木特任准教授は「収容できる人数の限界を超え、避難生活そのものが非人道的な状態にある」と述べ、テントなどで暮らす人たちはすでに命が危ぶまれる状況だと指摘しました。

今後の展開については「今回のガザ地区への軍事作戦が始まったときと同様イスラエル側が明確に宣言をせずに段階的に攻撃を強めることも想定される。ラファに地上部隊が展開されれば、避難している人々の命を直接危険にさらすことになる」と述べ、さらに危機が拡大することへの懸念を示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・185目②）

ガザ地区ではイスラエル軍の南部ハンユニスからの撤収が明らかにされたあとも、8日にかけて各地でイスラエル軍の空爆が続いていて、住民に複数の死傷者が出ているもようです。戦闘の休止などをめぐる交渉もイスラエルとイスラム組織ハマス双方の立場の隔たりがあり、妥協点を見いだせるかどうかは依然、不透明な情勢です。

イスラエルのガラント国防相は、ハマスとの戦闘が始まってから半年となった7日、ガザ地区の最も南にあるラファでの地上作戦の準備を進めるためなどとして、南部ハンユニスに展開する部隊を撤収させたことを明らかにしました。

ただ、イスラエル軍は一部の部隊についてはガザ地区に残り、活動を続けているとしています。

一方、8日にかけてもガザ地区の各地でイスラエル軍による空爆などが続き、地元のメディアは少なくとも住民7人が死亡したなどと伝えています。

一方、ハマスは戦闘の休止と人質の解放などをめぐる交渉のため代表団が7日、エジプトの首都カイロに到着したと明らかにしていて、イスラエルやアメリカ、それに仲介国による協議が断続的に続いているとみられます。

ただ、完全な停戦を求めるハマスとハマスの壊滅を目指すイスラエルとでは立場の隔たりがあり、妥協点を見いだせるかどうかは依然、不透明な情勢です。

イスラエル軍は８日早く、レバノン南部の村を空爆し、親イラン武装組織ヒズボラの野戦司令官を殺害した。

イスラエル軍とレバノン治安当局筋によると、殺害されたのはヒズボラの精鋭部隊「ラドワン部隊」に所属する野戦司令官。他に２人が死亡した。

イスラエル軍によると、同司令官は対イスラエル攻撃の計画・実行責任者だった。

レバノン南部の国境地帯ではヒズボラとイスラエル軍の交戦が続いており、イスラエルは過去半年でヒズボラの戦闘約２７０人と民間人約５０人を殺害。死者には子ども、医療関係者、記者も含まれている。ヒズボラもロケット攻撃でイスラエル兵１２人前後、民間人６人前後を殺害しており、両国でそれぞれ数万人が避難を余儀なくされている。

国連レバノン特別調整官のジョアンナ・ブロネッカ氏と国連レバノン暫定軍のアロルド・ラザロ司令官は８日、暴力の停止を訴える共同声明を発表した。


#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・186目①）

■

３

ロシア南西部のウラル川でダム決壊に伴う大規模な洪水が発生し、少なくとも１万世帯が浸水し、何千人もの流域住民が避難を強いられている。

洪水は過去数十年でも最悪クラスの大きさで、ここ数日間のうちに影響はウラル連邦管区からシベリア連邦管区、カザフスタン国境付近まで幅広い地域に及びつつある。

人口２３万人のオルスク市は全域に洪水が押し寄せ、４０００人余りが避難。国営タス通信によると、大人６人と子ども３人が入院したが、命に別状はないという。

ウラル川は５日、雪解け水により数時間で数メートル増水し、モスクワの東１８００キロにあるオルスク市のダムが決壊した。

オルスク市市長によると、市内の別の川も決壊した。国内の複数通信社が伝えた。

地元当局によると、６１００人以上が避難し、４０校中１５校が浸水した。

プーチン大統領はクレンコフ非常事態相に現地へ向かうよう指示。大統領府は７日、洪水の被害はクルガン州とチュメニ州でも避けられないと明らかにした上で、プーチン氏が当該地域の自治体トップと電話で協議したと付け加えた。


クルガン州の人口３１万人の州都クルガンでは、当局が河川沿いの住民に緊急避難を命じ、洪水がすぐにもやってくると警告した。

オレンブルク州のパスレル知事は、今回の洪水は同州の記録に残る限り最悪だと説明し、その範囲は２４００キロにわたるウラル川全域に広がっているとの見方を示した。

地元メディアがオレンブルク州当局の試算として伝えたところでは、地域の被害額は約２１０億ルーブル（２億２７００万ドル）に達し、水が引くのは２０日以降になるという。

朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記はプーチン大統領に見舞いの言葉を述べ、「北朝鮮国民は常にロシア国民とともにある」と伝えた。

ロシア国営原子力企業ロスアトムは７日、ウクライナ南部でロシアの制圧下にあるザポロジエ原子力発電所をウクライナ軍が連続で攻撃したと非難した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は原発周辺での攻撃の即時停止を訴えた。

ロシアの当局者とＩＡＥＡはともに、放射線量が正常で重大な被害は出てないとしている。
ウクライナ情報機関の当局者は、同国は攻撃に関与していないと表明し、ロシアの自作自演だとの見方を示唆した。

ロスアトムによると、原発への最初の攻撃は食堂付近を直撃し、３人の職員が負傷。それから約３０分後にドローンが荷物の積み込み場を直撃し、その後に原子炉６号機の屋根が別のドローンによる攻撃を受けたという。

ロスアトムは「前例のない攻撃」だと非難し、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長や欧州連合（ＥＵ）に対応を求めた。ロシア外務省のザハロワ報道官は世界の首脳に対し、「核テロ」行為を非難するよう求めた。

ＩＡＥＡは短文投稿サイトのＸへの投稿で、１人が負傷したと報告。６号機の損傷は安全性を損ねるものではないが、原子炉格納設備の一体性を損なう可能性がある「重大」な事案だとした。

グロッシ氏は「このようなことが起きてはならない」とした。

ロシアは、占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所にウクライナ軍の無人機による攻撃があり、原発に異常はないものの、3人がけがをしたと主張しました。

IAEA＝国際原子力機関は誰が行ったかは言及せず、こうした無謀な攻撃が重大な原発事故のリスクを高めるとして、直ちにやめるよう求めています。

ロシアが占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原発について、ロシア国営の原子力企業「ロスアトム」は7日、原発に対しウクライナ軍の無人機による攻撃があったと主張しました。

6号機の屋根や食堂に隣接する場所が攻撃を受け3人がけがをしたとしています。

ただ原発に重大な被害はなく、原発とその周辺地域の放射線量の値に変化はないということです。

原発に専門家を常駐させているIAEAはSNSで、6号機の損傷は原発の安全性を損ねるものではないとしながらも無人機による攻撃が原子炉にも物理的な衝撃を与えたことを確認したと明らかにしました。

IAEAのグロッシ事務局長は誰が行ったかは言及せず「このような無謀な攻撃は重大な原発事故のリスクを著しく高めるものであり直ちにやめるべきだ」とする声明を出しました。

一方、ウクライナ国防省情報総局の報道官は、地元メディアに対し「ウクライナはザポリージャ原発の敷地で起きた、いかなる武力挑発にも関与していない」と否定しました。

ザポリージャ原発は相次ぐ砲撃などによって原子炉の冷却などに必要な外部からの電力の供給がたびたび途絶えるなど安全性への懸念が続いています。

#ウク豚（ゼレ）

スロバキアで６日に行われた大統領選の決選投票で、左派のフィツォ首相に近いペテル・ペレグリニ氏が当選した。親ロシア姿勢を掲げ、ウクライナへの軍事支援を停止したフィツォ氏の政治基盤が強化されることになりそうだ。

現在、国会議長とフィツォ氏が属する与党の党首を務めるペレグリニ氏は、昨年１０月に首相に返り咲き、内政面では刑法やメディア部門の改革を進めているフィツォ氏とは長年にわたって盟友関係にある。

開票率９９．６６％の段階で、ペレグリニ氏の得票率は５３．２６％。対立候補で親欧米派のコルチョク元外務・欧州問題相は４６．７３％にとどまった。

スロバキアでは大統領が持つ行政上の権限は乏しいが、法令に対する拒否権と憲法裁判所に異議を申し立てる権利、また憲法裁判所判事を指名する権利を有している。こうした権利は、フィツォ氏が推進する各種改革が国内で政治的対立を引き起こす恐れが大きいだけに、今後重要な意味を持つと予想されている。

コルチョク氏は選挙戦で、ウクライナ支援停止は平和ではなくロシアの勝利をもたらすと訴えてきたが、「戦争の側ではなく平和の側にスロバキアをずっととどめておくために何でもする」というペレグリニ氏の主張に屈した形になった。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

４

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示すことし2月の経常収支は、自動車の輸出の増加などを背景に、13か月連続の黒字となりました。

財務省が8日発表した国際収支統計によりますと、ことし2月の日本の経常収支は2兆6442億円の黒字となりました。

黒字は13か月連続で、前の年の同じ月より4439億円増えました。

自動車の輸出が増えた一方、石炭やLNG＝液化天然ガスの輸入価格が下落したことが主な要因です。

「貿易収支」は2809億円の赤字ですが、赤字額は前の年の同じ月より3051億円減って半分以下となりました。

日本企業が海外の子会社から受け取った配当や債券の利子などの収支を示す「第一次所得収支」は、海外の金利上昇で企業が保有する債券の利子による収入が増えて3兆3069億円の黒字でした。

「旅行収支」は旧正月の春節の影響で日本を訪れる外国人旅行者が増えて4171億円の黒字となり、比較可能な1996年以降で2月としては最も大きくなりました。

ことし2月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて1.3％減少し、23か月連続のマイナスとなりました。厚生労働省は「ことしは春闘で高い水準の賃上げが行われているので、今後、プラスに転じるのかを注視していきたい」としています。

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月分の速報値を公表しました。

それによりますと基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は1人当たり平均で28万2265円と前の年の同じ月に比べて1.8％増加し、26か月連続のプラスとなり過去最長を更新しました。

一方で、物価の高騰は続いていて、その変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて1.3％減少しました。

実質賃金がマイナスとなるのは23か月連続で、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いています。

厚生労働省は「実質賃金のマイナスが続いているが、3月以降は春闘で高い水準の賃上げが行われている。実質賃金がプラスに転じるのかなど物価の状況とあわせて注視していきたい」としています。

昨年度の倒産件数は、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことなどから8800件余りと、前の年度と比べて、およそ30％増えたことが分かりました。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと昨年度、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は8881件と、前の年度と比べて30.6％増えました。

これは、新型コロナの感染拡大を受けたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことや社会保険料の支払い猶予が終了したことなどが主な要因だとしています。

また、昨年度、人手不足で事業の継続が難しくなったことを要因とする倒産件数は313件と、前の年度の2倍以上に増えていて、業種別では建設業やサービス業、それに運輸業で目立っているということです。

日銀は、先月賃金と物価の好循環の実現が見通せる状況になったとして、マイナス金利政策の解除を決めましたが、今後、貸出金利が上昇した場合の中小企業への影響が注視されています。

林官房長官「総合的に支援していきたい」
林官房長官は午後の記者会見で「今後は、中小企業の稼ぐ力を高めることで、失業率が上がってしまうような不適当な水準での倒産増加が起こらないようにすることが重要だ。価格転嫁対策、省力化などの生産性向上、事業承継支援など、総合的に支援していきたい」と述べました。

■

４

一度の配達で荷物を届けられない「再配達」の割合が高止まりする中、宅配大手のヤマト運輸は、ことし6月から、玄関先などに荷物を届けるいわゆる「置き配」を選択できる荷物の対象を拡大すると発表しました。

会社によりますと、「置き配」を選択できるのは、全国におよそ5600万人いる個人会員向けのサービスの利用者です。

「置き配」の対象となるのは
▽「宅急便」と
▽小型の荷物を対象とした「宅急便コンパクト」の2つで
6月からは個人会員向けのスマホの通知画面から「置き配」の選択が可能になります。

会社によりますと、これまで「置き配」の利用は、一部のネット通販事業者の商品を注文した場合に限られていました。

記者会見でサービス商品部の久保田亮 部長は「『置き配』のニーズの高まりに応えるとともに、ドライバー不足といった物流業界のさまざまな課題の解決にもつながっていくと考えている」と述べました。

国土交通省が去年10月に行った調査では、再配達となる荷物の割合はおよそ11％に上っています。

このため国は、宅配事業者の負担が大きいとして、この割合を、今年度、2024年度に6％程度まで減らす目標を掲げています。

#決済

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#テレビ

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日蓮橋のたもとの桜並木。ここで一番のお花見ポイント。

私は梅干のおにぎり、お稲荷さん、すいとん。妻は鮭（たらこ？）のおにぎりと味噌汁。

高田馬場駅の近くの「ルノアール」

夕食は鶏肉とピーマンの丸ごと味噌煮、薩摩揚げ、明太子、味噌汁、ごはん。

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潮2024年5月号 | 潮出版社

　江戸時代は、人が人と会わないと、何も生まれない時代です。情報を得るにも、困った時も、喜んで騒ぎたい時も、人が人の所に行かなきゃ出来ない。生きていくには人とつながるしかなかった、人間らしさというものを感じてもらえることが、僕は、時代劇の良さだと思います。『血闘』では、登場人物が後ろ向いたり下を向いたりしていても、そこに必ず誰かがいる。

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋

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全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。

これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。

それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57％となり、半数を超える事業者で赤字となっています。

また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると
▽101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し
▽11台から20台は平均でマイナス1.2％と6年連続の赤字
▽10台以下は平均でマイナス3.6％と26年連続の赤字でした。

団体によりますと、トラックの保有台数が20台以下の事業者は業界全体の4分の3を占めていて、小規模な事業者ほど燃料費などのコストが上昇しても運賃などへの価格転嫁が難しく慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。

物流業界ではトラックドライバーの時間外労働の上限規制などの適用が今月から始まり、輸送量の減少が懸念される「2024年問題」への対応が課題となっています。

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#アウトドア#交通

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亡くなった飼い主の帰りを待ち続けたことで知られる「忠犬ハチ公」の慰霊祭が8日、満開のサクラのもと東京 渋谷駅前のハチ公像の前で行われました。

この慰霊祭は、ハチ公像がある渋谷駅周辺の地元の商店街や観光協会などがハチをしのぶため、毎年開催していて、ことしで89回目を迎えます。

「サクラが咲く暖かい時期」にとハチの命日である3月8日から1か月遅れで開かれていますが、ここ数年はサクラの開花時期が早い傾向が続いたため、ことしは久しぶりの満開のサクラのもとでの慰霊祭となりました。

慰霊祭には、ハチ公像を制作した彫刻家の安藤士さんの家族や渋谷区の長谷部健区長、ハチの生まれ故郷である秋田県大館市の市長らおよそ80人が出席しました。

亡くなった飼い主の帰りを渋谷駅前で待ち続けたハチは、「忠犬ハチ公」として国内外で映画化されるなど海外から訪れる人たちからも人気を集めています。

居合わせた観光客が見守る中、神事が執り行われ、出席者は玉串をささげるなどしてハチをしのびました。

そして、ハチ公像の首に花輪をかけていました。

慰霊祭に出席した安藤士さんの長女、淳子さんは「サクラの花びらが舞う中、慰霊祭ができてよかったです。この先も、ハチ公像が平和の象徴になればいいなと思います」と話していました。

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