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３

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が8日、専属通訳を務めていた水原一平氏の違法賭博をめぐる問題の影響について先月、声明を発表して以来、初めて報道陣の質問に答えました。

大谷選手は8日、ミネソタ州ミネアポリスでツインズとの試合前に報道陣の取材に応じました。

このなかで、大谷選手は元通訳の水原氏が違法賭博に関与したことなどについて先月25日に声明を発表して以来、初めて言及し、これまで常に行動をともにしていた水原氏がいない中でシーズンをスタートしたことについては「基本的な生活のリズムは変わってない。きょうもそうだったが、ぎりぎりまで寝て球場に来る感じだ。ただ、ここ数週間いろいろあったので、隣に誰かいるかどうかはだいぶ違うと思うし、そういう意味ではすごいいてくれてよかったと思ったことはあった」と話し妻の真美子さんや愛犬の「デコピン」の存在が支えとなっていることを明らかにしました。

一方で、プレーへの影響については「野球をやるときにそのことを特に考えていない。やってきた技術だったりは基本的には変わらないと思うので、まずはそれを信じてグラウンドの中で100％表現するというのが僕の仕事だ。そこはグラウンドの外でなにがあっても変わらない」と述べて野球への姿勢が変わっていないことを強調していました。

そして「今のところは自分で球場に来てなにかやったり練習したりというところだ。もちろんチームの皆さんのサポートも感じているのでありがたいと思っている」と周囲への感謝を述べていました。

最後に松井秀喜さんが持つ大リーグの日本選手のホームラン最多記録175本にあと2本にまで迫っていることについて問われると「そこまでというよりは、次の1本、次の1本ということだと思う。きょうもし打ったら、またあすもという感じだ。もちろん特別な数字ではあると思うので、早く打ちたいという気持ちはある」と意気込みを語りました。

【試合前一問一答】水原氏不在の影響、家族への思いなど

ドジャースの大谷選手は、ツインズとの3連戦初戦の試合前、報道陣の取材に応じました。およそ15分の取材の中で、専属通訳を務めていた水原氏不在の影響について言及したほか、家族への思い、あと2本に迫った大リーグの日本選手最多ホームラン記録などについて答えました。

〈米メディア〉

Q.1号ホームランが出てから好調だがきっかけがあった？
A.えーっと、いろいろ、変えたりというかまあ、調整方法も含めてケージでのドリルもそうですし、いろいろ試しながらはやっています。

Q.カブスの本拠地、リグレーフィールドで初めて試合をして風など含めて印象は？
A.打者目線では風がちょっと厳しかったですけど、ただクラシカルな球場というかそういう雰囲気の球場は個人的には好きなので、すごいきれいな昔ながらの美しい球場だなと思いました。

Q.投手のひじのけがが多く見られるが、その要因の1つにピッチクロックもあると思うか？
A.んー、まあ間違いなく負担は増えていると、それは間違いないと思うので、リカバリーというか、体への負担自体はやっぱり短い時間で多くの仕事量をこなすというのは、やっぱり負担自体は間違いなくかかっているとは思うので、ただその、それがどの程度今回のに反映されているのかというのは確証がないですし、まあ、自分の感覚として、それはあるんだろうなとは思いますけど。

Q.球速のアップやスピンレートの追求のほかに、ピッチクロックもけがの要因になると思うか？
A.もちろんその、球質自体を上げていくという作業もそうですし、なおかつ自分のベストのボールを投げ続けなければいけないというのも、もちろん僕はピッチャーをやってるので、なかなかその、んー手を抜くではないですけど、軽く投げていくシチュエーションというのが先発ピッチャーでもなかなか少ないというのももちろんそうだとは思いますし、さっきも言いましたけどピッチクロックは体への負担自体は増えているとは思います。

Q.ホームランを打ったことによって、心の余裕が出てきた？
A.それはあると思います、やっぱり1本出るかどうかというのでは違うと思うので、打席の中での余裕も違いますし、メンタル部分で余裕を持って打席に入れるというのは大きな違いかなと思います。

Q.通訳の水原一平氏がいなくなって、フィールド外でも調整をしなくてはいけないことが増えた？
A.んー、どうなんですかね、まだ数日、数週間というか、今実際に遠征に来ているので、特にホテルで何かするということもないですし、今のところは自分で球場に来て、何かやったりとか、あの、練習したりとかというところで、もちろんチームの皆さんのサポートもありますし、コーチ陣フロントのサポートももちろんすごく感じてるので、そこは今すごくありがたいなと感じています。

Q.どうやって野球への集中力を保っている？
A.んー、野球をやるときに、特に、そのことを考えてはないですし、やってきた技術であったりとかっていうのは、基本的には変わらないと思うので、それをまず信じてグラウンドの中で100％表現するというのが僕の仕事なので、そこは、グラウンドの外で何があっても変わらないところかなと思います。

Q.投手のリハビリが始まって今の状態は？
A.今は順調に、きのうも投げましたけど、本当にスモールステップですけど、徐々に徐々に、強度とかも伸ばしながら、球数も伸ばしながら順調に来ているなと感じています。

Q.どのような練習方法でバッティングが向上したのか？
A.えー、まあ、そのなんていうんですか、動画を撮っていろいろ、別にドリルじゃなくても、ここをこうしよう、ああしようというのももちろん話していますし、きのうは2回凡退したあとはクリケットのバットで打ったりとかして2安打したのできょうもやろうかなって思っています（笑）

〈日本メディア〉

Q.ピッチングフォームの中で変えたところがいいところなど意識しながら取り組んでいるところはある？
A.んーー、まあ投げ方で軽減できる範囲がどの程度なのかというのは、まあその、球速との因果関係がけっこう強いと思うので、んーまあ例えば160キロ投げる、同じ投げ方じゃなかったとして、160キロを投げられるのが、どの程度その、メカニック、動き方によって軽減できるのかというのは、正直その球速の質だったり、質というか、クオリティーのほうが僕の感覚ですけどね、どの投げ方というよりかは、まあやっぱりしょうがない部分があるので。
なので、なんていうのかな、まあその、そのクオリティをどの程度保証していくかというか、自分の1試合の中でマネジメントしていくかというほうが、けがをしないという観点で見ると大事かなと思います。

Q.フォームで軽減するために取り組んでいるトレーニングなどある？
A.んー、それはやっぱり全体で分散していくしかないと思うので、それはまあ昔でいえば、例えば「下半身で投げなさいよ」みたいなことが、まあやっぱりその、感覚的にいえばそうなるんでしょうけども、それを全体で分散していく。
投げ方によってはどこかに頼って投げていくということもありますし、球速とかに関して言えば、どちらかと言えば、動き方もそうですけど、イメージというか、こういうふうにいけそうだなというイメージがあれば、どんな投げ方でも意外に早く投げられると思うので、それを効率よく分散させていく投げ方というのは、まあ大事なんでしょうけども、さっきも言いましたけど、クオリティーがどうしても上がると、どうしても負担が出る場所というのはあるのかなと思うので。

Q.バッティングに関して、最初の構えがどういう形になれば納得のいく打球になる？
A.打球の角度とか自体はスイングの軌道で決まるとは思っているので、まあそのスイングの軌道は構えから決まっていますし、なので僕は構えが大事だというのが僕の考え方ではあるので、構えが決まれば、軌道もよくなるし、力の伝わるスイングになるしというところですかね。
Q.バッティングのあとに構えの確認をするのは、考えを整理するという意味で？
A.そうですね、直後じゃないと、なんていうのかな、今のがどうなってて、どんな風な、見え方で軌道で振った方がいいのかというのをイメージしておかないと、やった直後がいちばん落とし込めるかなとは思います。

Q.クリケットのバットはなぜ？
A.クリケットのバットは、なんか面になっているので、面で捉えていくというか、どちらかというと体を振って、んーなんていうんですかね、返しているのがはやい感じのスイングではあったので、まあ握ったときによさそうだなというか、練習の一環としてよさそうだなと思ったので、きのうやりました。

Q.妻やペットがいて、苦しいときに支えになった？
A.んー、基本的な生活のリズムはでも変わってないですかね。
ぎりぎりまで、きょうもそうでしたけどぎりぎりまで寝て来る感じなので、基本的にはあまり変わってないですけど、ここ数週間いろいろあったので、まあ隣に誰かいるかどうかはだいぶ違うと思いますし、そういう意味ではすごくいてくれてよかったなと思ったことはあったかなと思いますね。

Q.食生活の変化は？
A.今ですか？あー、今いろいろその、今回のあれでもそうですけど、あのー、決まっていたこといろいろ変えなきゃいけなかったりとかしているので、まだそんなに生活の基盤みたいなものができていないというか、リズムみたいなものができていないので、今はふつうに、なんていうんですか、作ったりとかということではなくて。
例えばなにか頼んだりとかというところで食事はしてますね。

Q.ホームランが173本、日本選手最多の175本への気持ちは？
A.もちろん早く打ちたいなという、そこまでとかというよりかは、次の1本次の1本ということだと、シーズン中は特に、ということだと思うので。
まあ、きょうもし打ったら、またあしたも打てるように、次の日も、その次の日もという感じなので、もちろん特別な数字ではあるかと思うので、早く打ちたいなという気持ちはもちろんありますね。

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#スポーツ

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１

「愛子さまはボランティアの育成や研修などを行う『青少年・ボランティア課』で常勤の嘱託職員としての勤務を始められました。ご公務がない限り出社されるということは理解できていたつもりですが、これほどしっかり出社されると思わなかったというのが、正直な気持ちです。

例年4月3日には神武天皇祭が執り行われており、昨年は愛子さまも『神武天皇祭皇霊殿の儀』に出席されました。そのため宮内庁内でも、“愛子さまは3日は祭祀を優先されるのではないか”とささやかれていたのです。しかし、その日も愛子さまは8時45分に出社し、18時に退社されたのです。しっかり研修を受けて早く職場になじみたいという、愛子さまの日赤勤務への強い覚悟が感じられました」

日赤はおおむね8時間勤務とされているというが、入社3日目から愛子さまはすでに“残業”までされているご精勤ぶりなのだ。

かつて愛子さまと同じ「青少年・ボランティア課」に勤められていた三笠宮家の瑶子さまは、インタビューで会社員生活について次のように語られている。

《青少年・ボランティア課で働いていたころは、土日に仕事をしたこともあります。この部署では、児童・生徒が赤十字の精神に基づいて「健康・安全」「奉仕」「国際理解・親善」を実践する青少年赤十字活動の普及に携わっていましたが、この活動は学校の先生方と連携しているので、平日に会議や打ち合わせをするのが難しいのです》（『文藝春秋』’09年12月号）<<>>
「愛子さまの同期職員は7人います。また4日には、全国の日赤の支部から新入職員が集まり、研修が行われたそうです。さらに5日には、愛子さまは20時まで本社にいらっしゃいました。その1時間ほど前に、社屋に入るピザの配達員が目撃されているのです。金曜日ですし、同僚とピザを食べながらのささやかな懇親会があったのかもしれません」

天皇皇后両陛下は、明治天皇の后（きさき）の昭憲皇太后が亡くなって11日で110年になることから東京の明治神宮を参拝されました。

天皇陛下は、9日午前9時半すぎ、東京 渋谷区にある明治神宮の本殿へと続く門の前に到着されました。

明治天皇と、后の昭憲皇太后をまつる明治神宮では、昭憲皇太后が亡くなってから110年となる11日、「昭憲皇太后百十年祭」が行われます。

モーニング姿の天皇陛下は、雨と風が強まる中、傘を差して石畳を歩いて本殿の前へと進み、玉串をささげて拝礼されました。

続いて、白い参拝服の皇后さまも午前10時前に到着し、同じ手順で拝礼されました。

昭憲皇太后は、災害や貧困に苦しむ人たちへの支援に積極的に取り組み、赤十字国際委員会に送った寄付金は今も「昭憲皇太后基金」として運用され、世界各地で人道支援に役立てられています。

このあと上皇ご夫妻も、午前11時すぎに明治神宮に到着してそれぞれ参拝され、さらに午後1時半すぎには、秋篠宮ご夫妻もそれぞれ参拝されました。

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#天皇家

そもそも「日月神示」からして偽神示。
地系潰れ形すり替え神示。
現在現れている日月組を観察するに、創造主コンピューターによるもの。

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２

米国、英国、オーストラリアは３カ国の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を通して日本と先端防衛技術分野で協力することを検討している。３カ国が８日、声明で明かにした。

関係筋は、岸田文雄首相が１０日にワシントンでバイデン米大統領と会談する際、この件も取り上げられるとしている。

３カ国は声明で「日本の強みと、３カ国それぞれとの緊密な２国間防衛パートナーシップを認識し、先進技術を巡り日本と協力することを検討している」と表明した。

声明は英政府が発表。英国のシャップス国防相は、ＡＵＫＵＳのパートナーである米国とオーストラリアのほか、日本を含む他の国との今後の協力について年内に協議を開始すると明らかにした。

ただ、日本はサイバー防衛強化や秘密保持に関する規則厳格化が必要になることから、協力には課題が残ると政府関係者や専門家は指摘する。

ＡＵＫＵＳは中国の影響力拡大に対抗する取り組みの一環として３カ国が２０２１年に立ち上げた。

声明によると、「第１の柱」であるオーストラリアへの原子力潜水艦の配備については日本の参加は検討しておらず、協力の対象となるのは量子コンピューティング、海中での能力、極超音速、人工知能（ＡＩ）、サイバー技術などさまざまな分野における先進能力と技術共有に焦点を当てた「第２の柱」。

ＡＵＫＵＳは以前から第２の柱に他国を参加させる意向を明確にしており、「技術革新、資金調達、産業上の強み、機密データや情報を適切に保護する能力、インド太平洋地域の平和と安定の推進への影響力」などを考慮するという。

日本の林芳正官房長官は８日、ＡＵＫＵＳとの協力について決まっていることはないと述べた。

ＡＵＫＵＳの第２の柱は、英豪との技術の機密情報共有に対する米国の制限により、すでに逆風に直面している。

米国防総省の元高官ビル・グリーンウォルト氏は、日本の参加を議論するのは時期尚早だと指摘した。

] - オーストラリアのアルバニージー首相は９日、豪米英３カ国の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を拡大する計画はないと述べた。

３カ国は８日、ＡＵＫＵＳを通して日本と先端防衛技術分野で協力することを検討していると発表した。

アルバニージー氏はキャンベラでの記者会見で「提案はＡＵＫＵＳの第２の柱に関し、プロジェクトごとに（他国の）関与を検討するもので、日本はその自然な候補だ」と指摘。ＡＵＫＵＳのメンバーを拡大することは提案されていないと語った。

ＡＵＫＵＳはオーストラリアへの原子力潜水艦配備を第１の柱としている。第２の柱は軍事技術共有のほか、量子コンピューティング、人工知能（ＡＩ）、サイバー技術での協力などが焦点。

米国はこれまでに第２の柱への他国の参加に前向きな姿勢を示している。ブリンケン米国務長官は昨年７月、ニュージーランドが関与する扉は開かれていると表明した。

アメリカのオースティン国防長官は8日、イギリス、オーストラリアの国防相とともに共同声明を発表し、3か国でつくる安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」の柱の1つである先端技術の分野で、日本との協力を検討していると明らかにしました。

アメリカのオースティン国防長官は8日、イギリスのシャップス国防相、オーストラリアのマールズ国防相とともに、3か国でつくる安全保障の枠組み「AUKUS」をめぐって共同声明を発表しました。

「AUKUS」は2つの柱で構成され、第1の柱は、オーストラリアへの原子力潜水艦の配備、第2の柱は、AI＝人工知能や極超音速ミサイルの共同開発をはじめとする先端技術分野での協力を掲げています。

3か国は共同声明の中で「日本の強みと、3か国それぞれとの緊密な防衛上の協力関係があることを踏まえ、第2の柱において日本との協力を検討している」と明らかにしました。

アメリカのバイデン政権は、第2の柱について、日本を含む同盟国や友好国の参加に前向きな姿勢をとってきました。

AUKUSと日本との技術協力をめぐっては、バイデン政権高官は、今月10日の日米首脳会談でも協議が行われる見通しだと明らかにしています。

豪首相“AUKUS 日本をメンバーに加えることは想定せず”
オーストラリアのアルバニージー首相は、9日朝記者団に対し「日本が協力の候補にあがることは自然なことだ」と話しました。

ただ「AUKUSのメンバーを拡大することではない」と述べ、日本をメンバーに加えることは想定していないという考えを示しました。

木原防衛相「防衛力強化に資する取り組み 今後も進めていく」
木原防衛大臣は、9日の閣議の後記者団に対し「AUKUSの取り組みが促進され、防衛協力が強化されるのは、インド太平洋地域の平和と安定にとって重要であり、わが国として一貫して支持している。防衛省・自衛隊としては、AUKUSの重要性を認識しつつ、防衛力の強化に資する取り組みを今後も進めていく」と述べました。

林官房長官「AUKUSの重要性認識」
林官房長官は閣議の後の記者会見で「国際秩序の根幹が揺らぎ、地域の安全保障が一層厳しさを増す中、AUKUSの取り組みはインド太平洋の平和と安定に資するもので、日本は一貫して支持している」と述べました。

そのうえで、先端技術分野での協力については「今後AUKUS側で検討されることになる。日本としてはAUKUSの重要性も認識しつつ防衛力の強化に資する取り組みを今後も進めていきたい」と述べました。

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今週、アメリカの首都ワシントンで行われる日米首脳会談を前に、両国の大使が8日、シンクタンクが主催したイベントに出席し、今回の会談は防衛や経済安全保障の分野などで強固な両国の関係をさらに深化させる重要なものになると強調しました。

このうち山田重夫駐米大使は、日本とアメリカはロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢など世界が大きな課題に直面する中で協調して取り組んできたとした上で「日米の関係は地域におけるパートナーから世界における真のパートナーへと発展した。岸田総理大臣の訪問が両国の関係が強く、また大きな将来性があることを国際社会に印象づけるものになるよう心から願う」と述べました。

また、アメリカのエマニュエル駐日大使は中国を念頭に、アメリカは同盟国との二国間関係に加えインド太平洋地域における多国間での連携強化を重視する戦略へと変えているとしたうえで「この戦略構造の中に変わらないものとして存在するのが日本だ」と強調しました。

一方、エマニュエル大使は、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画を巡り、バイデン大統領が否定的な考えを示したことが両国の関係を損なうのではないかという指摘が出ていることについて問われると、過去に日本の企業が海外の投資ファンドによる買収計画の対象となった際には、逆の立場で同様のことがあったと主張しました。

その上で「両国の関係は1つの民間の取り引きよりも深く、強く、そしてより重要だ」と述べて大きな影響はないという見方を強調しました。

#豚やんか

岸田総理大臣のアメリカ訪問に合わせて、バイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官がNHKのインタビューに応じ、首脳会談で、バイデン大統領は、日米同盟の抑止力を強化するため、日本が自衛隊を一元的に管理する「統合司令部」を設置するのに合わせて、在日アメリカ軍の作戦指揮の機能を強化する方針を示すことになると述べました。

10日の日米首脳会談を前に、バイデン政権で安全保障政策を担当するジェイク・サリバン大統領補佐官が8日、ワシントンでNHKの単独インタビューに応じました。

この中でサリバン補佐官は、今回の岸田総理大臣の訪米について「日米同盟がかつて成し遂げたことのない高みに達したことを示す機会になる」と述べるとともに、「地球規模の協力関係をあらゆる分野にわたって広く示す機会になる」という認識を示しました。

また、中国などを念頭に抑止力を強化するうえで、課題となっている、自衛隊と在日アメリカ軍の部隊の連携をめぐっては、「岸田総理大臣の訪問に合わせて発表することになる共同声明で、バイデン大統領は日本の作戦指揮の機能が強化されるのに合わせて、アメリカの作戦指揮の機能の強化をはかることについて完全なる約束を示すことになる」と述べました。

そのうえで具体的には、「われわれは、日本におけるアメリカの作戦指揮の機能を高めるとともに日本とのあいだで作戦指揮の機能の統合を確実に進めていく準備がある」と述べ、日本が、陸・海・空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合司令部」を来年3月までに設置するのに合わせて、在日アメリカ軍司令部の機能を強化する方針を明らかにしました。

さらにサリバン補佐官は「われわれは今、世界史において重大な局面に立たされている。それは、民主主義は自国民に進歩をもたらし、世界中の人々に発展と平和、繁栄をもたらすことができるのかという問いかけだ。われわれは確信を持って、『イエス』と答える。アメリカと日本は、世界の民主主義をリードする2か国であり、もっとも強力な技術力を持った2か国だ。両国が手を携えて民主主義はそれらをもたらすことができると示すべきだ」と強調し、アメリカとしては、中国の影響力が高まる中、日本とともに、国際社会を主導していきたいという考えを示しました。

秋葉国家安全保障局長は、岸田総理大臣のアメリカ訪問に合わせて、アメリカの有力紙に寄稿し、「日本は他国と共同開発した戦闘機を含む、より多様な防衛装備品の移転を可能にする道を開いた」として、日本の安全保障政策が転換点を迎えていると強調しました。

岸田総理大臣の国賓待遇でのアメリカ訪問に合わせて秋葉国家安全保障局長は7日、アメリカの有力紙ワシントン・ポストに寄稿しました。

この中で、秋葉局長は「日本は1970年代から、行き先がどこであろうと、武器の輸出を控えてきたが、安全保障をめぐる問題が深刻化するにつれ、この政策は適切ではなくなってきた」としています。

そのうえで「日本は他国と共同開発した戦闘機を含めて、より多様な防衛装備品の移転を可能にする道を開いた」として、日本や世界を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえて、日本の安全保障政策が転換点を迎えていると強調しました。

また、ロシアや中国、北朝鮮などを念頭に「私たちの目標は、抑止力を強化し、権威主義体制も含む国や地域との真の対話の余地を作り出すことにある」として、安全保障政策を転換して抑止力を強化することで、対話の実現に向けた環境整備につなげたいとしています。

秋葉局長は、NHKの取材に対し「一般のアメリカの人たちに、日本の安全保障政策の転換は、法の支配に基づく国際秩序を強化するためであることを伝えたかった」と述べました。

#ポリコレ（法の支配）
#豚やんか

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、NHKとの単独インタビューで、中国が南シナ海で威圧的な行動を一段と強めていることを強く非難したうえで、岸田総理大臣の訪米にあわせて開催される予定の初の日本、アメリカ、フィリピンの3か国の首脳会談は、結束して中国に対応する姿勢を示す重要な機会になると強調しました。

南シナ海では、フィリピンが実効支配するセカンド・トーマス礁の海域で先月、中国海警局の船がフィリピン軍の拠点に向かっていた運搬船に放水銃を発射しけが人が出るなど中国は威圧的な行動を一段と強めています。

サリバン大統領補佐官は8日、NHKとの単独インタビューで中国のこうした動きに深い懸念を示すとともに、「このところの中国の行動は、国際法の基本命題に反している。情勢を不安定化させている」と述べ強く非難しました。

そのうえで、サリバン補佐官は、「われわれが望んでいるのは、南シナ海が、平和で安定し、国際法が尊重されることだ。中国は、これらを尊重し、逆らわないことを示す措置をとるべきだ」と述べ、中国に、国際法の順守を強く求めました。

そして、岸田総理大臣の訪米にあわせて11日に予定されている初めての日本、アメリカ、フィリピンの3か国の首脳会談について、「南シナ海やその他の地域の平和と安定への脅威にどのように対処するかについて話し合う。今、民主主義の国々が結束して世界と地域の安全に貢献できることを示す必要がある。3人の首脳が集まり、協力して屈しないことを示すのにこれ以上、ふさわしいときはない」と述べ、結束して中国に対応する姿勢を示す重要な機会になると強調しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

政府は9日の閣議で、新しい韓国大使にイスラエル大使の水嶋光一氏を起用する人事を決めました。

新しい韓国大使に決まった水嶋氏は62歳。

昭和60年に外務省に入り、これまで韓国公使や領事局長などを歴任し、3年前からイスラエル大使を務めています。

日韓両国は、首脳間の相互往来「シャトル外交」を再開するなどしており、水嶋氏は韓国駐在の経験を行かして関係改善の流れをより確かなものにするために取り組むことになります。

この人事は、9日付けで発令されます。

#朝鮮半島

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#外交・安全保障

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２

北朝鮮の国営通信は、ウェブサイトに、ロシアとの関係を伝える記事を掲載した専用コーナーを新たに設け、北朝鮮側がプーチン大統領の訪朝に向けた環境づくりを進めているという見方も出ています。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、9日までに「歴史的転換期を迎えた朝ロ親善関係」と題して、ウェブサイトにロシアとの関係を伝える記事を掲載する専用コーナーを新たに設けました。

この中では、キム・ジョンウン（金正恩）総書記がプーチン大統領と初めて首脳会談を行った2019年以降の記事が掲載されています。

ロシアと同じく北朝鮮の後ろ盾である中国についての専用コーナーは見当たらず、韓国統一省の関係者は、朝鮮中央通信が特定の国との関係についてコーナーを設けるのは「極めて異例だ」としています。

北朝鮮とロシアの間では政府機関などの代表団の派遣が活発になっていて、先月にはプーチン大統領の側近で対外情報庁のナルイシキン長官が北朝鮮を訪問し、今後は、プーチン大統領が訪朝する可能性が指摘されています。

朝鮮中央通信の動きについて韓国の通信社、連合ニュースは「プーチン大統領の北朝鮮訪問の機が熟したためではないか」と伝え、北朝鮮側がプーチン大統領を迎える環境づくりを進めているという見方も出ています。

#露朝

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#朝鮮半島

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２

中国を訪れているアメリカのイエレン財務長官は8日記者会見し、中国のEV＝電気自動車などの過剰生産の問題は、世界経済などに影響を与えるとして、中国側に政策転換の必要性を求めていく考えを示しました。

今月4日から中国の広州と北京を訪れているアメリカのイエレン財務長官は、金融や経済政策などを統括する何立峰副首相や李強首相らと会談し、中国によるEV＝電気自動車の過剰生産の問題などをめぐって集中的に意見交換を行うことなどで合意しました。

イエレン長官は8日、帰国を前に北京で記者会見を開き「米中関係が去年と比べ、より強固になっているのは明らかだ」と述べました。

その一方で、中国の過剰生産の問題がアメリカや世界経済に大きな影響を与えると指摘したうえで、中国からの安価な輸入品によってアメリカの産業が破壊されることを容認しないと強調しました。

そして、今回合意した意見交換の枠組みについて「われわれの懸念を詳細かつ的を絞った形で提起する仕組みになる」として、中国側に政策転換の必要性を求めていく考えを示しました。

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#米中（過剰生産能力）

会議を終えた後、私はインペリアル・カレッジと、ビール用にアメリカ産ホップを輸入している北京の地ビール醸造所を訪問して、実りある旅を締めくくった。これは、米中二国間経済関係が双方に利益をもたらすことを小さく示すものだ。

失業率が過去50年間で最低の状態で7%の赤字を抱えていたら、私もビールを飲みたくなるだろう。

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#米中（イエレン）

米シンクタンクの米国平和研究所（ＵＳＩＰ）は９日公表した報告書で、米国は重要鉱物の調達で中国への依存度を下げるために、アフリカ諸国との商業関係を強化する必要があるとの見解を示した。

「米国の経済と国家安全保障は、アフリカ産を含む重要鉱物の安定供給の確保にかかっている」と指摘した。

米国は主な重要鉱物をほぼ１００％、中国を中心とする「懸念される外国企業」に依存しているとし、物資が不足したり中国の輸出規制で打撃を受けたりしないために独自の供給源を見出す必要があると訴えた。

西側の鉱業会社はアフリカの豊富な鉱物資源の開発競争で中国企業に後れをとっている。中国に対抗するために「アフリカにおける重要な鉱物資源のパートナーシップ構築を視野に入れた、より精力的な商業外交」を展開しなければならないと強調した。

世界最大のコバルト供給国であるコンゴ民主共和国や、銅生産でアフリカ第２位のザンビアなどの国々における商業外交の強化を提案した。

#アフリカ

中国の国営メディアは、台湾の馬英九前総統が北京郊外の「抗日戦争記念館」などを訪れ「両岸の人々はいずれも日本軍の迫害にあった」と述べたと伝えました。中国としては、日本との戦争の歴史などを通じて台湾との結びつきを強調するねらいがあるとみられます。

今月1日から中国を訪問している台湾の馬英九前総統は8日、北京郊外の盧溝橋や「抗日戦争記念館」を訪れました。

国営の中国中央テレビは、馬前総統が「中国大陸であれ、台湾であれ、両岸の人々はいずれも日本軍の迫害にあい、おびただしい死傷者が出た」と述べたと伝えました。

また中国国営の新華社通信によりますと、馬前総統は6日、内陸部・陝西省にある歴史的な資料を保管する施設を訪れ、沖縄県の尖閣諸島が中国側の領土に属することを示したとされる「明」の時代の書物について説明を受けました。

このあと、馬前総統は、尖閣諸島について「書物によれば琉球に属さないことが証明されている」と述べたということです。

この書物は、去年、習近平国家主席も同様の説明を受けたと報じられていて、馬前総統が習主席と歩調をあわせて尖閣諸島の領有権を主張した形です。

中国としては、日本との戦争の歴史や尖閣諸島の領有権の主張を通じて台湾との結びつきを強調するねらいがあるとみられます。

#中台（抗日戦争）

中国軍が台湾周辺での活動を活発化させているのを受けて、台湾軍はことしからミサイルなどの発射訓練の回数を増やすことを決め、この方針に基づく最初の実弾発射訓練を9日、南部の太平洋に面した基地で行いました。

9日の訓練は台湾南部 屏東県の太平洋に面した基地で陸軍の部隊が行いました。

訓練は非公開でしたが、台湾が自主開発した多連装ロケット「雷霆2000」の実弾合わせて60発が、3台の車両に積まれた装置から発射された様子をNHKの取材班が撮影しました。

「雷霆2000」は、海上や海岸にいる敵の上陸部隊を撃退するためのもので、陸軍に実戦配備されています。

台湾軍はこれまでミサイルやロケットの実弾発射訓練を特定の時期に限って行っていましたが、中国軍が台湾周辺での活動を活発化させているのを受けて、ことしから訓練の回数を増やすことを決め、9日の発射がこの方針に基づく最初の訓練です。

台湾当局は、圧倒的な軍事力をもつ敵に機動性のある装備で対抗する「非対称戦」という戦略を掲げていて、中国の武力行使を抑止するために精密な打撃能力の向上を図っています。

台湾国防部（国防省）は９日、毎年行っている軍事演習「漢光」について、今年は封鎖を破るために海上で「キル」ゾーンを設定し、中国が突如として定期演習を実際の攻撃に転換するとの想定の下でシミュレーションを行うと明らかにした。

シナリオ数が増えるとして、月内に実施する机上演習は例年の５日間から８日間に延長する。

７月には実際に兵士を動員する演習を行う。

国防部によると、今回は中国が台湾周辺で行う演習が実戦に発展した場合の迅速な対応方法を訓練。また、中国の封鎖に対し、軍の各部門がどのように連携して対応するかも焦点という。

ウクライナ戦争のほか、今年はガザ戦争から学んだ教訓も取り入れる。この２つの紛争については特に心理戦と非対称作戦の活用に注目しているとした。

台湾の蔡英文総統は、中国よりも小規模な台湾の軍隊を機動的に運用して対抗する「非対称戦」という概念を提唱している。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

タイのセター首相は７日、２０２１年のクーデターで政権を掌握したミャンマー国軍が弱体化しつつあるとし、今こそ協議を開始する好機との見方を示した。ロイターのインタビューで述べた。

ミャンマーでは民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」が支援する反軍勢力が先週末、タイ国境に近い主要な町の一部を含む幾つかの軍事拠点や町を掌握した。

セター氏は「現政権は幾らか力を失い始めている」と指摘。ただ、それでも軍政には「権力があり、武器がある」と述べた。その上で「接触し、取引をする時かもしれない」との見方を示した。

ミャンマーはタイにとって非常に重要で、自身を含む政府当局者がミャンマーのさまざまな利害関係者や米中など国際的なパートナーと協議しているとも語った。

タイ政府報道官は８日、国際的な紛争で同国が一方を支持することはないとし、紛争に平和的に対処するのが政府の方針だと強調した。

緊迫するミャンマー情勢をめぐり、隣国タイのセター首相は「現在のミャンマーの体制が力を失い始めていることは誰もが知っている」と述べ、軍の劣勢は明白だとの認識を示しました。

タイと国境を接するミャンマー南東部のカレン州では、少数民族の武装勢力、KNU＝カレン民族同盟が軍への攻勢を強めていて、4月5日には国境から10キロ余り離れた軍の施設を占拠しました。

こうした中、タイのセター首相は7日にロイター通信のインタビューに応じ、「現在のミャンマーの体制が力を失い始めていることは誰もが知っている」と述べ、軍の劣勢は明白だとの認識を示しました。

そのうえで、「もし相手が弱っているとき、潰そうとするのか、それとも話し合うか。私は後者だ」と述べ、双方の対話による解決を目指す考えを改めて強調しました。

タイ政府は3月に、ASEAN＝東南アジア諸国連合の同意を取り付けたうえで、国境を越えて避難民に支援物資を届ける「人道回廊」を設置するなど、独自の外交を続けています。

タイのパーンプリー外相は９日、ミャンマーの紛争でタイは中立を維持しているとし、混乱によって住居を追われた最大１０万人の人々を受け入れる用意があると表明した。

ミャンマーの紛争激化を協議する閣議に先立ち、対立する両勢力に和平協議に参加するよう促した。

また、セター首相はこの日、「ミャンマー情勢はタイにとって極めて重要だ」とソーシャルメディアＸに投稿し、政府は平和と安定のためにあらゆる関係者の協力を推進する用意があると述べた。

セター氏はこのほど行われたロイターとのインタビューで、２０２１年のクーデターで政権を掌握したミャンマー国軍が弱体化しつつあるとし、協議を開始する好機と述べていた。

米エネルギー大手シェブロン(CVX.N), opens new tabは８日、ミャンマーのヤダナ天然ガス事業から撤退したと明らかにした。

シェブロンは同ガス田の権益４１．１％を売却する代わりに、同事業に出資するタイのＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）とミャンマー石油ガス公社（ＭＯＧＥ）に分配した。

ＭＯＧＥは２０２１年のクーデターで国軍に接収された。

ガス田のオペレーターを務めるＰＴＴＥＰは５日、ヤダナにおける権益が６２．９６％に増加したと明らかにしていた。

シェブロンの広報担当者は今回の措置について「２１年のクーデターと現在進行中の人道危機を受け、統制のとれた秩序ある方法でミャンマーから撤退するという当社の意向を実現するものだ」と述べた。

同社は２２年１月にミャンマーからの撤退を表明。２３年２月にはヤダナの権益を含む同国資産の売却で合意したと明らかにしていた。

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#東南アジア

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太陽が月と重なり完全に隠れる皆既日食が8日アメリカを横断する形で見られ、晴れた地域では、皆既日食になった数分間、あたりが夜のように暗くなりました。

皆既日食は、太陽と月と地球が一直線に並び、地球から見た太陽が月と重なって完全に隠れる珍しい天体現象で、8日、北米の一部の地域で見られました。

このうちアメリカでは、南部テキサス州から東部メーン州にかけて大陸を斜めに横断する形で見られ、晴れた地域では太陽が徐々に欠けていく様子が観測され、皆既日食になった数分間、あたりが夜のように暗くなりました。

アメリカで皆既日食が観測されたのは2017年以来です。
皆既日食が見られた場所には大都市も含まれ、ほかの広い地域でも太陽の一部が欠ける部分日食になったことから、各地では大きな盛り上がりを見せました。

アメリカでは各地でさまざまなイベントや商品が企画され、アメリカの民間調査会社は、経済効果をアメリカ全体でおよそ60億ドル、日本円でおよそ9000億円に上ると試算しています。

NASA＝アメリカ航空宇宙局や日本の国立天文台によりますと、アメリカ本土で次に皆既日食が見られるのは20年後の2044年、日本では11年後の2035年だということです。
ナイアガラの滝の近くでも多くの人が
アメリカとカナダの国境沿いにある観光名所、ナイアガラの滝の近くでも、皆既日食を見ようと、多くの人が集まりました。

集まった人たちは、日食を安全に見るための「日食グラス」などをかけて空を見上げながら様子を見守り、皆既日食が見られると、大きな歓声をあげていました。

南部ジョージア州のアトランタから訪れた女性は「暗くなっていく様子を見て、忘れられない経験になった」と興奮気味に話していました。

NASA＝アメリカ航空宇宙局によりますとナイアガラの滝付近では、3分半ほどにわたって、皆既日食が見られたということです。
テキサスでも 「圧倒されて涙が出ました」
アメリカ南部テキサス州アーリントンでも、多くの人が皆既日食を見届け、月の影から太陽の光が漏れて指輪のように輝くダイヤモンドリングと呼ばれる現象が見られると大きな歓声が上がっていました。

皆既日食を見た32歳の女性は「本当にすばらしかったです。いままでにない経験で、真っ暗になったとき、ずっと叫んでいました。圧倒されて涙が出ました」と話していました。

西部ニューメキシコ州から訪れた72歳の男性は「ここで皆既日食を見られるのは一生に一度です。とても特別な経験でした」と話していました。

NASA＝アメリカ航空宇宙局によりますとアーリントンでは、3分20秒ほどにわたって、皆既日食が見られたということです。

米国のトランプ前大統領は８日、人工妊娠中絶の権利は各州が決めるべきだとの認識を示した。米国政治で最も繊細かつ議論の分かれる問題の一つについて、これまでで最も明確に自身の立場を表明した。

トランプ氏は自らの運営するソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルのアカウントに投稿した動画の中で人工妊娠中絶を巡る見解に言及。規制の是非は「各州が投票か立法、もしくはおそらくその両方によって決定することになる」と述べた。

続けて、妊娠何週目までの中絶を認めるかについて、多くの州の規定は異なっており、一部には他より保守的な州もあると指摘。最終的には州民の意志が決め手になると続けた。

トランプ氏は以前、レイプや近親相姦（そうかん）による妊娠、母体に危険がある場合を除き、妊娠１５週以降の人工妊娠中絶を全米で禁止する措置を支持する意向を示唆していた。しかしここへ来て、政治的に緊張をはらむ問題を全米での禁止から州の判断に任せると決めたことで、中絶反対を掲げる主要な団体からは踏み込みが足りないと非難する声がすぐに上がった。

反中絶を訴える団体、スーザン・Ｂ・アンソニー・プロライフ・アメリカのマージョリー・ダネンフェルサー会長は、トランプ氏の立ち位置に対する深い失望を表明した。 同団体は、妊娠１５週以降の全米での中絶禁止を支持することが大統領選予備選に臨む共和党候補の標準と位置づけている。

トランプ氏に近い共和党のリンジー・グラハム上院議員（サウスカロライナ州選出）も、反対意見を表明。プロライフ（生命保護派）の活動は常に胎児の福祉を重要視しているとし、州による違いとは無関係だとの見解を強調した。

トランプ氏は、こうした批判に同日反論。「一つの争点で選挙戦に敗れ、我が国をこれ以上傷つけるわけにはいかない。この問題は常に各州が決めるべきであったし、これからはそうなるだろう！」と、トゥルース・ソーシャルに投稿した。

米大統領選で共和党の候補指名が確定したトランプ前大統領は８日、人工妊娠中絶の規制の是非は各州が決めるべきだとの見解を表明した。全米で一律に禁じることは支持しないとの立場を示した。１１月の大統領選で無党派層の支持を失いかねないことを踏まえ、より穏健な姿勢を示した。

トランプ氏はかつて妊娠後１５週以降の中絶を全米で禁止することへの支持を示唆していたが、政治的配慮を優先して方針を転換した。

自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」へ投稿した動画で「（選挙に）勝たねばならない」と指摘した。

人工妊娠中絶を規制するかどうかは「各州が投票か立法、あるいはおそらくその両方によって決定することになる」として州の決定が国の法規でなければならないとの見方を示した。

強姦や近親相姦による妊娠や、母体の生命を守るために必要な場合には例外にすべきだとの考えをあらためて示した。

米国では２０２２年に連邦最高裁が中絶の権利を認めた１９７３年の判断を覆し、主に共和党が優勢な州が中絶を禁止したり厳しく規制した。最高裁の決定は有権者の反発を招き、２２年の中間選挙では民主党が善戦し、昨年行われた一部の州選挙でも民主党は勝利した。

３月に実施したロイター／イプソスの世論調査によると、米国民の５７％が中絶はほとんどの場合、もしくは全ての場合において合法であるべきだと考えている。

バイデン大統領は、トランプ氏の動画を受けて声明を出し「トランプは慌てている」と指摘した。

共和党の政治コンサルタント、ジャネット・ホフマン氏はトランプ氏について、「予備選挙が終わったこの段階で全米の中絶一律禁止を提案しても多くの激戦州で有権者の支持を失うだけで、得るものは何もない」と説明した。

アメリカのトランプ前大統領は秋の大統領選挙の争点のひとつとなっている人工妊娠中絶の規制について、保守派の一部が求める全米一律の規制ではなく、各州が判断すべきという考えを示しました。

アメリカではおととし連邦最高裁判所が、人工妊娠中絶は憲法で認められた権利だとしたおよそ50年前の司法判断を覆しその後、共和党の知事の州を中心に中絶を厳しく規制する動きが相次いでいます。

保守派の一部が全米一律で中絶を規制するよう求めている一方で、中絶を選択する権利は認められるべきだという意見もあり、11月の大統領選挙に向けて争点の一つとなっています。

大統領選挙で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は8日、中絶の規制について自身のSNSにビデオ声明を投稿し「各州が投票か立法、またはその両方によって決定するものだというのが私の考えだ」と述べて全米一律ではなく、各州が判断すべきという考えを示しました。

また、トランプ氏は母体に危険がある場合などは例外として中絶を容認する姿勢も示しました。

トランプ氏は無党派層などの支持の取り込みも見据え、厳しい規制を求める主張からは距離を置いたものとみられます。

一方、民主党のバイデン大統領は声明を発表し「トランプ氏が選挙に勝利し、議会の共和党が中絶禁止法案を提出すれば法案に署名するだろう。幻想を抱いてはならない」と主張しました。

「母体に危険がある場合などは例外として中絶を容認する」

原則：中絶容認
例外：母体に危険がある場合など　・・・禁止

原則：中絶禁止
例外：母体に危険がある場合など　・・・容認

ロイター「強姦や近親相姦による妊娠や、母体の生命を守るために必要な場合には例外にすべきだ」

#米大統領選

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南米のエクアドルで、警察が現地のメキシコ大使館に突入し、政治亡命を求めていたエクアドルの元副大統領を拘束したことを受けて、メキシコに続いて中米のニカラグアもエクアドルとの国交の断絶を表明するなど、中南米各国から非難の声が相次いでいます。

エクアドルでは4月5日に、現地の警察が首都キトにあるメキシコ大使館に突入し、汚職の罪で収監され、仮釈放中に政治亡命を求めてメキシコ大使館に逃げ込んでいたグラス元副大統領を拘束しました。

これに強く反発したメキシコ政府がエクアドルとの国交の断絶を表明したのに続き、中米のニカラグアも6日にエクアドルとの国交断絶を表明しました。

ニカラグア政府は声明で「目に余る国際法違反を非難し、拒絶する」などとしています。

エクアドル政府は「いかなる犯罪者も処罰されるべきだ」として、今回の突入を正当化していますが、ブラジル外務省が、関係する条約に対する明らかな違反だと強く非難しているほか、キューバやチリの大統領も突入を批判していて、中南米各国から非難の声が相次いでいます。

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#中南米

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ミッチ・マコーネル現上院院内総務のような共和党の重鎮でさえ、党内で何かが変わりつつあることに気づき始めている。マコーネルは最近、共和党上院院内総務を辞任することを表明したが、先週のインタビューでは、ある目的を持って上院議員としての任期を全うし続けることを固辞した： 「党内の孤立主義的な動きに対抗するためだ。

彼は心配しているようだ。

マコーネルが「孤立主義」だと考えているものは、私たちの歴史の大半において、アメリカの伝統的な外交政策と呼ばれてきたものだ。大きな例外はあったが、1970年代後半から新保守主義者が登場するまで、アメリカはジョン・クインシー・アダムズの「滅ぼすべき怪物を求めて海外に出ることはない」という言葉をほとんど守ってきた。

それはなぜか。アメリカは、自由市場経済の恩恵と憲法に基づく自由の保護を国内で実証することに集中することで、世界の自由により大きな影響力を持つことができるという考えが常にあった。米国は、銃口で世界をリードするのではなく、模範を示して世界をリードするのだ。

その考えから外れたとき、ベトナムのような大惨事が起きた。

しかし1980年代になると、新保守主義者たちが共和党（ひいては民主党の大部分）の外交政策を掌握した。新保守主義者たちは、武力行使によって世界を自分たちのイメージ通りに作り変えようと決意した。

軍産複合体やあらゆる特別利益団体は、中産階級から彼ら富裕層への巨額の富の移転を意味するこの政権奪取を喜んだ。アメリカ国民は当初、それが「愛国的」なことだと言われるままに信じ、介入主義者であるネオコンの空虚な約束を受け入れた。

世論調査や政治家の演説を見ても明らかなように、介入主義からの脱却である。ムードが変わり、より多くのアメリカ人が、世界の他の国々を救うために自分たちが犠牲にならなければならないと言われることに嫌気がさしているのだ。

最近、ダグラス・マクレガー大佐がツイッターに投稿した。「我々は過去20年間、他国への愚かな介入で14兆ドルを失った。それが何の役に立つのか？

多くの共和党議員が同じ質問をしている。ウクライナへの最初の1000億ドルで、我々は何を得たのか？約束されたような「自由」の勝利か？いや、猛烈なインフレと生活水準の低下、そしてさらなる1000億ドルの要求だ！

アフガニスタンでの20年にわたる戦争に費やした数兆ドルで、私たちは何を得ただろうか？地域の平和と民主主義？ほとんどない。よく言われるように、我々はアフガニスタンで20年間、タリバンとタリバンを入れ替えることに費やした。無駄な金、破壊された命、流された血、20年間介入者たちは何も成し遂げなかった。何もないよりひどい。

マイク・ジョンソン下院議長は、海外介入への支出を維持したいという下院共和党からの深刻な圧力に直面している。それが、「国家安全保障補填」対外援助法案が議場に上程されない理由のひとつである。突然、介入主義が多くのアメリカ国民にとって負け犬となり、政治家たちは注目している。

マコーネルは、さらなる介入を説くことで流れを止められると考えるかもしれないが、上院共和党のリーダーでさえ、時が来たアイデアを止めることはできない。

先週のイスラエルによる西側諸国の援助活動家への攻撃を受けて、ナンシー・ペロシ元下院議長は、攻撃の調査が完了するまでイスラエルへの武器輸出を一時停止するよう求める民主党の書簡に署名し、バイデン大統領に送った。

民主党は、バイデン氏のイスラエル政策に対する党内の圧倒的反対の圧力をますます感じ始めている。

また今日は、NATOの腐った中核にさらなる亀裂が生じた。最後に、トランプは中絶に関して正しいことをした。

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#ロン・ポール

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イスラム組織ハマス幹部のアリ・バラカ氏は８日、ロイターに対し、パレスチナ自治区ガザでの休戦を巡りエジプトの首都カイロで行われた協議でイスラエルが提示した停戦案を拒否したと述べた。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザ南部ラファに侵攻する日程は決定していると発表した。ただ、具体的な日程は明かさなかった。

これに先立ち、ハマスの当局者は８日、ロイターに対し、カイロでの停戦協議で進展はなかったと述べた。

同当局者は匿名を条件に「占領の姿勢に変化はないため、カイロ協議には何も新しいことはない。まだ進展はない」と述べた。

一方、エジプト国営テレビ局アルカヘラ・ニュースは８日、同国高官筋の話として、協議に進展があり、基本的な項目について全関係者が合意したと報じていた。

提案の詳細は現時点で明らかになっていない。

イスラエルのネタニヤフ首相は８日、カイロでの協議に関する詳細な報告を受けたとし、「われわれは目標達成に向けて継続的に取り組んでいる。まずは人質全員の解放とハマスに対する完全な勝利を達成することだ」と指摘。「この勝利にはラファへの侵攻およびラファにいるテロリスト部隊の排除が必要だ。それは必ず起こる。日程は決まっている」と述べた。

ラファには１００万人以上が避難しており、各国政府はイスラエルに侵攻しないよう求めている。

エジプトの治安筋と報道によると、イスラエルとハマスは３段階の停戦で合意につながる可能性のある譲歩を行った。

人質解放や、ハマスが要求しているガザ北部への避難住民の帰還に関する内容が含まれるという。協議は４８時間以内に再開される。

一方、パレスチナ当局者によると、イスラエルが戦争終結やガザからの軍撤退、全市民の帰還を認めることなどを拒否しており、協議は行き詰まっているという。

イスラエルのネタニヤフ首相は８日、パレスチナ自治区ガザの南部ラファにイスラエル軍が侵攻する日程は決定していると発表した。ただ具体的な日程は明かさなかった。

イスラエルとイスラム組織ハマスは７日、休戦交渉を再開するため代表団をエジプトに派遣。８日には首都カイロで協議が行われたが、ハマス幹部のアリ・バラカ氏は同日、同協議でイスラエルが提示した停戦案を拒否したと述べた。

ネタニヤフ首相は「本日、カイロでの協議に関する詳細な報告を受け取った。われわれは目標達成に向けて継続的に取り組んでいる。まずは人質全員の解放とハマスに対する完全な勝利を達成することだ」と指摘。「この勝利にはラファへの侵攻およびラファにいるテロリスト部隊の排除が必要だ。それは必ず起こる。日程は決まっている」とした。

一方、米国務省のマシュー・ミラー報道官は定例会見で、イスラエルによるラファ侵攻の日程について米国は説明を受けていないが、いずれにせよ米国はイスラエル軍によるラファへの全面侵攻を望んでいないとした。

ガザ地区ではイスラエル軍が南部のハンユニスからの撤収を明らかにしたあとも各地で空爆などが続き、死傷者が出ている模様です。

一方、戦闘の休止などをめぐるイスラエルとイスラム組織ハマスの交渉は進展がないまま双方が持ち帰り、近く新たな協議が行われるとの見方が伝えられていて、先行きが見通せない状況です。

ガザ地区では戦闘開始から半年となった7日、イスラエル軍が南部のハンユニスからの撤収を明らかにしましたが、翌8日もイスラエル軍による空爆などが続き、複数の死傷者が出ていると地元のメディアが伝えています。

現地の保健当局は、これまでに3万3207人が死亡したとしています。

ロイター通信などは8日、イスラエル軍が撤収したハンユニスに住民が戻り始めたものの、住宅が破壊され途方に暮れる様子を伝えています。

一方、複数のアラブ系のメディアは8日、戦闘の休止と人質の解放をめぐる交渉が、エジプトのカイロで開かれたものの、進展がないまま双方が持ち帰り、近く新たな協議が行われるとの見方を伝えています。

イスラエルのネタニヤフ首相は8日、カイロでの交渉について報告を受けたとしたうえで「人質全員の解放、そしてハマスを完全に打ち負かすために力を尽くす。勝利のためにはラファに入り、テロリストの排除が必要だ」と述べ、多くの避難者が身を寄せるラファへの地上作戦をあくまでも実行する考えを重ねて強調しました。

一方、パレスチナのメディアは、イスラエルが、ハマス側が求める停戦には応じず交渉は進展していないなどと伝えていて、双方が妥協点を見いだせるか、先行きが見通せない状況です。

アメリカ・ホワイトハウスの高官はイスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く戦闘の休止などをめぐる交渉について、ハマスに対して提案が行われ、現在、その回答を待っている状況だと明らかにしました。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は8日、記者団に対しCIA＝中央情報局のバーンズ長官が、週末、エジプトの首都カイロを訪れ、戦闘の休止と人質の解放などをめぐる交渉に参加したと明らかにしました。

交渉ではイスラム組織ハマスに対して提案が行われ、現在、回答を待っているとした上で「ハマスからの回答は彼らやシンワル指導者とのやりとりの性質上、数日かかることが多い」と指摘しました。

そして「一刻も早くこの交渉を妥結させたい。6週間程度の停戦が実現すればガザ地区の人々の負担を軽減し人道支援の強化に多くのことができる」と強調しました。

また、イスラエルのネタニヤフ首相が多くの避難者が身を寄せるラファへの地上作戦を実行する考えを強調していることについて、カービー補佐官は「イスラエル側はわれわれが大規模な地上作戦の実行可能な代替策について彼らと話し合う機会を持つまでは、ラファ周辺での作戦は行わないと確約している」と述べて、地上作戦をめぐってアメリカとイスラエルの間で協議が行われるまでは作戦は実施されないという見通しを示しました。

イスラム組織ハマスは９日、仲介役のカタールとエジプトから受け取ったイスラエルの提案はパレスチナ諸派の要求を一つも満たしていないとする声明を出した。ただ、提案内容を検討し、仲介国に回答を示すとした。

これに先立ち、ハマス幹部のアリ・バラカ氏は８日、ロイターに対し、パレスチナ自治区ガザでの休戦を巡りエジプトの首都カイロで行われた協議でイスラエルが提示した停戦案を拒否したと述べた。

ガザ地区で続くイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘の休止などをめぐる交渉についてハマスは、イスラエル側が要求を全く受け入れていないと非難する一方、交渉で示された提案について検討するとの立場を示しました。

ガザ地区では9日も、広い範囲でイスラエル軍による空爆などがあり、子どもや女性を含む複数の死傷者が出ていると地元メディアは伝えています。

イスラエル軍はガザ地区南部のハンユニスからの部隊の撤収を明らかにしていますが、9日、前日の地区全体への空爆などで多数のテロリストの拠点を破壊したなどと主張したうえで、中部で作戦を続けていると発表しました。

一方、イスラエルとハマスの間で続く戦闘の休止と人質の解放などをめぐる交渉について、アメリカ ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は8日、ハマスに対して提案が行われ、現在、その回答を待っている状況だと明らかにしました。

交渉についてハマスは9日、仲介国に謝意を示す一方「イスラエル側は依然としてかたくなで、われわれの要求に何も応じていない」と述べ、改めてイスラエルを非難しました。

そのうえで「指導部が責任をもって検討している」と述べ、示された提案について検討を進めていると明らかにしました。

提案の中身については触れていませんが、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは関係者の話としてガザ地区北部への住民の帰還や1日にトラック500台分の物資の搬入などが含まれているとしています。

ただ、完全な停戦を求めるハマスに対しハマスの壊滅を目指すイスラエルとの立場の隔たりは大きく、交渉の行方は依然、不透明です。

ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに兵器を供給することはパレスチナ住民の集団殺害に加担するものだなどとして、兵器の供給国のドイツを中米のニカラグアが訴えた裁判の審理が、国際司法裁判所で始まりました。ニカラグアは、裁判所が暫定的な措置としてドイツに対し兵器供給の停止を命じるよう求めました。

イスラエル軍のガザ地区への攻撃をめぐっては、パレスチナ住民の集団殺害などにあたりジェノサイド条約に違反するとして、いずれも条約の締約国である南アフリカがイスラエルを国際司法裁判所に訴えています。

さらに先月には、イスラエルへの兵器の供給もジェノサイドに加担するものだなどとして、イスラエルに多くの兵器を供給しているドイツを、中米のニカラグアが訴えました。

裁判の審理は8日、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所で始まり、ニカラグアは「兵器の供給が保証されているからこそ、イスラエルはガザへの攻撃を続けている」と主張し、裁判所が判決を出すまでの暫定的な措置として、ドイツに対しイスラエルへの兵器供給の停止を命じるよう求めました。

ストックホルム国際平和研究所によりますと、ドイツは去年までの5年間、アメリカに次いで多くの兵器をイスラエルに供給していて、9日に開かれる審理で正当性を主張するものと見られます。

国連安全保障理事会の４月の議長国マルタは８日、パレスチナの正式加盟申請を安保理加盟審査委員会に付託し、月内に審査するよう求めた。

パレスチナのマンスール国連大使は、国連で「オブザーバー国家」の地位を得てから１２年が経過したと指摘。安保理がパレスチナの正式加盟を承認し、パレスチナ国家とイスラエルの「２国家共存」という「世界的なコンセンサス実現に自らを向上させるよう切望する」と表明した。

パレスチナ自治政府は先週、２０１１年に申請した正式加盟の再検討を要請した。

全１５理事国からなる審査委はパレスチナが国連加盟の基準を満たしているかをまず検証し、安保理で正式に投票するかを決める。承認には理事国のうち９カ国以上の賛成と、常任理事国が拒否権を行使しないことが条件となる。

イスラエルのエルダン国連大使は同日、パレスチナ国家がイスラエルの国家安全保障にとって脅威になると述べた上で、「国連は長年にわたり中東和平を妨害してきた。もう後戻りできないところまで来ている」とけん制した。

国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて正式な加盟国として認めるかどうかの協議が、安全保障理事会で13年ぶりに再開されました。一方で拒否権を持つアメリカは反対の姿勢を示していて、加盟を支持するアラブ諸国などとの間で、対立が深まることも予想されます。

国連の正式な加盟国として認められるには
▽安保理で5つの常任理事国が拒否権を行使せず、9か国以上が賛成する「勧告」が出され
▽国連総会で3分の2以上の賛成を得る必要があります。

パレスチナは2011年に加盟を申請しましたが、イスラエルを擁護するアメリカが反対の姿勢を見せたため安保理での協議は進まず、現在は採決に参加できない「オブザーバー国家」としての地位が認められています。

ガザ地区での戦闘が続きイスラエルとの対立を深めているパレスチナは4月2日、正式加盟に向けた協議を再開するよう求める書簡を送り、これを受けて安保理は8日、協議の再開を決めました。

このあと、安保理の審査委員会の会合が非公開で行われ、安保理議長国のマルタのフレイザー国連大使は記者団に対し、4月を通じて協議を続けていくことを明らかにしました。

一方で、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「アメリカの立場は変わっていない」と述べ反対する姿勢を見せていて、今後、加盟を支持するアラブ諸国などとの間で対立が深まることも予想されます。

イランのアブドラヒアン外相は８日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館で新たな領事部の建物を開設した。国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）が伝えた。従来の建物を先週の空爆で破壊したイスラエルは「罰せられる」と改めて警告した。

シリアのメクダド外相も開設式に出席。その後、両外相は病院で治療を受けている空爆の負傷者を見舞った。

イラン訪問団の一人はロイターに、イランとシリアの自動車合弁会社がこれまで本社として使っていた建物を転用し領事部を開設したと明らかにした。

メクダド氏は共同記者会見で、イランが中東各地で支援する武装組織のネットワーク「抵抗の枢軸」とシリアは共にあると表明した。

アブドラヒアン氏はイスラエルが「罰せられる」ことになると改めて指摘し、米国がイスラエルによるイラン大使館への攻撃に「責任があり、責任を取らせる必要がある」と強調した。
同氏はシリアのアサド大統領とも会談し、地域歴訪を終えた。

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なぜ🇮🇷イランに自制を求めるのか、その理由を理解する必要がある。

🇮🇱ネタニヤフ首相は、これまで誰も意図的に許さなかった事、
つまり🇺🇸アメリカから購入したF-35で🇸🇾ダマスカスのイラン領事館をミサイル攻撃した。

これはあらゆる国際ルールで保護されている領土への公開攻撃でありシリアではなく🇮🇷イランの領土と見なされている。

言い換えればイスラエルは自分達がどこを攻撃しているのかだけでなく誰を破壊しているのかも知っていた。🐸

🇮🇷イラン、🍦バイデンに協力

米大統領選の前にバイデンを和平調停者として機能させガザ紛争を沈静化させる。

この場合トランプの🇮🇱イスラエルの熱狂的な支持者という役割を逆手に取り不利に持っていこうという訳だ。

🇺🇸米国がガザ地区の停戦を保証すればイランはイスラエルへの攻撃を控えるかもしれない。

イランは4月6日、ガザ地区での停戦が実現すればイスラエルへの攻撃を控えると米国に伝えた。

これはイスラエル紙『エルサレム・ポスト』が報じた。

📰📝"アメリカが事態の収拾に成功すればバイデン政権にとって有利。"

イスラエルはすでにガザ地区から軍を撤退させラファ作戦はゴーストタウン化しつつある。

これはネタニヤフの政治的死である。🐸

米中央軍は８日、紅海周辺でイエメンの親イラン武装組織フーシ派が発射した無人航空機（ドローン）１機やミサイル２発の発射準備が整った防空システム、フーシ派支配地域にある地上管制施設を破壊したとＸで明らかにした。

負傷者の報告はなく、商船や米国と有志連合の船舶にも被害は出ていないとした。

フーシ派は７日、英国、米国、イスラエルの船舶に向けてロケット弾と無人機を発射したと表明していた。

米中央軍は７日、イエメンのフーシ派支配地域からアデン湾に向けて対艦弾道ミサイルが発射されたと明らかにしていた。負傷者や船舶の被害は出ていない。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・186目②）

フランスのセジュルネ外相は９日、パレスチナ自治区ガザ地区への人道支援に必要な国境開放に向けて、イスラエルに対して圧力をかけたり制裁を科したりする必要があるとの見解を示した。

ＲＦＩラジオとフランス２４テレビに、人道支援が検問所を通過できるようにするためには影響力のある手段が必要で、手段は複数存在すると述べた。

「フランスはヨルダン川西岸で暴力行為を行っているイスラエル人入植者に対する欧州連合（ＥＵ）の制裁を最初に提案した国の一つだ」とし「（ガザ地区への）人道支援に必要なら継続する」と語った。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・187目①）

■

３

ロシアは８日、ウクライナ南部でロシア制圧下にあるザポロジエ原子力発電所をウクライナ軍がドローン（小型無人機）で攻撃したとし、欧州の核安全保障が危険にさらされていると改めて非難した。ウクライナは関与を否定している。

ザポロジエ原発を管理するロシアの当局者はロイターに対し、ウクライナが８日、自爆型ドローンで同原発を攻撃したと明らかにした。ドローンは原発の上空で撃墜され、６号機の建屋の屋根に落下したとした。

ロシア国営原子力企業ロスアトムは、ウクライナが７日にドローンで同原発を３回攻撃したと主張。ロシア大統領府はウクライナによるこうした攻撃は極めて重大な結果をもたらす恐れがあると非難している。

ウクライナ情報機関の当局者は、ウクライナは攻撃に関与していないとし、ロシアによる自作自演と示唆している。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、同原発に対し７日に３回のドローン攻撃があったと確認したと発表。ただ、誰が攻撃したかは特定していない。

ＩＡＥＡは８日にあったとされる攻撃について現時点で公式にコメントしていないが、グロッシ事務局長は声明で「ザポロジエ原発が直面する原子力安全と安全保障上の危険の重大なエスカレーションだ」とし、「このような無謀な攻撃は大規模な原子力事故のリスクを著しく高めるもので、直ちに停止されなければならない」とした。

一方、ロシアのミハイル・ウリヤノフ在ウィーン国際機関常駐代表は「ウクライナ軍によるザポロジエ原発による最近の攻撃と挑発行為に関し」ＩＡＥＡ理事会による臨時会合を要請したと短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で発表した。

ロシアは、占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所に2日続けてウクライナ軍の無人機による攻撃があったと主張しました。これに対しウクライナは、ロシアによる攻撃だと反発し、双方の主張が真っ向から対立しています。

ロシアは、占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所のSNSを通じて8日、ウクライナ軍の無人機による攻撃があり、撃墜された残骸が6号機の屋根に落下したと主張しました。

ザポリージャ原発には、前日の7日もウクライナ軍が無人機で6号機の屋根などを攻撃し、3人がけがをしたとロシア国営の原子力企業「ロスアトム」が、発表していました。

いずれも施設に重大な被害はなく、原発とその周辺地域の放射線量の値に変化はないということです。

ロシア外務省は8日声明を発表し「ウクライナは、欧米によって支援され、核を使ったテロの道を進みだした。われわれは攻撃の責任者を特定し、訴追するつもりだ」としています。

これに対し、ウクライナ政府の「偽情報対策センター」は8日SNSで「ロシアは無人機でザポリージャ原発を攻撃し、原発の安全性への脅威がウクライナから来ていると装っている」と主張し、ロシア側の自作自演だと反発していて、双方の主張が真っ向から対立しています。

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#ウク豚（ゼレ）

ウクライナでは、ロシア軍によるエネルギー施設などへの攻撃が相次いでいて、ウクライナのエネルギー相は、ここ数週間で国内の火力発電施設の80％が攻撃されたと明らかにし、軍事侵攻が始まって以来最大のエネルギー部門に対する攻撃だと非難しました。

ウクライナではロシア軍による攻撃が続いていて、南部ザポリージャ州や北東部スムイ州などへのミサイル攻撃でこれまでに6人が死亡したと地元の知事などが明らかにしました。

また、先月下旬からインフラ施設を狙った攻撃も相次いでいて、東部ハルキウ州や南部オデーサ州で大規模な停電が起きています。

こうした中、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は、8日の記者会見で、ここ数週間で火力発電所のおよそ80％、水力発電所の50％以上が攻撃を受けたと明らかにしました。

おととしに軍事侵攻が始まって以来最大のエネルギー部門に対する攻撃だとして非難しています。

一方、ウクライナ国防省の情報総局は、バルト海に面するロシアの飛び地、カリーニングラードの基地に停泊していたロシア軍のミサイル艦セルプホフで7日、火災が発生し使用不能になったとSNSで主張しました。

ウクライナの地元メディアは軍の関係者の話として、情報機関の工作員が関与したとしたうえで、バルト海でのロシア海軍への攻撃はこれが初めてだとしていて、ウクライナ側はロシア国内での破壊活動を続けているとみられます。

ウクライナ東部でロシア軍との戦闘を続けるウクライナの部隊は、無人機による攻撃などで奪ったロシア軍の戦車1両を8日、メディアに公開しました。

首都キーウで公開されたのは、ウクライナ内務省傘下の部隊、アゾフ旅団が、東部ドネツク州の前線で奪ったロシア軍の戦車「T72」です。

アゾフ旅団によりますと、今月はじめ、ロシア軍が戦車など11両で進んできた際、無人機や砲撃で攻撃を仕掛け、ほとんどを破壊しました。

アゾフ旅団が当時の状況として提供した映像からは、このうち戦車1両が前の装甲車に衝突したあと動けなくなり、中から兵士が逃げ出す様子が確認できます。

この戦車は損傷がほとんどなく、ウクライナ側で修理を行い、1か月以内に前線で使えるとしています。

今回の攻撃に利用したのは、映像を見ながら操縦できるFPVと呼ばれる性能を備えた無人機だということで、弾薬などが不足するなか、無人機を利用して成果をあげていると強調した形です。

ただ、ウクライナ東部でのロシア側の攻撃は、このところ1日に5、6回と、冬の時期に比べて2倍に増えているということで、アゾフ旅団の20代の兵士は「ロシア側は頻繁に攻撃している。彼らは歩兵から始まり、戦車や大砲などあらゆる手段で攻撃してくる」と厳しい状況を語りました。

ウクライナの敗北は西側の敗北となる…

これは英仏のキャメロン外相とステファン・セジュルネ外相の発言である。

🗣️「ウクライナは勝たなければならない。ウクライナが負ければ私達全員が負けるのです」

🐸ウクライナが負ければ彼らのクビが飛ぶだけなのはご周知の事。

そうなれば腐敗は少しは減るだろう…

#英豚（キャメロン）
#仏豚（ステファン・セジュルネ）

ウクライナのゼレンスキー大統領は９日までに、米議会がロシアからの侵攻に抵抗するための軍事支援を承認しなければ、ウクライナは「戦争に負けるだろう」と述べた。

ゼレンスキー氏はクラウドファンディングサイト「ＵＮＩＴＥＤ２４」の会合にビデオ通話で参加し、「もし米議会がウクライナを助けなければ、ウクライナは戦争に敗北する」とし、「もし、ウクライナがこの戦争に敗北すれば、他の国々が攻撃を受ける。これは事実だ」と語った。

ゼレンスキー氏の警告は２年余り前にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降で最も厳しいものとなっている。米議会は数カ月にわたり、ウクライナへの軍事支援について可決を拒んでいる。これにより、ウクライナ政府は人員不足と弾薬不足との戦いを強いられる一方、ロシアはウクライナの都市をミサイルで攻撃しているほか、前線の弱点を探っている。

米上院は２月、ウクライナやイスラエルへの支援を盛り込んだ９５３億ドル（約１４兆円）の法案を可決したが、米下院のジョンソン議長はこれまでのところ、ウクライナの軍事支援をめぐる法案を可決するための採決を拒否している。

ゼレンスキー氏は先に、ＣＮＮの取材に対し、米議会でこの軍事支援法案が可決されなければ、「数百万人」が死亡する恐れがあると述べていた。

ロシアが２０２２年２月にウクライナへの侵攻を開始したとき、ロシアはウクライナ首都キーウを数日で陥落させ、残りの領土も数週間で占領するとみていた。ロシア政府にとって悲惨な誤算であることが判明し、ウクライナは首都への当初の攻撃を撃退したほか、２２年後半にはロシアが占拠した領土の一部を奪還していた。

ウクライナ軍が昨夏の反転攻勢に失敗すると、ウクライナ軍の当時の総司令官は戦争が「膠着（こうちゃく）状態」に陥ったことを認めた。

人員と科学技術の面で上回るロシアは今年に入り戦場での主導権を握ろうとし、ウクライナの街をミサイルで攻撃。東部の要衝アウジーイウカではウクライナ軍を撤退に追い込んだ。


morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆
@Reloaded7701
ウクライナの破滅：すべての男がゼレンスキーに連れ去られた...

ルザニフカ村（チェルカッシー地方）の村長が村には男性が一人もいない死者や亡くなった人のために穴を掘る人さえいない。

残されたのは老人、女、そして......。子供はほとんど残っていません。

ゼクが息子ふたりを前線に連れて行った。住民によると村の男性の死者・行方不明者の数は膨大だという。

近隣の村でも同じだ🐸

CNN🗣️ウクライナが戦術的に撤退し🇷🇺ロシアが前線に沿って前進する事は将来的に必要なこと、いや、想定すべきことだと思う。

ウクライナ戦線の一部が破壊されることもあるかもしれない。
しかし、これはウクライナがこの戦争に負けるということではない。
悪い知らせに備える必要があるという事だ。

しかしウクライナが長期的に戦いに負けるとは言っていない…🐸🤣

ロシアはカザフスタンに１０万トンのガソリン供給の準備を依頼したもようだ。ウクライナ軍のドローン（無人機）攻撃の影響で燃料不足が悪化した場合に備える。業界関係者３人がロイターに語った。

このうち１人によると、カザフは備蓄をロシアに振り向けることで合意している。

一方、カザフのエネルギー相顧問は、エネルギー省はそうした要請は受けていないと話した。

ウクライナのドローン攻撃を受け、３月末時点でロシアは製油能力の約１４％を失った。ロシア当局は現時点で国内燃料市場は安定し、在庫は潤沢だと報告している。通常ロシアは燃料の純輸出国だが、製油所の混乱で石油会社は輸入を余儀なくされている。

深刻な供給不足を回避するため、ロシアは３月１日から半年間のガソリン輸出禁止措置を導入した。

またカザフも、人道目的を除き、年末まで燃料輸出を制限している。

欧州連合（ＥＵ）は８日、ウクライナ産農産物の輸入がＥＵの関税免除措置により急増した場合の緊急輸入制限（セーフガード）の導入について暫定合意に達した。

ウクライナからの安価な農産物の流入が域内農業市場を不安定にしているとの指摘が一部加盟国から出ており、ポーランドでは農家がウクライナとの国境を封鎖したりウクライナ産穀物を線路にまき散らすなどして抗議している。

ＥＵの議員らと議長国ベルギーがセーフガード導入で合意。他の加盟国や欧州議会の承認がなお必要となる。

欧州委員会は１月、関税免除措置を２０２５年６月まで延長することを提案。同時に、鶏肉や卵、砂糖については輸入量が２２─２３年の平均を上回った場合にセーフガードを発動するとしていた。

その後、オーツ麦、トウモロコシ、蜂蜜などもセーフガード対象にし、輸入量の比較基準にロシアによるウクライナ侵攻前の２１年後半も含めることが提案に加えられた。

今回、この提案内容で合意がまとまった。

中国を訪問したロシアのラブロフ外相は９日、北京で王毅外相と会談し、関係強化の一環としてテロとの戦いで協力を続ける意向を示した。

ロシアの通信社によると、ラブロフ氏は「今年３月２２日にモスクワで発生したテロ事件に関して中国側が哀悼の意を表し、ロシアのテロとの戦いを支援してくれたことに感謝する」と語った。

モスクワ近郊のコンサートホール「クロッカス・シティ・ホール」で発生した銃撃事件では、少なくとも１４４人が死亡。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出している。

ラブロフ氏はまた、プーチン大統領が圧勝した３月のロシア大統領選挙に中国がオブザーバーを派遣したことにも謝意を表明。

「われわれの指導者のおかげで、両国の包括的パートナーシップと戦略的交流は前例のない水準に達した」とし、「プーチン氏の再選によって関係強化の継続はさらなる保証を得ることになった」と述べた。

中国の王毅共産党政治局員兼外相は、ロシアとウクライナの間で時宜を得た会議が開催されることを中国は支持するとロシアのラブロフ外相に表明した。

協議は全ての当事者に対等な立場での参加を認め、あらゆる和平案が平等に議論されるべきとした。

中国外務省の毛寧報道官が９日の定例会見で、外相会談での王氏の発言を明らかにした。

中国を訪問しているロシアのラブロフ外相は９日、王毅外相と会談した。会談後、米国の主張押し付けに対抗し、ユーラシア地域の安全保障の協力を深化する方策を協議することで両国が合意したと明らかにした。

プーチン大統領と習近平国家主席は２０２２年の首脳会談で両国の「無制限」のパートナーシップを宣言したが、ラブロフ氏は、プーチン大統領がユーラシアの安全保障強化を提言していたとし、「この問題に関して志を同じくする者で対話を始める」ことで両国が合意したと説明した。

「長い間、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）といった形で欧州大西洋安保機構が存在したが、有意義な交渉を行い、利益のバランスに基づいた合意をすることができなくなりつつある」と述べた。

王氏は、中ロは覇権主義やブロック対立をもたらすグループ化に反対すべきだとし「ＮＡＴＯは、われわれ共通の国土に手を伸ばすべきでない」と指摘した。

中国国営メディアは、ラブロフ氏がその後、習主席と会談したと報じた。

＜中国、ウクライナ和平仲介も＞
王氏は、ロシア、ウクライナ双方が認め、あらゆる和平案が平等に議論される国際会議を中国が支援すると述べた。

ラブロフ氏は、ロシアの管理下にあるザポロジェ原発へのウクライナのドローン攻撃について国連安保理の検証を求めた。

ロシアのウクライナ侵攻開始後、西側の対ロ制裁の影響でロシアと中国の経済的結びつきは強くなっている。ウクライナ侵攻開始から１年となる２３年に中国は、１２項目の和平案を提示していた。

＜テロ対策で連携＞
両外相はテロリズム対策での協力強化も表明。ラブロフ氏は「テロ対策に関するわれわれの協力は、多国間機関の枠組みにおけるものも含めて継続する」と述べた。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで先月、銃乱射事件が起き、少なくとも１４４人が死亡。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出していた。

中国の王毅外相は、ロシアのラブロフ外相と会談し、「中国とロシアは、サプライチェーンに障壁を構築することに反対する」として、欧米などから制裁を受けるロシアとの協力を深めていく考えを強調しました。

中国の王毅外相は、北京を訪問しているロシアのラブロフ外相と9日に会談しました。

会談後、王毅外相はラブロフ外相と共同で会見し、アメリカによる中国への先端半導体の輸出規制などを念頭に、「中国とロシアはサプライチェーンに障壁を構築することや、デカップリングに共同で反対する」と述べ、欧米などから制裁を受けるロシアとの協力を深めていく考えを強調しました。

一方、ロシアのラブロフ外相は会談の冒頭で「ロシアと中国の包括的なパートナーシップと戦略的な相互関係は、前例のないレベルに達している」と述べたうえで、3月にモスクワ郊外で起きたテロ事件にも言及して、テロ対策でも中国と協力していくと強調しました。

また、ラブロフ外相は会談後の記者会見で、ロシアが占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所への攻撃について、「ウクライナ政府による新たなテロ攻撃だ」と述べて非難しました。

一方、ウクライナ側は、ロシアによる自作自演だと主張しています。

ロシア外相 習主席とも会談 プーチン大統領の訪中準備か
ロシア外務省は9日、北京を訪問しているラブロフ外相が習近平国家主席とも会談したと発表しました。

このなかで、「中国の指導者は、ことしのプーチン大統領の中国への公式訪問に向けた準備の重要な段階として、ラブロフ外相の訪問を歓迎した」としています。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官も9日、ラブロフ外相の中国訪問について、「今後の最高レベルの交流に向けた準備といえる」と述べたうえで、具体的な日程の発表については時期尚早だとしています。

5月から通算で5期目を迎えるプーチン大統領は、これまでに中国を近く訪問して習近平国家主席と会談する考えを示唆しています。

🇨🇳中国外相との会談結果についてセルゲイ・ラブロフ。

私達は外務省内の接触について話し、あなた方の同席の下、定期協議の計画に署名したばかりであり、実務的な分野における政府間協力の特定の問題について簡単に触れた。

この一連の課題は次回の定期政府首脳会議に向け今年中に副首相を長とする5つの政府間委員会が開催される中で、より具体的に検討される事になります。
経済、貿易、投資、新技術の導入の分野でわれわれが取り組んでいる問題は公正な多極的世界秩序の確立の為の闘争に直接関係するものであり、そこでは独裁の場も覇権の場も新植民地的・植民地的慣行も存在しない。🐸

🇷🇺ラブロフ🗣️会談では、最高レベルの接触に特別な注意が払われた。ロシアと中国の指導者は今年も様々な形で緊密な接触を続けるだろう；

ロシアと中国は、ユーラシアの安全保障について、他の国々を巻き込んだ対話を開始することで合意した；
ロシアと中国は、BRICSとSCOの中で制裁措置の問題に取り組むつもりである。

🇨🇳王毅🗣️ロシアと中国の良好な関係を築くのは容易ではなかったが、大切にし守る価値がある；
中国は、全ての当事者が平等に参加しすべての和平案を討議するウクライナ和平会議の開催を支持する；

中国とロシア連邦は世界の多極化を促進し少数の国の独占に反対し世界の関係の民主化を促進すべきである；
中国とロシア連邦は協力して、国際的な生産・物流チェーンの安定を確保し、世界の発展を促進する。🐸

🇷🇺セルゲイ・ラブロフ、多極化する世界をめぐるロシアと中国の争いについて。

🗣️私達の指導者である🐻プーチン大統領と🐼習近平国家主席はロシアと🇨🇳中国が多極化世界の形成を遅らせようとする試みに対抗し…
米国とその同盟国が国際システムにおいて不公正な地位を永続させようとしているものを阻止するという決意を一度ならず強調してきた。

私達の指導者達が歴史の客観的な流れを遅らせようとする企てに対して背中合わせになり肩を並べて立ち向かおうとした事を私達はよく覚えている。

また同僚は一方的な制裁という違法な政策によって生み出された具体的な経済問題についてBRICSの中で、上海協力機構の中で私達が取り組むべき事について非常に長く語ってくれた。
今がその時です。🐸

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

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#金#gold

米実業家イーロン・マスク氏は８日、最も賢い人間をしのぐ人工知能（ＡＩ）が「来年もしくはおそらく２年以内」に開発されるという見通しを示した。

さらに、自身が立ち上げたＡＩ企業「ｘＡＩ」の対話型ＡＩ「Ｇｒｏｋ（グロック）」の次期バージョンである「Ｇｒｏｋ２」のトレーニングが５月までに完了する見通しとした。

ただ、最先端の半導体の不足がトレーニングの妨げになっているとし、Ｇｒｏｋ２のトレーニングには米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tab製「Ｈ１００」２万個が必要と明かした。

さらに、これまではチップ不足がＡＩ開発の大きな制約となっていたものの、今後１─２年は電力供給が極めて重要になるという見方を示した。

電気自動車（ＥＶ）については、中国自動車メーカーが「世界で最も競争力がある」という考えを改めて示し、テスラにとり「最も厳しい競争上の課題」とした。

アメリカのIT大手、マイクロソフトが生成AIの需要拡大に向けて、日本事業を強化することが明らかになりました。生成AIに不可欠なデータセンターを増強するほか、新たに研究拠点を設ける方針で、日本への投資としては最大規模となる見通しです。

関係者によりますと、マイクロソフトは、日本での生成AIの需要拡大に向けて、インフラ基盤の強化や技術者の育成などを進める方針を固めました。

今後2年間で、生成AIに不可欠なデータセンターの情報処理能力を高めるために東京と大阪の設備を増強し、最先端の「GPU」と呼ばれるAI向け半導体を導入する方針で、この会社による日本への投資としては最大規模となる見通しです。

また、東京都内に新たな研究拠点を設けて、AIやロボット工学の研究を通じて、生産性の向上や高齢化への対応などの社会課題の解決にも取り組みます。

さらに、AIを活用できる技術者の育成にも乗り出し、非正規雇用の人や女性を含めた、いわゆる“学び直し”や、AIの開発者などを対象にした研修プログラムの実施により今後3年間で300万人を支援するとしています。

このほか、日本政府との間でサイバー攻撃に関する情報の共有やセキュリティー対策などで連携を強化する方向で調整しています。

マイクロソフトはこうした内容を近く、発表する見通しです。
生成AI 日本国内需要拡大見据え 米IT大手で事業強化の動き
日本でも生成AIの需要拡大を見据えて、アメリカのIT大手がデータセンターに相次いで投資を行うなど事業を強化する動きが広がっています。

このうち、クラウドサービスの世界大手、アメリカのAWS＝アマゾンウェブサービスは、2027年までの5年間で日本事業に149億ドル、日本円で2兆2000億円余りを投資する計画です。

データセンターの建設や増強などに充てる方針で、生成AIの事業を強化するねらいがあります。

また、グーグルもすでに千葉県にデータセンターを開設しています。

日本企業でもことしに入って、NTTやNECが国内企業向けに自社で開発した生成AIの提供を始めました。

アメリカのIT大手の生成AIと比べると日本語の処理能力を重視し、特定の分野に特化したAIにすることで、サービスの展開を急いだ形です。

JEITA＝電子情報技術産業協会によりますと、日本国内での生成AIに関するサービスなどの需要は、2030年には1兆7700億円余りと、去年と比べておよそ15倍に増えると予測されていて、需要の拡大を見据えた企業の投資が続きそうです。

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#マーケット

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４

#日銀（【概要説明】植田総裁「通貨及び金融の調節に関する報告書」（参議院財政金融委員会） ）

就任から1年を迎えた日銀の植田総裁は国会で「基調的な物価が2％に向けて上がっていけば金融緩和の度合いを少し弱めていく判断も可能になる」と述べ、今後、見通しどおりに物価上昇が続けば追加の利上げなど政策変更を検討する考えを示唆しました。

日銀の植田総裁は、9日参議院の財政金融委員会に出席しました。

この中で、日銀が、先月マイナス金利政策を解除したことを踏まえ追加の利上げのタイミングを問われたのに対し、植田総裁は当面は緩和的な金融環境を維持していくことが重要だとして「現時点でどういうタイミングでどういうふうに短期金利を動かしていくか予断は持っていない」と述べました。

そのうえで「基調的な物価が2％に向けて少しずつ上がっていけば、金融緩和の度合いを少し弱めていく判断も可能になる」と述べ、今後見通しどおりに物価上昇が続けば、追加の利上げや国債の買い入れの見直しなどの政策変更を検討する考えを示唆しました。

一方、外国為替市場で1ドル＝152円に迫る水準まで円安が進んでいることについて、植田総裁は相場の動きにはコメントしないとしたうえで、「為替レートの動きが経済・物価情勢に無視できない影響を与えることもあり得る。そういう事態に至れば金融政策の対応を考える可能性が出てくる」と述べました。

植田総裁は9日で就任から1年となりますが「さまざまな幸運にも恵まれ、いくつかの政策決定、政策変更を進めてくることができた。今後もいろいろ難しい局面にあたると思うが、日銀、役職員一丸となって適切な対応をしたい」と所感を述べました。

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#テレビ

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「花疲れ」

カツオのたたきと鶏の唐揚げ（２個）を単品で注文し、それにごはん（軽め）と味噌汁をつけてもらった。

支払いをして（1110円だった）、私が店を出るとき、女将さんが「お仕事頑張ってください」と言った。あっ、バックグラウンドを知らない客にも（ランチタイムに来る客には）そう言うのね。

食後の珈琲「sanno2198」で飲もう。店名はお店の住所「山王２丁目１９番８号」に由来する。

マンデリンとレアチーズ

川崎大師の煎餅屋さんは美味しいけれど超人気でなかなか買えないとか、スーパーで売っている岩槻のおかき（とくにザラメ）は安くて美味しいとか話していた。

夕食は鶏肉の大葉挟み焼き、とろろ、具沢山のつみれ汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋

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#アウトドア#交通

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#テレビ