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「都内霞が関ビルの34階にある旧華族の親睦団体『霞会館』で4月13日、島津家の私的な会合が催されました。当日は上皇ご夫妻や秋篠宮ご夫妻もお忍びで出席されたのですが、その場に佳子さまも同行されたのです」

　とは、皇室ジャーナリスト。島津家は鎌倉時代に発祥し、代々薩摩の地を領有、明治になると公爵に叙せられた名門華族であり、さっそく“お見合い”“婚活”などと報じられたのだった。

「この会合は『錦江会』と呼ばれるもので、コロナ禍前までは定期的に催されてきました。島津家は皇室とも縁が深く、昭和天皇の后である香淳皇后の母親は本家の第29代当主・忠義の娘にあたります。また上皇さまの妹である貴子さんは、分家の佐土原島津家に連なる久永氏と1960年に結婚しています」（同）

　とのことで、

「上皇さまや美智子さまのご臨席はこれまでも度々ありましたが、佳子さまは初めてのお出まし。主催者である島津家の側から『よろしければいかがでしょうか』と、皇室に願い出がなされたと聞きました」（当日の出席者）

　が、一方で、さる宮内庁関係者はこう明かすのだ。

「実は、上皇后さまのたっての思し召しもあり、佳子さまのご参加が実現をみたというのです」

　この関係者が続けて、

「佳子さまは、ご成年の前から一貫して『皇室から出ていきたい』と、強い願望を抱いてこられました。そのお気持ちは、姉の眞子さんが小室圭さんとの結婚で世間からバッシングを受けたことでいっそう高まり、さらには姉に寄り添おうとなさらないご両親への反発と相まってピークに達しました」

　眞子さんに倣（なら）って“30歳までに脱出”を模索される佳子さま。それでも最近は、姉の結婚を客観的に捉えておられるご様子だといい、

「佳子さまは大学を卒業された際の文書回答で『姉の一個人としての希望がかなう形に』と、眞子さんの結婚にエールを送られていました。ですが、皇室の正式な儀式を経ずに出ていったことで、眞子さんは陛下のお心まで煩わせてしまった。いまだに国民から批判的な目で見られている姉の結婚をご覧になるにつけ、ご自身の思いは貫くとしても、“せめて世間からは認められる結婚にしなければ”といったお考えが、佳子さまには少しずつ芽生え始めておられるように拝察いたします」（同）

　そんな中での「錦江会」ご出席だったわけだが、

「思案に暮れる佳子さまのお姿を案じられた上皇后さまが『世の中にはこういう選択肢もあるのですよ』と、状況を冷静にご覧になるよう手を差し伸べられたのだといわれています」（同）

　もとより上皇后さまは、

「初孫である眞子さんの内親王としての仕事ぶりを絶賛されており、さらなる飛躍を期待なさっていました。それが一転、あのように不本意極まりない形で皇室離脱を余儀なくされたことで、大いに落胆なさっていた。上皇后さまは、佳子さまには絶対に同じ轍を踏んでほしくないと強く願われているのです」（同）

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#天皇家

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#勉強法

米アップル(AAPL.O), opens new tabは７日、独自に開発した最新の半導体「Ｍ４」を搭載した新型のタブレット端末「ｉＰａｄ　Ｐｒｏ」を発表した。

Ｍ４はテキストや画像の生成といったＡＩ（人工知能）機能のために特別に設計された半導体。Ｍ４で具体的にどのようなＡＩ機能が可能になるかは、６月１０日に開催される年次開発者会議でで明らかになる可能性がある。

新型ｉＰａｄ　Ｐｒｏの価格は、画面サイズ１１インチの機種が１０００ドルから、１３インチが１３００ドルから。

アップルは新型「ｉＰａｄ　Ａｉｒ」も発表。半導体「Ｍ２」を搭載しており、価格は画面サイズ１３インチの機種が８００ドル。

米アップルは７日、タブレット端末「iPad」の新機種を発表。人工知能（ＡＩ）に焦点を絞った新たなiPad Proに加え、初めて大画面バージョンのiPad Airが登場した。2022年以来の刷新でiPadシリーズの再活性化を狙う。

　　同社はオンラインイベントで、2018年以来となるiPad Proの新型バージョンを披露。新たなモデルは有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）技術による「ウルトラ・レティナＸＤＲ」ディスプレーを採用し、従来より薄型で、ＡＩタスクに対応可能な「Ｍ４」チップを搭載している。新型iPad Airは、外観は従来モデルに似ているが、より大きなスクリーンを搭載しており、ノートパソコンの代わりとしての魅力を高めた格好だ。

　　iPad Proのスクリーンサイズは13インチモデルと11インチモデルが用意された。13インチは厚みが5.1ミリメートルで、アップル製品史上最も薄いと同社は説明。従来モデルよりも約113グラム軽いという。一方、11インチモデルの重さは１ポンド（約453グラム）を切った。

　　iPad Airも画面サイズ11インチモデルと13インチのモデルを用意。iPad Pro購入者の約半数が大画面モデルを選んでいることが分かったため、iPad Airでも大画面の選択肢を加えたとアップルは説明している。

　　今回の動きは中位機種の競争力を高め、大画面モデルの選択肢を従来より低価格で提供する狙いがある。これまでは大型ディスプレーを使いたい場合はiPad Proを購入する必要があった。

　　スティーブ・ジョブズ氏が2010年に最初のバージョンを披露して以来の最長となっていた新型リリースまでの空白は、今回のiPad刷新で終止符が打たれた。2022年10月に発表された前回のアップデートでは、iPad Proに高速チップが搭載され、低価格モデルのデザインも刷新されていた。

原題：Apple Revamps iPads With AI-Focused Pro Model, Bigger Air (2)（抜粋）

#Mac#iPad

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#政界再編・二大政党制

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#外交・安全保障

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北朝鮮でキム・イルソン（金日成）主席の時代から3代にわたって最高指導者に仕え、宣伝や思想統制部門のトップを務めたキム・ギナム氏が死去しました。

北朝鮮の国営テレビは、朝鮮労働党の書記を務めたキム・ギナム氏が、7日、多臓器不全のため94歳で死去し、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が8日未明、弔問したと伝えました。

キム・ギナム氏は、党機関紙「労働新聞」の責任主筆などを経て、1980年代から宣伝や国民の思想統制をする部門で部長などを務めました。

キム・イルソン主席、キム・ジョンイル（金正日）総書記から現在にいたる3代にわたって最高指導者に仕え、韓国の通信社、連合ニュースは「体制の宣伝と最高指導者の偶像化を主導してきた」と指摘しています。

弔問したキム総書記は「党の思想部門の能力ある幹部として最後まで忠実だった革命家を失い悲痛な思いを胸にした」と伝えられ、みずからが委員長を務める国葬を実施するとしています。

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#朝鮮半島

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5年前の香港の抗議活動の際に広く歌われた「香港に栄光あれ」という曲について、香港の2審の裁判所は、一部の例外を除いて演奏などを禁じる命令を出しました。表現の自由を考慮して政府の主張を退けた1審の判断を覆した形です。

2019年に香港で起きた一連の抗議活動の際に集会などで広く歌われた「香港に栄光あれ」という曲について、香港政府は、国家の分裂をあおる内容が歌詞に含まれているなどとして、この曲の演奏などを禁じるよう、去年6月、裁判所に求めました。

1審の裁判所は去年7月、「表現の自由は非常に重要だ」と指摘し、政府の主張を退ける判断を示したため、政府はこれを不服として上訴していました。

これについて、2審の裁判所は8日「このまま現状を放置すれば国家の安全に取り返しがつかない損害となる」などと指摘して政府の主張を認め、国家の分裂や政府への憎悪をあおる意図など持って、この曲を演奏したり、インターネット上で拡散したりすることなどを禁じる命令を出しました。

ただ、学術や報道のために利用することは例外として認めるとして、表現の自由にも一定程度、配慮したとしています。

この曲をめぐっては、世界各地で行われたスポーツ大会で香港の選手が表彰される際、中国の国歌「義勇軍行進曲」ではなく、この曲が誤って流される事態が相次ぎ、香港政府が問題視していました。

中国外務省「この曲の使用や拡散阻止は正当かつ必要な措置」
香港の2審の裁判所の判断について、中国外務省の林剣報道官は8日の記者会見で「この曲の使用や拡散を阻止することは、国の安全と国歌の尊厳を守るという憲法上の責任を果たす上で正当かつ必要な措置だ」と強調し、判断を支持する考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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インド選挙管理委員会は７日、モディ首相率いる与党・インド人民党（ＢＪＰ）が投稿したアニメーション動画を削除するよう米交流サイトのＸに命じた。

動画は野党・国民会議派が他の少数民族などを犠牲にしてイスラム教徒への福祉拡大を計画していると非難する内容。国民会議派はこの動画が経済的に不利な環境にある集団間の敵意をあおると批判していた。

選管は動画が選挙規定に違反しているとして削除を命じた。

ＢＪＰはヒンズー至上主義を掲げており、３期目を目指すモディ氏も最近の演説で、イスラム教徒を「侵入者」呼ばわりし、国民会議派が多数派のヒンズー教徒の富をイスラム教徒に分配すると述べていた。

国民会議派はそうした選挙公約はしていないと反論している。

Ｘは現時点でコメントを出していない。

動画は国民会議派の指導者であるラフル・ガンジー氏が「イスラム教徒」と書かれた大きな卵からかえったひなに「資金」を与え、このひなが経済的に不利な環境にある他の集団の名前が書かれた卵を巣から落とす内容となっている。

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インドのモディ首相が、農村部の１人当たり所得を５０％引き上げる目標を立てた。同国では下院総選挙の投票が実施中で、モディ首相は３期目続投を目指している。

政府の文書によると、企業の投資対象に占める農業分野の割合を現在の１５％から２５％に増やし、小規模産業の強化を通じて非農業部門の雇用を拡大し内陸農村部の所得を引き上げる計画。

モディ氏が農業部門の改革と農村の生活水準向上を重視するのは、任期中に拡大した都市部との格差をこれ以上悪化させることなく高成長を維持するために不可欠だからだ。

モディ氏は１期目で２０２２年までに農家の所得倍増を実現する目標を掲げたが実現できなかった。２１年には農業改革法案が農家の激しい抗議にあい廃案に追い込まれた。

米シンクタンク、カーネギー国際平和財団の南アジア政治・経済の専門家、ミラン・バイシュナブ氏は、国内総生産（ＧＤＰ）における農業の比率は縮小しつつあるが、なお労働人口の４０％以上を占めるとし、農業はモディ氏の経済運営の成果に影響すると指摘した。

モディ氏は、英国の植民地支配から独立してから１００年となる２０４７年までの先進国入りを目指している。

#モディ（農村支援策）

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カナダの情報機関である安全情報局（ＣＳＩＳ）は７日公表した年次報告で、中国がカナダの民主主義を弱体化させるようと選挙に執拗に介入していると警告した。

ＣＳＩＳによると、中国は不正な手段を用いて政府や学界、メディアなどの分野のあらゆるレベルで政策決定に影響を与えようとしている。いずれも中国の国益を高めるのが狙いで、カナダの民主的なプロセスや機構制度が損なわれる恐れがある。

報告書は、中国および中国共産党とつながりのある組織は「カナダの情報、技術、民主的機関、移民出身者のコミュニティーにとって依然として危険な存在となり続けている」と指摘した。

中国はこうした批判を繰り返し否定している。

ＣＳＩＳのビグノー局長は先週、議会で中国による技術の窃盗は「唖然とするほどだ」と証言。トルドー政権も６日、ロビー活動の登録制など外国による干渉を防ぐための法案を提出した。

#加中（選挙介入）

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トランプ前米大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとして罪に問われている裁判で７日、不倫相手だったとされるポルノ女優のストーミー・ダニエルズさんが出廷し、２００６年にトランプ氏と性的な関係を持ったと証言した。

ダニエルズさんは証言台で数時間にわたり、トランプ氏との出会いや、トランプ氏が当選した１６年の大統領選挙を前に支払われた口止め料について詳細を語った。

証言によると、トランプ氏はネバダ州レイクタホで開催されたゴルフトーナメントでダニエルズさんをホテルのスイートルームに招待。ドアをふさいでダニエルズさんが部屋から出られないようにしたという。ダニエルズさんは、薬物もアルコールも摂取していないにもかかわらず「気を失い」、着衣のない状態でベッドの上で目を覚ましたと述べた。

トランプ氏の弁護団は、ダニエルズさんがトランプ氏との関係について長年行ってきた発言は一貫性がないとし、証言は信頼性に欠けると主張した。

トランプ氏はこの日の審理が終わった後、法廷の外で記者団に「訴訟は完全に崩壊している」と語った。裁判は９日に再開され、ダニエルズさんは再び証言台に立つ。

トランプ前米大統領が退任後に南部フロリダ州の私邸で不正に機密文書を保管していたとして起訴された事件で、同州連邦地裁は７日、初公判の期日を無期限に延期した。１１月の大統領選前に行われる可能性が大きく低下し、返り咲きを目指すトランプ氏にとって追い風となる。

当初は、今月２０日に予定されていた。

トランプ氏は４０件の起訴内容について無罪を主張している。

大統領選で共和党候補指名が確実な同氏は他にも３件の刑事裁判を抱えており、全ての裁判について引き延ばしを狙っている。

トランプ前大統領の機密文書をめぐる裁判で裁判所は5月に予定していた初公判を延期すると発表しました。新たな期日は設けられておらず、大統領選挙への悪影響を回避したいトランプ氏にとって有利に働く可能性もあります。

アメリカのトランプ前大統領は、核兵器や軍の能力に関する情報など、最高機密を含む文書を不正にフロリダ州の自宅で保管していたとして、スパイ防止法違反の罪などに問われています。

フロリダ州の連邦地方裁判所は、5月20日に初公判を予定していましたが、7日に、初公判を延期すると発表しました。

その理由として裁判所は、機密情報を証拠として扱うための手続きが多くあり、その前に公判期日を確定するのは軽率だと判断したと説明しています。

新たな期日は設けられていません。

ことし11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏は、選挙戦と並行して合わせて4つの刑事裁判を抱えています。

ただ、今回の裁判以外の2つの裁判も初公判が延期されるなど、公判手続きが遅れていて、アメリカメディアは、選挙前としては不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われているものだけになる可能性が高まったと伝えています。

今回の裁判の延期は、大統領選挙への悪影響を回避したいトランプ氏にとって有利に働く可能性もあります。

#米大統領選

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大統領候補者インタビューシリーズの一環として、本日はリバタリアン党のジョシュア・スミス氏（ @JoshuaAtLarge ）がインタビューに登場します。
アメリカに対するビジョンと自由主義的な未来への道について議論するため。

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#ロン・ポール

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英国のスナク首相は７日、英軍関係者の個人情報が保管されているデータベースが不正アクセスされたとの報道について、「悪意ある人物」によって実行された可能性があると述べた。ただ、中国が関与した可能性については言及しなかった。

英スカイニュースや英ＢＢＣなどはこの日、英国防省が使用する給与システムに対するサイバー攻撃の背後に中国がいたと報道。同システムには海軍、陸軍、空軍の職員の氏名のほか、銀行口座などの情報が記録されていたという。

スナク氏は「悪意ある人物が軍のネットワークに侵入した可能性がある」と指摘。国防省はすでに対応策を取っていると述べた。

英国防省は中国の関与についてコメントを控えたが、シャップス国防相が議会で「関係者を支援し保護するための多方面にわたる計画」を発表すると説明した。

スカイはシャップス氏がハッキングに関わった国を名指しする可能性は低いとの見方を示した。

中国外務省の林剣報道官はあらゆる形態のサイバー攻撃に中国は反対し闘っていると主張し、ハッキングの問題を政治的に利用して他国を中傷しようとするいかなる試みも拒否すると述べた。

「この問題に関する英国の政治家の発言は馬鹿げている」と語った。

ストライド英労働年金相はスカイニュースに対し、データベースは外部の請負業者が管理していたと明らかにした。

「国防省はデータベースを遮断するために非常に迅速に行動した」とし、同省は運営に直接関わっていないと述べた。

#英中（不正アクセス）

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#イギリス

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フランスを訪問している中国の習近平国家主席は、南西部の景勝地を訪れてマクロン大統領との昼食会に臨むことにしていて、フランスメディアは「注目すべき異例の外交行事だ」という見方を示し、両首脳は緊密な関係をアピールするねらいがあるとみられます。

フランスを訪問している中国の習近平国家主席は7日、南西部のピレネー山脈の景勝地を訪れました。

そして、地元の空港でマクロン大統領の出迎えを受けました。

フランス大統領府によりますと両首脳は、6日のパリでの首脳会談に続き、このあと、現地時間の昼過ぎから昼食会に臨み、両国関係について踏み込んだ意見交換が行われる見通しだということです。

フランスメディアは、昼食会が行われる景勝地は、マクロン大統領の祖母の家に近く、大統領にゆかりがある場所だとして、去年、マクロン大統領が中国を訪問した際に、習主席ゆかりの南部の広東省をともに訪れたことへの返礼だとしています。

また、こうした対応について「注目すべき異例の外交行事だ」という見方を示し、両首脳は緊密な関係をアピールするねらいがあるとみられます。

習主席は、昼食会を終えたあとフランスを出発し、2番目の訪問国のセルビアを訪れる予定で、ヨーロッパ各国との関係を強化することで、対立が続くアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

中国の習近平国家主席は２日間にわたるフランス訪問の日程を終えた。マクロン仏大統領は一貫して貿易不均衡の是正や欧州企業の中国における市場アクセス改善、中国の輸出品向け補助金の削減などを迫ったが、習氏から貿易や外交政策で大幅な譲歩を引き出せなかった。

マクロン氏は６日にパリで会談したのに続き、７日は南西部ピレネー山脈の景勝地に習氏を夫人と共に招き、昼食会を開いた。

仏大統領府筋によると、当地では「友好的で非常に率直な対話」を行い、ウクライナを侵攻するロシアに中国の影響力行使を求めるフランスの立場を伝えたという。

両首脳はそれぞれ夫人を伴い、伝統舞踊を鑑賞後、地元産のハムや羊肉、チーズ、ブルーベリーパイを食べた。習氏はハムやチーズを気に入ったようだった。

マクロン氏はピレネー産のウールブランケットなども贈った。

習氏は貿易摩擦に関してさらなるハイレベル協議の実施を歓迎すると述べたが、中国に「過剰生産能力」の問題は存在しないとし、今後の対話に影を落とした。

仏モンテーニュ研究所のマシュー・デュカテル氏は「習氏は仏側に誠意を見せたが最も重要な問題について具体的な譲歩は示さなかった」と指摘した。

農業に関して中国が豚由来タンパク質飼料と豚内臓肉の輸入を許可するなど進展もあった。

フランスのコニャックメーカーの株価は７日、習氏の「開かれた姿勢」を好感して急上昇した。

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#習近平（訪欧）
#習近平（訪仏）

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イスラエルのネタニヤフ首相は7日、ガザ地区南部ラファで開始した限定的な作戦について、人質の解放とイスラム組織ハマスの壊滅に欠かせないとして継続する構えを強調する一方、仲介国エジプトに交渉団を派遣したと明らかにしました。
これに対してハマスは、戦闘休止と人質解放をめぐる交渉の努力を妨げるものだと強く反発していて、交渉が進展するかは予断を許さない状況です。

イスラエル軍は7日、およそ120万人が身を寄せるガザ地区南部ラファの一部地域で地上部隊が限定的な作戦を開始し、エジプトとの境界にあるラファ検問所のガザ地区側を掌握したなどと発表しました。

これについて、ネタニヤフ首相は7日、作戦は人質解放とハマスの壊滅という目的達成のために欠かせないとして継続する構えを強調しました。

イスラエルは、ハマスが受け入れるとした戦闘休止と人質解放をめぐる提案について、イスラエルの中核的な要求を満たすには程遠いとしていますが、ネタニヤフ首相は、仲介国のエジプトに交渉団を派遣したと明らかにしました。

一方、ハマスは7日「ラファ検問所の攻撃は危険なエスカレーションで、停戦と人質解放への努力を妨げるものだ」などと強く反発していて交渉が進展するかは予断を許さない状況です。

ガザ地区での戦闘は7日で7か月となりましたが、地元の保健当局によりますと、犠牲になった人はこれまでに3万4789人と連日、増え続けているほか、イスラエル軍が人道支援物資の搬入拠点となってきたラファ検問所を掌握したことで搬入が途絶えていると伝えられていて、人道状況のさらなる悪化が懸念されています。

国連 グテーレス事務総長「ラファへの攻撃は人道的悪夢」
国連のグテーレス事務総長は7日、ニューヨークの国連本部で急きょ会見を開きました。

はじめに、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の交渉について、「両者の合意は、ガザのパレスチナ人、人質として拘束されている人とその家族の、耐え難い苦しみを止めるために不可欠だ」と述べ、イスラエルとハマスの双方に対し合意に向けて力を尽くすよう改めて呼びかけました。

一方で、「しかし事態は誤った方向に進んでいる」と述べ、ガザ地区南部のラファでイスラエル軍の地上部隊が作戦を始めたことについて触れ、「イスラエル政府に対していかなるエスカレーションもやめ、現在進行中の外交交渉に建設的に関与するよう強く求める」と訴えました。

そしてグテーレス事務総長は「ラファへの攻撃は戦略上の誤りであり、政治的惨事であり、人道的悪夢だ。イスラエルに影響力を持つすべての関係者に対し、さらなる悲劇を避けるために全力を尽くすよう訴える」と述べ、イスラエルを擁護してきたアメリカをはじめ、すべての関係国に対し、ラファへの地上作戦の中止をイスラエル政府に働きかけるよう呼びかけました。

OCHA「人道活動は墓場に追い込まれてしまう」
イスラエル軍の地上部隊がガザ地区南部のラファで作戦を始めたことを受け、国連機関は、現地の人道状況の悪化にいっそう懸念を強めています。

ユニセフ＝国連児童基金の報道官は7日、スイスで行った記者会見で「あらゆる警告、殺傷された子どもたちの映像や現地の絶望的な話などすべてが無視された。最も恐れていた悪夢が現実のものとなった」と述べ、停戦が必要だと訴えました。

また、OCHA＝国連人道問題調整事務所の報道官は、ラファの検問所は現在、イスラエル軍が掌握しておりガザ地区への人道物資の搬入ができなくなっているとしたうえで、「一定期間燃料が来なければ、ガザ地区での人道活動は墓場に追い込まれてしまう」と述べ、人道状況の悪化に強い危機感を示しました。

国連によりますと、ラファでは現在、安全な水や食料の不足が深刻なうえ、トイレはおよそ850人に1つ、シャワーはおよそ3500人に1つしかないなど、衛生環境も劣悪となっているということです。

アメリカ大統領補佐官「隔たりを近づけることはできる」
アメリカ ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は7日、記者団に対しイスラエルとハマスの戦闘休止と人質解放を巡る交渉について「合意はいつになるかは分からない。ただ、それぞれの立場を詳細に見るとその隔たりを近づけることはできるとみられる。すぐにそうなることを望んでいる」と述べ双方が歩み寄ることに期待を示しました。

バイデン米政権は先週、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ南部ラファ侵攻を阻止するため、イスラエルへの兵器輸送を一時停止した。政権高官が７日に明らかにした。

内訳は２０００ポンド爆弾１８００発と５００ポンド爆弾１７００発という。

高官は匿名を条件に「この兵器の輸送をどのように進めるかについて最終的な決定は下していない」と述べた。

また、関係筋４人によると、兵器の輸送は少なくとも２週間止められており、米ボーイング製の精密誘導装置「統合直接攻撃弾（ＪＤＡＭ）」や小口径爆弾が含まれている。

ホワイトハウスと国防総省はコメントを控えた。

兵器の輸送停止は昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲後、米国がイスラエルに対する全面的支援を申し出てから初めてとみられる。

イスラエルによるガザ地区への攻撃が続き、民間人の犠牲が拡大する中、アメリカの複数のメディアはバイデン政権がイスラエルへの弾薬の輸送を一部、停止していると報じました。

このうち、アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、輸送を停止しているのはアメリカ製の2種類の精密爆弾だとしたうえで、アメリカがイスラエルに対する武器の供給を停止するのは、去年10月にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃して以降、初めてとみられるとしています。

アメリカはこれまで一貫してイスラエルへの軍事支援を続けてきましたが、ガザ地区での民間人の犠牲の拡大に国内外から批判が強まる中、イスラエルに対して民間人の保護を強く求めています。

ポリティコは弾薬の輸送停止の理由について、イスラエルに政治的なメッセージを送るためだとするアメリカの当局者の話を伝えています。

ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は7日、記者団から弾薬の輸送停止について問われたのに対し「個別の輸送については話さない。イスラエルの安全保障に関与していく姿勢に変わりはない」と述べるにとどめました。

バイデン米大統領は７日、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）追悼式典で演説し、反ユダヤ主義の脅威が高まっていると警告した。パレスチナ自治区ガザで軍事行動を続けるイスラエルに対し全米各地の大学でデモが広がる中、イスラエル支援やユダヤ人の安全、言論の自由などを巡る国内の分裂解消を目指した。

バイデン大統領は演説で、「二度と起こってはならない」とは「決して忘れないということで、それは真実を語り続けなくてはならないことを意味する」と強調。「（ユダヤ人に対する）憎悪は世界中のあまりにも多くの人々の心の奥深く根付いている。われわれは引き続き警戒する必要がある」と述べた。

この日は、昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲で１２００人が犠牲になってからちょうど７カ月となる。

バイデン大統領はまた、イスラエル政府との意見の相違があるものの、イスラエルに対する自身のコミットメントは揺るぎないものとも強調した。

バイデン氏は２日にも、米大学で拡大するガザ反戦デモについて演説し、「平和的な反対意見は民主主義にとり不可欠」としつつも、「反対意見が混乱を招いたり、他者の権利を否定してはならない」と強調。建造物などの破壊行為は「平和的な抗議ではない。法律違反だ」とし、暴力は容認されない点を強調した。

米連邦裁判所の保守派判事１３人が名門コロンビア大学のガザ反戦デモへの対応に抗議し、同大出身者を判事助手として採用しないと表明した。

判事らは同大のミノーシュ・シャフィク学長とジリアン・レスター法科大学院長に宛てた６日付の書簡で、同大が偏見を助長していると批判。主にトランプ前大統領に指名された保守派判事が書簡に署名していた。

これに対し、レスター氏は７日の声明で、同法科大学院の卒業生は「裁判所を含む民間・公的部門の主要な雇用口から常に引く手あまただ」と主張した。

連邦裁の判事は毎年、法科大学院の卒業生を２─３人、判事助手として採用する。ただ、コロンビア大法科大学院の卒業生は大半が大手法律事務所で就職するため、１３人の連邦裁判事による採用拒否は影響が限定的とみられる。

また、採用拒否が他の裁判所に広がる兆しも出ていない。

イスラエルとイスラム組織ハマスは、戦闘休止などをめぐる交渉に向けて仲介国エジプトに交渉団を派遣しています。また、ロイター通信は、アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官が8日にイスラエルに向かうと伝えており、多方面での交渉が続けられているもようです。

イスラエルとハマスの交渉をめぐって、イスラエルは、ハマスが受け入れるとした戦闘休止と人質解放の提案について、イスラエルの中核的な要求を満たすには、ほど遠いとしていますが、ネタニヤフ首相は仲介国のエジプトに交渉団を派遣したと明らかにしました。

ロイター通信はエジプトの関係者の話として、エジプトでの交渉が7日、イスラエルとハマスの交渉団のほか、アメリカなども交えて行われ、8日も続くという見通しを伝えています。

また、ロイター通信は、アメリカのCIAのバーンズ長官が8日にイスラエルに向かうと伝えており、多方面での交渉が続けられているもようです。

アメリカ ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は7日に「それぞれの立場を詳細に見ると、その隔たりを近づけることはできるとみられる」と述べました。

一方、イスラエル軍は7日に、およそ120万人が身を寄せるガザ地区南部ラファの一部地域で、地上部隊が限定的な作戦を開始し、エジプトとの境界にあるラファ検問所のガザ地区側を掌握したなどと発表しています。

ガラント国防相は、7日に公開された映像で「人質解放のため妥協はいとわないが、この選択肢がなくなれば、われわれは作戦をさらに進める」と述べ、ハマスへの圧力を強めており、交渉が進展するかは予断を許さない状況です。

イスラム組織ハマスは６日夜、停戦合意に「同意した」と発表し、大勢の人々の不意を突いた。明らかにイスラエルにとっては想定外の展開で、ハマスが同意した内容もすぐには分からなかった。

当初ハマスの発表は、イスラエル側の提案を受け入れた形として提示されていたため、パレスチナ自治区ガザ地区では諸手を挙げて歓迎され、中東地域の指導者は警戒しつつも楽観的に受け止めた。だがイスラエルは留保ともとれる姿勢を示し、ハマスの立ち位置がイスラエルの要求を満たすには「程遠い」と述べた。

イスラエルは賛否両論を呼んでいるガザ地区南部ラファでの軍事作戦を続行。総攻撃を望む、連立政権内の強硬派から激しい圧力がかかる中、６日に空爆を行い、７日午前にはエジプトとの境界のパレスチナ側を制圧した。

同時にイスラエルはエジプト首都カイロに代表団を派遣し、ハマスの見解を判断すると発表した。米中央情報局（ＣＩＡ）のビル・バーンズ長官も７日午前カイロに到着した。

一体何が起きているのか。

ハマス側の提案について分かっていること

ハマスは６日、ガザ地区の停戦と人質解放に関するエジプトとカタールの提案を受け入れたと発表した。提案には戦闘停止、イスラエル部隊のガザ地区からの完全撤退、人質交換、ガザ地区の再建、イスラエルによるガザ地区封鎖の解除などが盛り込まれている。

停戦交渉に詳しい地元情報筋からＣＮＮが入手した文書によると、ハマス側の提案は最初の４２日間で、イスラエルに拘束されている数百人のパレスチナ人と引き換えに３３人のイスラエル人の人質を解放するところから始まり、最終的には「持続可能な平穏期間」内にガザ地区の再建を行うという内容だ。

交渉に詳しい外交情報筋が先日ＣＮＮに語った話では、持続可能な平穏期間とは「恒久的停戦という用語を使わずに合意にこぎつける手段」だという。

提案は３段階に分かれ、各段階とも期間は４２日間。ＣＮＮが入手した文書によると、第２段階ではイスラエルが最終的にガザ地区から撤退することが盛り込まれている。

だが米政府関係者は停戦案に「合意した」というハマス側の主張を退け、むしろ変更点を盛り込んだ代替案だと位置づけている。こうした代替案は引き続き交渉する必要があり、合意に前向きな姿勢を公に示すハマスの広報戦術とみなされているという。

イスラエルや各国の反応

イスラエルはハマス側の提案について、先週エジプトと協力して策定した内容とは違うと発言している。戦時内閣メンバーのベニー・ガンツ前国防相は６日、ハマスの提案は「これまで仲介役と行ってきた協議内容と合致せず、大きな隔たりがある」と述べた。

ＣＮＮの取材に応じたイスラエル政府関係者によると、それでもイスラエルは実務者レベルの代表団を派遣してエジプトとカタールの仲介者と会談し、提案内容を十分に把握して合意締結が可能かどうか判断するという。

最大の争点は恒久的な停戦と、それを合意の中でどのように対処するかだ。ハマス側は戦争終結を要求しているものの、戦争終結はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相にとっては越えられない一戦だと米政府高官はＣＮＮに語った。

２０１４年にバラク・オバマ政権下でイスラエル・パレスチナ交渉特使を務めたフランク・ローウェンスタイン氏は、「停戦交渉をめぐって双方が繰り広げる非難合戦で、ここが正念場になるかもしれない」とＣＮＮに語った。

「ハマス側は、これまで仲介役が提案してきた停戦期間についての建設的かつあいまいな表現と、明らかに実現不可能な恒久的停戦の『保証』を受け入れたようだ」とローウェンスタイン氏は言い、ここから先はネタニヤフ氏次第だと付け加えた。「極右の連立相手との政治的駆け引きから、ネタニヤフ氏は、戦争に終止符を打ち選挙の実施につながる可能性のある停戦合意よりも、むしろラファ侵攻を選ぶだろう」

ラファ地上作戦との関係

イスラエルはラファがガザ地区におけるハマスの最後の要衝だと主張している。ネタニヤフ氏は先週、ハマスと合意があろうとなかろうと、米国の圧力を無視して、ラファで地上作戦を実施すると宣言した。

イスラエル軍は６日夜、ラファ東部でハマスを標的としたものだとする場所に空爆を行った。７日午前にはエジプトとの境界にあるラファ検問所のパレスチナ側を制圧し、パレスチナの旗をイスラエル国旗に交換して支配下に置いたことを見せつけた。空爆に先立ち、イスラエル軍はラファ北部で暮らす約１０万人の住民に即時退避命令を出していた。

ＣＮＮ政治国際情勢アナリストのバラク・ラビッド氏は、検問所がハマスの「戦略的拠点」だとＣＮＮのアンダーソン・クーパー氏に語り、ハマスがガザ地区をなおも支配していることを示す象徴的存在だと付け加えた。

イスラエルが検問所を制圧したことで、ガザ地区のパレスチナ住民の目に移るハマスのイメージが損なわれた可能性がある。そのことは「人質交渉でより柔軟性を持たせる」ためのてことして働くとラビッド氏は語った。

今回のラファ軍事作戦は米国が警戒していたほど大規模ではなかった。ラファ侵攻を継続するようネタニヤフ氏に迫り、応じなければ連立を解散すると脅していた一部の過激主義派の閣僚をなだめるのが目的だったようだ。

米政府関係者は７日ＣＮＮの取材に応じ、ラファでのイスラエル軍事攻撃をきっかけにガザ南部への大規模な地上作戦が始まるとは考えていないというバイデン政権の見解を示した。イスラエルの軍事計画に詳しい情報筋も、ラファ侵攻は限定的で、停戦交渉に合意して停戦と人質解放を実現させるようハマスに圧力をかけ続けるのがねらいだと述べた。

米国代表として交渉役を務めたこともあるローウェンスタイン氏が言うように、ラファでの軍事作戦はイスラエル、ハマス双方にとって利益となる可能性がある。

ネタニヤフ氏とハマスの懸念

ハマスとイスラエルは、停戦合意を妨げて戦争を長期化させているのは相手のほうだと互いに非難し合っている。

専門家によれば、双方とも停戦に政治的生き残りがかかっていることから、最大限の要求を突き付けているという。

ネタニヤフ氏は厳しい立場に置かれている。最も近い同盟国やイスラエル人の人質の家族から停戦交渉に合意してラファ全面侵攻は回避すべきだと激しい圧力をかけられる一方で、脆弱（ぜいじゃく）な連立政権内では、ハマスを掃討するまで戦闘を止めるべきではないと主張する強硬派にも配慮しなければならない。

ハマスはハマスで、恒久的な停戦の保証がないまま戦争が終結した場合の身の振り方を案じている。

ローウェンスタイン氏によれば、昨年１１月に一時停戦が合意されてからというもの、ハマスは戦闘行為の永続的な停止が盛り込まれていない交渉には興味を示してこなかった。永続的な戦闘の停止こそが、自分たちの生き残りを確実にする唯一のシナリオだと考えているからだという。

「双方とも、政治的な生き残りを確実にするような停戦しか望んでいない」とローウェンスタイン氏は言う。「ハマスの場合、恒久的な停戦で軍事力をいくらか維持することができる。ビビにしてみれば、停戦は『完全勝利』に至るまでの一時停止に過ぎない」

米首都ワシントンに拠点を置くアラブ湾岸諸国研究所の上級常勤研究員、フセイン・イビシュ氏によると、ハマスとネタニヤフ氏はいずれも、戦闘継続で政治的利益を得ていると考えているものの、国内では双方に対して戦闘行為の停止を求める圧力が高まっているという。

パレスチナ人の救済と「組織の立て直し期間を稼ぐためにも、ハマスはエジプトとカタールの停戦案を受け入れるべきだという大きな圧力がかかっている。ガザ地区以外で暮らす指導者からも一定の圧力がかけられている」とイビシュ氏はＣＮＮに語った。

おそらくハマスは、たとえ組織の形態が変われども、ネタニヤフ氏より自分たちのほうが生き残る可能性が高いと感じているのだろうと同氏は言う。

「ハマスはこの先も生き残る。ハマスは政治組織であり、ブランドだ。殺害対象リストに挙がっている個人や、破壊対象リストのインフラや設備とは違う」とイビシュ氏はＣＮＮに語った。「一方でネタニヤフ氏は、個人としても政治家としても永遠に生き残ることはない」

「ビビ（ネタニヤフ氏）は米国や国際社会に対抗し、イスラエル防衛で強気な姿勢を打ち出したいと考えている。ハマス側にしてみれば、ネタニヤフ氏がラファで自分たちの思うつぼにはまり、イスラエルが米国をはじめとする諸外国からますます孤立して、国際社会からさらに大きな批判を浴びることになるだろうと考えている」（ローウェンスタイン氏）

パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘の休止に向けた交渉が７日、エジプトのカイロで再開した。米国はハマスが示した修正案で双方の溝が埋まるとの楽観的な見方を示した。

エジプトの関係者によると、７日の協議にはハマス、イスラエルのほか、仲介役を務める米国、エジプト、カタールの代表団が参加し、交渉再開に前向きな姿勢を示した。８日も協議を継続する。

ハマスは６日、仲介国の休戦案を受け入れると発表したが、イスラエルは受け入れられない要素が含まれるとし、合意に至っていないとした。

ホワイトハウスのカービー報道官は７日、ハマスが修正案を提示したと述べ、新たな文言は残りの溝を「確実に埋められること」を示唆していると述べた。詳細には言及しなかった。

ハマスはさらなる人質解放には恒久的な停戦での合意が必要だとしており、イスラエルは一時的な停戦のみを協議する姿勢を示している。

イスラエル軍は７日、ガザ南部にあるラファ検問所のパレスチナ側を掌握し、特殊部隊が一帯を精査していると発表した。同検問所はエジプトと境界を接している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・214目②）

イスラエルとイスラム組織ハマスの間での戦闘休止と人質解放に向けた交渉は、双方の代表が仲介国エジプトに到着し、8日も続けられるものとみられます。イスラエル軍が、ガザ地区南部ラファでの攻撃を続ける中、ハマスは「軍事的な圧力のもとでは新たな取り組みには応じられない」などと強く反発していて、交渉の先行きは依然、見通せないままです。

ガザ地区をめぐるイスラエルとハマスの間での戦闘休止と人質解放に向けた交渉で、ハマスは仲介国が示した提案を受け入れるとしたのに対し、イスラエル側は人質の解放などの中核的な要求を満たすには程遠いとしながらも、仲介国のエジプトに交渉団を派遣しました。

ロイター通信は、双方のほか、仲介国のエジプトとカタール、それにアメリカの交渉団が、前日に続き、8日もカイロで交渉を続けるとの見通しを伝えています。

また、アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官は8日、イスラエルに向かうと報じられています。

そして、ネタニヤフ首相らと会談するとしていて、交渉を進展させるための外交も続いています。

一方で、イスラエル軍は、およそ120万人が身を寄せるガザ地区南部ラファの東側での地上部隊による作戦を開始し、エジプトとの境界にあるラファ検問所のガザ地区側を掌握したのに加え、8日もラファでの空爆を続けているとみられます。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは8日、現地の医療関係者の話としてラファでは過去24時間で35人が死亡し、129人がけがをしたなどと伝えています。

ハマスの政治部門の幹部は7日の会見で「軍事的な圧力のもとでは停戦や人質解放の新たな取り組みには応じられない」と強く反発していて、交渉の先行きは依然、見通せないままです。

こうした中、イスラエル軍は8日、ハマスの攻撃によって一時閉鎖していたガザ地区との境界にあるケレム・シャローム検問所の運用を再開したと明らかにし、ガザ地区に人道支援物資が搬入されているとアピールするねらいもありそうです。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・215目①）

■

３

サンクトペテルブルクのトヨタ工場がオーラスに引き渡された。

産業貿易省のデニス・マントゥロフ代表代行は年内に生産を開始すると述べた。

トヨタの工場は2007年からシュシャリーで操業している。

ビジネスクラスセダンのトヨタ・カムリやクロスオーバーのRAV4を生産していた。操業停止時の生産能力は年間10万台に達していた。
2022年3月以降、工場は休止状態となっている。

2023年サンクトペテルブルクの工場を含むトヨタのロシア資産は買い戻しオプションなしでNAMIに売却された。
NAMIはオーラスの大株主である。

オーラスは2021年半ばからイェラブガで量産されている。
ボディの溶接とカラーリングはソラーズの工場で行われている。🐸

ロシアのマントゥロフ副首相代行は７日、サンクトペテルブルクの旧トヨタ自動車(7203.T), opens new tabの工場で、プーチン大統領が使用する高級車「アウルス」の生産を開始すると述べた。国営タス通信が伝えた。

プーチン氏は７日の大統領就任式の会場にもアウルスで乗りつけた。２月には北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に贈呈している。

マントゥロフ氏は、サンクトペテルブルク工場での生産が年内に始まるとの見込みを示した。

トヨタは昨年３月、サンクトペテルブルク工場をアウルスブランドの過半数の持ち分を持つ国営企業・自動車・エンジン中央科学研究所（ＮＡＭＩ）に譲渡した。

ロシアのプーチン大統領の就任式が7日行われ、通算で5期目となる任期が始まりました。プーチン大統領は今週、旧ソビエト諸国の首脳との会議や、第2次世界大戦の戦勝記念日の式典に臨む予定で、ウクライナへの軍事侵攻で欧米との対立が深まる中、友好国との連携をアピールするとともに、国民に改めて結束を呼びかけるものとみられます。

ロシアのプーチン大統領は7日、モスクワのクレムリンで行われた就任式で宣誓し、2030年までの通算5期目となる任期が始まりました。

演説を行ったプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に参加する兵士たちに謝意を示すとともに「われわれは結束した偉大な国民だ。あらゆる国難を乗り越えて、計画したことをすべて実現する。共に勝利しよう」と呼びかけました。

プーチン大統領は8日、旧ソビエトの各国首脳を招いて「ユーラシア経済同盟」の会議を開くほか、9日は、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを記念する式典に臨む予定です。

プーチン大統領としてはウクライナ侵攻で欧米との対立が深まる中、友好国との連携をアピールするとともに、国民に改めて結束を呼びかけるものとみられます。

死亡したナワリヌイ氏の妻 SNSでプーチン政権を非難
プーチン大統領の就任式に合わせて、死亡した、反体制派の指導者ナワリヌイ氏の妻のユリアさんは、7日、SNSで動画を公開し「プーチン政権はうそと腐敗から成り立っている。私たち全員から、日々盗んでいる巨額の金を使って、平和な都市を攻撃したり、治安部隊が警棒で人々を殴ったり、うそのプロパガンダを広めたりしている」と述べ、プーチン政権を厳しく非難しました。

そして「私たちの国は今、うそつきでぬすっとで殺人者でもある人物によって支配されているが、これは絶対に終わることになる。諦めないで。真実は勝つ」と述べ、プーチン大統領に対する戦いを続けるよう支持者に呼びかけました。

ナワリヌイ氏がことし2月に死亡したあと、妻のユリアさんはロシア国外を拠点に夫に代わってプーチン政権への批判を続けています。

プーチン大統領演説抜粋…

🗣️我が国の全地域のロシア国民に心から感謝したい…

🗣️祖国のために戦う英雄、国防軍の参加者すべての人々に頭を下げたい…

🗣️ロシア国民の利益と安全を何よりも優先し続ける…

🗣️我々は今日と将来の世代のために、そして我々自身の為にロシアの運命を決定する。

🗣️あなた方ロシア国民は国の進路の正しさを確認した。

🗣️この困難な節目の時期を私達は尊厳をもって乗り越えられると確信している。

🗣️我々は西側諸国との対話を拒否しない。

🗣️安全保障と安定を含む対話は、互いの利益を尊重し対等な立場でのみ可能だ。

🗣️複雑な世界では我々は自給自足と競争力を持たなければならない。

🗣️我々の国家と政治システムはいかなる脅威にも対抗できるものでなければならない。

🗣️安定は停滞を意味しない、我々のシステムは柔軟でなければならない。

🗣️我々は祖国への忠誠を行動で証明した人々が国家行政の指導的地位に就くよう、あらゆる手段を講じる。

🗣️ロシアの力を強化する世代を育て教育しなければならない。

🗣️われわれは団結した偉大な国家であり、ともにあらゆる障害を克服し、われわれが計画したすべてを実行し、ともに勝利する。

🗣️ロシアは何千年もの歴史と、近づきがたい高みを目指した先祖に答えている。🐸

ロシアのプーチン大統領（７１）は７日の就任式で、西側諸国と対話の用意があるとする一方、ウクライナとの戦争で勝利するとも強調した。

プーチン氏は宣誓後に「西側との対話を拒否するつもりはない」と述べるとともに、安全保障と戦略的安定に関する話し合いの用意はあるが、米国とその同盟国が「傲慢」でない場合に限るとくぎを刺した。

ウクライナでの勝利を約束し、全てのロシア人には「千年の歴史と先祖に答える責任がある」と強調した。

ロシアの情報機関である対外情報庁（ＳＶＲ）のセルゲイ・ナルイシキン長官はロイターに、プーチン氏の演説は西側諸国に対して対話を始めるよう呼びかけたものだと指摘。

「一方から見れば、これは西側に対する対等な協力への招待であり、もう一方から見れば、ロシアは自国の発展と安全を確保するという確固たる信念を示している」とした。

d1021.hatenadiary.jp

ロシアとウクライナが禁止されている有毒物質を戦場で使用していると互いに非難していることを巡って化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）は７日、「十分に立証されていない」との声明を出した。

ただ、「状況は依然不安定で、有毒化学物質の兵器としての使用の可能性の再浮上は極めて懸念される」とも付け加えた。

ロシアもウクライナもＯＰＣＷに対し、化学兵器使用の疑いに関して正式な調査は要請していない。ＯＰＣＷは、ロシアがウクライナに侵攻した２０２２年２月から状況を監視していると説明した。

米国は先週、ロシアが国際条約で禁止されている化学兵器を使用していると指摘。ロシア軍がクロロピクリンという窒息剤や暴動鎮圧剤を戦闘の手段としてウクライナ軍に対して使用していると訴えた。

ウクライナ側は４月、ロシアが催涙ガスの使用を増やしたと主張。５月の声明では、４月までの１年間にロシアが使った「危険な化学物質を装填（そうてん）した弾薬」は１８９１件を記録したと発表した。

一方、ＯＰＣＷのウェブサイトに掲載された文書によると、ウクライナが「広範な有毒化学物質をロシアの軍人や当局者に対して」使っているとロシア側は非難した。

ウクライナのシビハ外務第１次官は、ロシアが戦場で化学物質を含む弾薬を使用していることについて、ＯＰＣＷのアリアス事務局長と７日に協議したと明らかにした。ウクライナ外務省によると、シビハ氏はＯＰＣＷによるウクライナへの技術支援を巡る訪問を可能にする合意についてアリアス氏に伝えた。

米英豪３カ国は、世界的に大きな被害をもたらしているランサムウエア（身代金要求型ウイルス）集団 「ＬｏｃｋＢｉｔ（ロックビット）」のロシア人幹部の身元を明かし、制裁を科した。英政府が７日、発表した。

３カ国はロックビットの指導者の１人としてドミトリー・ホロシェフ氏を特定し、資産凍結、渡航禁止などの制裁を科した。

各国の警察はホロシェフ氏の指名手配ポスターを公開。逮捕につながる情報の提供者に１０００万ドルの報奨金を支払う。

米英を含む１０カ国は今年２月、ロックビットのウェブサイトを差し押さえ、一部メンバーを逮捕、摘発していた。

ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は７日、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の指示を受け、ゼレンスキー大統領らの暗殺計画に関与した疑いでウクライナ国家警備局の大佐２人を拘束したと発表した。

ＳＢＵによると、暗殺はロシアのプーチン大統領の５期目就任の「贈り物」として計画されていた。ただ、どの時点で計画が阻止されたかは明らかにしていない。

具体的には、２人はゼレンスキー大統領を人質に取った上で殺害する実行犯を大統領警護隊に近い人物から探すこと狙っていた。また、ロシアに機密情報を漏らしていたという。

このほか、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長のほか、ＳＢＵのマリュク長官らも暗殺計画の対象になっていた。ブダノフ氏の暗殺は今月５日の正教会の復活祭の前に実行が計画されていたという。

この件に関してロシアは今のところコメントしていない。

ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は７日、ゼレンスキー大統領ら要人を暗殺するロシアの計画に関与した疑いで、ウクライナ国家警護部隊に所属する大佐２人を拘束したと発表した。

検事総長室は「金銭による見返りと引き換えにウクライナに対して反体制的な活動を行った」としている。２人は反逆罪で、うち１人はテロ準備を行った罪でも起訴された。

検事総長室によると、起訴された大佐の１人はロシアの連邦保安局（ＦＳＢ）からドローン（無人機）２機と爆薬を受け取っていた。これらを別の共犯者に渡して爆発させる計画だった。

ＳＢＵは、ゼレンスキー氏のほかＳＢＵのマリュク長官や国防省のブダノウ情報総局長らを暗殺しようと「活発に進められていた計画」を阻止したと説明した。

ＳＢＵによると、ＦＳＢの工作員らに課せられた任務の一つは、ゼレンスキー氏を人質に取って殺害する実行犯を、同氏の警護に近い軍人の中から探すことだった。

ロシアが２０２２年２月にウクライナに全面侵攻して以来、ゼレンスキー氏はこれまでに何度も命を狙われてきた。同氏の行動などに関する情報をロシア側に提供した疑いなどで、これまでに少なくとも２人が逮捕されている。

また、ゼレンスキー氏は前線やロシアの攻撃を受けている都市を頻繁に視察する中で、幾度となく危機一髪の事態にも遭遇している。３月には南部のオデーサ市をギリシャのミツォタキス首相と訪れていた際、車列からわずか５００メートルのところにロシアのミサイル攻撃があった。

セレンスキーに対する暗◯計画
元CIA情報分析官ラリー・ジョンソン🗣️🇷🇺ロシアは大統領の任期が終わるまで彼を排除しようとはしないだろう。

プーチンを弁護士として見てみよう。彼は法律を尊重する。
そして、その事に関しては実に衒学的だ。そしておそらく彼の弱点のひとつは西側諸国が自分が合意したいくつかの法律を守るだろうと素朴に信じ信頼していた事だろう。

ゼレンスキーの任期が5月に終わるとき彼に生命保険を売るのは愚かだと思う。🐸

春を迎えたウクライナでは、新緑が豊かに生い茂る。その緑陰に紛れて、砲兵部隊が待機している。

部隊は、製造から50年という年季の入ったランチャーからロケット弾を発射する。しかしそれは、彼らの任務のごく一部にすぎない。砲兵隊はもっぱら、丘の中腹に新しい塹壕（ざんごう）を掘ることに時間をかけている。

武器の数でも兵士の数でも侵略者ロシアに劣るウクライナ部隊は、東部ドネツク州で、ロシア軍から5キロ離れた場所にいる。そのロシア軍は、じりじりと迫ってきている。

アメリカから届く弾薬が、ウクライナ部隊の助けになるだろうと期待されている。ただし、兵士増員の課題に対するウクライナ政府の取り組みには、異論も批判もある。

ウクライナでは4月、兵士動員に関する改正法が成立した。法案に当初盛り込まれていた、動員兵は3年後に動員を解除されるという条項が、軍の要請を受けて削除されたため、動員が無期限になっていると批判を浴びた。

そして今、長引く戦いに疲弊する兵士たちは、軍は徴兵のやり方を「再考」する必要があるとBBCに話した。

ウクライナ政府は補充要員を見つけるために徴兵年齢も引き下げている。これは単なる数遊びではない。

第21独立機械化旅団の無線オペレーターを務めるオレクサンドルさんを含め、何万人もの熟練兵は、まともな休みも取らずに、この2年間の大半を戦い続けてきた。

「私たちが家に戻れば、経験の浅い兵士たちでもロシア軍との戦線を維持できるかもしれないが、その多くは死んでしまう」と、オレクサンドルさんは言う。

オレクサンドルさんは、ほかの4人の兵士と寝泊まりする塹壕の中で、受話器を軽くたたく。塹壕の中の空気はよどんでいて、兵士たちがいかに長時間ここで暮らしているかがわかる。

壕の外に広がる森林の光景から、ここは平穏な場所なのかと錯覚しそうになる。その錯覚は定期的に、ひゅうっと頭上を飛んでいく砲弾の音に破られるのだが。

昨年の今ごろは、春が来て土が固まれば、待望の反転攻勢が始まるという期待感があった。

ウクライナでは冬に地面が凍結するが、春になると乾いて固まる。つまり、人員や装備を動かしやすくなるのだ。

しかし今年の春は様子が違う。地面が固くなった分、地面を掘って防衛拠点を作る部隊の作業が、難しくなっただけだ。

「うちの兵士はそれはもう長いこと戦い続けてきたおかげで、（この任務の）プロになった」と、司令官は誇らしげに言う。

司令官のコールサインは「シチュ」。迷彩ネットの下にある移動式ロケットランチャーを指さす。

「一台一台、女性のようなものだと、兵士たちは分かっている」と司令官は言う。「それぞれに個性がある。独自の癖や特徴がある」。

安全な場所に隠されている1970年代のトラックは、ウクライナ軍の現状を象徴する。なにかと旧式だが、GPS誘導システムなど新しい技術も備えている……とはいえ、ロケット弾という不可欠な要素が欠けている。

対するロシア軍は、現代の戦争技術の粋を集めたとは言えないながらも、ウクライナ東部前線の複数カ所で前進している。ウクライナが新しい塹壕を30キロ後退して掘っているのはそのためだ。

侵略軍はこれまでの経験から戦術面で学習し、制空権を握っている。ロシア政府は武器の製造量も大幅に増やし、ウクライナを上回るスピードで兵士を動員している。
それでもウクライナ政府は「必要な限り戦い続ける」と繰り返すし、森の塹壕にいる兵士たちの思いも一緒だ。

私たちが取材する兵士たちは、完全に自由に話すわけにはいかないと思っていたかもしれない。

しかし、ウクライナ東部クラマトルスクの中央広場で会った衛生兵のイリアさんは、比較的周りを気にせずに話してくれた。

イリアさんは、入隊するとはどういうことか、軍は正直に説明してこなかったと言う。

徴兵担当者が、入隊後最初の6カ月間は「超ハード」だが、その後はより専門性の高い特定の役割に応じた訓練が受けられると説明すれば、もっと効果的に人員を確保できるはずだと、イリアさんは主張する。

「歩兵は軍の中で最もハードな仕事だ」

イリアさんはくたびれているものの、戦闘中に恐怖で硬直した徴集兵と塹壕で隣り合わせになるのは、うれしくない事態だとも言う。戦場の現実について透明性が欠けていることが、志願者が増えない一因だとも考えている。

「この戦争が10年続いたらどうする」

画像説明, ウクライナのソヴスン議員は、兵士動員に関する改正法案の議決に棄権した
私たちは、兵士動員法案の議決に棄権したインナ・ソヴスン国会議員に話を聞いた。キーウで、議員のいつものジョギングコースを一緒に回りながら。

ソヴスン氏のパートナーは最前線で、衛生兵として働いている。

「彼が今どこにいるのか、毎晩のように心配している」と、同議員は言う。「何百万人ものウクライナ人と同じように」。

ソヴスン議員は兵士のローテーションにもっと注力すべきだと考えている。ウクライナには、現在戦線にいる兵士約50万人と交代できるだけの、徴兵年齢に達した男性が十分いるからだと。

「（新兵とは）交代させられない、高度な訓練を受けた兵士もいるが、塹壕にいる兵士はどうだろう」と、ソヴスン氏は問いかける。「訓練には時間がかかるが、この戦争が10年続くなら、どうするのか」。

「私たちは、開戦初日から従事してきた人たちに頼るふりはできない」

ウクライナ軍の採用はこれまでのところ、過去の汚職疑惑や志願者の減少がネックになっている。

閣僚たちは現在、二つの重要目標を追求している。徴兵制度への信頼を回復すること。そして、男性に対する従軍圧力を高めることだ。

現在の戦況はウクライナに不利だ。それだけに、政府は二つの目標をなかなか実現できずにいる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、ロシアとの戦争の解決策検討を目的とする「平和サミット」について、カボベルデがアフリカ諸国で初めて出席に同意したと明らかにした。

このサミットは６月１５─１６日にスイスで開催されるが、ロシアは招待されていない。

ウクライナは、同国が受け入れ可能としている条件に同意するようロシアを説得するため幅広い支持を集めたい考えで、８０カ国以上の参加を期待。特に、ソ連時代からロシアとのつながりがあるグローバルサウス諸国を引き込もうと取り組んでいる。

ゼレンスキー氏はメッセージアプリ「テレグラム」で、カボベルデのコレイア・エ・シルバ首相と電話で対話し、謝意を伝えたと説明。「平和の公式（ウクライナの和平案）への支持と、ロシアの侵攻に対する個人的理念に基づく姿勢に謝意を述べた」と投稿した。

ゼレンスキー氏が支持する和平案は、ロシア軍の撤退、ソ連崩壊後当時のウクライナ国境回復、自国の行為に対する説明責任をロシアに果たさせる手続きを求めている。

d1021.hatenadiary.jp

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ロシア軍は８日早く、ウクライナのエネルギー施設に対する大規模な攻撃を実施した。旧ソビエト時代の火力発電所３カ所に深刻な被害が出た。ウクライナ当局が明らかにした。

ウクライナ空軍は、この攻撃で使用されたミサイル５５発中３９発、ドローン２１機中２０機を撃墜したと発表した。

ハルシチェンコ・エネルギー相は通信アプリ「テレグラム」に「再びエネルギー産業に対する大規模な攻撃があった」と投稿。

ポルタワ州、キロボフラード州、ザポロジエ州、リビウ州、イワノフランコフスク州、ビンニツァ州の発電・送電施設が標的となったことを明らかにした。

クリメンコ内相によると、キーウ州で２人、キロボフラード州で１人が負傷した。エネルギー施設のほか、住宅３０戸、公共交通機関、自動車、消防署が被害を受けた。
ロシアは３月から重要なエネルギー施設に対する攻撃を実施している。攻撃を受けた一部の地域ではすでに計画停電を余儀なくされているが、本格的な影響は電力需要が高まる夏季と冬季に現れるとみられている。

ロシア外務省報道官は８日、フランスのマクロン大統領がウクライナに軍隊を派遣すれば、ロシア軍の正当な標的になると警告した。

マクロン氏は２月、ウクライナに地上部隊を派遣する可能性を将来的には排除しないと発言し、議論を巻き起こした。

ロシア外務省のザハロワ報道官は記者団に「マクロン自身がロシアにある種の『戦略的不確実性』を生じさせたいという欲望でこのレトリックを説明しているのが特徴的だ」とし「われわれは彼を失望させなければならない。われわれにとって状況は確実性を増しているように見える」と述べた。

さらに「フランス軍が紛争地域に現れれば、ロシア軍の標的になることは避けられない。フランスはすでにその証拠を得ているようだ」とし、ウクライナでフランス人の死者が増えていると発言した。

d1021.hatenadiary.jp

🇫🇷マリーヌ・ルペン🗣️マクロン大統領はオデッサにフランス兵を派遣しイメージアップを図ろうとしている。

私たちはこの問題、ウクライナ戦争についてサルコジやマリアーニのような感性を持っていない。

ウクライナ経済への支援を申し出た。ウクライナに防衛兵器を提供する事も申し出た。
しかし今日ではもはや十分ではない。

一方我々の党はレッドラインを引いた。
ウクライナがEUの一員になる事は望んでいない。
ウクライナをNATOに加盟させたくないし欧州レベルで核抑止力を共有しフランスの戦争ではない戦争に軍隊を送り込みたくない。
これらは非常に深刻な問題だ。

私はウィスキーのグラスを片手に、夜中の3時におしゃべりしている歌手に「オデッサに軍隊を送らざるを得なくなるだろう」と嘯くマクロンの無謀さに驚いている。

彼は自分のエゴ、個人的なイメージの為に軍隊を送りたがっている。🐸

🇺🇸ジェフリー・サックス教授🗣️
私たちは第三次世界大戦への道を歩んでいる…

我々は知らない。責任ある市民であるために知る必要のあることはほとんど何も。

今、ウクライナで米兵が活動しているのか？おそらくね。そうだ。
彼らがどのような軍事作戦や諜報活動、その他の作戦に従事しているのか知っているのか？わかりません。

今ウクライナにいるNATO軍についても知らない。我々は対処できない。
これらの事は全て極秘事項であり、もし何かが漏れたら誰かが刑務所行きになる。
約2000万人の命を奪ったパンデミックを終わらせる為に私達はこれらの事について判断しなければならない。
この情報は得られない。
政府は閉鎖的だ。
私はちょうど昨日、この件について第一人者の一人と話していた。
そして悲観的な結論は情報機関は何が起こったかを知っているが我々はそれを知る事はできない。
というのも、この件に関する世界有数の専門家は国民に何も説明する必要がないからだ。
私達は今、第三次世界大戦への道を歩んでいる。何も説明されない。
何も知らされず選択肢もない。
私達には選択肢がない。
CIAがやってきてブリーフィングを行い軍事的エスカレーションに突入する。
そして国民は深い不満を抱き、学生は殴られ教員は逮捕される。
この件について話してはいけない事になっているからだ。

そして、これは反ユダヤ主義に関する事だというでっち上げだ。
勘弁してくれ。
私はコロンビア大学のユダヤ人教授だ。

これは反ユダヤ主義についてではない。これは今ガザで起こっている虐殺についてでありアメリカ国民はそれを好まない。

私達がそれに加担している事が気に入らないのです。
そして彼らはそれに抗議している。それこそが、この問題なのだ。🐸

#ジェフリー・サックス（第三次世界大戦への道）

旧ソ連構成国ジョージアの国家安全保障局は８日、外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人」法案に対する抗議デモが続いていることについて、デモの主催者が暴力を通じた権力奪取を画策していると非難、市民にデモに参加しないよう呼びかけた。

同法案を巡っては、数千人が約１カ月間にわたって、ほぼ毎日、抗議活動を行っている。

法案は資金の２０％以上を国外から受けている団体に外国の代理人として登録を義務付ける内容。反対派はロシアで同様の法律が言論弾圧に使用されているとし、「ロシアの法律」と呼んで反発している。

国家安全保障局はフェイスブックで「（デモの主催者は）暴力的手段で国家構造を破壊し、政府を転覆させる」ことを目指していると表明。デモの主催者が海外から資金を調達して警察に対する暴力行為を計画しているとし「抗議活動に参加する若者に対し、挑発行為に従わないよう呼びかける」と述べた。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。

業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。

今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。

背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。

オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイルムホールディングスとコニカミノルタが原材料などの調達で合弁会社を設立する協議を始めているほか、リコーと東芝テックも複合機などの開発と生産の部門をことし統合する計画で、事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。

トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。

トヨタ自動車は8日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円となり、過去最高を更新しました。

本業のもうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。

ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや北米やヨーロッパを中心に車の性能向上に伴う値上げを行ったことなどで前の年度と比べて2兆円の増益につながったほか、円安の影響で6850億円の利益の押し上げがあったことが主な要因となっています。

また、最終的な利益は101.7％増えて4兆9449億円となり、過去最高を更新しました。

SMBC日興証券のまとめによりますと、日本の上場企業の最終的な利益では、ソフトバンクグループが2020年度に計上した4兆9879億円が過去最高で、今回のトヨタの決算はこれにほぼ並ぶ水準となりました。

一方、会社は、今年度（2024年度）1年間の業績予想も発表し、営業収益は昨年度より2％増えて46兆円となる見通しを示した一方、営業利益は19.7％減って4兆3000億円、最終的な利益は27.8％減って3兆5700億円と減益の見通しを示しました。

EV＝電気自動車やAI＝人工知能など成長領域への投資のほか、仕入れ先の支援や従業員の職場環境の改善などに合わせて2兆円の投資を行うことなどが理由だとしています。

また、今年度の生産見通しは、トヨタ単体で昨年度の997万台を上回って1000万台になるとしています。

佐藤社長「さらなる成長戦略で持続的成長につなげる」
トヨタ自動車の佐藤恒治 社長は会見で「今回の実績は長年のたゆまぬ商品を軸とした経営と積み上げてきた事業基盤が実を結んだ結果だ。この経営基盤をもとにさらなる成長戦略を描き持続的成長につなげていく。グループ各社の不正問題やトヨタの余力不足の課題に正面から向き合って、足場固めに取り組むことが将来の成長に向けた最重点事項だ。今期は意志を持って足場固めに必要なお金と時間を使っていく」と述べました。

宮崎副社長「収益構造強化の取り組みの成果」
トヨタ自動車の宮崎洋一 副社長は会見で「当社は、長年にわたり商品と地域を軸にした経営により強固な収益基盤を着実に確立し近年のコロナ影響と半導体のひっ迫など収益を押し下げる厳しい環境が続く中で仕事の仕方の変革も進めてきた。その結果、過去数年と異なり事業環境が穏やかであったことから、これまで地道に積み上げてきた収益構造強化の取り組みの成果が大きくあらわれた」と述べました。

好業績の背景は
好業績の背景には強みを持つハイブリッド車を中心にした好調な販売と円安による利益の押し上げがあります。

トヨタ自動車の昨年度の営業利益は5兆3529億円で、前の年度の2兆7250億円に比べて、2兆6279億円増えました。

その要因のうち、2兆円は新車販売の増加など「営業面の努力」で、トヨタ単体の昨年度1年間の世界全体の販売台数は前の年度と比べて7.3％増え1030万9457台となり、年度として初めて1000万台を超えました。

特にハイブリッド車は世界全体で355万7609台を販売し、前の年度に比べ31.1％と大きく伸ばしました。

さらに「為替変動の影響」も6850億円利益を押し上げています。

このうち、ドルで4700億円、ユーロで1450億円の利益の押し上げがあったとしています。

一方、原材料価格の高騰で2650億円の減益要因となりましたが、コスト削減の取り組みによって最終的には「原価改善の努力」として1200億円の増益となりました。

2024年度 「未来への投資」に約2兆円
トヨタ自動車は今年度（2024年度）、持続的な成長に向けた「未来への投資」としておよそ2兆円を投資することを明らかにしました。

具体的には、仕入れ先や販売店の労務費の負担や職場環境の改善などに3800億円を投資するとしています。

また、EV＝電気自動車や水素を燃料とした車両といったさまざまなタイプの車を投入する「全方位戦略」の具現化や、ソフトウエアとAI＝人工知能の研究開発など成長領域に対して1兆7000億円を投資するということです。

これについて、佐藤恒治 社長は8日の会見で「モビリティカンパニーへの変革というビジョンを具体に落とす取り組みに力を入れる。車の付加価値を高め、モビリティ社会を作るお役に立つ、新しい産業構造を作っていくことだ。その実現に向けて使命感を持って挑戦する」と述べました。

65歳以上の再雇用 全職種に拡大
トヨタによりますと、現在、従業員の定年は60歳で、65歳までの再雇用制度はありますが、65歳以上についてはごく一部を除き再雇用を認めていませんでした。

これについて、トヨタはことし8月から、高い専門知識や技能を持ち、職場が必要と判断した全職種の従業員を対象に、65歳以上の再雇用を認めることになりました。

契約期間は1年ごと、70歳を上限としていて、給与などの処遇については今の再雇用制度に準じて個別に決めるとしています。

会社によりますと、ガソリン車に加えて、EV＝電気自動車や水素で走る燃料電池車など、さまざまなタイプの車を投入する戦略をとり、自動運転など新しい技術開発も進める中で、開発や生産の現場では負担が増しているということです。

このため、トヨタとしては今回の再雇用の拡大を通じて、ベテランの力を活用することで人手不足の解消や人材育成につなげるねらいがあります。

企業の好調な決算相次ぐ
東京証券取引所では上場企業の昨年度1年間の決算発表が本格化しています。商品などの価格転嫁が進んでいることや、円安の進行を受けて、好調な決算が相次いでいます。

SMBC日興証券は旧東証1部に上場していた3月期決算の企業を中心に、今月2日までに発表を終えた235社の決算を分析しました。

それによりますと、売上高の合計は142兆6609億円で前の年度より1.7％増え、最終利益の合計は14兆1207億円と前の年度より18.9％の大幅な増加となりました。

業種別で見た最終利益の合計は、▽インバウンド需要を取り込んだ「空運業」が前の年度の2倍に、▽自動車などの「輸送用機器」が62.3％、▽「建設業」が56.4％、それぞれ増えました。

コロナ禍からの経済の回復が世界的に進んでいることや、物価の上昇を受けて、企業の間で価格転嫁の動きが広がっていること、円安の進行が輸出関連の企業の利益を押し上げたことなどが要因で、最終利益は3年連続で過去最高を更新する見込みだということです。

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#マーケット

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日銀の植田和男総裁は８日、衆院・財務金融委員会で、足元で企業の賃金・価格設定行動がやや積極化していることを踏まえれば「過去の局面と比べて、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているリスクがあることは意識しておく必要がある」と述べた。円安で基調的な物価上昇率が動けば金融政策上の対応が必要になるとの認識も示した。

塚田一郎議員（自民）の質問に答えた。

植田総裁は、金融政策運営に当たって最近の円安の動きを十分注視していると強調。為替は「経済・物価に重要な影響を及ぼす要因の１つだ」と話した。

基調的な物価上昇率が「（日銀の）見通し通りに少しずつ上がっていけば、金融緩和の度合いを調節していくのが適切だ」と述べたほか、見通しを上回って推移するリスクが十分高まれば政策対応が適切だとも話した。

日銀の植田総裁は、国会で、記録的な円安ドル高の水準が物価に与える影響について「リスクがあることは意識しておく必要がある」と述べ、円安が物価を想定以上に押し上げるなどの大きな影響を与える場合には、金融政策での対応が必要になるとの認識を示しました。

日銀の植田総裁は8日、衆議院の財務金融委員会に出席し記録的な円安ドル高の水準が物価に与える影響について「このところ企業の賃金と価格設定の行動がやや積極化するという動きが見えているので、過去の局面と比べて為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている側面、あるいはリスクがあることは意識しておく必要がある」と述べました。

その上で、日銀の政策対応について「為替レートは経済・物価に大きな影響を与えるもので、動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている。日本銀行としては政策運営にあたって最近の円安の動きを十分注視していく」と述べました。

植田総裁は7日、岸田総理大臣と会談し為替の動向について意見交換をしていて、8日の発言は、円安が物価を想定以上に押し上げるなどの大きな影響を及ぼす場合には政策対応が必要になるとの認識を改めて示した形です。

#日銀（【講演】植田総裁「賃金と物価の好循環と今後の金融政策運営」（読売国際経済懇話会）

歴史的な円安水準が続く中、日銀の植田総裁は8日、都内で行われた講演で、円安の影響などによって物価の見通しが上振れた場合は「金利をより早めに調整していくことが適当だ」と述べました。

この中で、植田総裁は円安が物価に与える影響について「このところ企業の賃金や価格設定の行動が積極化する中で、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と指摘しました。

そのうえで、植田総裁は「経済・物価見通しやそれをめぐるリスクが変化すれば当然、金利を動かす理由となる。仮に、物価見通しが上振れたり上振れリスクが大きくなったりした場合には、金利をより早めに調整していくことが適当になる」と述べ、円安が物価を想定以上に押し上げるなど影響が大きい場合は、金利の調整が必要になるという認識を改めて示しました。

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#決済

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#テレビ

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スープパスタ

プレインドーナツとブレンド珈琲

山家天そばと、サイドメニューから独活（うど）と揚げの煮物

若草（五家宝）と蜜豆

カレーうどん

チャイ

カステラ入りジェラード

夕食は「パンセ小松」のパンと宿備え付けの珈琲。

五家簿とおかき

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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多機能ツールのスイス・アーミーナイフを製造するスイスのメーカー、ビクトリノックスが、刃のない新製品の開発を進めている。

同社広報は７日、「刃のないポケットツール開発の初期段階にある」とＣＮＮに語り、現在のモデルの入れ替えではなく、品ぞろえを補う製品になると言い添えた。

ビクトリノックスのカール・エルズナー・ジュニア最高経営責任者（ＣＥＯ）はスイス紙ブリックのインタビューの中で、ナイフ規制を厳格化する国や地域の増加が懸念されると述べていた。

例えば英政府はナイフを使った犯罪の横行に対する懸念から、刃物に対する新規制を検討している。

エルズナー氏もこの規制に言及し、「イングランドやアジアの国では、仕事や屋外での作業に必要とする場合しかナイフの携帯が認められないことがある」と指摘。「都会では、学校や映画館、買い物に出かける際のポケットナイフ携帯が厳しく制限される」とした。

その上で、国によってはナイフは道具ではなく武器とみなされると述べ、例えばサイクリングといった特定のスポーツやアウトドア専用の新ツール開発を進めていることを明らかにした。

「サイクリング用の便利なツールを考えている。既にゴルファー用のモデルはある。サイクリングに専用ツールは必要かもしれないが、刃は必ずしも必要ではない」（エルズナー氏）

赤いスイスクロスのロゴで知られるビクトリノックスはカール・エルズナーが１８８４年に創業。近年はスイス通貨のフラン高に対抗するため、ソックス、メカニカルウォッチ、フレグランスなどの新商品を発表している。

新製品の発表時期は明らかにしていない。

#大丸めがね

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大丸メガネ

JR東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。

JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた3年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を2025年までに7割削減する方針を示し、集約を進めてきました。

しかし、ことし3月下旬から4月上旬にかけて、一部のみどりの窓口では、定期券を購入する人や、訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。

これについてJR東日本の喜勢陽一社長は、8日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。

会社では、3年前には440の駅にあったみどりの窓口を209まで減らしていますが、当面は、今の窓口の数を維持する方針です。

そのうえで、すでに廃止したみどりの窓口のうち、今も設備が残る10数か所については、繁忙期の混雑に応じて、臨時に開設できる体制を整えるということです。

今月1日に熊本県水俣市で開かれた水俣病犠牲者の追悼慰霊式のあとの患者団体などとの懇談の場で、団体のメンバーの発言の途中で環境省の職員がマイクの音を切ったことについて、伊藤環境大臣は8日夕方、水俣市を訪れ、団体の代表らに「大変申し訳なく心からおわび申し上げたい」と謝罪しました。

目次

「水俣病被害市民の会」の代表らと面会
「水俣病患者連合」の副会長を訪問
マイク切られた山下さん「満足だという気持ちは全然ない」
マイク切られた松崎さん「妻に『苦しかったこと伝えたよ』と」
岸田首相「不適切なものだった 職責全うしてもらいたい」
【やりとり詳細】
団体側「3分でスイッチ切る とてつもない怒り 最低10分は」
環境相「私も胸張り裂ける思い」団体側「心の痛み忘れないで」

今月1日、水俣病の犠牲者を追悼する慰霊式のあと、患者や被害者でつくる8つの団体の代表が伊藤大臣と懇談する場で、団体のメンバーが国への要望などをマイクで発言している途中、環境省の職員がマイクを切ったということです。

これについて環境省は各団体に発言時間は3分と依頼し制限時間になったらマイクを切る運用で、今回、2つの団体の代表が制限時間を超えたことからマイクを切ったとしています。

「水俣病被害市民の会」の代表らと面会
伊藤大臣はこの対応について「不適切な対応でおわびしたい」として、8日水俣市を再び訪れて、午後5時すぎからマイクを途中で切った団体のひとつ「水俣病被害市民の会」の山下善寛代表らと面会しました。
冒頭に伊藤大臣は参加者ひとりひとりに対し頭を下げ「大変申し訳なく心からおわび申し上げたい」と謝罪しました。

山下代表が「被害者の声を聞く場を再度、設けてもらいたい」と述べ、要望書を大臣に手渡しました。

参加したほかの団体のメンバーからは「患者や患者団体を極めて愚弄し、非常に乱暴なやりかたで運用された」などの声があがっていました。

伊藤大臣は「環境省全体の責任でありまた環境大臣の責任だと思って深く反省している。3分という時間は十分ではなく、もっと長く皆さんがお話できる場を作るべきだと考えている」と話していました。

「水俣病患者連合」の副会長を訪問
伊藤大臣は20分ほど予定の時間を過ぎて出発し、もうひとつの団体「水俣病患者連合」の副会長、松崎重光さんを訪ねました。

松崎さんは1日の懇談で水俣病患者と認められないまま去年、亡くなった妻、悦子さんのことを話している途中にマイクの音を切られました。

伊藤大臣は「本当に申し訳ない。深い反省で被害者と真摯に向き合いたい」と謝罪し、悦子さんのほか患者と認められないまま亡くなった人などの位はいに手を合わせました。

松崎さんは「また懇談を行い、ゆっくり話聞いてほしい」と話していました。

謝罪のあと伊藤大臣は「悲痛な声を聞き、改めて深く反省してお詫びを申し上げたい。環境大臣の職責と私の能力の限り、謝罪の際に寄せられた要望に応えられるよう努力していきたい」と話していました。

この問題をめぐっては、マイクを切った運用は不適切だったとして、和田篤也環境事務次官と神ノ田昌博環境保健部長を伊藤大臣が8日、口頭で厳重注意しました。

マイク切られた山下さん「満足だという気持ちは全然ない」
今月1日の懇談でマイクの音を切られた1人で「水俣病被害者・支援者連絡会」の代表代行の山下善寛さんは伊藤大臣の謝罪を受けたあと、記者団の取材に応じました。

この中で山下さんは「先日の懇談の時よりも真摯に話を聞いていただき、自分のことばで話していただきました。ただ、謝罪を受けて胸がスカッとして満足だという気持ちは全然ありません。公式確認から68年、解決していない水俣病の現実を真摯に受け止めて、早急に対策をとってほしいです」と話していました。

マイク切られた松崎さん「妻に『苦しかったこと伝えたよ』と」
マイクの音を切られた1人で、被害者団体「水俣病患者連合」の副会長、松崎重光さんは、伊藤大臣の謝罪を受け、「慌てて話をするよりも、ゆっくり話をする機会を設けるほうが安心ができるのではないか。別の懇談の場を設けるよう、よろしくお願いします」と話していました。

そして「患者と認定されないまま亡くなった妻には『苦しかったことを伝えたよ』と伝えたい。妻は『よいことをしたね』と言ってくれると思います。今後、懇談の運営の検討などが先に進むようにしてもらいたい」と話していました。

岸田首相「不適切なものだった 職責全うしてもらいたい」
岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「重要な機会における環境省の対応は関係団体の皆さま方を不快にさせる不適切なものだった。伊藤大臣は、みずから現地に赴いておわびを申し上げるとともに、今後、丁寧に関係者の話を伺う寄り添った対応をしていく決意を述べるべく対応しているところだ」と述べました。

その上で伊藤大臣の責任について「今後とも水俣病対策を進めるにあたり、関係者に寄り添った丁寧な対応をしていくことも含め、職責を全うしてもらいたい」と述べました。

また今後、大臣への注意や処分を行う考えはないか問われ「伊藤大臣は、まさに現地に赴き謝罪と思いを伝える対応をしているさなかで帰って報告を受けたいと思っている」と述べました。

【やりとり詳細】
伊藤環境大臣と水俣病患者団体などとのやりとりの詳細です。

環境相「大変申し訳ない 心からおわび」
熊本県水俣市で開かれた水俣病犠牲者の追悼慰霊式のあとの患者団体などとの懇談の場で団体のメンバーの発言の途中で環境省の職員がマイクの音を切ったことを受けて水俣市の会場を訪れた伊藤環境大臣は冒頭、参加者1人1人に頭を下げて回りました。

そして伊藤環境大臣は「大変申し訳ないことがありました。心からおわび申し上げたいと思います」と謝罪しました。

伊藤環境大臣は続けて「今回のことで、環境省全体でしっかりと調整を進めていきます。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪しました。

団体側「水俣病被害者のことを考えているのか」
伊藤環境大臣の謝罪を受け、団体側からは「本当に水俣病被害者のことを考えているのか。考えていればあのようなことはしないはずだ」という声が上がりました。

団体側「3分でスイッチ切る とてつもない怒り 最低10分は」
別の団体メンバーは「3分たったらすぐにスイッチを切るとはとてつもない怒りがこみ上げてきた。私たちは高齢者で、うまくまとめてしゃべろうとしても早くまとめられない。被害者があまりにもひどい仕打ちを受けて残念でならない。来年からは最低10分は話を聞いてほしい。3分では水俣病のことは何もわからない」と訴えました。

マイクが切られた当事者「声を聞く場 再度設けて」
「水俣病被害市民の会」の代表で1日の懇談の場でマイクが切られた当事者の山下善寛さんは「被害者の声を聞く場を再度設けてもらいたいということで要望書をきのう送っていますが、伊藤環境大臣のほうにはまだ着いてないと思いますので持ってきているのでお渡ししたい。これにはいろいろなことが書いてあり、これからの発言に対処してほしいと思う」と述べ、要望書を大臣に手渡しました。

団体側「患者や患者団体を極めて愚弄」
団体側の1人は「患者や患者団体を極めて愚弄し、非常に乱暴なやりかたで運用されたことについて、私は環境省の歴史に消しがたい汚点を残したのではないかと思う。私自身はこの件について大臣自身がどう考えているのか、原因は何だと考えているのか明らかにされないと話は前に進まないと思う。患者にとっては1日1日が懸命な毎日が続いている。それを踏まえて大臣がどう考えているのか、まずは聞かせていただきたい」と話しました。

環境相「もっと長く皆さんがお話できる場を」
伊藤環境大臣は続けて「環境省全体の責任でありまた環境大臣の責任だと思って深く反省している。3分という時間は十分ではなく、もっと長く皆さんがお話できる場を作るべきだと考えている」と述べました。

環境相「私も胸張り裂ける思い」団体側「心の痛み忘れないで」
団体側からは「参加者が妻が水俣病で苦しみながら亡くなった話を切々としていたときに、事務局側から『まとめてください』という声が出てくること自体が驚きで大臣はどう思われたか」と問われたのに対し、伊藤環境大臣は「私も胸が張り裂ける思いでした。しっかり皆さんが話したいことを話せるような時間を取る判断が必要だったと思います」と答えました。

それを受け、団体側からは「そのときにお感じになった心の痛みを忘れないでほしい。この痛みをきちんと受けとめていただけるなら来年からのこの懇談会のありようも変わってくると思いますし、多くの課題を抱える患者団体と大臣が懇談することはとても重要なことだと思います」と訴えていました。

団体側「水俣病は終わっていない」
伊藤環境大臣の謝罪のあと、団体側の1人は「時間を制限することはせず、まず被害者の声を聞く場を設けてほしいと思う。まだ水俣病は終わっていない。その被害者の声を聞かなくてなにが環境省かと、私は思う。まだ訴訟が続いている、何年戦わないといけないのか。そういった話しを聞く場を設けていただかないと水俣病の全面解決はないと思っています」と話しました。

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