https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０



#テレビ

■

２

#小石河連合政権
#石破副総理兼防衛大臣

d1021.hatenadiary.jp

循環経済


d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出が始まってから24日で1年となります。中国は放出開始直後から日本産水産物の輸入を全面的に停止し、みずからが関わる国際モニタリング体制の確立を求めていて、輸入再開に向けた見通しは立っていません。

目次

中国政府系シンクタンク「日本政府の決断に関わる」
韓国 報道官「安全基準外れた事例は1件もなかった」

中国は去年の8月24日、福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まったことに強く反発して日本産水産物の輸入を全面的に停止する措置をとり、日本政府は「科学的根拠に基づいていない」として即時撤廃を求めています。

処理水の放出については、IAEA＝国際原子力機関が、周辺海域でのモニタリングのデータなどもふまえ、国際的な安全基準に合致しているとする報告書を公表しています。

しかし、中国は一貫して処理水を「核汚染水」と呼び、みずからが関わる「独立した長期の国際モニタリング体制」を確立するよう日本側に求めていて、輸入再開に応じる姿勢は見せていません。

日中両政府は去年11月の日中首脳会談で「戦略的互恵関係」を推進することで一致し、ことし1月から双方の専門家を含めた政府間の協議を重ねているものの具体的な進展はみられず、解決に向けた見通しは立っていません。

一方、処理水の放出をめぐっては、中国の国営メディアが日本の対応を批判するキャンペーンを展開し、放出が始まったあと、中国国内の日本人学校に石などが投げ込まれたり、北京にある日本大使館に嫌がらせの電話が相次いだりしました。

今月に入ってもこうした電話の件数は1日あたり2万件あまりにのぼるなど対日感情への影響が続いています。

北京 消費控る声の一方 輸入再開に前向きな声も

福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まったことに中国が反発し、日本産水産物の輸入を停止してから24日で1年となる中、首都・北京では今も水産物全般の消費を控えているといった声が聞かれた一方、日本産水産物の輸入再開に前向きな声も聞かれました。

このうち、50代の女性は

「以前は海鮮を食べていましたが、今は避けるようになりました。自分の健康がより気になるからです」と話していました。


また、50代の男性は「中国と日本は今後も協力し友好的であるべきですが、この問題の責任は日本にあります。一方的に放出するのではなく、周辺国などとともに解決すべきで、今回の処理の進め方はいいかげんだったと感じます」と日本側の対応を批判しました。

一方、30代の女性は「私はあまり気にしません。少量なら大丈夫だと思います」と話したほか、40代の男性は「私は輸入を解禁していいと思います。科学的な知識が普及し国民が納得すれば、自然と食べるようになり、解禁されるでしょう」と話すなど、日本産水

産物の輸入再開に前向きな声も聞かれました。

このほか、20代の女性は北京にある日本大使館に今も嫌がらせの電話が相次いでいることについて「当然だと思います。日本がこうした行為をとった以上、中国人の反応を受け止めるべきです」と話していました。

中国政府系シンクタンク「日本政府の決断に関わる」

中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院日本研究所の楊伯江 所長はNHKのインタビューで、中国政府が日本産水産物の輸入停止をめぐって独立したサンプル調査を含むモニタリングを行う機会を求めていることについて、「海洋放出の問題においては国際的な地域の連帯を考慮すべきで、自国のことだから他国によるサンプリングを許さないのというのは通らない」と述べ、今後の日本側の対応が焦点となるという認識を示しました。

日本政府は、中国によるサンプル調査は国家主権などの観点から応じられないという立場を示していますが、楊所長は、日中の政府間協議が重ねられていることに触れて、「理論上は複雑ではないが、日本政府の決断に関わることなので、1つの政治的判断であり、決心の問題だ」と述べ、ボールは日本側にあると強調しました。

一方で、楊所長は、輸入停止の措置について、「中国が環境保護や国民の健康を最も基本的なものとして考慮していることを理解してほしい」と述べ、中国の国民が経済成長に伴って環境汚染や健康被害に対する意識を強めていることが背景にあるという考えを示しました。

また、楊所長は、「重要なことを取り違えないでほしいが、中国は日本の水産物に問題がないことを願っている」として、中国の人々は処理水への懸念さえ払拭されれば、輸入再開に前向きだと強調しました。

韓国 報道官「安全基準外れた事例は1件もなかった」

韓国政府は去年、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出が始まった際、「科学的基準と国際的手続きに従って放出されるのであれば、過度に心配する必要はない」として、放出を事実上容認する一方、周辺海域などでのモニタリングを強化してきました。

放出が始まってから1年となるのを前に23日、韓国大統領府の報道官は「この1年間で4万9600件余りの検査を行った結果、安全基準から外れた事例はただの1件もなかった」と明らかにしました。

一方で、韓国の最大野党は、放出について「国際社会の懸念と反対にもかかわらず、日本は人類最悪の環境災害の道などを選んだ」などと非難してきたほか、ユン・ソンニョル政権の対応も厳しく追及してきました。

1年前、韓国では、海水を天日で干した塩に放射性物質が混ざるのではないかと懸念した市民が、放出前のうちに塩を確保しておこうとして、スーパーで塩が品切れ状態になるなどの事態も起きました。

1年前の最初の放出の前後には、日本産水産物の輸入量が減少しました。

ただ、韓国メディアによると、ことし上半期の日本産水産物の輸入量は、処理水放出前の去年の上半期と比べて、13％ほど増加しているということで、「日本産水産物へのリスクの認識が薄くなったためだ」などと報じられています。

なお、韓国では、福島第一原発の事故を受けて、福島県など8県の水産物の輸入禁止措置が続いていて、措置の解除の見通しは立っていません。

※ユン・ソンニョル（尹錫悦）。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

台湾の離島、金門島で66年前、中国軍の激しい砲撃で犠牲になった兵士などを追悼する式典が行われ、就任後初めて現地を訪れた頼清徳総統は「中国の脅威に対抗するにはわれわれは必ず団結しなければならない」と述べ、防衛力を強化する重要性を強調しました。

中国南部の福建省の近くに位置する台湾の金門島では66年前の23日、1958年8月23日に中国軍が激しい砲撃を始め、40日以上続いた戦闘で軍人や民間人に多数の死傷者が出ました。

現地では、犠牲になった兵士などを追悼する式典が開かれ、ことし5月の就任後、初めて島を訪れた頼清徳総統が戦死者の墓碑に向かって線香や花輪をそなえ、黙とうしました。

このあと、頼総統は元兵士や戦死者の遺族との食事会に出席し、戦闘に参加した一人一人の貢献に対し、謝意を示しました。

そのうえで「中国の脅威に対抗するにはわれわれは必ず団結しなければならない。民主主義の陣営と協力して台湾海峡の平和を守りたい」と述べ、防衛力を強化する重要性を強調しました。

金門島の周辺では、ことし2月に違法操業をしていた中国漁船が台湾当局の取締り中に転覆して乗組員2人が死亡したあと、中国海警局の船が活動を常態化させるなど、緊張が高まっています。

頼総統としては、中国の圧力に直面するなか、台湾の自衛に向けた決意を内外に示すねらいもあるとみられます。

ja.wikipedia.org

kotobank.jp

#中台（金門島砲撃事件追悼式典）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

フィリピン政府は、南シナ海の上空でパトロールをしていた航空機が中国軍機から「フレア」と呼ばれる、ミサイルをかわすための熱源を発射される妨害行為を再び受けたと発表し、中国側を非難しました。

フィリピンの国家安全保障会議は南シナ海のスカボロー礁の上空で19日、パトロールをしていた漁業水産資源局のセスナ機が、中国軍機から「フレア」と呼ばれるミサイルをかわすための熱源をおよそ15メートルの距離で複数回、発射される妨害行為を受けたと24日発表しました。

セスナ機とともに飛行していたフィリピン沿岸警備隊が撮影したとする映像には、中国空軍とみられる航空機が白い煙を吐きながら前方を飛行する様子が映し出されていて、国家安全保障会議は声明で「乗員の命を危険にさらした」と中国側を非難しました。

また、同じセスナ機は22日、中国が埋め立てた南シナ海の人工島スビ礁の上空をパトロールした際にも「人工島からフレアを発射された」としていて、中国側に対し挑発的で危険な行為だとして直ちにやめるよう求めました。

南シナ海の上空では8月8日にも、中国軍機がフレアを発射する妨害行為を行ったとフィリピン側が発表したのに対し、中国軍は「中国側の再三の警告にもかかわらず、中国の空域に違法に侵入し、正常な訓練活動を妨害した」と反論し、非難の応酬となっていました。

#中比（南シナ海>スカボロー礁・フレア）

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

11月のアメリカ大統領選挙に無所属で立候補を表明していたロバート・ケネディ・ジュニア氏が23日、選挙活動を中止し、共和党のトランプ前大統領を支持すると表明しました。

ケネディ氏は民主・共和両党から一部の支持層を取り込むとみられていただけに選挙戦への影響が注目されます。

ロバート・ケネディ・ジュニア氏はケネディ元大統領のおいで、去年10月、アメリカ大統領選挙に無所属で立候補を表明し、各地で活動を続けてきました。

ケネディ氏は23日、西部アリゾナ州で演説を行い、選挙活動を中止して、共和党のトランプ前大統領を支持すると表明しました。

ただ、選挙戦から完全に撤退はせず、一部の州では投票用紙に名前が載るようにするとしています。

演説でケネディ氏は「私はもはや選挙で勝利するための現実的な道筋があるとは考えていない」と述べ、活動中止の決断について支持者に理解を求めました。

また、トランプ氏と直接、議論をしたとしたうえで「深刻な違いもあるが重要な課題では一致している」と述べました。

トランプ氏は今月20日、ケネディ氏が選挙戦から撤退すれば、自身が返り咲いた際に要職に起用することを検討する考えを示していました。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、3人の戦いを想定した世論調査の支持率の平均値は、今月（8月）22日の時点で
▼民主党のハリス副大統領が46.4％、
▼トランプ前大統領が44.4％、
▼ケネディ氏が5.0％
となっています。

ケネディ氏は民主・共和両党から一部の支持層を取り込むとみられていただけに選挙戦への影響が注目されています。

アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ前大統領は、与党・民主党の全国党大会が閉幕した翌日の23日、西部アリゾナ州で集会を開き、改めてハリス副大統領との対決姿勢を強調しました。

西部アリゾナ州で23日に開かれた集会には、気温がおよそ40度の厳しい暑さにもかかわらず大勢の支持者が長い列を作り、およそ1万9000人が収容できる屋内施設は満席になりました。

複数のメディアは消防の話としてこの日、会場周辺で100人以上が熱中症の疑いで手当を受けたと伝えています。

演説でトランプ前大統領は、前日の22日にかけて中西部イリノイ州のシカゴで行われた民主党の全国党大会でハリス副大統領やオバマ元大統領が行った演説に触れ、「昨晩ハリス氏は私の名前を21回出した。私の名前以外、何も言っていない」と述べました。

その上で「『個人攻撃をしないで、政策の話をしよう』と言うが、私をひどく攻撃した」として、ハリス氏こそ国境管理や経済対策について語らず、個人攻撃をしていると主張しました。

また演説の途中ではこの日、選挙活動の中止とトランプ氏への支持を表明したばかりのロバート・ケネディ・ジュニア氏が登場し、会場からひときわ大きな歓声が沸き起こりました。

トランプ氏は、今週、党大会の開催でメディアの関心が民主党に注がれるなか、大統領選挙で激戦が予想される州で連日集会を開いていて、改めてハリス副大統領との対決姿勢を強めています。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

民主主義の擁護者たちが言うように、「私たち」は本当に政府なのでしょうか？

もしあなたの会社が不必要に封鎖され、その結果閉鎖されたとしたら、それはあなた自身が招いた結果なのでしょうか？政府関係者があなたに繰り返し嘘をついているとき、あなたは単に自分自身に嘘をついているのでしょうか？

「自由の国」は人類史上最大かつ最も負債の多い政府を持っている！

「私たち」は本当に自分たちでこれをやったのでしょうか？

それとも、「自由と民主主義」という名目で私たちに対して行われたのでしょうか？

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

３

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２３日、エジプトの首都カイロで行われているパレスチナ地区ガザの停戦交渉について、「建設的」で、一定の進展があったと明らかにした。

同時に、２２日に行われた協議がイスラエル、米国、エジプト、カタールの代表団によるものだったことに言及し、「イスラム組織ハマスの参加が必要」とし、合意に向け、全ての関係者が協力する必要があるという認識を示した。

カービー氏は「詳細を確定させるという重要な作業に取りかかる必要があり、それが今後数日間、われわれが注力していくことだ」と述べた。

また、オースティン米国防長官はＸへの投稿で、イスラエルのガラント国防相と２２日に電話会談し、イスラエルとレバノン国境で続く戦闘や停戦実現の必要性などを巡り協議したと明らかにした。

ガザ地区での停戦に向けた協議をめぐって、アメリカのメディアなどはイスラエル側がガザ地区南部の戦略的要衝から離れた場所に一部の部隊を配置する案を提示したと報じました。ただ、イスラム組織ハマスの要求とは隔たりが大きく、協議の行方は不透明です。

パレスチナのガザ地区での停戦や人質の解放に向けた協議について、アメリカのメディアなどは22日、仲介国エジプトにイスラエルとアメリカの当局者が到着し、エジプト側との協議を始めたと伝えていました。

アメリカのニュースサイトアクシオスは23日、今回の協議でイスラエル側はアメリカのバイデン大統領の要請に応じる形で、ガザ地区南部にあるエジプトとの境界地帯の戦略的要衝「フィラデルフィ回廊」に展開する部隊の一部を一定程度、離れた場所に配置する案を示したと報じました。

また、仲介国のエジプトはイスラエル側の提案をハマス側に伝えることを了承したということです。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は23日、記者団に対し「建設的な議論が行われた。協議は前進している」と述べ、前日の協議を振り返った上で「ハマスが協議に参加する必要があり、詳細を詰めるという本題に入らなければならない」と述べ、週末にかけて協議が続く見通しを明らかにしました。

ただ、イスラエル軍のガザ地区からの完全撤退を求めているハマス側の要求からは隔たりが大きいだけに、協議の行方は不透明です。

フィラデルフィ回廊とは

「フィラデルフィ回廊」はガザ地区南部とエジプトの境界沿いに広がる全長およそ14キロ、幅およそ100メートルの緩衝地帯で、ことし5月、イスラエル軍が制圧しました。

ガザ地区に支援物資を搬入したり、病気の患者や負傷者をエジプト側へ脱出させたりしたラファ検問所もこの回廊上にあります。

「フィラデルフィ」という名称の由来は、イスラエル軍が無作為に選んだコードネームとされています。

イスラエルは、ハマスが回廊の一帯に無数の地下トンネルを築き、エジプト側から武器を密輸しているとして、停戦と人質の解放に向けた協議では、今後も部隊の駐留を続けると主張しています。

これに対してハマスは、イスラエル軍が駐留を続ける目的は人質の解放後にいつでもガザ地区での攻撃を再開できるようにするためだとして強く反発しています。

また、協議の仲介国であるエジプトも、本来、非武装地帯である回廊を制圧し、駐留の継続を主張するイスラエルに強く反発していて、AP通信はエジプト当局者の話として、「エジプトもハマスも受け入れることはできない」と報じています。

バイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、エジプト・ガザ境界地帯からイスラエル軍を撤退させるよう要請していたことが分かった。ニュースサイトのアクシオスが２３日報じた。

イスラエル軍駐屯はパレスチナ自治区ガザ停戦交渉の争点に１つとなっており、合意の第一段階でイスラエル軍を撤退させることで、交渉を継続させたい考え。

アクシオスによると、バイデン大統領は２１日に行ったネタニヤフ首相との電話会談で撤退を要請。イスラエル当局筋によると、ネタニヤフ首相はバイデン大統領の要請を部分的に受け入れ、エジプト・ガザ境界地帯の一部からの軍撤退に同意したという。

バイデン米大統領は２３日、カタールとエジプトの首脳と電話会談を行い、パレスチナ自治区ガザの停戦実現と人質解放を巡る合意を強く求めた。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領はカタールのタミム首長、エジプトのシシ大統領と個別に会談。「停戦と人質解放の合意実現に向けた外交努力」について協議した。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官はこの日、エジプトの首都カイロで行われているパレスチナ地区ガザの停戦交渉について、「建設的」で、一定の進展があったと言及。合意には「イスラム組織ハマスの参加が必要」であり、全ての関係者が協力する必要があるという認識を示した。

#4レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・319日目②）

#4レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・320日目①）

■

３

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから24日で2年半となります。ロシア軍はウクライナ東部で攻勢を強める一方、ウクライナ軍はロシア西部への越境攻撃を続けていて、戦闘の終結は見通せない状況です。

ロシア軍はウクライナ東部のドネツク州で、ことし2月、拠点のアウディーイウカを掌握して以降、今月に入っても集落を徐々に掌握していて、ウクライナ側との攻防が激しさを増しています。

砲弾や兵士の数で劣るウクライナは、今月4日、アメリカ製のF16戦闘機を受け取り、起死回生を目指していますが、欧米側からさらなるF16の供与が必要だという指摘も出ています。

一方、ウクライナ軍は今月6日、ロシア西部への越境攻撃を開始し、最大で35キロ前進して東京23区の面積のおよそ2倍にあたる1263平方キロメートルの地域と、93の集落を掌握したと主張しています。

国連人権高等弁務官事務所は、軍事侵攻が始まって以降、先月末までにウクライナでは633人の子どもを含む1万1520人の市民が死亡したと発表し、戦闘の長期化で市民の犠牲も増え続けています。

和平交渉を巡ってロシアのプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナの4つの州からウクライナ軍が撤退することなどをあげるなど、ウクライナ側が到底受け入れられない条件を主張しており、戦闘の終結は見通せない状況です。

#ウク無条件降伏（軍事侵攻開始2年半）

ロシアによる軍事侵攻後、初めてウクライナを訪問したインドのモディ首相は、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、早期の平和的な解決に向けて、ロシアとウクライナの双方が実務的に関与することが必要だと訴え、実現に向けて支援していく考えを示しました。

ウクライナを訪問したインドのモディ首相は、23日、首都キーウでゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、冒頭、ウクライナ情勢をめぐり「双方が対話の席につき、この危機から抜け出す方法を探し出さなければならない」と述べました。

これに対して、ゼレンスキー大統領は「戦争を終わらせ、公正な平和を実現することがウクライナの優先事項だ」と応じました。

両政府の発表によりますと両国は経済や防衛などの分野で2国間関係を強化していくことで一致しました。

その上でウクライナ情勢についてモディ首相は、早期の平和的な解決に向けて、ロシアとウクライナの双方が実務的に関与することが必要だと訴え、実現に向けて支援していく考えを示しました。

一方、ゼレンスキー大統領はウクライナの和平案を話し合ったことし6月の「平和サミット」で採択された共同声明が、平和の実現に向けて土台になりうると伝えたということです。

ロシアとの関係を重視するインドは「平和サミット」には参加しましたが、共同声明は支持しておらず、ゼレンスキー大統領としては、占領された領土の回復などを訴えるウクライナの立場に理解を求めた形です。

モディ首相 追悼施設訪問しSNSに投稿

ウクライナの首都、キーウを訪問したインドのモディ首相は、23日、侵攻によって犠牲になった子どもたちを追悼する施設を訪れたときの様子についてSNSに投稿しました。

この中で、モディ首相は「紛争はとりわけ幼い子どもたちにとって悲惨なものだ。命を落とした子どもたちの家族に心を寄せる」というメッセージを掲載しています。

そして亡くなった子どもたちの追悼のために人形を供える様子やゼレンスキー大統領と抱擁している様子の写真を投稿しました。

モディ首相は、先月、ロシア軍のミサイル攻撃でキーウの小児病院が大きく破壊されるなど多くの死傷者が出た際に、ロシアを訪問していて、プーチン大統領と抱擁したことをウクライナ側から強く非難されていました。

d1021.hatenadiary.jp

バイデン米大統領は２３日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、新たな軍事支援を実施すると伝えた。ホワイトハウスが明らかにした。

米当局者によると、新たな支援策の規模は１億２５００万ドル。防空ミサイル、対ドローン装備、対装甲ミサイル、弾薬などが含まれるという。

ホワイトハウスによると、バイデン氏は「ウクライナへの揺るぎない支援」を改めて表明した。

ゼレンスキー大統領もバイデン大統領が電話会談で新たな軍事支援を実施すると述べたと明らかにし、ウクライナでは重要インフラなどを守るための防空システムが特に必要になっていると述べた。

ウクライナ軍によるロシア西部への越境攻撃が続く中、アメリカ政府の高官は、こうした攻撃がロシア側を刺激し、戦闘の激化につながる可能性もあるとして、懸念を示しました。

ウクライナ軍は今月6日、ロシア西部への越境攻撃を開始し、東京23区の面積のおよそ2倍にあたる1263平方キロメートルの地域と、93の集落を掌握したと主張しています。

これについて、アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は23日、記者団に対し「どのような影響をもたらすかは時期尚早で分からない。しかし、われわれは懸念している」と述べ、こうした攻撃がロシアを刺激し、戦闘の激化につながる可能性もあるとして、懸念を示しました。

また、欧米が供与した射程の長い兵器の使用制限を撤廃するかどうかをめぐって、カービー補佐官は「ウクライナと協議しているが、新たな方針が決まったわけではない」と述べるにとどめました。

一方、バイデン大統領は23日、声明で、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、追加の軍事支援を伝えたことを明らかにしました。

支援は1億2500万ドル、日本円で180億円規模で、高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」に使われるロケット弾や携行型の対戦車ミサイル「ジャベリン」などが含まれるということで、バイデン政権としてウクライナ支援を継続する姿勢を鮮明にしています。

d1021.hatenadiary.jp

ロシア・ボルゴグラード州の刑務所で２３日、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）メンバーを名乗る受刑者４人が看守らを人質に取って立てこもった。その後、治安部隊が刑務所に突入し、人質を解放したもよう。ロシアのメディアが報じた。

報道によると、実行犯４人のうち少なくとも１人が殺害された。ロシアのインターネットメディア「バザ」は人質は全員救出されたと伝えたが、人数は明かさなかった。

これに先立ち、実行犯によって撮影された動画には、刑務所の職員少なくとも１人が殺害され、ほか２人が血を流した状態で横たわっている様子や、実行犯の１人が「イスラム国」のメンバーを名乗り、刑務所を掌握したと叫んでいる姿が映っている。

また、実行犯の１人は爆発物を装着したベストを付けていたとみられるほか、ほかは刃物やハンマーを所持し、ロシアは「イスラム教徒をいたるところで弾圧している」と叫んでいた。

ロシアのメディアによると、４人はタジキスタンとウズベキスタン国籍という。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

３

ナイジェリア最大の都市ラゴスに住むボラ・アデシヤンさん（５５）が最後に食事をしたのは１６時間前で、空腹に耐えている。気を紛らわすために近所の繁華街を散歩して帰宅すると少量の水を飲み、その後は屋台で売れ残った豆やパンを代金後払いで受け取るまでじっと安静にしている。

アデシヤンさんはこれらを、朝方５枚のビスケットを全員で分け合ってから何も口にしていない３人の孫とともに食べる。彼女が３人の孫、その母親のエスザーさんと暮らすのは、ベットルーム１つだけのアパートだ。

コックとしてのアデシヤンさんの稼ぎは週に１万ナイラ（６．４９ドル、約９５０円）だが、家族の１週間分の食料を用立てるにはとても足りない。

アデシヤンさんは「今年になって自宅で最後に夕食を取ったのがいつだったか思い出せない。キャッサバ（イモ類の一種）が毎日一食手に入れば、良い日になる」と語った。

ナイジェリアではアデシヤンさんを含めて何百万もの家族がこうした飢えに苦しんでいる。全面的な経済改革を強行した結果として、物価全般が跳ね上がる過去最悪のインフレに見舞われているからだ。

昨年５月に就任したティヌブ大統領は、燃料と電力の補助金制度を廃止するとともに、外国からの投資呼び込みや、インフラ整備予算確保のために通貨ナイラの対ドル相場を切り下げた。

ナイラの急落に伴ってガソリン価格は３倍になり、食品価格も高騰。ティヌブ氏は穀物の国家備蓄を放出して空腹状態の世帯に食料を供給せざるを得なくなった。

もはや現在のナイジェリアは、コメや豆、パンといった主食はぜいたく品になり、今月には困窮した人々の全国的な抗議行動が発生。人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、デモ隊と警官隊の衝突で少なくとも２２人が死亡した。

エスザーさんはトムソン・ロイター財団に、学校の清掃員として毎月稼いでいる６万ナイルのうちの半分は交通費に消えると明かした。補助金廃止でガソリン価格が１リットル当たり１６５ナイラから６００ナイラに急上昇したためだ。

残りが子どもたちの食料に回されるが十分な金額とは言えない。

アデシヤンさんは、電力料金も３倍になって払えなくなったと話す。「コメと豆の缶詰、幾つかのトマトを買って、調理用のガス料金を足せば全てなくなる。電力料金の支払いを再開する前に、まず食べていかなければならない」という。

＜治安問題や気候変動が追い打ち＞

経済改革がもたらした危機は、北部の食料生産地帯の農場が武装集団に襲撃され続けていることでさらに悪化。別の地域でも、気候変動に起因する洪水や干ばつで収穫が打撃を受け、物価高を通じて多数の人々を飢餓に陥らせている。

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のナイジェリア事務所長を務めるデービッド・スティーブンソン氏は「経済改革は低所得層の栄養補給能力に多大な影響を及ぼした。物価高でこれほどに人々が市場から退出を迫られる光景は見たことがない」と述べた。

スティーブンソン氏によると、今年アフリカ西部で食料安全保障が危機レベルに直面している５５００万人のうち、３２００万人はナイジェリアの人々で、その人数は昨年の２５００万人から増加した。

同氏は、ナイジェリアの食品価格上昇率は年間４０％と、同国として過去３０年前後で最も高く、アフリカ地域でも一番高い伸びだと指摘する。

今月の抗議行動の参加者は、ティヌブ氏にガソリンと電力の補助金復活を求めたが、ティヌブ氏は改革の成果が出てくるまでもう少し我慢してほしいと呼びかけた。
アデシヤンさんの近所の人たちは抗議行動に加わったが、彼女は暴動に転じるのを恐れて静観を決めた。

今は孫たちも１日３食は期待できないと分かるようになっている。

ただ、とても硬いが安い燻製の牛皮をコメとともに食べるのを嫌がる孫たちに、アデシヤンさんも慰めの言葉を見つけられずにいる。「ナイジェリアは昔とは違ってしまったと伝えている。１日１食でも摂ることができれば幸運なのだと知らせたい」という。

d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

■

４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演した。インフレはＦＲＢの目標である２％に向かいつつあるため、政策を調整する「時期が来た」とし、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに着手する可能性を示唆した。同時に、雇用市場の一段の冷え込みは歓迎されないという見解を示した。

パウエル議長は「インフレ上振れリスクは後退し、雇用への下振れリスクが高まった」と指摘。「政策調整の時期が到来した。進むべき方向は明確だ。利下げの時期とペースは今後発表されるデータや変化する見通し、リスクのバランスによって決まる」と述べた。
さらにＦＲＢの「仕事はまだ完了していない」としつつも、物価安定回復に向け「かなりの進展を遂げた」とし、「インフレが２％回帰に向け持続可能な軌道に乗っているという確信が強まった」という見解も示した。

失業率が過去１年間に１％ポイント近く上昇したことについては、主に労働供給の増加と雇用の減速によるもので、解雇の増加によるものではないと指摘した上で、ＦＲＢは「労働市場のさらなる減速を目指しておらず、歓迎もしない」と強調。「物価安定に向けてさらなる進展を遂げる中で、われわれは力強い労働市場を支えるためにあらゆる措置を講じる。政策の制約を適切に緩和すれば、力強い労働市場を維持しつつインフレが２％に回帰すると考える十分な理由がある」と言明した。

＜労働市場に重点、９月利下げ幅が焦点に＞

パウエル議長は、労働市場の減速は「明白」だと指摘。パウエル氏が労働市場に重点をシフトさせたことで、９月に予想される利下げの幅に市場の焦点が移った。想定される利下げの幅は労働省が９月６日に発表する８月雇用統計に左右される可能性がある。

インフレーション・インサイツのプレジデント、オマール・シャリフ氏は「ＦＲＢが予定する一連の利下げのうち、何回かは幅が０．５０％ポイントになる可能性があることが、パウエル議長の発言から示された」と指摘。同時に、一部当局者が０．２５％ポイントの利下げを主張する可能性があるため、パウエル氏は必要に応じて０．５０％の利下げも行うとの姿勢を示すにとどめ、選択肢を残したとの見方を示した。

一方、ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「パウエル議長は最初の利下げについて明言したが、その後の動きについてはさほど明確にしていない。そのため、いきなり０．５０％ポイントの利下げに踏み切るとは思えない」とし、「緩和の初期段階は緩やかに着実に進めたいというのがＦＲＢの考えだろう」と述べた。
広告 - スクロール後に記事が続きます

市場では、政策金利が２０２５年末までに３．００─３．２５％と、現在の５．２５─５．５０％のレンジから低下することが見込まれている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、米年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演した。
講演の要旨は以下の通り。
＊政策調整の時が来た
＊われわれは労働市場のさらなる冷え込みを求めることも歓迎することもない
＊物価安定に向けてさらに前進する中、堅調な労働市場を支えるためにできることは全て行う
＊政策金利の水準で、労働市場の不本意なさらなる低迷などのリスクに対応する十分な余地が得られている
＊利下げのタイミングとペースは、データや今後の見通し、リスクのバランス次第
＊インフレ率が２％に回帰する持続可能な道筋を歩んでいるという確信が深まった
＊インフレ上振れリスクは後退し、雇用の下振れリスクが高まった
＊（ＦＲＢが担う）責務に対するリスクバランスは変化した
＊インフレ率は大幅に低下し、現在は目標にかなり近づいている
＊労働市場の冷え込みは明白、もはや過熱状態にはない
＊失業率を急激に上昇させることなく、物価安定の目標に向けてかなりの前進を遂げた

「パウエルのピボット完了
パウエルは、2年前にFRBがインフレを回復させる代償として景気後退を受け入れると示唆したのと同じ段階から、全面的にハト派的である：
「労働市場の冷え込みは明らかだ。
「労働市場がすぐにインフレ圧力の上昇要因となることはなさそうだ。
「労働市場のさらなる冷え込みを求めることも歓迎することもない。
「政策を調整する時が来た。方向性は明確であり、利下げのタイミングとペースは、入ってくるデータ、進展する見通し、リスクのバランスに依存する。
「物価安定に向けてさらに前進する中で、力強い労働市場を支えるためにできることはすべて行う」」

パウエル議長のジャクソンホール演説に対する市場の即時の反応は、債券利回りを全般的に押し下げ、株価を押し上げるというものだった。これは、議長が「政策を調整する時期が来ている」理由を強調し、FRBの政策転換を確固たるものにしているためだ。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は西部のジャクソンホールで開かれているシンポジウムで講演し、「金融政策を調整する時が来た」と述べて来月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。

2年余りにわたって続けてきたインフレとの闘いが終わりに近づきつつあることを示唆した形です。

目次

注目
金融政策 来月の会合で利下げに踏み切る考え示す
労働市場 「これ以上の冷え込みや減速を望まず」
NYダウ 一時490ドル超の値上がり
NY外国為替市場 円高進む
専門家 「0.5％の利下げもありうる」

注目
金融政策 来月の会合で利下げに踏み切る考え示す
このシンポジウムは西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで毎年開かれているものです。

ことしは22日から主要国の中央銀行の幹部や経済学者などが一堂に集まり、「金融政策の有効性と波及経路の再評価」をテーマに意見を交わしています。

FRBのパウエル議長は23日、講演し、「インフレ率は2％の物価目標に持続的に向かっているという私の自信は深まった」と述べたうえで「金融政策について調整する時が来た」と発言し、来月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。

FRBはおととし3月から2年余りのあいだにあわせて11回の利上げを行い、高い金利水準を維持してきましたが、インフレとの闘いが終わりに近づきつつあることを示唆した形です。

労働市場 「これ以上の冷え込みや減速を望まず」

また、パウエル議長はインフレの要因となってきた人手不足など労働市場の現状について「かつての過熱状態からかなり落ち着いてきている」とした一方で、「労働市場のこれ以上の冷え込みや減速は求めも、望みもしない。インフレが再加速するリスクが減った一方、雇用が悪化するリスクは増大した」として景気減速への警戒感もにじませました。

パウエル議長は利下げの幅やペースについては今後のデータ次第だなどとして言及を避けました。

NYダウ 一時490ドル超の値上がり

23日のニューヨーク株式市場では、ジャクソンホールのシンポジウムにおけるFRB・パウエル議長の講演内容が注目されました。

パウエル議長が「金融政策を調整する時が来た」と述べて来月の会合で利下げに踏み切る考えを示したことで景気や企業業績にプラスに働くという見方が広がり、幅広い銘柄で買い注文が増えました。

ダウ平均株価は一時、490ドル以上値上がりし、7月につけた終値としての史上最高値を超える場面もありました。終値は、前日と比べて462ドル30セント高い4万1175ドル8セントでした。

NY外国為替市場 円高進む

また、ニューヨーク外国為替市場では、パウエル議長の発言を受けて日米の金利差の縮小が意識され、ドルを売って円を買う動きが進みました。

講演が始まる前、円相場は、1ドル＝146円台半ば付近でしたが、講演後、じわじわと円高が進み、1ドル＝144円台前半まで2円余り値上がりしました。

市場関係者は「パウエル議長の発言が想定よりも強く、利下げをほぼ明言したと受け止められた。さらに日米の金利が縮小するという見方から金利が低い円で資金を調達してアメリカのハイテク株などに投資する『円キャリートレード』を解消する動きも出て円高が進む展開となった」と話しています。

専門家 「0.5％の利下げもありうる」

パウエル議長の講演についてシンポジウムに参加しているマサチューセッツ工科大学スローン経営大学院のデボラ・ルーカス特任教授は、「FRBはこれまでインフレとの闘いを非常に気にしてきたが、ようやくインフレ率が低下し、労働市場にも配慮できるようになっていることを示した。これは利下げに向けたとてもよいニュースだ」と述べた上で景気を減速させずに2％の物価目標を達成するソフトランディングについて「その道筋が見えたことでFRBはとても喜んでいるだろう」と指摘しました。

今後の金融政策の見通しについては「パウエル議長は慎重で利下げ幅を示さなかったが8月の雇用統計で弱い数字が出れば来月の会合で0.5％の利下げもありうるだろう。ただ、労働市場はまだ強く失業率は正常な水準にありFRBが0.25％の利下げを決める可能性が高いと思う」と分析しました。

また「インフレ率が高止まりしたり、労働市場の低迷が続いたりすれば利下げのペースを早めるだろうし仮に景気後退に陥れば一段の利下げに踏み切るだろう」と述べました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が２３日、米ワイオミング州で経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で行った講演での発言を受け、市場ではＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに動くとの観測が高まった。

市場では引き続き９月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われるとの見方が強いものの、パウエル議長の発言を受け、５０ｂｐ利下げの確率が約３分の１と、講演前の４分の１超から上昇した。

パウエル議長は講演で、政策を調整する「時期が来た」とし、９月に利下げを開始する可能性を示唆した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締めでインフレが２０２３年以降低下した局面でも、米企業がコロナ禍の人手不足で大量に増やした求人を減らして労働需要を抑えたため、失業率の目立った上昇を避けられたことはＦＲＢ当局者の安心材料となってきた。

ただ、スイス・ベルン大学の経済学者ピエールパオロ・ベニーニョ氏と米ブラウン大学の経済学者ガウティ・エガートソン氏の論文は、求人数の継続的な減少が失業率の急上昇につながる転換点に近づいている可能性があると指摘し、ＦＲＢによる利下げの必要性を裏付けた。

カンザスシティー連銀開催の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で公表された論文では、「政策当局者は二つのリスクに直面している。一つは緩和が後手に回り高失業率を伴う『ハードランディング』（硬着陸）となる可能性で、もう一つは、金利を引き下げが時期尚早となり経済が（インフレ高進に）陥りやすくなるリスクだ」とし、「われわれの現在の評価では、前者のリスクが後者のリスクを上回る」とした。

ＦＲＢ当局者も同様の結論に達したとみられ、９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを開始し、その後も継続するとみられている。

論文では「フィリップス曲線」として知られる失業率とインフレの関係、「ベバリッジ曲線」で示される求人と失業率の関係を単一の経済モデルに統合することで、ＦＲＢでの議論を深める内容となっている。

米国が最近経験したような持続的なインフレ高騰は供給制約と労働市場逼迫が組み合わさることではじめて生じると論文は指摘。

また、ＦＲＢの２％のインフレ目標と整合的な最大雇用の水準や、インフレ率を安定的に低く抑える際のコストといった問題に慎重にアプローチしている。

論文は基調的な労働需給を重視し、失業率そのものよりも、求人倍率に焦点を当てる手法を取っている。

求人数と失業している求職者の数がほぼ一致している場合、高インフレの抑制は失業率の大幅上昇を伴う。米国が１９７０年代に物価高と高い失業率の同時進行に見舞われたことが好例だ。

一方で、求人件数が求職者を上回る労働需給逼迫の状況ではインフレ抑制による失業率上昇というコストが比較的少ないとした。

２０２２年にウォーラーＦＲＢ理事と調査・統計担当のアンドルー・フィグラ氏が共同執筆したリポートでは、コロナ禍で急上昇した失業者に対する求人倍率を１倍に近づけることで、失業率をそれほど上昇させることなくインフレを抑えることができるとの見方を示唆。これは、インフレ高進を抑えるには失業率が１０％程度に上昇する必要があるかもしれないとした主要エコノミストの予測と対照的だった。

実際にこの説は正しことが証明されている。求人倍率は足元で１．２倍まで低下し、ＦＲＢが注目するインフレ指標は２０２２年６月に付けた７％強のピークから２．５％に低下したが失業率は最近まで４％を下回って推移してきた。

論文は現状について、求人件数と求職数が拮抗し、失業率が４．４％近辺と長期平均を下回っているため、ＦＲＢがインフレ目標を達成できると予想。

ただ、求人倍率の低下が続けば失業率が急上昇する転換点に達し、「インフレを一段と低下させるのにより大きなコストを伴う公算が大きい」としており、同倍率が０．８倍に低下することになれば失業率が５％以上に上昇すると予想した。

【経済指標速報】
🇺🇸新築住宅販売件数の結果です✍️

23:00発表📣
🇺🇸新築住宅販売件数[年率換算件数] 7月
結果：73.9万件
予想：62.3万件
前回：61.7万件

🇺🇸新築住宅販売件数[前月比] 7月
結果：+10.6%
予想：+1.0%
前回：-0.6%

🇺🇸🇯🇵ドル円は146.25円近辺から下落📉

米商務省が２３日発表した７月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１０．６％増の７３万９０００戸と、２０２３年５月以来の高水準を付けた。住宅ローン金利の低下を受け需要が押し上げられ、住宅市場が回復しつつあることが改めて示された。

ロイターがまとめた予想は６２万５０００戸。前年同月比では５．６％増えた。

６月の販売戸数は６６万８０００戸と、前回発表の６１万７０００戸から上方改定された。

米国の住宅販売戸数のうち１０％超を占める新築住宅販売戸数は契約時に計上される。このため、前月比の増減率は変動しやすい。

米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、３０年固定金利住宅ローン金利の平均は、今週６．４６％と、２０２３年５月以来の低水準となり、昨年の同時期より０．５％ポイント超下がったほか、５月初めの６カ月ぶりの高水準７．２２％から低下傾向にある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月利下げの示唆を受けたもので、住宅の販売加速につながる可能性がある。

d1021.hatenadiary.jp

#米経済

■

４

d1021.hatenadiary.jp

#金#gold

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が来月にも利下げが実施されるとの明確なシグナルを出したことが材料視された。英ポンドは対ドルで２年超ぶりの高値を付けた。

パウエル議長は年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、雇用への下振れリスクが高まったとし、インフレがＦＲＢの目標である２％に向かいつつある中、政策を調整する「時期が来た」と述べた。

パウエル議長の発言を受け、市場ではＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに動くとの観測が上昇。引き続き９月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われるとの見方が強いものの、５０ｂｐ利下げの確率が約３分の１と、講演前の４分の１超から上昇した。

ユーロと円は上昇。主要通貨に対するドル指数は０．８１％安の１００．６４となった。
スタンダード・チャータード銀行のＧ１０為替調査責任者、スティーブ・イングランダー氏は、ドルが小幅下落し、債券利回りが幾分低下するという市場の反応はほぼ正しいと言及。「パウエル議長は緩和サイクルを開始するに際し５０ｂｐの利下げを３回行うと発言したわけではない」と述べた。

この日、シカゴ地区連銀のグールズビー総裁はＣＮＢＣのインタビューで、ＦＲＢの利下げを明確に求める準備はできていないものの、金融政策はかなり引き締まっており、現在の経済状況にそぐわないとの見解を示した。

ポンドは終盤の取引で０．９４％高の１．３２１１ドル。一時、２０２２年３月下旬以来約２年ぶりの高値となる１．３２２９５ドルを付けた。

朝方発表された８月の英消費者信頼感指数がマイナス１３と、３４カ月ぶりの高水準だった７月から横ばいとなったことも支援材料になったとみられる。

ユーロは０．７５％高の１．１１９５ドル。

ドル／円は今月６日以来の安値に沈んだ後、１．３６％安の１４４．２７円近辺で推移した。

ドルは対スイスフランでは０．５２％安の０．８４８フラン。

米ドル／カナダドルは０．８２％下落し１．３５１１カナダドルとなった。

豪ドル／米ドルは１．３６％高の０．６７９５米ドル、ニュージーランドドルも１．５３％高の０．６２２９米ドルとなった。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは４．２％高の６万３２２７．００ドル。

米国株式市場は、急反発して終了した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が９月の次回会合で利下げが決定される可能性が高いと強く示唆したことを受け、買いが広がった。

パウエルＦＲＢ議長は年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で行った講演で、インフレはＦＲＢの目標である２％に向かいつつあるため、政策を調整する「時期が来た」と言及。ＦＲＢの「仕事はまだ完了していない」としつつも、物価安定回復に向け「かなりの進展を遂げた」とし、「インフレが２％回帰に向け持続可能な軌道に乗っているという確信が強まった」と述べた。

カーソン・グループ（ネブラスカ州オマハ）のチーフ・マーケット・ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「株式市場は長らく待たされていたが、市場が待ち望んでいたハト派的な転換がようやく示された」とし、「ＦＲＢは明らかにハト派に転じている。パウエル議長は９月に利下げに着手すると明確に示した」と述べた。

パウエル議長の講演を受け、主要３指数はそろって急伸。半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのほか、アップル(AAPL.O), opens new tabやテスラ(TSLA.O), opens new tabなどの大型株が上げたことが大きな押し上げ要因となった。

金融株も上昇したほか、小型株(.RUT), opens new tabや地方銀行株(.KRX), opens new tabもアウトパフォーム。Ｓ＆Ｐ５００の全１１セクターがプラス圏で終了した。

個別銘柄では、クラウドベースの人事（ＨＲ）・会計ソフトを手掛ける米ワークデイ(WDAY.O), opens new tabが１２．５％高。四半期業績が予想を上回ったほか、１０億ドルの自社株買い計画を発表したことが好感された。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を８．０８対１の比率で上回った。ナスダックでも３．６８対１で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１０５億７０００万株。直近２０営業日の平均は１１８億８０００万株。

23日のニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が下落し、１月以来の安値。円やポンドなど主要通貨の多くは、対ドルで１％余り上昇した。

　　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで、主要政策金利を引き下げる時が来たと発言。９月利下げ開始に関してこれまでで最も明確なシグナルを送ったと、市場が受け止めた。

パウエルＦＲＢ議長、「利下げの時が来た」－ジャクソンホール (3)

為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1223.14 -12.02 -0.97%
ドル／円 ¥144.40 -¥1.89 -1.29%
ユーロ／ドル $1.1192 $0.0080 0.72%
米東部時間 16時57分

　　円は対ドルで一時1.5％上昇し、１ドル＝144円05銭を付けた。パウエル氏の講演開始前に小幅に下落する場面もあったが、その後はじりじりと上値を伸ばした。　

　　ブルームバーグのドル指数は１％安。週間ベースでは４週連続の下げと、2023年４月以降で最長の連続下落局面。　　

　　バークレイズの外為ストラテジスト、スカイラー・モンゴメリー・コニング氏は「パウエル議長の講演が市場の緩和シナリオを後押しし、ドルを圧迫した」と話した。　

　　ラボバンクの外国為替戦略責任者ジェーン・フォーリー氏は「米当局の重点がインフレ対応から２つの責務のバランスを取る方へとシフトしたことを、パウエル議長は明確にした」と指摘。「９月により大きな幅で利下げをする可能性を低くする内容は講演に含まれていなかった」と分析した。

　　ノムラ・インターナショナルの通貨ストラテジスト、宮入祐輔氏は「ドル売りの勢いは続く公算が大きい」と指摘。９月上旬の「非農業部門雇用者数の発表まで、米国の経済活動とインフレ動向を測るデータをそれほど得られない」と述べた。　

　　ポンドは対ドルで一時1.1％高の１ポンド＝1.3230ドルと、2022年３月以来の高値。

株・国債

　　パウエル議長の発言を好感し、米国株は反発。国債利回りは低下した。

株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5634.61 63.97 1.15%
ダウ工業株30種平均 41175.08 462.30 1.14%
ナスダック総合指数 17877.79 258.44 1.47%

　　市場は９月利下げ開始を既に織り込んでいたが、利下げの時が来たという議長のコメントがそうした見方を裏付けた。

ジャクソンホールに「パウエル・ピボット」が来た－市場関係者の見方

　　パウエル議長はインフレ鈍化の面で進展が見られるとの認識を示したほか、「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と述べ、労働市場の減速は「明白だ」と付け加えた。

　　インディペンデント・アドバイザー・アライアンス（ＩＡＡ）のクリス・ザッカレリ氏は、「市場はこの講演に満足しているはずだ。決してタカ派的ではなく、25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げにゴーサインを出した。その上、必要になれば、より大きな利下げ幅にする可能性も残した」と指摘した。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１％を超える上昇率。Ｓ＆Ｐ500種の主要な業種別指数は全て上げた。小型株で構成されるラッセル2000指数は3.2％上昇した。

　　米国債は全年限で上昇。２年債利回りは４％を割り込んだ。金利スワップ市場では年内100ｂｐを超える利下げ幅が織り込まれている。残る３回の会合で毎回利下げをし、そのうち１回は50ｂｐの引き下げになるとの見方を示唆している。　　

国債 直近値 前営業日比(BP) 変化率
米30年債利回り 4.09% -3.7 -0.89%
米10年債利回り 3.80% -5.3 -1.38%
米２年債利回り 3.91% -9.2 -2.31%
米東部時間 16時57分

　　プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏は「パウエル議長は利下げサイクル開始の鐘を鳴らした」とコメント。「議長は50ｂｐ利下げを事前にコミットしていない。ただ間違ってはいけない。労働市場が一段と鈍化の兆しを示したら、米金融当局は確信を持って引き下げるだろう」と述べた。

　　ブルームバーグが実施した最新の月間調査では、米労働市場が従来の想定以上に軟化していることから、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による利下げはペースが加速し、幅も大きくなるとエコノミストらはみていることが分かった。

米労働市場は想定以上に軟化、ＦＲＢ利下げ加速へ－エコノミスト調査　

　　市場関係者の多くがパウエル議長の講演に注目していた中、モルガン・スタンレーのマイク・ウィルソン氏は、９月上旬に発表される雇用データの方がもっと重要だろうと指摘。「米金融当局の行動を決定づけることになるのは労働市場のデータだ。当局者がこれまでにそう言ってきている」とブルームバーグテレビジョンで話した。

原油・金

　　ニューヨーク原油先物相場は続伸。利下げの時が来たとするパウエル議長の発言を受けてリスク選好ムードが広がる中、買いが優勢になった。

　　金利低下は経済成長を促し、原油需要の増加につながると、原油トレーダーはおおむね予想している。

　　ただし、原油は週間ベースでは下落。主要国の景気見通しの弱さが重しとなった。今週公表されたＳ＆Ｐグローバルの米製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は、８月上旬に活動が縮小したことを示し、今年の最低水準となった。欧州では主要な産業用燃料であるディーゼルの先物が14カ月ぶりの安値に下げている。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は前日比1.82ドル（2.5％）高の１バレル＝74.83ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は2.3％上げて79.02ドル。

　　金相場は上昇。パウエル議長の発言を受けて一段高となり、スポット相場はオンス当たり2500ドル台で推移した。米国債利回りとドルが下げたことで、金の投資妙味が相対的に高まった。

　　スポット価格は一時2518.37ドルと、20日に付けた最高値の2531.75ドルに接近。金相場は今月、米金融当局が利下げに近づきつつあるとの観測が高まる中で最高値を更新していた。

　　ＴＤセキュリティーズの商品戦略責任者バート・メレク氏は「パウエル氏の講演は金や銅、リスク資産全般に歓迎されているようだ」と指摘。「パウエル氏は労働市場のさらなる冷え込みを望んでいない。それは９月に利下げを実施する用意があることを示唆する。労働市場が想定以上に弱いとなれば、25ｂｐよりも積極的な利下げとなるかもしれない」と述べた。

　　パウエル氏の講演は金利が下がっていくという金トレーダーの予想を裏付けるものだったと、メレク氏は付け加えた。金はさらに上値を伸ばし2700ドルを超えるとＴＤでは見込んでいる。

　　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時29分現在、前日比26.58ドル高の１オンス＝2511.33ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は29.60ドル（1.2％）高の2546.30ドルで終えた。　　

原題：Dollar Slumps 1% After Powell Touts Case for Interest-Rate Cuts（原題）

Dollar Drops to 7-Month Low as Powell Tees Up Cuts: Inside G-10

Stocks Rally as Powell ‘Locks In’ a September Cut: Markets Wrap

Oil Gains in Risk-On Mood as Powell Says It’s Time to Cut Rates

Gold Holds Above $2,500 as Powell Signals Rate Cuts Are Coming

ジャクソンホールで開かれているシンポジウムでFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が来月の会合で利下げに踏み切る考えを示したことで、23日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が一時、490ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

23日のニューヨーク株式市場では、ジャクソンホールのシンポジウムにおけるFRB・パウエル議長の講演内容が注目されました。

パウエル議長が「金融政策を調整する時が来た」と述べて来月の会合で利下げに踏み切る考えを示したことで景気や企業業績にプラスに働くという見方が広がり、幅広い銘柄で買い注文が増えました。

ダウ平均株価は一時、490ドル以上値上がりし、先月につけた終値としての史上最高値を超える場面もありました。

終値は、前日と比べて462ドル30セント高い4万1175ドル8セントでした。

NY外国為替市場 円高進む

また、ニューヨーク外国為替市場では、パウエル議長の発言を受けて日米の金利差の縮小が意識され、ドルを売って円を買う動きが進みました。

講演が始まる前、円相場は、1ドル＝146円台半ば付近でしたが、講演後、じわじわと円高が進み、1ドル＝144円台前半まで2円余り値上がりしました。

市場関係者は「パウエル議長の発言が想定よりも強く、利下げをほぼ明言したと受け止められた。さらに日米の金利が縮小するという見方から金利が低い円で資金を調達してアメリカのハイテク株などに投資する『円キャリートレード』を解消する動きも出て円高が進む展開となった」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

世界の主要中央銀行３行の当局者は、今後数カ月以内に政策金利の引き下げに着手ないしは継続する方針を固めていると示唆した。世界経済が新型コロナウイルス禍後のインフレの呪縛から抜け出す中、高金利時代が終わりの始まりを迎えている。

　　「政策を調整する時が来た」と、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はワイオミング州ジャクソンホールで開かれているカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで発言。９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに踏み切ることをほぼ確約した形だ。

　　米利下げ開始時期がほぼ確定し、世界の主要中銀の多くが同じ方向にかじを切ったことで投資家の不安はいくらか解消された。しかし、依然として大きな不確実性とリスクが残っている。パウエル氏と他の主要中銀総裁は、今後数カ月にわたる金利引き下げペースについて、いずれも明確なガイダンスを示さなかった。そうした不確実性の中、労働市場と全体的な成長の弱さが政策当局者にとってインフレに代わる最大の脅威となっている。

　　ジャクソンホール会合には欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー数人も出席した。

　　フィンランド中銀のレーン総裁、ラトビア中銀のカザークス総裁、クロアチア中銀のブイチッチ総裁、ポルトガル中銀のセンテノ総裁は、いずれも６月の利下げに続き、来月の追加利下げを支持する意向を示した。

　　レーン氏はユーロ圏におけるディスインフレの進行を「順調」と表現する一方で、「欧州の成長見通し、特に製造業はかなり低調だ」と指摘。「これは９月利下げの妥当性を裏付けるものに見える」と述べた。

　　センテノ氏は、インフレと成長に関するデータを踏まえると３週間以内に追加利下げを行う決定は明快だとの見方を示した。

英中銀総裁、追加利下げにオープンな姿勢示唆

　　ユーロ圏の政策当局者らは、経済成長が今年前半の好調から勢いを失いつつあることに懸念を強めているようだ。労働市場の軟化にも懸念を示す一方、インフレについてはそれほど心配していない様子だ。ＥＣＢの責務に雇用は含まれていない。

　　ＥＣＢ当局者の間では、インフレ率が金融当局の予測に沿って推移する限り、９月を含め年内にさらに２回の利下げを行うというコンセンサスがまとまりつつあるようだ。ＥＣＢは2025年下期にはインフレ率が２％目標まで低下すると予想している。

　　イングランド銀行（英中銀）のベイリー総裁は23日のジャクソンホール会合での講演テキストで、持続的なインフレのリスクは後退しているように見えると述べ、追加利下げにオープンな姿勢を示唆した。講演テキストは事前に公表された。

　　英中銀は今月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期以来となる利下げを実施。政策金利を0.25ポイント引き下げ、５％とした。

　　カナダやニュージーランド、中国の中銀も金融緩和を実施している。大きな例外は日本で、日本銀行は今年、17年ぶりに金融引き締めサイクルに着手した。

　　パウエル議長は「方向性は明確であり、利下げのタイミングとペースは今後入手するデータ、変動する見通し、そしてリスクバランスに左右される」と述べ、９月以降の動きについてガイダンスのようなものはほとんど提供しなかった。

　　ただ、今後はインフレよりも労働市場からより多くのシグナルを得る見込みであることを示唆した。

　　ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「今回のスピーチで、労働市場が今や最優先事項であることが明確に示された」と分析した。

関連記事
パウエルＦＲＢ議長、「利下げの時が来た」－ジャクソンホール
ジャクソンホール会合、政策判断の乖離鮮明に－予測裏切る不確実性も
英中銀総裁、追加利下げに前向き－根強いインフレのリスクが緩和

原題：Major Central Banks Now Aligned as Powell Signals Fed Cuts Ahead（抜粋）

d1021.hatenadiary.jp

#日本経済

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

桃は当たり年だった。

バニーニと梅ソーダ

夕食は鶏肉とピーマンの味噌三、しらすおろし、冷奴とおくら、たらこ、玉子とワカメの味噌汁、ごはん。

ヨーグルトとブルーベリー

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５

#まる子

#しぃいちゃんこ鍋（個室焼肉・セルフ・カレー・弟ドン引き）



盆踊りやラジオ体操など、さまざまな活動を通じて地域ぐるみで子どもを育む「子ども会」が、ピークだった40年前に比べて全国で3分の1近くにまで激減していることがNHKの取材でわかりました。専門家は「子どもの成長に大切な原体験を、提供する機会がなくなるおそれがある。運営する保護者の負担軽減など、地域の事情に合わせた取り組みが必要だ」と指摘しています。

【記事のニュース動画は「NHK＋」でご覧いただけます】8月24日放送「サタデーウオッチ9」
21:23ごろ
配信期限 :8月31日(土) 午後10:00 まで

「子ども会」は盆踊りやラジオ体操、それに清掃活動など、さまざまな活動を通じて保護者を中心として地域ぐるみで子どもを育む団体です。

この子ども会の数が、全国で少なくとも15万2000ほどあったおよそ40年前をピークに減り続け、昨年度は5万3000余りと3分の1近くにまで激減していることが「全国子ども会連合会」への取材でわかりました。

子どもの加入数も昨年度は145万人余りで、4分の1以下にまで減っているということです。

全国子ども会連合会は少子化が進み、共働き世帯が増えて、子ども会の運営を担う保護者の負担が増し、担い手不足に陥っていることが背景にあるとしたうえで、コロナ禍で活動が制限されたことが「子ども会離れ」に拍車をかけたと分析しています。

子ども会とは

子ども会はいつ、どういう目的で誕生したのでしょうか。

全国子ども会連合会によりますと、戦後の混乱期に青少年の犯罪が多発したことを受けて、国が子どもを健やかに育てることを目的に結成を促し、全国に広まったとされています。

子ども会は0歳から18歳までの子どもが加入し、学校や家庭では体験できない活動を通じて、コミュニケーション力の向上などが期待されています。

その活動は夏祭りや運動会、ラジオ体操などの地域の行事への参加をはじめ、工場や福祉施設などの見学、清掃活動や天体観測といった教育活動など多岐にわたり、会費を集めて保護者を中心とした地域の大人たちが運営を担っています。

夏の盆踊り 運営担う保護者たち

夏を象徴する盆踊りが今月16日に宮崎県延岡市で行われ、およそ30人の子どもたちが楽しみました。

「子どもたちに少しでも楽しんでもらえれば」と、焼きそばやかき氷の屋台の運営に汗を流していたのは、子ども会に所属する保護者たちです。

子どもたちは太鼓をたたいたり、地域の大人と一緒になって踊ったりして会場は笑顔であふれました。

小学3年生の女の子は「地域の人たちと一緒に盆踊りをしたのが楽しかったです。夏休みの宿題の絵日記に書きたいです」と話していました。

盆踊りに参加した男性は「最高です。やはり子どもたちの笑顔って、地域の皆さんを元気にしてくれるんだと改めて感じました」と話していました。

子ども会の減少 別の要因も

各地の子ども会は減少の一途をたどっています。今年度での解散を決断した地域を取材すると、少子化だけではなく、別の要因も見えてきました。

それは保護者の負担です。愛知県豊川市の「長沢子ども会」には、今月1日時点で35人の小学生が所属し、これまで芋掘りやお楽しみ会などのイベントを開いてきました。

こうしたイベントは子ども会の役員を務める保護者たちが運営を担ってきましたが、共働き世帯が増える中で、子ども会に関わる負担を訴える声が相次いで聞かれるようになってきたといいます。

子ども会では規模を縮小しながら役員の数や会合の頻度を減らしたほか、簡単な連絡や情報共有はSNSで済ませるなど、保護者の負担軽減に取り組んできました。

それでも地区でアンケートを実施したところ、子ども会の廃止を求める声がおよそ7割を占めたということです。

また、令和3年度には地区の半分以上の子どもが加入していましたが、今年度は3割程度に落ち込み、今年度中に解散することを決めました。

全国子ども会連合会によりますと、ライフスタイルや子育ての価値観などが時代とともに変わってきているとして、保護者の負担を訴える声は全国各地で聞かれ、子ども会の減少につながる要因になっているということです。

小学5年生の女の子は「なくなると聞いた時、すごくびっくりしました。楽しい行事も多かったし、地域の人とも知り合いになりなじんでいる感じがあったのでとても悲しいです」と話していました。

長沢子ども会の近藤愛子会長は「子どもにとっては、多感な時期にいろいろな年代の友達と触れ合うことは心の成長に大切であるうえ、地域にとってもお互いの顔と名前を覚えることで町全体の安心感にもつながっていたので、なくなるのは残念です。代わりとなる手段を考えていきたい」と話していました。

新たな形で会を立ち上げた地域も

保護者の負担という課題を解消して、新たな形で子ども会を立ち上げた地域もあります。

埼玉県草加市の「草加市子ども会」は市の職員、安高昌輝さん（36）が友人などとともに2006年に立ち上げました。

みずからも「子ども会で育った」という安高さんが18歳の時に市内の子ども会の状況について調べたところ、それまでの20年間で7分の1にまで激減していることを知ったといいます。

長年、子ども会活動に参加し続ける中で、その存在意義を感じていたという安高さんは18歳という若さで、自身で立ち上げることを決めました。

こうして生まれた「草加市子ども会」ですが、保護者の負担が課題になっている現状を踏まえて、従来にはなかった新たな形をとっています。

それは市内で子ども会がない地区のすべての子どもを加入の対象にした上で、運営については中学生や高校生、それに大学生などのボランティアが担うことです。

24日は翌日のお化け屋敷のイベントの準備を進めていて、若い世代の人たちが子ども会の役員として現場を取りしきっていました。

小学4年生の女の子は、「違う学校の友達と仲よくなれるのが子ども会のいいところです。自分も中学生になったら役員をやりたいと思います」と話していました。

また、保護者の1人は「地域に子ども会がなくてこちらに通わせています。担い手が不足する中で、若い人たちが主体的にやってくれるのはいいと思います」と話していました。

こうした取り組みが功を奏し、会を立ち上げた際、12人だった子どもの数が現在は100人を超えているということです。

安高さんは、子ども会には幅広い世代の人が関わることが理想だとしたうえで、「大人ができないなら自分たちでやろうと思って立ち上げましたが、今の運営の形は学生たちの成長にもつながると思います。子ども会を通じて、『ふるさと』のような地域を感じられる原点ができれば、成長した時にも子どもたちの力になると思います」と話していました。

専門家「地域の事情に合わせた取り組み必要」

子ども会が減り続ける現状を専門家はどう見ているのか、話を聞きました。

子ども会に詳しい日本文理大学の高見大介准教授は、「子ども会は子どもの成長にとって大切な原体験を提供できるところに大きな意味がある。人口が減少している地域では子どもたちに地域に残ってほしいという声をよく聞くが、地域に育てられた経験がある子どもたちじゃないとなかなか地域には残らない。子ども会の活動は地域力の根底にあると言っても過言ではない」と、子ども会の存在意義を指摘しています。

そのうえで、「子ども会活動を存続させていくのはこれから先、さらに厳しくなってくると思う。これまでどおりの子ども会活動を続けなければならないという考えではなく、ニーズを踏まえ、地域の事情に合わせた取り組みが必要だ」と指摘しています。

一度は解散…復活した地域も

一度は解散した子ども会を復活させた地域もあります。大分県別府市亀川の子ども会は、2015年に運営の担い手不足などを理由に解散しました。

しかし、小学生の子どもがいる保護者を中心に、子どもどうしの交流や体験活動の機会を求める声だけではなく、地域のつながりの希薄化を懸念する声が相次いだため、おととしに子ども会が復活しました。

今月19日の早朝、地域の公園には小学生からお年寄りまで40人余りが輪になってラジオ体操をする姿がありました。

このラジオ体操はもともと老人クラブだけで行っていましたが、復活した子ども会も参加するようになり、幅広い世代の人たちが交流を深めているということです。

子ども会の会長を務める永尾美保さんは「私の子どもが小学校にあがった時に学校のことを相談できる人がいなかったので、地域での交流が復活できてよかったです。どうすれば持続可能なのか、模索しながら長く地域に根づいた子ども会にしていきたい」と話していました。

また、地域の老人クラブで会長を務める野村幸雄さんは「私たちの目がいろいろなところで子どもたちに届いていれば、防犯の効果も期待でき、地域力の向上にもつながる。将来を担う子どもたちの育成に、ささやかながら貢献したい」と話していました。

都市部でもマンション単位の子ども会

都市部でも地域のつながりを維持しようと、マンション単位の子ども会があります。

大阪市内にある「マンション子ども会」ではエレベーターホールで保護者たちが打ち合わせをしたり、集会所で行事を開いたりするなど、マンションの環境を生かした形で運営しているということです。

夏祭りもマンションの敷地内で開催するため、子どもも大人も安心して楽しむことができるということです。

この子ども会で会長を務める女性は、「マンションの中という安全な場所で子どもたちを自由に遊ばせられるのがメリットだと感じる。マンション子ども会は1つのコミュニティだと思う」と話していました。

自民党の総裁選挙は石破元幹事長が立候補を表明しました。党内では今回、候補者が過去最多となる可能性も指摘され、上位2人による決選投票にもつれ込むだろうとの見方が大勢で、今後、2位の候補者が複数出た場合の対応についても検討することにしています。

自民党の総裁選挙で、石破元幹事長は24日地元・鳥取の神社で「38年間の政治生活の集大成として、これを最後の戦いとして原点に戻り、全身全霊で支持を求めていく」と述べ、立候補を表明しました。

立候補表明は小林鷹之氏に続いて2人目です。

河野デジタル大臣は26日の立候補表明を前に「世界的に混迷を深める有事と言ってもいい時期だ。経験をしっかり生かして国をリードしていきたい」と決意を示しました。

茂木幹事長は「総理大臣として日本の課題解決の先頭で頑張ってほしいという大きな期待の声をいただいている。近々決断したい」と述べました。

また小泉進次郎氏は今月30日に表明し、林官房長官は台風10号の影響などを見極めながら表明の時期を判断することにしています。

さらに上川外務大臣は推薦人確保の状況について「いよいよ着地の姿が見えてきたという印象だ」と述べたほか、野田聖子氏は「立候補の意欲は毎日持っている」と述べました。

党内では今回、候補者が過去最多となる可能性も指摘されていて、1回目の投票ではいずれも過半数には届かず上位2人による決選投票にもつれ込むだろうとの見方が大勢です。

ただ2位となる候補者が複数出た場合の対応が定められていないことから今後、総裁選挙の選挙管理委員会が検討することにしています。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#テレビ