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驚愕の情報を発信する伊勢の語り部 松田光世さん(八咫烏の末裔)🐥事実なら日本がひっくり返る？🐤怖いけど 松田さん情報の真偽を探ってみます！　　　※映像に関するお詫び(概要欄)

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騒ぎになる可能性があります。あくまで自己責任でご覧ください。

#松田光世（伊勢の語り部・元菅直人秘書・元日経新聞記者）
#皇室会議「申し送り事項」「秋篠宮廃嫡」「愛子天皇」
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【八咫烏】伊勢の語り部が隠され続けた日本の歴史について語ります。

#鬼界カルデラ噴火
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2024年。ついに〝真の歴史〟が開示されます。

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#天皇家

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自民党の総裁選挙は、小泉進次郎氏が8月中に立候補を表明する方向で検討に入りました。すでに複数の議員が月内に表明する方針を決めているのに加え、意欲を示す議員らも推薦人の確保に向けた働きかけを続けています。

岸田総理大臣の後任を選ぶ9月の自民党総裁選挙に向けて、立候補に意欲を示す小泉進次郎氏は、これまでみずからに近い議員と対応を協議してきました。

その結果、8月中に立候補を表明する方向で検討に入りました。

同じ神奈川県連に所属し、近い関係にある菅前総理大臣が支援する見通しです。

総裁選挙に立候補を表明したのは、小林鷹之氏ひとりで、小林氏は22日、渡海政務調査会長に立候補表明を報告しました。

また、立候補を表明する方針を決めているのはこれまでに3人で、▽石破元幹事長が、24日地元・鳥取の神社で、▽河野デジタル大臣が、週明けの26日に東京で表明するのに続き、▽林官房長官は、27日にも表明する方向で調整しています。

さらに、▽高市経済安全保障担当大臣は、近い議員が「推薦人の確保にメドがついた」としていて、表明する時期を探っています。

これに加えて、立候補に意欲を示す議員らも推薦人の確保に向けた働きかけを続けています。

▽加藤元官房長官は、22日二階元幹事長と会談し、推薦人確保の状況などを報告しました。

▽上川外務大臣は、岸田総理大臣と会談したあと記者団に「新しい挑戦に励ましのことばをいただいた」と述べました。

また、▽野田聖子氏は、二階氏や森山総務会長と会談し、活動の状況を報告しました。

総裁選挙に向けては、▽茂木幹事長や▽齋藤経済産業大臣も、それぞれ近い議員らと推薦人の確保や立候補表明の時期の検討を進めています。

一方、22日夜は、旧安倍派出身のおよそ20人が東京都内のホテルで会合を開くなど、親交のある議員どうしで支持する議員や党内情勢をめぐって情報交換する動きも活発になっています。

自民党は、次の衆議院選挙の和歌山2区で、二階元幹事長の三男の伸康氏を擁立することを決めました。

次の衆議院選挙の和歌山2区について、自民党は、二階元幹事長が派閥の政治資金パーティーをめぐる問題の責任を取って立候補しない考えを示したことから、新たな候補者の選定を進めてきました。

そして、23日、党本部で茂木幹事長や小渕選挙対策委員長らが会議を開き、二階氏の秘書で三男の伸康氏を擁立することを決めました。

このあと伸康氏は記者団に対し「挑戦者としていつ選挙があってもいいよう準備していきたい。有権者の声にしっかりと耳を傾け、現場に足を運んで声を聴く活動に徹していく」と述べました。

和歌山2区ではこのほか、いずれも新人で、共産党の楠本文郎氏、無所属の小西彦治氏が立候補する意向を表明しています。

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮の外務省高官は、米国による韓国への戦闘ヘリコプター「アパッチ」の売却計画を非難し、自国の防衛強化に向けて追加措置を講じる方針を示した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２３日伝えた。

米国防総省は１９日、韓国にアパッチと関連装備品を推定３５億ドルで売却する計画を国務省が承認したと発表していた。

北朝鮮外務省の報道担当者は２２日付の声明で、米韓が実施中の定例軍事演習と並行してこの売却計画は緊張を悪化させる動きだと非難。「地域の安全保障を意図的にさらに不安定化させる向こう見ずな挑発行為」とした。

声明は、米国が同盟国や友好国に殺傷兵器を供給することで軍事的対立をエスカレートさせて「軍事バランスを乱し、その結果、地域における新たな紛争の危険性を増大させている」と主張した。

その上で北朝鮮が「国家安全保障や国益、地域の平和を守るために戦略的抑止力をさらに強化する」意向とし、防衛強化に向け軍事活動を着々と実施すると表明した。

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#朝鮮半島

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中国国営新華社通信は２３日、中国西部の発展は「強い共同体意識」を構築し、国家の統一と国境の安定を守らなければならないと報じた。

中国西部は、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、雲南省を含む多くの省・地域を含む。

新華社が伝えた発表文は「中華民族の強い共同体意識の形成に粘り強く取り組み、国境地帯の民族的統一と安定を真剣に守る必要がある」とした。

西部の「新都市化」の建設、農村部の活性化、貧困削減の取り組みを拡大するためには、エネルギー資源の保証を強化し、クリーンエネルギー基地の建設を推進する必要があると指摘。山、河川、森林、田畑、湖、草原、砂地などの「体系的な管理」を行い、この地域の自然環境を高いレベルで保護・促進する努力も必要とし、環境汚染の防止は、グリーンで低炭素な発展を促進する鍵でもあると述べた。

一部の西側諸国政府は、中国政府が国家安全保障の名の下に、新疆ウイグル自治区とチベットで人権侵害を行っていると指摘している。

中国共産党の習近平総書記（国家主席）は22日、鄧小平氏の生誕120年を記念する演説で、学生らの民主化運動を武力で鎮圧した1989年の天安門事件に言及し、党の統治を守ったとして鄧氏を称賛した。中国の景気が停滞する中、社会の安定を巡る当局の懸念が浮き彫りとなった。

　　習氏は演説で、「鄧小平同志は党と人民を率いて旗幟（きし）鮮明に動乱に反対し、社会主義国家の政権を断固守り、党と国家が危険な風や荒波の厳しい試練に耐えられるようにした」と評価した。

　　天安門事件への今回の言及は、政府の公式見解に沿ったものだったが、中国指導部が事件について公に触れるのは異例だ。天安門事件の武力弾圧に関するニュースやソーシャルメディアへの投稿は通常、中国全土で検閲対象になる。

　　毛沢東氏以来最も強力な指導者である習総書記は、鄧氏が思想政治活動と優れた伝統教育を強化する必要性を強調し、「紅色江山（共産党による統治）」の安定確保に貢献したとも指摘。「中国は必ず自ら選択した社会主義の道をあくまで歩む。誰もわれわれをつぶすことはできない」という鄧氏の発言を引用した。

国内に不満

　　中国当局が不動産セクター危機で拍車が掛かる景気停滞への対応を続け、消費者や企業がますます悲観的になっている中で、今回の演説が行われた。７月には、新卒者の労働市場への流入に伴い、若者の失業率は５カ月ぶりに上昇した。

　　数十年にわたる急速な経済成長によって、何億人もの人々が貧困から抜け出すことができたが、ここにきて多くの中国人の間で不満が高まっており、現代を「歴史的ごみ時間」と呼ぶことも多くなっている。ごみ時間とはもともと、スポーツの試合で劣勢のチームに逆転の見込みもなく、勝敗が決まった後の残り時間を指す。

　　習総書記は演説で、鄧氏に言及して現在の政策に大きな正当性も持たせた。鄧氏をたたえる中で、経済の現代化と共同富裕を推進し、軍備を増強し、台湾統一を目指す取り組みを強調した。

原題：Xi Touts Deng’s Security Legacy in Rare Nod to 1989 Crackdown（抜粋）

イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは、台湾の外交と安全保障部門のトップが今週、秘密裏に訪米し、アメリカ政府の高官らと会談すると報じました。頼清徳総統の就任後、外交・安保を担当する台湾の高官のアメリカ訪問が伝えられたのは初めてで、中国が強く反発する可能性があります。

フィナンシャル・タイムズは、23日までに、台湾の林佳龍外交部長と、呉※ショウ燮国家安全会議秘書長が、今週、アメリカを秘密裏に訪れていると、複数の関係者の話として伝えました。

2人はアメリカ政府の高官と会談するということですが、誰と会うのかや具体的な時間や場所は明らかにされていないとしています。

この報道について、台湾外交部とアメリカ国務省は、NHKの取材に対し、いずれも「コメントしない」としています。

呉秘書長は外交部長を務めていた去年2月にもアメリカを訪れていて、台湾とアメリカの間では非公開の高官協議が行われてきたとされています。

ことし5月に頼清徳総統が就任してから、外交・安保を担当する台湾の高官のアメリカ訪問が伝えられたのは初めてで、頼政権に対し軍事面などで圧力を強める中国が強く反発する可能性があります。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」

中国外務省「米と台湾のいかなる公的往来にも断固反対」

中国外務省の毛寧報道官は23日の記者会見で「中国はアメリカと台湾のいかなる形式の公的な往来にも断固反対する」と述べて反発しました。

そのうえで「アメリカには『1つの中国』の原則を厳守するとともに、台湾との実質的な関係を強化したり、台湾独立を容認・支持したりするのをやめるよう求める」と主張しました。

#米台（林佳龍外交部長/呉釗燮国家安全会議秘書長・訪米）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが任命した外交官の信任状を同国大使として受け入れた。ＵＡＥ当局者が２２日に明らかにした。
高官級のタリバン特使受け入れは、２０２１年の実権掌握以降で中国に次ぎ２番目となる。

外交当局者らによると、タリバンの外交官は少なくとも昨年からアブダビ大使館とドバイ領事館を管理しているが、アフガン外交官として正式に承認されていないとされる。

ただ、隣国パキスタンを含む複数国ではタリバンの任命者が外交業務を担っている。

ＵＡＥ当局者はロイターに「アフガン大使の信任状」を受け入れることは、開発・復興プロジェクトなどを通じて架け橋を築き、アフガン国民を支援するというＵＡＥの決意を再確認するものだと説明した。ただ、ＵＡＥがタリバンをアフガン政府として承認したかには言及しなかった。

ＵＡＥは、１９９６─２００１年のタリバン政権を承認した３カ国の一つ。

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#南アジア

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アメリカ大統領選挙に向けた与党・民主党の全国党大会で党の大統領候補のハリス副大統領が先ほど演説を行いました。ハリス氏は「すべてのアメリカ国民のための大統領になる」などと訴え大統領選挙での勝利に向け支持を呼びかけました。

目次

ハリス副大統領が民主党大会で演説
《演説の詳細は》
「母はインドからカリフォルニアへ渡った」
「全アメリカ国民のための大統領となること約束」
「トランプ氏をホワイトハウスに戻すこと極めて深刻」
「誰もが競争し成功するチャンスを得られる経済」
「ガザでの戦争終わらせる」イスラエルを支持
移民政策 国境管理「法案を復活させる」
人工妊娠中絶「復活法案 誇り持って署名する」
「最もすばらしい物語の次の偉大な章を記そう」

ハリス副大統領が民主党大会で演説

アメリカ・シカゴで開かれている民主党の全国党大会は22日、最終日を迎え、会場では党の大統領候補に指名されたハリス副大統領が先ほど演説を行いました。

今回の党大会で民主党は、バイデン大統領の撤退で急きょ候補者となったハリス氏のもとでの挙党態勢の構築に重点を置いてきました。

投票日が2か月余り後に迫る中、ハリス氏としては、全米に中継されたおよそ40分間の演説を通じて、幅広い有権者にアピールをはかった形です。

《演説の詳細は》

「母はインドからカリフォルニアへ渡った」

ハリス氏は「私の母は19歳の時、乳がんの研究者になりたいという揺るぎない夢を抱きながら、たった1人でインドからカリフォルニアへと渡った」と述べ、自身が移民の子どもであると訴えました。

また「私たち家族は、消防士や看護師、建設労働者といった労働者層がいる地域に暮らしていた」と述べました。

そして「高校生の時、親友のことが気になり始めた。彼女は学校で悲しんでいて、家に帰りたがらないこともあった。ある日、彼女に大丈夫かと聞いたら、養父から性的虐待を受けていることを打ち明けられた。すぐにうちに来るように言った。これが私が検察官になった理由の1つだ。彼女のような人を守るためだ」と述べ、検察官を目指したきっかけを紹介しました。

「全アメリカ国民のための大統領となること約束」

ハリス氏は「この選挙で、わが国には苦く皮肉な分裂の戦いを過去のものとするためのはかなく貴重な機会が訪れている。特定の政党やグループの一員としてではなく、アメリカ国民として、新たな前進の道を示す機会だ」と述べました。

また「さまざまな政治的な見解を持っている人がいることはわかっている。皆さんに知ってもらいたい。私はすべてのアメリカ国民のための大統領となることを約束する」と述べました。

そして「力強い中間層の存在がアメリカの成功に不可欠であることを私たちは知っている。そして、こうした中間層を築き上げることが大統領に就任した際の決定的な目標になる。中間層の家庭に生まれた私の思いだ」と述べました。

さらに「私は私たちの最も高い志で国民を束ねる大統領になる。人々を導き、耳を傾け、現実的で良識のある大統領になる。そして常にアメリカ国民のために戦う。それが裁判所からホワイトハウスまでの私のライフワークだ」と述べました。

ハリス氏は「政党や人種、性別などに関係なく、すべてのアメリカ人のために、懸命に働き夢を追い求めるアメリカ人のために、大統領候補への指名を受諾する」と述べました。

「トランプ氏をホワイトハウスに戻すこと極めて深刻」

ハリス氏は「今回の選挙は私たちの人生において最も重要であるだけでなく、私たちの国の歴史において最も重要なもののひとつだ。トランプ氏は不真面目な男だ。しかし、彼をホワイトハウスに戻すことの結果は極めて深刻だ。彼が大統領だった時の混乱や災難だけでなく、彼が前回の選挙で敗れたあとに起きたことの重大さを考えてほしい」と述べ、トランプ氏を批判しました。

「誰もが競争し成功するチャンスを得られる経済」

ハリス氏は「私は、地方であろうと、小さな町であろうと、大都市であろうと、どこに住んでいても誰もが競争し、成功するチャンスを得られる経済であるべきだと思っている。大統領として雇用を創出し、経済を成長させ、医療や住宅、食料品などの日常生活に不可欠なコストを引き下げるため、労働者、中小企業の経営者、起業家、そして、アメリカの企業をまとめていく」と述べました。

また「私たちが何を支持するのかを互いに、そして世界に示そう。それは自由、機会、思いやり、尊厳、公平さ、そして無限の可能性だ」と述べました。

「ガザでの戦争終わらせる」イスラエルを支持

ハリス氏は「トランプ氏はNATOから脱退すると脅迫した。私は大統領として、ウクライナやNATOの同盟国を強く支持する」と述べ、国際協調を重視する姿勢を示しました。

そして「ガザでの戦争に関して、バイデン大統領と私は、休みなくこの問題に取り組んでいる。今こそが、人質の解放と停戦をめぐる合意を成立させる時だからだ。私はいかなる時もイスラエルの自衛の権利を支持し、イスラエルが自衛する力を確保できるようにする。なぜなら、イスラエルの人たちが、ハマスというテロ組織によって引き起こされた恐怖に2度と直面することがないようにしなければならないからだ」と述べ、イスラエルを支持する姿勢を示しました。

そのうえで「同時に、この10か月の間にガザで起きたことは壊滅的なことだ。多くの罪のない命が失われ、飢えた人たちが安全を求めて繰り返し逃げ、その苦しみの大きさに胸が張り裂ける思いだ。バイデン大統領と私は、イスラエルの安全が確保され、人質が解放され、そして、ガザの苦しみが終わり、パレスチナの人たちが尊厳や安全、自由、そして自らが決定する権利を実感できる形で、戦争を終わらせるように取り組んでいる」と述べました。

また「私たちは、世界の歴史上、最も偉大な民主主義の継承者だ。私たちの子供や孫たち、そして自由と解放のために犠牲を払ったすべての人々の代わりに、私たちはこの瞬間に値する存在でなければならない。今こそ先人たちが成し遂げたことを私たちがやる番なのだ。前向きさと信念に導かれ、愛するこの国のために、そして育んできた理想のために戦う」と述べました。

移民政策 国境管理「法案を復活させる」

ハリス氏は移民政策に関連し「バイデン大統領とともに民主党と共和党の保守派をまとめ、過去数十年で最も強力な法案を作成した。しかし、トランプ氏はそれが選挙戦に打撃になると考え、議員に指示して、法案をつぶさせた。私は党利党略にとらわれない。大統領として、法案を復活させる」と述べ、国境管理の強化に取り組むと強調しました。

人工妊娠中絶「復活法案 誇り持って署名する」

ハリス氏は「トランプ氏は私たちから人工妊娠中絶の権利を奪うために連邦最高裁判所の判事を選び、今やそれを自慢している。わたしたちは女性を信頼している。議会が権利を復活させる法案を可決したら、私は大統領として誇りを持って署名する」と述べました。

「最もすばらしい物語の次の偉大な章を記そう」

ハリス氏は「ともに戦おう。投票に行こう。これまでで最もすばらしい物語の次の偉大な章を記そう」と述べて演説を締めくくりました。

米民主党の大統領候補ハリス副大統領は２２日、党全国大会で指名を正式に受諾した。１１月の大統領選は「分断を深めた過去の争いを乗り越える貴重でつかの間の機会、新たな道を切り開くチャンスだ」と訴えた。

また、パレスチナ自治区ガザでの戦争を終わらせ、世界中の専制主義に立ち向かうと強調し、共和党候補のトランプ前大統領との違いを鮮明にした。

「民主主義と専制主義の闘争において、私は自分の立場を理解し、米国がどこに属するかを知っている」と述べ、トランプ氏が独裁者に屈していると批判した。

ガザでの紛争は今こそ停戦と人質解放の合意が必要だと強調。「私は常にイスラエルの自衛権を擁護する」と表明する一方で、ガザで起きたことは「破滅的」で「心が痛む」とも述べた。

「イスラエルが安全になり、人質が解放され、ガザの苦しみが終わり、パレスチナの人々が尊厳、安全、自由、自己決定の権利を実現できるよう、バイデン大統領と共にこの戦争を終わらせるために取り組んでいる」と語った。

米国の利益をイランから守るためにあらゆる必要な措置を取るとし、暴君や独裁者に取り入ることはしないと言明。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記のような指導者は「トランプを応援している」と述べた。

大統領に就任すれば北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国やウクライナと協力するとも強調した。

＜中間層減税を約束＞

大統領に当選すれば中間層向けの減税法案の成立を目指すと表明。

トランプ氏は中間層に無関心だとし「トランプ氏の増税の代わりに、１億人以上の国民に恩恵をもたらす中間層向けの減税法案を可決する」と述べた。同氏が計画する関税は価格を押し上げる作用があるとも批判した。

ハリス氏は中間層の強化が自身の「大統領としての決定的な目標だ」とし、当選すれば「全ての人が競い成功するチャンスがある『機会の経済（opportunity economy）』をつくる」と約束した。

人工妊娠中絶の権利擁護や住宅供給の拡大、食品価格の「つり上げ」禁止に取り組む考えも強調した。

また、大統領の免責特権に関する最高裁判決や、トランプ氏が返り咲いた場合のリスクに言及し「制限のないドナルド・トランプを想像してみてほしい」と語った。

トランプ氏はハリス氏の演説中、自身が立ち上げた交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で「（ハリス氏は）無能と弱さの象徴だ。わが国は世界中で笑われている！」と主張。「彼女が世界の暴君に尊敬されることは決してない！」などと投稿した。

２２日に閉幕する米民主党全国大会では、党内最大のあつれき原因となっているガザ戦争を巡る米国の対イスラエル支援がほとんど取り上げられず、親パレスチナ派は大統領候補のハリス副大統領に怒りを表明した。

ハリス氏は最終日の指名受諾演説で、戦争の早期終結とイスラム組織ハマスに拘束されているイスラエル人人質の解放を求めると予想されている。関係筋によると、米国によるイスラエルへの兵器売却には言及しない見通し。

陣営の広報担当者は、党大会でパレスチナ人登壇者の演説を予定しなかったことについての説明を避けた。

「アラブ・アメリカン・インスティテュート」によれば、党大会が開かれているシカゴには米国最大のパレスチナ人コミュニティーがある。

親パレスチナ派は２２日、イスラエルへの兵器売却を見直すようハリス氏に圧力をかけ続けると誓った。

ガザ戦争における米国の役割に抗議して１月に教育省の上級職を辞したタリク・ハバシュ氏は、この問題から目を背けることは幅広い有権者を取り込んだ「ビッグテント」政党として共和党大統領候補トランプ前大統領を打倒しようとする民主党の助けにはならないと指摘する。

「今週を通して、わが国とこの党でパレスチナ人が屈辱を受け、存在が抹消されたことは忘れ去られないだろう」と語った。

シカゴで開かれた米民主党全国大会のステージに立ったサンダース上院議員は、大企業やハイテク大手、そしてもちろん富裕層を延々と批判し、いつも通りのサンダース氏だった。

　　その数分後、莫大（ばくだい）なホテル資産の相続人であるプリツカー・イリノイ州知事が登壇し、トランプ前大統領よりも裕福な本物の資産家だと自慢。アメリカン・エキスプレス（アメックス）のトップを務めたケネス・シュノールト氏は臆面もなくハリス副大統領はビジネスのプロだと売り込んだ。

　　こうしたスピーチの不可解な並びは、イリノイ州のこの大都市に漂うムードを端的に示している。州知事の姉ペニー・プリツカー氏がハリス氏の強みを大企業にアピールする一方で、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のフェイン委員長は大会会場からストライキを予告するかのような雰囲気だった。

　　バイデン大統領の選挙戦撤退でハリス氏が民主党の大統領候補指名を受諾する流れの中で、同党は幅広い連合を取り込もうと躍起になっている。インターネット上に広がるミームが象徴する希望と楽しさを売りにし、ビヨンセの「フリーダム」が選挙戦でのハリス氏の公式動画に採用された。

　　民主党が避けているのは、ある派閥を別の派閥に対立させかねない経済政策の具体的な提示だ。

　　世論調査員のフランク・ランツ氏は、民主党はスマートなアプローチを展開していると指摘し、「共和党サイドは米国の企業社会に怒り心頭だ。人々を切り捨てるのではなく、普遍的であれと呼びかけるのは民主党にとって良いタイミングだ」と述べた。

　　そして今のところ、それはうまくいっている。2024年の厳しい大統領選でバイデン氏をあと４年売り込むのに苦しんでいた民主党だったが、世論調査でハリス氏有利に傾いていることが示されている。

　　バイデン氏が７月21日に出馬を断念した後、ハリス氏は今月初めまでに２億ドル（約290億円）を超える選挙資金を集めた。

　　しかし、ハリス氏はインタビューには一切応じず、シェール石油・ガス採掘やヘルスケアに関する以前の立場はもはや保持していないことを示唆している。

　　同氏の政策は、自身の経済アジェンダと大会で採択された党綱領を４ページ半にまとめたものに限定され、「バイデン政権２期目」を繰り返しうたっている。ハリス氏のウェブサイトに政策のセクションはない。

　　選挙アドバイザーのブライアン・ネルソン氏はブルームバーグ・ニュースの座談会で、「副大統領と大統領は、過去４年間に築き上げた実績を非常に誇りに思っている。そういう意味では新しい政策を展開しやすいと思う」と語った。

　　同氏は、ハリス氏が中間層のコスト負担を軽減することを強調していくと述べ、ハリス政権は「ビリオネアや企業が公平に負担するようにする」ことで政策の費用を賄うことができると主張した。

　　ハリス氏は22日の指名受諾演説で、医療費と食品のコストを下げ、中小企業の経営者に資本へのアクセスを提供し、「米国の住宅不足」を解消すると表明した。

関連記事：

ハリス米副大統領、中間層のために闘うと約束－民主党候補指名受諾
ハリス氏の経済政策、エコノミストらはどう見ているか－QuickTake

原題：Harris’ Vibes-Heavy, Policy-Lite Run Leaves Businesses Guessing (1)　（抜粋）

シカゴの民主党大会は、カマラ・ハリスの人柄と人生がテーマだった。残念ながら、それがハリスの大統領就任にどのように反映されるかは、いまだに不安なほど曖昧だhttps://econ.st/3SYuIuK 👇

今年の米大統領選は米企業幹部による選挙への言及が４年前の前回を大幅に上回っていることが、各種データから分かった。民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領の間で政策の隔たりが大きく、税制や関税、価格決定力などの見通しが不透明なためだ。

　ＬＳＥＧワークスペースのデータによると、８月１５日までの２カ月間で、Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数(.SPX), opens new tabの構成企業が決算発表時に「選挙」や「ホワイトハウス」に言及した回数は２０２０年の同期間に比べて３４％増加した。

　また米調査会社ファクトセットの分析によると、第２・四半期決算で「選挙」に触れた企業による政策テーマへの言及で最も多かったのは再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）などエネルギーと温室効果ガス排出に関するもので、これにインフレ抑制法（ＩＲＡ）、関税、通商が続いた。

　ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は、２０２０年の選挙時よりも候補者間の政策の違いが鮮明なため、企業は決算発表で活発に選挙に言及していると指摘。「どちらの政党が政権を握るかは企業利益を大きく左右するし、特にどちらかが圧勝した場合には影響が大きい」と述べた。

　ハリス氏が７月末にバイデン大統領に代わって民主党候補となったことで、投資家にとっては不透明感が一段と高まった。

　ダコタ・ウェルス・マネジメントのシニアポートフォリオマネージャー、ロバート・パブリック氏は「トランプ氏の計画についてはある程度見当がつくが、ハリス氏の計画はもっと不透明だ。バイデン政権の政策を継承するとみられるが、多少は違いがあると思う」と述べた。

　トランプ氏は全中国製品に６０％かそれ以上の関税を課すと宣言し、大規模な貿易規制を導入する意向を示している。また、米国の全輸入品に一律１０％の関税を課す案も示している。

　シティ・リサーチによると、米国株のファンダメンタルズにとって最も重要なのは関税と税金だ。また、法人税引き上げは関税よりも企業利益に対するリスクが大きい。

　アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネージャー、デビッド・ワグナー氏は「結局のところ税金が全てであり、それこそが株式市場の上昇を抑える要因だ」と述べ、だからこそ多くの企業が法人税率の改定に触れ、先手を打とうとしているとの見方を示した。

　ハリス氏は選挙で勝てば法人税率を２１％から２８％に引き上げる考えを表明している。一方、トランプ氏は大統領在任中に法人税率を３５％から２１％に引き下げるとともに、来年期限切れとなる他の減税措置も実施。今回の選挙ではこうした減税の恒久化を公約に掲げている。

　８月２日から７日に行われたイプソスの世論調査では、ハリス氏の支持率は４２％とトランプ氏の３７％を上回ったが選挙戦は接戦で、企業は特定の投票結果を見込んで対応に着手するのが難しい。

　ダウのジェームズ・フィッタリング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、関税を見越した事前の在庫積み増しの動きについて、「まだ何も始まっていないと思う。主に選挙結果や実際に導入される政策がはっきりしないためだ」と述べた。

　ただ、既に関税への対応を立てている企業もある。化粧品大手エルフ・ビューティー(ELF.N), opens new tabのタラン・アミンＣＥＯは、トランプ氏が勝利した場合、関税引き上げ分を転嫁するために値上げする考えを示した。また日用品大手ニューウェル・ブランズ(NWL.O), opens new tabのクリス・ピーターソンＣＥＯは、キッチン用品の一部生産を中国から移転していると明かした。

　選挙結果はエネルギーやＥＶの分野に大きな影響を及ぼすかもしれない。

　エネルギーについてハリス氏はバイデン氏の政策を引き継ぐと予想されており、バイデン氏のＩＲＡを支持している。一方、トランプ氏はこうした政策の多くを撤回する見通しで、ＥＶ購入に対する７５００ドルの税額控除の打ち切りを検討する考えも示している。
　ハリス氏やトランプ氏が政策をどの程度推進できるのかは議会の支持を得られるかにも左右される。グレートヒル・キャピタルのトーマス・ヘイズ会長は「誰が大統領になっても、下院と上院をどの政党が制するのかが鍵になる」と述べた。

米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領の父親はジャマイカ人、母親はインド人でいずれも移民出身という事実は、米国の人口動態の変化を如実に表している。

民主党大会で大統領候補指名受諾演説に臨むハリス氏は、急速に増加し続けている人種グループの象徴なのだ。

米商務省国勢調査局によると、複数の人種の血を引く「マルチレイシャル」を自認する人々は約４２００万人と、全人口の１３％を占める。同局が調査を開始した２０００年当時、この比率はわずか２％だった。

米国は長らく、世界中にルーツを持つ人々からなる「人種のるつぼ」を自任してきたとはいえ、実際には１９６０年代に公民権法が成立するまで幾つかの州では人種差別が合法化され、人種間の結婚禁止を定めた法令が全面的に撤廃されたのは１９６７年だった。

だがそれ以降の社会変化のスピードは速かった。２００８年にはバラク・オバマ氏が黒人初の大統領に選出され、ハリス氏が今回の選挙に勝てば黒人女性、そして南アジア系女性として初めての大統領になる。

自由や公正、民主主義を推進する団体「ピープル・フォー・ザ・アメリカン・ウエイ」の事務局長で父親が黒人、母親が白人というスバンテ・ミリック氏は「（人種差別が正式に禁止されてから）５０年を経て（オバマ氏に次ぐ）２人目の複数の人種ルーツを持つ大統領を目にすることができるかもしれないというのは素晴らしい」と語った。

そして米国は将来的にはさらに多様化が進むだろう。マルチレイシャルの人々の大多数は年齢が４４歳未満で、３分の１は子どもだからだ。

一方、多数派ながら次第に人口比率が低下している白人層の一部は、このような傾向に困惑や怒りなどの感情を向けている。

そうした中で共和党候補のトランプ前大統領が先月、黒人記者のイベントで、これまでアジア系米国人としての面を強調していたハリス氏が突然黒人になったとの虚偽の主張を展開し、批判を呼んだ。

トランプ氏は「ハリス氏はインド系なのか黒人なのかよく分からない。しかし私は両方（の人種を）尊重している」と述べた。

ただハリス氏は両親のいずれの出自もずっと大事にしている。

民主党大会でも、ハリス氏の生まれ育ちは同氏を米国のより良い指導者にする要素になるとの声が聞かれた。

レバノンとプエルトリコ、ハイチの血を引くマクスウェル・フロスト下院議員は「同じ人物にさまざまな経験を有する個性が宿っているなら、それは財産で、ハリス氏が幅広い層の国民のために法整備や権利の主張ができる力を高めてくれる」と強調した。

米国人や文化の多様化が進むとともに、インターネットの世界では白人の極右集団が影響力を増し、「グレート・リプレースメント」と呼ばれる大量移民によって社会が乗っ取られるといった陰謀論を広めている。また一部の共和党議員が力を入れているのは、人種の歴史に関する本の出版や学校での教育を禁じる取り組みだ。

人種ヘイト関連犯罪は年間数千件報告され、連邦捜査局（ＦＢＩ）の直近データによると２０２２年には２３２人の複数人種ルーツを持つ人が標的になった。

人口動態の推移を研究しているダートマス大学のマシュー・デルモント教授（歴史学）は、２０年の大統領選でハリス氏が副大統領になり、バイデン政権下で人種差別是正が推進されたにもかかわらず「残念ながら（そうした動きへの）反発が起きる局面に入っている」と述べた。

デルモント氏は、オバマ政権への反感で本格的に登場したこれらの現象は、米国の人口動態の変化におびえる人々の間で盛り上がりをみせたと分析する。

女性有権者にカマラ氏への投票を訴える政治行動委員会「セネカ・プロジェクト」の共同創設者タラ・セトマイヤー氏は、かつての共和党は人種によって異なる法的・社会的な扱いをしない政策を重視していたため、引かれた時期もあったと話す。

しかし現在無党派となった同氏は、不法移民などの問題を巡る最近の一部共和党員の言動は人種差別に根差していると指摘。「これは米国の進化を止めようとする最後のあがきだ。彼らは何か美しいものを失っていると思う」と述べた。

#米大統領選

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２

ベネズエラの最高裁判所は２２日、７月２８日の大統領選で現職のマドゥロ大統領が勝利したと認定した。与野党双方が勝利を主張している選挙結果への国際社会の注目が薄れる中、司法制度で与党を支持した形だ。

最高裁のカリスリア・ロドリゲス長官は、選挙管理当局からの資料を精査し、マドゥロ氏の勝利を確認したと説明。この決定に上訴はできないとした。

選挙管理当局は詳細な開票結果を公表せずに得票率５０％強でマドゥロ氏が勝利したと発表していた。

一方、野党は投票機による集計の８３％時点とされる結果をオンラインで公表し、ゴンザレス候補が６７％の票を獲得したとしている。

野党は最高裁には選挙に関するいかなる機能も遂行する憲法上の権利はなく、決定は無効だと主張している。

選挙後に反政府デモが広がる中、マドゥロ政権はデモ参加者や野党関係者を逮捕するなど、反体制派への弾圧を強めていると批判されている。

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#中南米

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２

無所属の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が金曜日に選挙戦から撤退し、ドナルド・トランプ氏を支持する意向だという憶測が広がっている。また、第2次トランプ政権が発足した場合、トランプ氏がケネディ氏に閣僚ポストを与えることに同意するかもしれないという憶測も広がっている。

RFK は、民主党が彼の選挙運動を弱体化させるために展開した汚い策略を詳細に列挙してきた...それでは、トランプ氏の支持が彼に最後の笑いをもたらすのだろうか?

また今日、ニューヨーク・タイムズは、バイデン/ハリス政権がロシアのメディアに記事を書く反体制派のアメリカ人ジャーナリストを「司法」省に差し向けようとしていると報じている。憲法修正第1条なんてどうでもいい！

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#ロン・ポール

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先週カタールで米国の仲介で行われたパレスチナ自治区ガザの停戦を巡る間接交渉で、イスラエルの軍駐留継続要求と拘束しているパレスチナ人の釈放条件を巡る意見対立が、合意を阻んでいることが分かった。交渉事情に詳しいイスラム組織ハマス幹部２人と西側外交官３人がロイターに明らかにした。

これらの関係者の話では、バイデン米大統領が５月に示した停戦案をハマスが受け入れた後、イスラエルが出してきた新たな要求が対立の原因になっている。

特にハマスが懸念するのは、イスラエルが「ネツァリム回廊」と「フィラデルフィ回廊」に停戦後も軍をとどめることを求めている点だ。ネツァリム回廊は、イスラエルが建設したガザを南北に貫く道路で、パレスチナ市民の移動を防止している。フィラデルフィ回廊はガザとエジプトの境界地帯で、イスラエルの管理下にある。

関係者の１人は、ハマスはイスラエルが土壇場で停戦条件に変更を加えてきたと見なし、ここで譲歩すればさらに別の要求をされるのではないかと疑っていると説明した。

ハマスの複数の幹部は、イスラエルが拘束しているパレスチナ人について、ハマス側が指名した約１００人の釈放を拒否したとも主張している。

こうした釈放は、昨年１０月７日にハマスがイスラエルへの奇襲攻撃以来拘束している人質との交換で実施されるはずで、従来はそれほど困難な手続きとはみられていなかった。
ただイスラエルが現在、拘束中のパレスチナ人の多くを釈放するなら、イスラエル、ガザ、ヨルダン川西岸以外の地域に即時送還すべきだとの立場を取っていることが、停戦交渉のネックになっているという。

新たな停戦協議はエジプトの首都カイロで開かれる。

米国とイスラエルの代表団は２２日、パレスチナ自治区ガザの停戦に向けた新たな協議をエジプトの首都カイロで開始した。エジプトの治安筋２人が明らかにした。合意に向け、イスラエルとイスラム組織ハマスの意見の隔たりを埋めることを目指す。
エジプトと米国の当局者によると、交渉の争点となっているエジプトとガザ境界での警備を巡り妥協点を探っているという。ハマスはイスラエル軍の完全撤退を要求している。

カタールの代表団も２３日に協議に参加する見通し。

停戦合意を巡っては、ブリンケン米国務長官が２０日に中東３カ国の歴訪を終えたばかりだが、ハマスが合意案に応じなかったことから交渉の進展は不透明な状況となっている。

パレスチナのガザ地区での停戦に向けた協議について、アメリカのメディアは、イスラエルとアメリカの当局者が22日、仲介国のエジプトに到着し、協議を始めたと伝えました。
協議では、ガザ地区南部にある戦略的要衝からの部隊の撤退を拒むイスラエル側にさらなる譲歩を迫ることができるのかが焦点です。

アメリカのニュースサイトアクシオスは、22日、エジプトの首都カイロにイスラエルとアメリカの当局者が到着し、仲介役のエジプト側との協議を始めたと伝えました。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の停戦と人質の解放に向けた協議をめぐっては、ハマス側が人質の解放後イスラエル軍のガザ地区からの完全撤退を求めているのに対し、イスラエル側はガザ地区南部にあるエジプトとの境界地帯などの戦略的要衝から部隊を撤退させることを拒む姿勢を崩さず、行き詰まっていました。

アクシオスが伝えたところによりますと、協議のなかでイスラエル側は境界地帯に展開する部隊の駐留は続ける一方でその規模を縮小すると提案しているということです。

ただ、ハマスの要求とは依然隔たりが大きく、今回の協議で仲介国などがイスラエルにさらなる譲歩を迫ることができるのかが焦点です。

一方、ガザ地区では22日も各地でイスラエル軍による攻撃が続いていて、ガザ地区の保健当局は、これまでに4万265人が死亡したと発表しています。

ガザ地区での停戦に向けた協議が仲介国エジプトで再開したと伝えられていますが、ハマス側はイスラエルがガザ地区南部の戦略的要衝に部隊を駐留させ続けると主張していることなどに反発し、これまでのところ代表団を送っていません。アメリカなどは、イスラエルに譲歩を迫っているとみられ、妥協点を見いだせるかが焦点です。

パレスチナのガザ地区での停戦や人質の解放をめぐる協議について、イスラエルやアメリカのメディアは22日、仲介国エジプトにイスラエルとアメリカの当局者が到着し、協議を始めたと伝えています。

しかし、イスラエルが人質の解放後もガザ地区南部のエジプトとの境界地帯などの戦略的要衝に部隊を駐留させ続けると主張していることから、ハマス側が反発し、今回の協議にもこれまでのところ代表団を送っていません。

カタールのメディアは、協議のなかでアメリカがイスラエルに対し、エジプトとの境界地帯に国連の監視団を配置する案などを提示して、イスラエル側に譲歩を迫っていると伝えています。

しかし、イスラエル政府は声明で、この報道を「不正確だ」と否定し「ネタニヤフ首相はイスラエルが境界地帯を支配するという主張を曲げていない」としています。

アメリカ政府などは、協議が決裂すれば、イスラエルへの報復を宣言するイランなどとの緊張がさらに高まりかねないとして、イスラエルへの働きかけを強めていて、妥協点を見いだせるかが焦点となっています。

国連の安全保障理事会で中東情勢をめぐる会合が開かれ、ガザ地区でのポリオの感染拡大を防ぐためにも、戦闘の停止が必要だという声が各国から相次ぎました。

安保理で22日開かれた中東情勢をめぐる会合では、ガザ地区で活動するNGOの「セーブ・ザ・チルドレン」の医師が現地からオンラインで参加し、▼検問で薬が止められ医療活動が困難なことや、▼たび重なる退避通告で住民の疲弊が極限に達していることなどを各国の代表に訴えました。

そのうえでガザ地区で今月、25年ぶりの感染が確認されたポリオについて「発生すれば、どこにいる子どもたちにとっても脅威だ」と述べ、感染拡大を防ぐため、早急な戦闘停止とワクチン接種が必要だと呼びかけました。

国連はガザ地区で8月末にもポリオのワクチン接種を大規模に進めるため、それぞれ7日間の戦闘の停止が2回に分けて必要だと呼びかけていて、会合では日本を含む各国から計画を支持する声が相次ぎました。

これに対しイスラエルの国連大使は、「200万人分以上のポリオワクチンをWHOやユニセフ＝国連児童基金と協力して、ガザ地区に送った。子どもを対象にワクチン接種が始められるだろう」と述べましたが、戦闘の停止に応じるかは明らかにしませんでした。

#4レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・318日目②）

#4レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・319日目①）

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ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は２２日、ウクライナ軍の越境攻撃を取材するためロシア西部クルスク州スジャに入ったとして、米ＣＮＮの記者ら３人について不法入国の疑いで刑事捜査を開始したと発表した。

近く国際指名手配するとした。不法入国で有罪になれば、最高で懲役５年が科されるという。

捜査対象となっているのは英国人のニック・ペイトン・ウォルシュ記者と、ウクライナ人のジャーナリスト２人という。

ロシア外務省は２０日、クルスク州で取材していた米国人記者の「挑発的な行為」を巡り、ホームズ米代理大使を呼んで抗議したと発表していた。

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ウクライナ国境警備隊は２２日、ベラルーシとの国境付近でベラルーシ軍の兵士や軍備の特別な動きは確認されていないと明らかにした。

ウクライナ国境警備隊のデムチェンコ報道官は国営テレビに対し、ベラルーシとの国境付近の情勢に変わりはないとし、「ベラルーシ軍が兵器や兵力を増強した形跡は見られない」と述べた。

ベラルーシはウクライナに侵攻するロシアの同盟国。ベラルーシのルカシェンコ大統領は１８日、ウクライナがベラルーシとの国境近くに１２万人余りの兵力を配置したことに対応し、ベラルーシは兵力の約３分の１を国境近くに配置したと明らかにしていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、ロシア西部クルスク州への越境攻撃について、３０カ月に及ぶ戦争をウクライナ側の条件で終結させるための組織的な取り組みの一環という認識を示した。

ゼレンスキー大統領は、クルスク州への越境攻撃とロシアが進軍を続けるウクライナ東部での防衛が「ウクライナの独立という条件の下で戦争を終わらせる」道筋の一部と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、ロシア西部クルスク州への越境攻撃の拠点となっている北東部スムイ州を訪問し、ウクライナ軍のシルスキー総司令官と面会したことを明らかにした。

クルスク州で新たな集落を制圧したとも表明。ウクライナ兵と交換するロシア兵の捕虜を獲得したことも明らかにした。

ゼレンスキー氏はシルスキー総司令官と握手し抱き合う姿を映した動画を公開。クルスク州への越境攻撃開始後、スムイ州で砲撃と民間人の犠牲者が減っていると述べた。

シルスキー氏は、ロシアが攻勢を強めているウクライナ東部トレツク、ポクロフスク付近の前線で防衛を強化していることをゼレンスキー氏に説明した。

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ウクライナ軍によると、同国東部戦線でロシア軍が繰り返し攻撃を仕掛けており、要衝ポクロウシクの掌握を引き続き狙っている。

東部戦線ではこのほか、ロシア軍がニウヨーク（ニューヨーク）集落付近のウクライナ軍拠点を攻撃。ロシア側は以前、同集落を制圧したと発表したが、ウクライナ側はこれを確認していない。

ウクライナ軍によるロシア西部への越境攻撃が続く中、ウクライナ東部では、ロシア軍による攻勢が強まっており、ウクライナ側は戦力を増強して応戦していると強調するなど双方の攻防が激しさを増しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ロシア西部に隣接するウクライナのスムイ州を訪れ、シルスキー総司令官から、越境攻撃によって掌握したロシア国内の地域を増やしていることなどについて報告を受けました。

越境攻撃についてロシア側では、22日、プーチン大統領が開いた政府の会議で西部クルスク州の知事代行が州内から避難した住民がこれまでに13万3000人以上にのぼっていると報告しました。

また、ブリャンスク州の知事は、21日に国境を越えて侵入を試みたウクライナ軍をロシア側が撃退したと明らかにしました。

一方、ロシア国防省は22日、ウクライナ東部のドネツク州で、新たにメジョベという集落を掌握したと発表しました。

ドネツク州でロシア軍が攻勢を強めていることについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、「敵が前進しているのはわかっているが、われわれも強くなっている」と述べ、ロシア軍を退けるため、戦力を増強して応戦していると強調し、ロシアとウクライナの攻防が激しさを増しています。

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ウクライナ空軍は２２日、ロシア西部クルスク州に対する越境攻撃について、ロシア小隊司令部の攻撃に米国製の「ＧＢＵ─３９」爆弾を使用したと明らかにした。

米国などは紛争拡大懸念を踏まえ、ウクライナに供与した武器の使用に制限を設けている。

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アナトリー・アントノフ駐米ロシア大使は、プーチン大統領はウクライナによるロシア西部クルスク州への越境攻撃に対する対応策を策定したと述べ、越境攻撃の主導者は処罰されるだろうと語った。

タス通信によると、大使は２２日遅くに「大統領は決断を下した」と明らかにした上で「クルスク州で起こったことに対して、全ての人が厳しく罰せられると確信している」と述べた。

プーチン氏の計画について詳細には触れなかった。この発言に先立ち、プーチン大統領は２２日、国境地帯の知事を含む高官と会談した。

クウクライナ軍は今月６日にクルスク州への電撃的な越境攻撃を開始した。

またロシア通信（ＲＩＡ）は２３日、アントノフ大使の発言として、ロシアは米国がある時点でウクライナに供給する兵器の使用に関する制限を全面的に撤廃すると考えていると伝えた。

ＲＩＡによると、アントノフ氏は「（米国の）現政権は、片手を差し伸べる一方で、もう片方の手で後ろに短剣を持っているかのように行動している」と発言。ウクライナはロシア領土の深部を攻撃する際に米国が供給した兵器の使用を認められていないとした最近の米政府のコメントを「挑発」と見なした。

同氏は「米国は基本的に、大した考えなしにある時点で既存の制限を全面的に撤廃する決定に向けた地ならしをしている」と述べた。

米国は２０２２年以降、ウクライナに５００億ドルを超える軍事支援を行っているが、米国が供給した兵器の使用範囲をウクライナ領土内と反撃、国境越しの防衛作戦に限定している。

ウクライナは、クルスク州への攻撃では滑空爆弾や高機動ロケット砲システム「ハイマース」（ＨＩＭＡＲＳ）など米国製の武器を使用したとしている。

アントノフ氏は、米国との真剣な対話の実現には、米国がウクライナ支援や対ロシア制裁など「敵対的」政策を停止しなければならないと指摘。ロシアのラブロフ外相とブリンケン米国務長官の会談が来月の国連総会期間中に実現する可能性は低いと述べた。

ロシアのプーチン大統領は２２日、ウクライナがロシアのクルスク原子力発電所への攻撃を試みたとして非難し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に状況を報告したと述べた。

プーチン氏はロシア国境地域の状況に関する高官会合で「敵は夜間に原子力発電所への攻撃を試みた」とし、「ＩＡＥＡは報告を受けており、専門家を派遣して状況を調査すると約束した」と説明した。ただ、状況の詳細や主張を裏付ける証拠書類は示さなかった。

ロシア西部クルスク州のスミルノフ知事代行は、クルスク原発の状況は「安定している」とプーチン氏に伝えた。１３万３１９０人が避難しているとも伝えた。

ウクライナはすぐにはコメントしなかった。ロイターは独自に攻撃を確認することができなかった。

ウクライナは今月６日にクルスク州への電撃的な越境攻撃を開始。第二次世界大戦後、ソ連を形成していた時代を含めて外国勢力によるロシアへの侵攻としては最大規模で、数千人のウクライナ軍がロシア西部の国境を越えた。原発から３０キロの付近で激しい戦闘が続き、ロシア軍はウクライナ軍の掃討を目指している。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は今月９日、クルスクでの原子力事故を避けるため最大限の自制を呼びかけていた。

クルスク原発の原子炉のうち、２基は停止し、２基が稼働している。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２２日、ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州にあるクルスク原子力発電所について、グロッシ事務局長が来週に視察する際に状況を検証すると明らかにした。

ＩＡＥＡは、ロシア政府からクルスク原発でドローン（無人機）の残骸が発見されたとの報告を受けたとしている。

ロシアのプーチン大統領はこの日、ウクライナがクルスク原発への攻撃を試みたと非難。ＩＡＥＡに状況を報告したと明らかにした。

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ロシアは２３日、ウクライナが前日夜から未明にかけてクルスク原子力発電所を攻撃しようとしたと主張、「核テロ行為」だとして非難した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は数日中に同原発を視察する予定。

ロシアのプーチン大統領は２２日にも、ウクライナがクルスク原発への攻撃を試みたとして非難している。ロイターはウクライナ国防省にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

クルスク州はロシア西部に位置し、クウクライナ軍が今月６日に電撃的な越境攻撃を開始して以来、激しい戦闘が続いている。

ロシア国防省は、防空部隊がオーバーナイトにクルスク州でウクライナのドローン（無人機）３機を撃墜したと発表。ウクライナがロシアの施設への「テロ攻撃」を試みたのを阻止したともした。

ロシアのタス通信は、匿名の関係筋の話として、ドローンは使用済み核燃料の貯蔵施設の近くで撃墜されたと報じた。ロイターは独自に事件の詳細を確認することはできなかった。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでエネルギー分野の安全保障をめぐって各国が議論する会議が開かれ、エネルギー施設への攻撃は、国際人道法に違反し容認できないなどとする共同声明を採択しました。

ウクライナ大統領府は22日、ウクライナが提唱する10項目の和平案のうち、「エネルギー安全保障」についてオンラインで意見を交わす会議を開き、日本のほか、デンマークやポーランドなどあわせて40以上の国や機関から高官が参加しました。

会議では、ウクライナのイエルマク大統領府長官が「ロシアによるエネルギー網への無人機などでの攻撃で、ウクライナは発電能力を大幅に失った」と述べ、エネルギー施設への攻撃が人々の生活や経済状況に大きな打撃を与えていると訴えました。

議論のあと共同声明が採択され、それによりますと、▼エネルギー施設への攻撃は、国際人道法に明白に違反し容認できないとしたほか、▼ロシアの攻撃から施設を守るため、ウクライナの防空能力の強化に向けた各国の支援が重要だなどとしています。

その上で、「和平を達成するにはすべての当事者の積極的な参加と対話が必要だ」として、ロシアを念頭に議論への参加の重要性を明記しています。

ただ、ロシアは、ウクライナ軍の越境攻撃を受けて、交渉を拒否する姿勢を強めており、和平実現への道筋は見通せないままです。

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式（エネルギー安全保障）

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ロシア南部クラスノダール地方のカフカス港で２２日、燃料タンクを積載したフェリーがウクライナ軍の攻撃を受けて炎上し、沈没した。地元当局が明らかにした。

クラスノダール州知事は対話アプリ「テレグラム」で、フェリーから乗組員１７人が救出されたと発表。救助活動は継続中で、２人の乗組員の所在は不明という。

この事件に関してウクライナからのコメントは今のところ出ていない。

ロシア運輸省は２３日、南部クラスノダール地方の港で貨物船がウクライナ軍に攻撃されたことを受け、ロシア南部とクリミア半島を結ぶフェリーの運航を停止したと発表した。

ウクライナ海軍はロシアの黒海沿岸最大の港の一つであるカフカス港でフェリーを破壊したと発表した。地元の当局者によると、燃料を積んだタンク３０両を運ぶ途中だった。 もっと見る

運輸省は声明で、撤去作業が行われる間、クリミアへのフェリー運航は一時的に停止されていると明らかにした。クリミアへの貨物輸送は陸路が利用可能とした。

ロシア通信（ＲＩＡ）は、ウクライナ軍の攻撃で発生した火災は港のインフラに「実質的に」影響を及ぼさなかったが、フェリーは半分水没したと伝えた。地元当局はこれまでに船は沈没したと発表していた。

ウクライナ海軍は２３日、ロシア南部の黒海を望む港にいたフェリーを破壊したと確認した。フェリーは、ロシアが併合したクリミアへ燃料や武器を運ぼうとしていたという。

ロシア南部クラスノダール地方の当局は２２日、カフカス港で燃料タンクを積載したフェリーがウクライナ軍の攻撃を受けて炎上し、沈没したと発表していた。

ウクライナ海軍の報道官は２３日、ウクライナのテレビに「新たな疑いのない軍事目標を破壊した。（破壊したフェリーの）目的は侵略者への燃料供給だった。（カフカス）港は破壊したフェリーを撤去するまで使えない」と述べ、フェリーは物資輸送の４分の３を担っていると指摘した。

独ガイレンキルヘンにある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の航空基地は２２日、「潜在的な脅威」を示す情報があったとして、警戒レベルを引き上げたと発表した。

情報の内容については明らかにしていない。任務遂行に不可欠ではないスタッフは予防措置として全員帰宅させたという。

基地の広報担当者は、警戒態勢は４段階で２番目に高い水準になったと述べた。これは「ＮＡＴＯの組織や要員に対する何らかのテロ行為が発生する可能性がかなり高いことを示す出来事が発生した、あるいは情報を得た」と定義されている。

同基地が警戒レベルを引き上げたのは、当局が水道への破壊工作の疑いを捜査したためケルン近郊の軍事基地が一時閉鎖された先週に続いて２度目。水道妨害工作の疑いについては、ドイツ軍はその後、水道水は汚染されていないとの検査結果を発表し、問題なかったとした。

ＮＡＴＯはこれまで、破壊行為やサイバー攻撃など、ロシアによる敵対的な活動を警告。ロシアもＮＡＴＯが自国の安全保障を脅かしていると繰り返し非難している。

ロシアによる軍事侵攻後初めてウクライナを訪問しているインドのモディ首相はゼレンスキー大統領との首脳会談に臨みました。ロシアとの関係も重視し、外交的な解決を訴えるモディ首相がどのような考えをウクライナ側に伝えたのかが焦点です。

インドのモディ首相は日本時間の23日午後、ウクライナの首都キーウに到着しました。モディ首相がウクライナを公式訪問するのは、ロシアによる軍事侵攻後、初めてです。

モディ首相はまず、侵攻によって犠牲になった子どもたちを追悼する施設を訪れ、出迎えたゼレンスキー大統領と抱擁を交わしたあと、被害を受けた子どもたちの現状について説明を受けました。

続いて両首脳は、大統領府で首脳会談に臨み、2国間関係の強化に関する文書などに署名しました。

インドは、ロシアの伝統的な友好国で、ウクライナ侵攻をめぐって直接的な非難を避けているものの、先月上旬、ロシアを訪問したモディ首相は、プーチン大統領に対して「平和が不可欠で戦場には解決策はない」と呼びかけました。

モディ首相は22日、ウクライナ訪問に先立って滞在したポーランドでも「対話と外交を支持する」などと外交的な解決を訴えていて、首脳会談では、どのような考えをウクライナ側に伝えたのかが焦点です。

一方、ゼレンスキー大統領としては、グローバル・サウスの代表格でロシアとの関係も重視するインドに対して、長引く侵攻の現状を伝えるとともに和平などをめぐるウクライナの立場にも理解を求めたとみられます。

【モディ首相の訪問 ウクライナのねらいは】

ウクライナのゼレンスキー大統領としては、ロシアとの関係を重視するインドのモディ首相に対して、ロシアによる軍事侵攻を受ける自国の現状や和平に対する考え方などを直接説明することで、ウクライナの立場にも理解を求めるねらいとみられます。

ロシアとの関係を重視するインドは、ウクライナが提唱する和平案を話し合うためことし6月に開かれた「平和サミット」に参加したものの共同声明は支持しませんでした。

また、モディ首相は、先月8日からロシアを訪問し、プーチン大統領と抱擁を交わしました。

これについて、ゼレンスキー大統領はSNSで、この日はキーウ市内の小児病院がロシアのミサイル攻撃で大きな被害を受けた日だったとして「世界最大の民主主義国家の指導者が、世界で最も血塗られた犯罪者とモスクワで抱き合ったことは大きな失望だ」と投稿しました。

ゼレンスキー大統領は、先月末に行われたNHKの単独インタビューで、「すべての国がウクライナ側にたってはいないだろうが、ロシア側を選んでいないことが重要だ」と述べ、インドなどがロシアとの関係に偏りすぎないことが大事だと指摘しました。

ウクライナ大統領府は、モディ首相によるウクライナ訪問について「両国の関係史上初めてのことだ」と意義を強調しています。

ゼレンスキー大統領としては、モディ首相をウクライナに招くことで、ロシアによる軍事侵攻を受ける自国の現状を説明し、ロシア軍の撤退や占領された領土の回復など、ウクライナの求める条件でしか停戦はできないとする立場についても理解を求め、支持を得たいねらいとみられます。

【インドのねらいは】

インドのモディ首相としては、今回のウクライナ訪問を通じてロシアに対して、一方的に肩入れしているとのイメージを払拭（ふっしょく）したいねらいがあるとみられます。

インドは、ロシアの伝統的な友好国で、ウクライナ侵攻をめぐってもロシア軍の即時撤退を求める国連の決議案の採決を棄権するなど、直接的な非難を避けてきました。

また、欧米がロシアへの経済制裁を強めるなか、インドはロシア産原油の輸入を大幅に増やしているほか、先月9日にはモディ首相がロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、経済や防衛など幅広い分野で協力を強化していくことで一致しました。

これについて、アメリカ国務省の報道官はインド側に直接、懸念を伝えたと明らかにしたほか、ウクライナのゼレンスキー大統領も「大きな失望だ」などと非難していました。

インドは、国益を最優先に必要な国と協力する「全方位外交」を展開していて、国境をめぐって対立する中国を念頭に、日本やアメリカ、オーストラリアとともに4か国の枠組み「クアッド」を形成するなど、安全保障や経済の面で欧米諸国とも協調する姿勢を強めています。

インドとしては、ウクライナとも関係を強化していく姿勢を示すことで、欧米との良好な関係を維持したいものとみられます。

インドのモディ首相は２３日、ウクライナの首都キーウを訪問、ゼレンスキー大統領と会談した。インド首相の訪問は、ウクライナが１９９１年にソビエト連邦から独立して以来、初めて。

モディ首相は先月ロシアを訪問しプーチン大統領と会談、ウクライナイはこれを批判していた。

モディ首相は、平和のメッセージを携えてウクライナに来たと述べ、ロシアとウクライナの早期の対話を求めた。「解決への道は対話と外交を通じてのみ見つかる。時間を無駄にせずその方向に進むべきだ。」と指摘。

共同声明ではその上で、「インドは平和に向けたあらゆる取り組みで積極的な役割を果たす用意がある。私が何らかの役割を果たせるなら、友人として行うことを保証する」と述べた。

ゼレンスキー氏は「戦争を終わらせ公正な平和を実現することがウクライナの最優先事項だ」と述べた。

両首脳は今回の訪問を「歴史的」と称賛。ゼレンスキー大統領に続いてモディ氏が発言したため、対話の呼びかけにゼレンスキー氏の返答は得られなかった。

中国の李強首相とベラルーシのゴロフチェンコ首相は２２日、ミンスクで会談し、貿易や安全保障、エネルギー、金融など幅広い分野で協力を強化することで合意した。中国外務省が２３日に共同声明を公表した。

両国は産業サプライチェーンにおける協力を強化し、双方のコスト削減のために貿易の円滑化を引き続き推進する。

ベラルーシはまた、広東省の珠江デルタ９市と香港、マカオから成る経済圏「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア、大湾区）」との協力を深める。

中国日報によると、ベラルーシは中国の「一帯一路」構想に最初に応じた国の一つで、李氏は国際情勢の変化にもかかわらず、中国とベラルーシの関係は過去３２年間活発に続いてきたと指摘した。

🇷🇺プーチン大統領は、ロシアはイスラム教とキリスト教が何百年もの間調和して共存してきた世界でもユニークな場所だと述べている。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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３

世界有数のダイヤモンドの産出国、アフリカ南部のボツワナで、2000カラットを超える史上2番目の大きさとみられるダイヤモンドの原石が見つかりました。

カナダにあるダイヤモンドの採掘会社「ルカラ」は、21日、ボツワナの鉱山で巨大なダイヤモンドの原石を発見したと発表しました。

見つかったダイヤモンドは2492カラットで、会社が公開した写真では人の手のひらほどの大きさがあることがわかります。

これまでで最も大きいダイヤモンドの原石は、1905年に現在の南アフリカで見つかり、イギリス王室の王冠にも使われた3106カラットの「カリナン」で、ロイター通信は、今回見つかった原石が史上2番目になると伝えています。

ボツワナのマシシ大統領は22日、原石を手に記者会見し「ダイヤモンドはわれわれのすべてだ。価格はいま厳しい時期だが、ダイヤモンドは変わらず貴重なものだ」と価値を強調しました。

ボツワナは世界有数のダイヤモンド産出国で、2019年には今回と同じ鉱山から1758カラットの原石が発見され、その後高級ブランド「ルイ・ヴィトン」に売却されています。

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#アフリカ

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４

【経済指標速報】
🇺🇸米経済指標の結果です✍️

23:00発表📣
🇺🇸中古住宅販売件数(年率換算件数)7月
結果：395万件
予想：393万件
前回：389万件

🇺🇸中古住宅販売件数(前月比) 7月
結果：+1.3%
予想：+1.0％
前回：-5.4％

🇺🇸🇯🇵ドル円は146.40円付近を推移🧐

米労働統計局（ＢＬＳ）が２１日に公表した雇用統計の算出基準改定データが予定よりも３０分以上遅れたことを受け、主要データの取り扱いを巡り厳しい目が向けられている。

米雇用統計の年次基準改定データは、米東部時間２１日午前１０時に発表が予定されていたものの、予定時刻から３０分以上経過しても同局のウェブサイトに掲載されなかった。ところがＸ（旧ツイッター）への投稿からは、数人が午前１０時１５分頃にすでに情報を入手していたことが分かった。

労働統計局の報道官は、データの遅れは意図的でなかったと言及。ただ理由には触れず、今回の件について労働省の監察総監室に通知したとし、「データ公表の信頼性はわれわれの最優先事項であり、今後こうした事態が起きないよう手順を綿密に見直している」とした。
米労働局のデータの取り扱いを巡る不手際は今年に入って３回目。

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全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２２日に発表した７月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１．３％増の３９５万戸と４カ月連続の減少から反転した。ロイターがまとめた市場予想は３９３万戸だった。

前年同月比は２．５％減。中古住宅価格の中央値は前年同月比４．２％上昇して４２万２６００ドルとなった。住宅価格は４地域全てで上昇した。

中古住宅販売は契約成立時に計上される。７月の販売戸数は、利用の多い３０年固定金利住宅ローンの平均金利が７．０％前後で推移していた過去２カ月の契約状況を反映しているとみられる。

米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、需要が多い３０年固定住宅ローンの平均金利は先週６．４９％と、１５カ月ぶりの低水準付近に下がった。５月初旬は６カ月ぶりの高水準となる７．２２％まで上昇していた。

ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は、住宅販売は若干増加したものの依然として低迷していると指摘。「ただ、消費者の選択肢は間違いなく増えており、金利低下により値ごろ感は改善している」と述べた。

地域別では、人口密度の高い南部で１．１％増加したほか、北東部、西部でも、それぞれ４．３％、１．４％増加。中西部では横ばいだった。

中古住宅の在庫は０．８％増の１３３万戸、供給は前年比１９．８％増となった。

７月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は４．０カ月。前年同月は３．３カ月だった。健全な需給バランスは４─７カ月とされている。

住宅が市場に出ていた期間は２４日。前年同月は２０日間だった。

初めての住宅購入者の割合は２９％。前年は３０％だった。現金のみによる販売の割合は２７％となり、前年同月の２６％から上昇した。投げ売り物件などは１％で、前年同月からほぼ変わらずだった。

米金融当局による年内の利下げ見通しを市場は織り込み過ぎていると、英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長のモハメド・エラリアン氏が述べた。

　　エラリアン氏は22日にブルームバーグテレビジョンで、「現時点で市場はあまりに多くの利下げを織り込んでおり、問題だ」とし、「市場は行き過ぎている」と述べた。

　　金利スワップ市場では、米金融当局が年末までに１ポイントの利下げを実施するとの見方が固まってきている。予想されている９月の利下げは0.25ポイントが織り込まれているが、0.5ポイントとの見方もある。

　　エラリアン氏は、米金融当局はより現実的に、年末までに0.75ポイントの引き下げを行うとみている。

　　「経済のソフトランディングを達成するためにハードランディング的な政策対応をするという考えがあるが、何とか折り合いをつけなければならない」とし、「市場はある時点で調整が必要になる」と述べた。

　　同氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストも務める。

原題：El-Erian Says Market Is Pricing In Too Many Fed Rate Cuts（抜粋）

米ワイオミング州で経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が始まった２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からインフレの大幅な低下と労働市場の冷え込みを踏まえ来月の利下げ着手を支持する発言が相次いだ。

フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁はロイターに対し、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに得られるデータに「サプライズがない限り、私見では、（利下げ）プロセスを開始する必要がある」と語った。

その上で、１回ごとの利下げ幅よりも全体的な利下げ幅がどう展開するかが重要と指摘。「緩やかかつ計画的なアプローチでの利下げが正しい方法」という認識を示した。

ボストン地区連銀のコリンズ総裁はＦＯＸビジネスのインタビューで「インフレはかなり低下した。インフレの低下は（経済が）軌道に乗っているという確信の高まりと一致する。労働市場は全体的に健全で、近いうちに（金融）緩和を開始するのが適切だと考えている」と言及。「政策スタンスが変われば、段階的かつ計画的なペースで（金融緩和を）進めるのが適切になる」と述べた。

その後、ロイターに対し「景気後退を引き起こさずに、労働市場の健全性を保ったまま、目標を達成する明確な道筋があると考えている」と言及。「インフレを抑制し続けながら、健全な労働市場を維持することが重要で、このことが金融緩和を開始する適切な時期に来ていると自分自身が考える理由の１つになっている」と語った。

一方、タカ派として知られるカンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は、失業率上昇の背後にある動向を精査しているとし、９月の利下げを支持するかどうかはデータ次第になると言及。ＣＮＢＣのインタビューで、失業率を厳しく見る必要があるとし、「今後の動向はデータに委ねるつもりだ。（インフレ率が）２％になる前に行動したいという一部の同僚に同意するが、２％への持続可能性は非常に重要だ」と述べた。

ＦＲＢは９月１７─１８日の次回ＦＯＭＣで利下げに着手するとの見方が大勢。ＦＲＢの金融政策を巡る手がかりを得ようと、パウエルＦＲＢ議長がジャクソンホール会議で２３日に行う講演が注目されている。

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#米経済

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４

モーニングスター・ダイレクトのデータによると、米国市場で今年新たに取引を開始した上場投資信託（ＥＴＦ）の数が過去最高を更新する見通し。

これまでのところ月平均５０本のペースで上場しており、２０２３年に記録した過去最高の４８本を上回っている。２２年は３８本だった。

ＥＴＦの流動性や税制優遇が投資家の関心を集めているほか、革新的な商品が続々と登場していることがＥＴＦ市場の拡大を支えていると、発行会社やアナリストは指摘する。

多種多様なＥＴＦがあり、最近の株式市場の急落でオプションを使って下振れリスクを回避するバッファー（緩衝）型ＥＴＦへの投資家の関心が高まった。

また、暗号資産（仮想通貨）ビットコインを大量保有する米企業マイクロストラテジー(MSTR.O), opens new tabの日次株価リターンの１．７５倍のリターンを提供するレバレッジ型ＥＴＦ「ディファイアンス・デーリー・ターゲット１．７５倍ロングＭＳＴＲ・ＥＴＦ」(MSTX.O), opens new tabといった高リスク商品もある。

米国株式市場は反落。ハイテク株が売られ、相場を圧迫した。世界の中銀当局者らが集うジャクソンホール会議（経済シンポジウム）に注目が集まっている。

超大型７銘柄「マグニフィセント・セブン」がハイテク株中心のナスダック総合(.IXIC), opens new tabを押し下げた。

ホライズン・インベストメンツのスコット・ラドナー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「この売りを促している明確な材料はないようだ」と指摘。来週のエヌビディア決算を控えたポジション調整や、ジャクソンホール会議での２３日のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演を控えたリスク回避の動きかもしれないとの見方を示した。

また、パウエル氏が９月の利下げを確約すると予想。「利下げ幅が２５ベーシスポイント（ｂｐ）なのか５０ｂｐなのかという点については明言を避けるだろうが、おそらく２５ｂｐに市場を誘導する」と語った。

２２日発表の新規失業保険週間申請件数は２週連続の減少から増加に転じたものの、労働市場の鈍化は依然として緩やかであることを示した。 もっと見る

Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabの主要１１セクターでは情報技術(.SPLRCT), opens new tabが２．１％安と最大の下落率となった一方、不動産(.SPLRCR), opens new tabが上げを主導した。

個別銘柄ではクラウド上でデータ管理・分析を手掛けるスノーフレーク(SNOW.N), opens new tabが１４．７％急落。通期の製品売上高見通しを上方修正したものの、利益率見通しを据え置いたことが嫌気された。

ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O), opens new tabは１３．０％急伸。通期の売上高見通しを引き上げた。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．１６対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２５対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は９７億９０００万株。直近２０営業日の平均は１１８億９０００万株。

22日の米金融市場では国債利回りが上昇。株式相場は反落した。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は翌日の講演で、年内の積極的利下げを示唆することはないとの見方が広がった。

国債 直近値 前営業日比(BP) 変化率
米30年債利回り 4.13% 5.2 1.27%
米10年債利回り 3.86% 5.5 1.44%
米２年債利回り 4.01% 7.9 2.02%
米東部時間 16時46分

　　米国債相場は下落。利回りは年限が短めの国債を中心に、全ての年限で上昇した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は朝方こそ上昇し、過去最高値に近づいていたが、失速した。

　　金利スワップ市場は年内に約１ポイントの利下げを織り込んでおり、パウエル議長が実際に大幅利下げに慎重な姿勢を示せば、市場の期待に冷や水を浴びせる格好になる。

　　インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トレス氏は「パウエル議長は金融政策の階段をゆっくり下りていくことを示唆するのか、エレベーターで地階まで高速で降りることを示唆するのか」とし、「エレベーターでなく階段を選ぶ可能性が高い」と述べた。

　　この日の米金融当局者発言では、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁が、利下げ開始の決定を支持する前に経済データをさらに目にしたいとの考えを示した。

　　ボストン連銀のコリンズ総裁は、利下げは漸進的なペースで進めるべきだと指摘。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁も同様の立場を示した。

近く米利下げ開始を、「漸進的で整然としたペース」で－２連銀総裁

　　英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長のモハメド・エラリアン氏はブルームバーグテレビジョンで、米金融当局による年内の利下げ見通しを市場は織り込み過ぎていると指摘。「現時点で市場はあまりに多くの利下げを織り込んでおり、問題だ」と述べた。

米利下げ回数、市場は織り込み過ぎていて「問題だ」－エラリアン氏

　　10年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇し、3.87％を付けた。Ｓ＆Ｐ500種は5600を割り込んだ。大手ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は1.7％下げた。

株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5570.64 -50.21 -0.89%
ダウ工業株30種平均 40712.78 -177.71 -0.43%
ナスダック総合指数 17619.35 -299.64 -1.67%

　　エヌビディアなど大手ハイテク株が総じて売られ、インテルは6.1％安で引けた。原油相場が上昇したことでエネルギー株は高い。フィットネス機器を手掛けるペロトン・インタラクティブは35％高と急伸。４－６月決算で、売上高と利益がともに市場予想を上回った。

　　スレートストーン・ウェルスのケニー・ポルカリ氏は「米当局が利下げをするかどうかではなく、年内にどの程度、何回引き下げるのかという議論をわれわれは行っている」と指摘。「私は25ｂｐずつ、３回の利下げを予想している方だ。米経済は末期的な状態ではない。従って、そうであるような示唆をする必要はない」と述べた。

　　ウルフ・リサーチのクリス・セニェック氏も、パウエル議長が９月の利下げサイクル開始を示唆するとの見方を示した。ただ、市場の織り込みとは異なり、年内に１回当たり25ｂｐを超える利下げ幅を議長が示唆するとは思わないと述べた。

　　ＣＦＲＡのサム・ストーバル氏は、米金融当局は次の利下げサイクルを25ｂｐという「より慎重なやり方」で始めると予想。「こうした『ゆっくりと引き下げる』アプローチには、当局の対応が後手に回っている訳でないというシグナルを送る意図がありそうだ。同時に、ミッション完了と結論づける前にインフレの残り火を完全に消したと確認する余地を当局に与える」と分析した。

　　米国債相場の下落には、特にカンザスシティー連銀総裁の発言が影響した。原油相場の反発も債券安につながった。

米利下げ前にさらなるデータ見てみたい－カンザスシティー連銀総裁

　　Ｓ＆Ｐグローバルの米購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値はまちまちで、製造業が市場予想を下回った一方、サービス業と総合は予想を上回った。

米企業活動、８月は製造業が年初来の低水準－サービス業は拡大 (1)

外為

　　ニューヨーク外国為替市場では、ドルが他の主要10通貨の大半に対して上昇。円は対ドルで下落した。

　　ブルームバーグのドル指数は一時0.5％近く上昇した。

為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1235.16 5.09 0.41%
ドル／円 ¥146.27 ¥1.06 0.73%
ユーロ／ドル $1.1111 -$0.0039 -0.35%
米東部時間 16時46分

　　先週の米新規失業保険申請件数は小幅な増加にとどまり、労働市場の減速が緩やかなペースであることが示唆された。

米新規失業保険申請、小幅増にとどまる－労働市場の減速緩やか (1)

　　円はドルに対して一時0.9％安の１ドル＝146円53銭を付けた。23日にはパウエル議長講演のほか、日本銀行の植田和男総裁による衆参両院の閉会中審査での発言機会も控えており、商いは薄かった。

　　ネッド・デービス・リサーチのアレハンドラ・グリンダル氏とパトリック・エアーズ氏は「日銀はこの先、慎重に動くだろう」とリポートで指摘。「政策を正常化し、伝統的な金融政策手段を将来用いるための機会は、今を置いて他にはないようにみえる」と述べた。

　　ポンドは対ドルで一時0.3％高の１ポンド＝1.3129ドルと、昨年７月14日以来の高値を付けた。Ｓ＆Ｐグローバルが発表した英国の総合ＰＭＩ速報値が４カ月ぶりの高水準となり、市場予想を上回ったことが手掛かり。ポンドはその後、下げに転じた。　　

原油・金

　　ニューヨーク原油先物相場は反発。最近の下落は行き過ぎていたことがテクニカル指標で示唆された。

　　米景気減速や2025年の需要見通しの弱さを巡る懸念から、原油は前日まで４営業日続落し、相対力指数（ＲＳＩ）で売られ過ぎの領域に近づいていた。市場はパウエル議長講演に注目。同氏は経済状況に関して一段の詳細を示すとみられている。

　　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が前日公表したデータでは、原油在庫は１月以来の水準に減少したことが示されていた。留出油とガソリンの在庫もそれぞれ減少した。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は前日比1.08ドル（1.5％）高の１バレル＝73.01ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は1.17ドル上げて77.22ドル。　　　　

　　金相場は続落し、スポット価格はオンス当たり2500ドルを下回った。ドルが上昇する中、売りが優勢になった。

　　ＭＫＳ・ＰＡＭＰの金属戦略責任者、ニッキー・シールズ氏は「ドルは下げ止まり、持ち直したようだ。金にとっては最近の追い風が取り除かれた」と指摘。チャートに基づくテクニカル分析では、金は2284ドルの水準を試していると付け加えた。ドル安は金にとって強材料とされる。

　　ＴＤセキュリティーズの商品アナリスト、ダニエル・ガリ氏はマクロファンドのポジション動向に関連して、金の「短期的な見通しには著しいリスクがある」とリポートで指摘した。同ポジションは現在、新型コロナ禍の最悪期以来の高水準にあるという。

　　ジャクソンホール会合でのパウエル議長講演を控え、金は今週、最高値付近で狭いレンジでの値動きとなっている。

　　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時現在、前日比30.25ドル安の１オンス＝2482.31ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は30.80ドル（1.2％）安の2516.70ドルで終えた。　　

原題：Wall Street Braces for ‘Reality Check’ From Powell: Markets Wrap（抜粋）

Treasuries Slide Amid Hawkish Fedspeak, Oil Rebound, Mixed Data

CORRECT: Dollar Climbs With Eyes on Jackson Hole: Inside G-10

Oil Rebounds From January Low as Technicals Hint Slump Overdone

Gold Tumbles Below $2,500 as Dollar Gains Ahead of Jackson Hole　　

カナダの企業から買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスが、外為法で外資による日本企業への出資を規制する対象となることが分かりました。提案に対する対応を会社が検討するなか、この規制が今後の議論となる可能性もあります。

セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダの企業でコンビニやガソリンスタンドなどを手がける「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けていることが明らかになり、会社は買収提案を受け入れるかどうかなど慎重に検討するとしています。

こうしたなか、セブン＆アイが外為法＝外国為替及び外国貿易法で、外資による日本企業への出資を規制する対象となることが分かりました。

外為法では、日本の安全保障上、重要だとする業種を政府が指定し、外資による出資にあたっては国への事前の届け出を義務づけています。

制度を所管する財務省によりますと、セブン＆アイはこの事前の届け出を求める対象に含まれているということです。

一方、グループ内のどの事業が指定した業種に該当するのかは明らかにしていません。

外為法による規制では、国の審査で問題があると判断した場合、投資の変更や中止の勧告を行うケースもあります。

買収提案に対する対応を会社が検討するなか、外為法による規制が今後の議論となる可能性もあります。

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【要人発言】
植田日銀総裁
「為替変動、物価の中心的見通しに影響与えなくてもリスクへの配慮必要なこともある」
「中立金利の試算では、長い間低金利が続き、金利上昇で何が起こるか十分なデータない可能性ある」
「中立金利は、自信をもって示せるものあれば示したいがなかなかそうではない」
「7月利上げ、中立金利より下の緩和的状況での金利調整」

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５３円２６銭高の３万８３６４円２７銭と、続伸して取引を終えた。取引時間中に日銀の植田和男総裁の発言機会があり、日本株は一日を通して発言を受けたドル／円の動向に左右される展開となった。

日経平均は６７円高で寄り付いた後、為替が徐々に円高方向に振れ、マイナス圏に沈んだ。後場は円高が一服し、日経平均は再びプラス圏に浮上、２１３円高の３万８４２４円２７銭で高値を付けた。買い一巡後は今晩のジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を控え、もみ合いとなった。

午前の衆院財務金融委員会の閉会中審査での植田総裁の発言は、市場が想定していたよりもタカ派だったとの指摘があった。午後の参院財政金融委員会の閉会中審査で植田総裁は、金融政策の考え方について「私と内田（真一）副総裁に違いはない」などと述べ、「午前から一転、マーケットに配慮した内容となり、安心感が広がっている」（信託銀行ストラテジスト）との受け止めがあった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．５％高の２６８４．７２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５％高の１３８１．７４ポイント。プライム市場の売買代金は３兆４００８億５３００万円と、薄商いだった。東証３３業種では、値上がりはその他金融、精密機器、建設、証券など２９業種、値下がりは卸売、海運など４業種だった。

りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「午前中は植田総裁の発言を警戒する動きがあったが、特段ネガティブな材料もなかったので、次第に安心感が広がったようだ」との見方を示す。米国の主要株価３指数が史上最高値圏に迫る中、日本株には相対的に割安感もあり、足元では買われやすいという。

指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T), opens new tab、信越化学工業(4063.T), opens new tab、テルモ(4543.T), opens new tabが日経平均を押し上げた一方、東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tab、レーザーテック(6920.T), opens new tabなどの半導体関連株はさえなかった。前日の米国株式市場で半導体株が下落し、重しとなった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２１％高の６４０．５２ポイントと、続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９４９銘柄（５７％）、値下がりは６４１銘柄（３８％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチの週間調査によると、２１日までの週はマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）に３７０億ドルが流入した。９月の米利下げに備える動きとみられる。

ＭＭＦへの資金流入額は３週間の累計で１４５０億ドルと、１月以来の高水準になる見通しとしている。調査はＥＰＦＲのデータを基にしている。

株式ファンドには２０４億ドル、債券は１５１億ドル、金は１１億ドルがそれぞれ流入した。

多くのファンドマネジャーは利下げによってＭＭＦのリターンが下がり、株式や債券に資金が流入することを期待している。

しかし大口投資家の資金は通常、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ前にＭＭＦに集まる。ファンドには幅広い短期債券が含まれており、短期国債（Ｔビル）よりも長期にわたって高いリターンが得られる傾向があるからだ。

ＢｏｆＡのストラテジストは「利下げは６兆２０００億ドル規模のＭＭＦ（部門）による株式購入のきっかけにはならないだろう」と記した。

ＦＲＢが最初に金利を引き下げた際、経済が「ソフトランディング（軟着陸）」の状態にあれば、ＭＭＦにさらに多くの資金が流入し、「ハードランディング」なら債券に資金が集まる可能性が高いことを歴史が示していると指摘した。

ＢｏｆＡとＥＰＦＲのデータによると、投資適格級債券には８１億ドルの資金が流入し、４３週連続で純流入となった。

新興市場株には４７億ドルの資金が流入し、１２週連続の純流入となった。

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#マーケット

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４

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月（7月）の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.7％上昇しました。上昇率は前の月（6月）から0.1ポイント拡大しました。

総務省によりますと、先月・7月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として108.3となり、去年の同じ月より2.7％上昇しました。

2％台となるのは去年9月以降11か月連続で、上昇率は前の月から0.1ポイント拡大しました。

これは、政府が続けてきた電気・ガス料金の補助金がいったん終了したことなどが要因で、電気代は去年の同じ月から22.3％、都市ガス代は10.8％上昇しました。

一方、生鮮食品を除く食料は2.6％の上昇で、値上がり幅が大きかったものをみると、「コシヒカリを除くうるち米」が18％、せんべいが16.1％、おにぎりが5.7％とコメに関連した品目の上昇が目立っているほか、国産の豚肉が5.4％、外食の焼き肉が3.5％などとなっています。

総務省は「生鮮食品を除く食料の値上がりは緩やかになっているが、足元の輸入物価が拡大傾向にあることから、今後、国内の物価に影響が出ないか注視していきたい」としています。

日銀の利上げをきっかけにさまざまな金利が上昇する中、生命保険の分野でも超低金利のもとで中断していた商品の販売が再開されるなど、金利上昇を見込んだ動きが広がっています。

生命保険業界では、2013年に日銀が大規模な金融緩和策を導入して以降、保険料をまとめて払う円建ての一時払い終身保険で、販売の中止や約束した利回り＝予定利率の引き下げが相次ぎました。

債券の運用で一定の利回りを確保するのが難しくなったことが主な理由ですが、ことし3月に日銀が利上げに踏み切って以降、金利の上昇が見込まれるとして販売を再開する動きが広がっています。

このうちメットライフ生命は先月から円建ての一時払い終身保険の販売をおよそ9年ぶりに再開したほか、朝日生命も近く、およそ8年ぶりに販売を再開する予定です。

また、予定利率については、明治安田生命や住友生命が1％を上回る水準に引き上げています。

銀行などでは普通預金の金利や住宅ローン金利の引き上げを決める動きが出ていますが、保険の分野でも金利上昇を見込んだ動きが広がっています。

@marketsより:
「先進国の主要中央銀行は新たな領域に踏み込もうとしている。初めて、共同で量的引き締めに取り組んでいるのだ。日本銀行が先月、今後数年間にわたり債券保有ポートフォリオを着実に縮小することを決定したことは、FRB、欧州中央銀行、イングランド銀行とともにバランスシートの縮小に取り組むことを意味している。量的引き締めは管轄地域によって異なるが、パンデミック危機中に債券購入によって中央銀行が経済に注入した流動性の引き揚げを伴う。」

日銀の植田総裁は、23日の衆議院の財務金融委員会の閉会中審査で、今月、記録的な株価の乱高下に見舞われた金融市場について「引き続き不安定な状況にあると認識している」と述べ、今後も緊張感を持って市場の動向を注視していく考えを示しました。

今月はじめの東京株式市場では、先月末に日銀が追加利上げを決めたあと、日経平均株価が過去最大の下落となるなど激しく乱高下し、外国為替市場でも先月上旬から1か月ほどでおよそ20円円高ドル安が進むなど、不安定な動きとなりました。

これを受けて23日、衆議院の財務金融委員会の閉会中審査が開かれ、日銀の植田総裁は、乱高下の要因について「アメリカの景気減速懸念が急速に広がったことがあった。これを契機に世界的にドル安と株価の下落が進んだ。日銀の政策変更もあってこれまでの一方的な円安の修正が進んだ」と述べました。

そのうえで「内外の金融資本市場は引き続き不安定な状況にあると認識している」と述べ、今後も緊張感を持って市場の動向を注視していく考えを示しました。

また、今後の金融政策について植田総裁は「経済物価の見通しが私たちが考えているとおり実現していくという確度が高まっていくことが確認できれば、今後、金融緩和の度合いを調整していくという基本的な姿勢に変わりはない」と述べ、経済や物価の状況を見ながらさらなる利上げを検討していく考えを示しました。

植田総裁「私と副総裁の間で違いはありません」

また、植田総裁は午後に開かれた参議院の財政金融委員会の閉会中審査で、8月7日に内田副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と述べたことについて「国内外の金融資本市場で急激な変動が発生し、経済物価見通しに与える影響を注視することが必要になっている。こうした情勢変化を踏まえ、副総裁は市場動向や経済物価に及ぼす影響について注視する必要があると指摘した。金融政策運営の考え方について私と副総裁の間で違いはありません」と述べました。

日銀の植田和男総裁は２３日、衆院財務金融委員会の閉会中審査で、金融市場の経済・物価への影響を見極めつつ、見通し通りの経済・物価実現の確度の高まりを確認できれば金融緩和度合いを調整する姿勢は変わらないと話した。

中川宏昌委員（公明）への答弁。

日銀の植田和男総裁は２３日午後に行われた参院財政金融委員会の閉会中審査で、金融政策の考え方について「私と内田（真一）副総裁に違いはない」と述べた。その上で、午前の衆院での質疑に続き、市場動向が経済・物価見通しやリスクに及ぼす影響を見極めた上で「経済・物価見通しがおおむね実現していく姿になっていけば、金融緩和度合いを調整していくという基本的な姿勢には変わりがない」と語った。

植田総裁は７月の金融政策決定会合後の記者会見で追加利上げに前向きな姿勢を示した。一方で、内田副総裁は８月７日の講演で「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と強調した。

植田総裁は、内田副総裁の発言は７月会合後の金融市場の変動を踏まえたものだとの認識を示し、「適切だった」と述べた。

総裁は、８月に入って以降の市場の動きは急激で「現在も不安定な状況にある可能性がある」と指摘、「当面は高い緊張感を持って市場動向を注視するとともに、経済・物価見通しあるいはそのリスクにどういう影響があるか、丹念に見ていきたい」と話した。

７月会合後に発表された４―６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）や毎月勤労統計を挙げ、経済は日銀が想定した通りに推移しており、７月の追加利上げは「適切だった」と述べた。

財金委の委員からは、国債買い入れの減額計画や保有する上場投資信託（ＥＴＦ）についての質問も出た。

植田総裁は、国債の保有残高が減っていくことによる長期金利への影響について「それほど大したものではない」と述べた。日銀は２０２６年３月にかけて買い入れ額を減らしていくが、残高の減少は７―８％にとどまる。

保有ＥＴＦについては、日経平均株価が１０００円下落すると評価益が１兆８０００億円程度減るとの試算を上條俊昭審議役が明らかにした。

＜鈴木財務相、日銀擁護の一幕も＞

植田総裁は岸田文雄首相が退陣を表明したことを受けて次期政権との向き合い方を問われ、「これまでと同様、政府と十分な意思疎通を図っていきたい」と述べた。

鈴木俊一財務相は「金融政策から派生する出来事について、全て日銀に責任を押し付けるのは避けないといけない」と話し、日銀を擁護する姿勢を示した。

８月上旬の市場変動について、米景気への懸念が生じ、投機筋がポジションを解消したことが大きな動きにつながったとの見方があると指摘。「投機的な動きも含め、金融市場の動向をしっかり注視する」と語った。

鈴木俊一財務相は２３日午後の参議院財政金融委員会で「金融政策から派生する出来事について、全て日銀に責任を押し付けるのは避けないといけない」と述べた。

小池晃委員（共産）の質問への答弁。

円安や輸入物価上昇の責任を日銀に負わせていいとは思わないがどうか、との質問に対し、鈴木財務相は「金融政策そのものは日銀の独立性が大事で、そこは踏まえないといけない」としたうえで、「日銀に全て責任があるとは毛頭思っていない。そこには日ごろの意思疎通も情報共有もある」と語った。

日銀の植田和男総裁は２３日の参院財政金融委員会で、岸田文雄首相が退陣を表明したことを受けて次期政権との向き合い方を問われ、「これまでと同様、政府と十分な意思疎通を図っていきたい」と述べた。熊谷裕人（立憲）委員への答弁。

鈴木俊一財務相も、経済成長と財政健全化両立の考え方は、次期政権に引き継がれていくとの見解を示した。

鈴木財務相は８月上旬の市場変動について、米景気への懸念が生じ、投機筋がポジションを解消したことが大きな動きにつながったとの見方があると指摘、「投機的な動きも含め、金融市場の動向をしっかり注視する」と語った。

日銀が国債買い入れ減額を決定したことに関連しては、国債を幅広い投資家に購入してもらう努力が一層重要になるとし、「市場との対話を行いつつ、適切な国債管理政策運営を行いたい」と語った。

日銀が7月末に翌日物金利を0.25%に上げたのは、理屈上は0.1%のままだと物価が2%の目標より上振れするリスクが高まり始めたからのはず。利上げの結果を国会で聞くのではなく、利上げしなければどうなったと判断したのかを聞くべき。そうした質問への答え方で次の利上げについてどう考えているのか推測するヒントが得られる。

日銀総裁の国会答弁は、7日の内田副総裁発言を5日の株価急落直後という特殊な情勢下での発言と位置付け、政策の基本線を7月31日の「日銀の見通し通り経済、物価が推移すれば緩和度合いの調整を進める」に戻すことに成功した。株も円も相場はさほど（今のところ）動かず、うまく乗り切ったと言えそうだ。
ジャクソンホールでパウエルと会うことは出来なかったが、バーゼルなどでも会えるから、大きな問題ではないだろう。

全国のデパートのことし1月から7月までの免税品の売り上げは3900億円余りで、日本を訪れる外国人旅行者が過去最速のペースで増え続けていることを背景に、去年1年間の売り上げを超える水準となりました。

日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの7月の売り上げは5011億円余りで、既存店どうしの比較で去年の同じ月より5.5％増えました。

増加は29か月連続で、時計や宝飾品など高額商品の販売が好調だったほか、厳しい暑さの影響で夏物の衣類や雑貨などの売り上げが伸びたということです。

また、免税品の売り上げは、去年の同じ月のおよそ2倍の633億円余りとなり、ことし1月から7月まででみると3978億円と、過去最高を記録した去年1年間の売り上げを超える水準となりました。

ことしに入り円安傾向が続き、日本を訪れる外国人旅行者が過去最速のペースで増え続けていることを背景にデパートの売り上げが拡大しています。

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#日本経済

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#決済

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各地のスーパーなどでコメが売り切れたり、購入点数を制限したりする動きが出ています。農林水産省は、本格的に新米が出回る前の端境期で、もともと在庫が少ないところに、地震や台風に備えた買いだめの動きが出たことが拍車をかけた可能性もあるとして、消費者に冷静な対応を呼びかけています。

主食用のコメは、去年の夏の猛暑の影響などから供給量が減った一方で、外国人観光客による需要が伸びていることなどから、ことし6月末の時点の在庫は、記録を取り始めた平成11年以降で、最も少なくなりました。

こうした中で、このところ各地のスーパーなどでは、コメが売り切れたり、1人当たりの購入点数を制限したりする動きが広がっています。

これについて農林水産省が流通各社に聞き取ったところ、今月8日に南海トラフの巨大地震への注意を呼びかける「臨時情報」が発表された後、コメの売り上げが急激に伸びたといった声が寄せられたということです。

農林水産省は、本格的に新米が出回る前の端境期で、もともと在庫が少なくなっていたところに、お盆期間の前後に地震や台風などに備えてコメを買いだめする動きが出たことが、スーパーなどでの品薄に拍車をかけた可能性があるとみています。

一方で、大手コンビニや外食チェーンなどは、卸売り業者と長期の契約を結んでいて、業務用のコメは確保できているところが多いということです。

農林水産省は、早いところではことしの新米が出回り始めていることから、スーパーなどでの品薄も次第に解消に向かうと見込んでいて、消費者に冷静な対応を呼びかけています。

去年の猛暑やコロナ禍の回復が影響

去年の夏の猛暑やコロナ禍からの回復などが影響し、コメの在庫は、記録を取り始めて以降、最も少なくなっています。

《要因１去年の天候》

新潟や秋田など日本海側の主要な産地では、去年5月の日照不足や夏の猛暑などが影響し、コメの収穫量そのものが低下しました。

また高温でコメが白く濁り、精米の段階で砕けやすくなるといった品質面の影響も出ました。

こうしたことから、農林水産省は、精米した後のコメの流通量が、前の年に比べて13万トン程度、減ったとみています。

《要因２コロナ禍からの回復》

一方で、コロナ禍からの回復などもあって需要は伸びています。

主食用のコメの需要は、長年、下落傾向が続いていますが、農林水産省のまとめでは、ことし6月までの1年間は、10年ぶりに増加に転じました。

コロナ禍からの回復で、外食向けの需要が伸びたことに加え、日本を訪れる外国人観光客が急速に回復したことも拍車をかけたとみられています。

農林水産省の試算では、外国人観光客のコメの消費量は、ことし6月までの1年間で5万トン余りに上り、前の年より3万トン余り増えたとしています。

《要因３ほかの食品の値上がり》

さらに、農林水産省は、コメの「値ごろ感」が需要の増加につながっているのではないかと分析しています。

ロシアによるウクライナ侵攻や円安などの影響で、小麦の輸入価格が上昇したことから、消費者物価指数によると、「パン」や「麺類」は、ことし6月時点で4年前に比べて20％ほど値上がりしています。

一方で「米類」は、6％程度の値上がりで、比較的、緩やかな上昇となっています。

農林水産省は、こうした値ごろ感もあって、パンや麺類の代わりにコメを買う消費者が増えているのではないかとしています。

流通するコメの量が減っている一方で、需要が伸びた結果、ことし6月末の時点でのコメの在庫は、去年より20％減って、記録を取り始めた平成11年以降では最も少なくなっていました。

スーパーや外食大手 対応は

コメが品薄となっていることを受けて、スーパーでは、販売を制限するなどの対応が広がる一方、外食大手では現時点で必要な在庫を確保できているとしています。
スーパー大手の「イトーヨーカ堂」では、全国の店舗で今月から購入できるコメの数をひと家族当たり1点のみに制限する対応をとっています。

ほかの大手スーパーでも、先月上旬から購入点数に制限をかけ始め、首都圏の店舗ではひと世帯当たり2点まで、近畿圏の店舗でひと世帯当たり1点までなどとしていて、最近では店舗や時間帯によってコメが品切れになることもあるということです。
一方、外食大手の「ロイヤルホールディングス」は、卸売会社やJAなど複数の契約先からおよそ1年分の在庫を確保しているということで、現時点で店の営業に影響はないとしています。

ただ、猛暑の影響などでコメの仕入れ値は、上がると見込んでいて、ことしの年間を通じた仕入れにかかるコストは、去年よりもおよそ1億円増えると見込んでいます。

民間調査会社「徐々にコメの流通にボリューム出る」

民間の調査会社「米穀データバンク」は、コメがスーパーなどで品薄になっていることについて、「もともと去年の猛暑や渇水の影響で市場に出回るコメの量が減っていたところに、パンや小麦などの価格上昇や日本を訪れる外国人観光客によって、コメの需要は増していた。さらに今月8日に宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震のあと需要が急拡大したことが、現在の品薄の背景にある」と分析しています。

その上で今後については「首都圏など大消費地の小売店などを中心に不足する状況が起きているようだが、すでに今月から関東で収穫が始まり新米が店頭に少しずつだが並び始めている。徐々にコメの流通にボリュームが出てくるので、品薄も解消していくのではないか」と話しています。

農林水産省「新米の生育 おおむね順調」

農林水産省によりますと、ことしの新米については、大雨の被害を受けた一部の地域などを除くと、これまでのところおおむね生育は順調だということです。

九州などの一部の地域では、すでに先月から早場米の出荷が始まっているほか、今月は本州の早いところでも新米の収穫が始まっていて、来月以降、新潟県や東北地方など主要な産地の新米が本格的に出回る見通しです。

一方で、新米の価格は、例年より、いくぶん高くなるという見方が出ています。

コメ農家に農協が支払う「概算金」は、品薄の影響や、生産コストの上昇なども背景に去年より1割から3割ほど増額されるところが出ています。

こうした概算金の増額が販売価格にも影響して、ことしの新米は例年より、いくぶん高くなるのではないかとみられています。

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#米不足

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blog.goo.ne.jp

一駅隣の川崎は神奈川県である。

川崎で南武線で乗り換えて２つ目の駅が矢向（やこう）である。「パン日和あをや」や「ノチハレ珈琲店」に行くときはここで降りる。

マヨたまトーストと梅ソーダ。

アフォガード

夕食はもつ煮込み、薩摩揚げ、ポテトサラダ、生タラコ、カキタマ汁、白菜の漬物、ごはん。

梨

借りた本というのは線を引いたり、欄外にメモを書き込んだりができない。そうするとどうも文献を遠巻きにしているようで、「読み込んでいる」という感じが乏しい。該当部分をコンビニでコピーしてきて、書き込みをしながら読む。ようやく内容が頭に入ってくる。

10 東京都港区
10 滋賀県守山市
10 大阪府高槻市

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#食事#おやつ

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鳥取を代表する秋の味覚、二十世紀梨の出荷が始まり、産地の一つの倉吉市で式典が開かれました。

鳥取県は二十世紀梨の全国有数の産地で、栽培が盛んな倉吉市と三朝町では、108軒の農家が合わせて26ヘクタールの面積で栽培しています。

22日は倉吉市の選果場に生産者やJAの担当者などが集まって初出荷式を行い、地元の小中学生による太鼓の演奏にあわせて、二十世紀梨を積み込んだトラック2台が出発しました。

この選果場は県内で唯一、アメリカに輸出しているのが特徴で、作業員たちは梨を一つ一つネットに入れたあと、輸出用の箱に詰めていました。

JA鳥取中央によりますと、ことしはカメムシや春先のひょうによる被害があったため、去年よりも80トンほど少ない520トン、額にして2億6000万円の出荷を見込んでいるということです。

JA鳥取中央倉吉梨生産部の大野俊一部長は「味は太鼓判を押せると自信を持っているので、ぜひ食べてほしい。皮がきれいなものも多く、見た目も楽しんでほしい」と話していました。

倉吉市の選果場での二十世紀梨の出荷は、来月中旬まで行われます。

兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、すべての県庁職員を対象に行われたアンケートの中間報告が23日に公表されました。

目次

斎藤知事「多くの職員が回答 大変残念な思い」
百条委員会で証人尋問 県職員6人が出席
県市長会が要望書「県政が混乱し 大きく停滞」
県民「事実をつまびらかにして」

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は、先月末からすべての県庁職員を対象にアンケートを行いました。

今月5日までに全体の半数近くにあたる4500人余りの職員から回答が寄せられていて、23日、その集計結果が中間報告として百条委員会に示されたあと、公表されました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ4割にあたる1750人（38.3％）でした。

自由記述欄には「公用車内で知事が激怒し、前部座席を蹴った」、「机をたたいて怒り出す」、「知事が出席するイベントや行事にマスコミが来ないと怒る」などの内容がありました。

また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は946人（20.7％）で、自由記述欄には「40万円相当の革ジャンを試着し、『これはいい。もらえないか』と知事がおねだり」、「両手で抱えきれない量のかきを全部1人で持って帰った」などの内容がありました。

このほか「受け取りを拒否した職員分のカニも知事が持ち帰ったと聞いた」、「『その靴ほしいです。白い靴がほしいです』と発言した面談記録を読んだ」などといった内容もありました。

ただ、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多いということで、百条委員会は知事や職員の証人尋問で事実関係を尋ねるなど、調査の参考資料として取り扱うことにしています。

斎藤知事「多くの職員が回答 大変残念な思い」

アンケートの中間報告が公表されたことを受けて、兵庫県の斎藤知事は記者団に対し「個々の事案の内容は詳細に承知していないが、特にパワハラについては『人づてに聞いた』などの回答がおよそ4割にのぼっている。『県政をよりよくしていく』と3年間、必死でやり、必要な指示や指導をしたが、これだけ多くの職員が回答している事実に接し、大変残念な思いだ」と述べました。

その上で「職員の受け取り方とずれが生じたことで、不快な思いや負担をかけたことは重く受け止めなければならないし、真摯（しんし）に反省して改めていくことが大事だ。日々の業務の中では、職員への感謝の気持ちやねぎらいを積極的に伝えている」と述べました。

百条委員会で証人尋問 県職員6人が出席

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会は、地方自治法にもとづく百条委員会を設置して事実関係の調査を進めています。

23日は初めての証人尋問が行われ、県の職員6人が出席しました。百条委員会は原則、公開することになっていますが、23日の尋問は証言する職員の心理的負担などを考慮し、非公開で行われました。

委員会のあと、奥谷謙一委員長らが記者会見し、証人尋問の内容を説明しました。

それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いをめぐっては出席者から「パワハラを受けた」という明確な証言はありませんでしたが、「叱責や舌打ちがあった」「最高幹部が文具を投げられた」という証言があったということです。

また、来週30日の斎藤知事の証人尋問はインターネット中継を含めて全面公開で行うことを明らかにしました。

県市長会が要望書「県政が混乱し 大きく停滞」

兵庫県の元局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどと告発する文書をめぐって県市長会は県庁を訪れ、斎藤知事に要望書を手渡しました。

要望書では一連の県の対応について「県政が混乱し、大きく停滞していることは危機的とも評される」としています。

その上で「告発文書を公益通報者保護の対象とせず、十分な調査も尽くさず元局長を懲戒処分にしたことは多くの市長から不適切だと指摘があった」として、県政の混乱を収束させるため最善の努力をするよう求めています。

斎藤知事は要望書を受け取り、「心配をいただいていることに改めておわびを申し上げたい」と述べました。このあと、斎藤知事は記者団に対し「指摘は真摯（しんし）に受け止めるが、県としては適切に対応してきたと考えている」と述べました。

県市長会の会長を務める丹波篠山市の酒井隆明市長は記者会見で「知事が自分の対応に追われて、県政を引っ張っていくリーダーシップを発揮できない状況にあることを大変、懸念している。百条委員会の調査ができるだけ早期に適切になされることを期待する」と述べました。

県民「事実をつまびらかにして」

斎藤知事に関する疑いをめぐって県内では、事実関係を明らかにしてほしいという声が多く聞かれました。

このうち20代の大学生は「疑惑になっているようなことをしていないなら、解明したほうがいいし、事実なら潔く認めたほうがいいと思う」と話していました。

40代の会社員の男性は「まわりがついてこないような状況では、政策を進めるにしても影響が大きいのではないか。まっとうな政治をしてほしい」と話していました。

60代の女性は「県政が止まっているように見えるので、県民が納得するような形で事実をつまびらかにしてほしい。人の命はすごく大事だし、公務員は一生懸命働いているので、みんなが幸せになれたらと思っている」と話していました。

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#アウトドア#交通

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#デミ助（大文字）

今日のお祭りに行くきっかけとなったのは、2月に震災後初めて輪島に行き、輪島で長く地域の人々を支える重蔵（じゅうぞう）神社を守る能門さん姉妹と出会ったこと。

その時に被災した境内の前での立ち話で、キリコ祭りのことを聞きました。

私は東日本大震災の復興支援の経験から、土地の祭り(輪島の場合なら、キリコ祭り)の再開を目指して実行することが、人々の心の復興に繋がることを能門姉妹(お姉さんの亜由子さんは重蔵神社の21代目神主さん)にお伝えし、資金不足なら例えばとクラウドファンディングによる方法などもあることをご紹介し、開催したら必ず参加すると約束しました。

#小泉進次郎（キリコ祭り）

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#テレビ