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秋篠宮ご夫妻は、京都で開催された昆虫に関する世界最大規模の学術会議「国際昆虫学会議」の開会式に出席されました。トンボ類の研究を行っている長男の悠仁さまも主催者側の招待を受けて参加されました。

4年に一度開かれる「国際昆虫学会議」は、昆虫に関する世界最大規模の学術会議で、京都市の国立京都国際会館で25日から6日間にわたって開かれます。

25日は午後に秋篠宮ご夫妻も出席されて開会式が行われ、トンボ類とその生育環境の調査を行っている長男の悠仁さまも主催者側の招待を受けて参加されました。

秋篠宮さまは「自然科学から人文・社会科学、そして広く市民にいたる多面的な交流が『知の統合』の実現の一助となり、ひいては種や環境の保全、そして昆虫学の発展と深化に貢献することを期待いたします」と英語でおことばを述べられました。

この国際会議では、悠仁さまが共同研究されてきた皇居内のトンボの生態についてもポスターの形で発表されます。

式のあと、秋篠宮ご夫妻は悠仁さまとともに昆虫に関する研究のポスター展示を見ながら、発表者と懇談されました。

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#天皇家

打ち上げ後に見つかった不具合のため、地球への帰還が大幅に遅れている航空機大手ボーイングの宇宙船について、NASA＝アメリカ航空宇宙局は国際宇宙ステーションにとどまったままとなっている宇宙飛行士2人を乗せて帰還させる計画を断念し、2人は別の宇宙船で帰還することになりました。

ボーイングが開発を進めてきた新しい宇宙船スターライナーは、ことし6月、試験飛行のため、NASAの宇宙飛行士2人を乗せて打ち上げられ、国際宇宙ステーションに到着しました。

この宇宙船は当初、1週間程度で地球に戻る予定でしたが、推進装置の一部に不具合が見つかり、2か月以上、国際宇宙ステーションにとどまったままになっています。

これについてNASAは、24日、会見を開き、スターライナーに2人を乗せて帰還させることを断念したと発表しました。

新しい計画では、アメリカの企業、スペースXが、来月以降に打ち上げる予定の宇宙船の乗組員を4人から2人に減らし、宇宙ステーションに到着後、スターライナーの2人も乗せて、来年2月に帰還するということです。

NASAのネルソン長官は「今回の決定は、われわれが安全への責任を果たした結果だ。安全は私たちが最も大切にしている価値観だ」と強調しました。

スターライナーは、今回の試験飛行を経てNASAが承認すれば、国際宇宙ステーションと地球との間を行き来する手段になる予定でしたが、計画の変更で先行きは不透明になっています。

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#勉強法

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DSに推されている。

岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、党内で候補者は過去最多となる可能性を指摘する声も出るなど混戦の様相が強まっています。

総裁選挙をめぐる25日の動きや発言です。

石破元幹事長「同僚や支援者から電話やメール」

石破元幹事長は、25日、鳥取県倉吉市で記者団に対し総裁選挙への立候補を24日に表明したことについて「同僚や全国の支援者など大勢から電話やメールをもらった。『地元の表明はよかった』とか『鬼気迫るものがあった』といった励ましをいただいた」と述べました。

その上で「一日一日、一分一秒、できるかぎりのことをする。公約はもうできているが、どうすれば訴求力を持たせられるかはまだ工夫が必要だ。議員や党員、国民に支持をお願いすることも当然、やっていかなければならない」と述べました。

一方、前回・3年前の総裁選挙で支援した河野デジタル大臣が26日に立候補を表明することについて「気持ちよくフェアにやりたい。別に仲たがいしたわけでもなく政治は国民のものだという思いは共通している。政策は違うところがあるのでどこが違うかが分かるよう論争をしたい」と述べました。

小林鷹之氏 地方議員らに支持呼びかけ

小林鷹之氏は、名古屋市で、地方議員らが参加する会合に出席し、党員票の獲得に向けて支持を呼びかけました。

このあと、小林氏は記者団に対し「私自身が考える国づくりや党改革のあり方を話し、総裁選挙に向けて結束していくという思いを共有できた。体力の続くかぎり全国を飛び回り、1人でも多くの人に会って思いを伝えていきたい」と述べました。

茂木幹事長「多くの仲間の議員から期待する声」

茂木幹事長は、佐賀市で講演し「多くの仲間の議員から期待する声を上げてもらい、大変ありがたく思っている。一人一人が自信と誇りを持てる、将来への希望が満ちあふれる、国際社会の中で存在感がさらに高まっていく、この国をそういう国にしていく。そのための覚悟を持った決断を近々させていただきたい。熱い戦いにしていきたい」と述べました。

茂木氏は、来週にも立候補を表明する方向で調整しています。

高市経済安保相「本格的に準備を進めていく」

高市経済安全保障担当大臣は、25日に放送されたBSテレ東の番組「NIKKEI 日曜サロン」で自民党の総裁選挙への対応について「選挙管理委員会で日程も決まったので本格的に準備を進めていく」と述べました。

また、高市大臣は、近い議員との勉強会の内容をもとにまとめた書籍を今月30日に出版します。

この中では、国際情勢はこの数年間で激変したとして「総合的な国力」の強化が必要だと指摘しています。

その上で「国力」を構成する要素として外交力や防衛力、経済力などに加えて、「人材力」を掲げ、「行き過ぎた結果平等」を排して「出る杭」を伸ばし社会課題の解決に貢献してもらいたいと主張しています。

さらに防衛力の強化をめぐり「『行き過ぎた他者依存』は厳に戒めるべきで『わが国自身の防衛力』を不断に強化することが必要不可欠だ」とつづり、直ちに防衛費の増額が必要だと訴えています。

上川外相「20名をはるかに超える支持」

上川外務大臣は、24日に続いて、東京都内で開かれているTICAD＝アフリカ開発会議の閣僚会合の共同議長を務めたほか、各国の外相らと会談しました。

上川大臣は、会場のホテルで記者団に対し、総裁選挙への立候補に向けた推薦人確保の状況について「20名をはるかに超える支持をいただいていて、今、推薦人をどなたにお願いするか、最後の詰めをしている状況だ」と述べました。

その上で「『日本で初の女性総理には、外交・内政ともに経験があり、安定感のある上川陽子しかいない』という声を多くいただいている。しっかりと応えることができるように精いっぱいの努力をし、まさに日本が変わる大きな時期にあることを心に刻んで、精力的に取り組んでいきたい」と述べました。

野田聖子氏 地元の岐阜市で講演

野田聖子氏は、地元の岐阜市で講演し「仮に総裁選挙の候補者になれたら、前回立候補したときは『こどもまんなか』一本だったが、今回はその先だ。日本は想像以上に人口が減少したどころか、今、『人口急減国家』になった。子育て支援と少子化対策は別物だという賢い政策を持たないと、日本は子どもたちにとって不幸な国になってしまう」と述べました。

河野デジタル相 小泉進次郎氏 林官房長官は

このほか、河野デジタル大臣は26日、小泉進次郎氏は今月30日に立候補を表明し、林官房長官は台風10号の影響などを見極めながら表明の時期を判断することにしています。

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#政界再編・二大政党制

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中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。

２０２１年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。

今年、仕事を探している過去最多の大卒者が参入した労働市場は、新型コロナウイルスのパンデミックに起因する混乱や、金融とハイテク、教育分野に対する政府当局の締め付けによってすっかり活気を失ってしまった。

約１億人に上る１６─２４歳の若者の失業率が初めて２０％を超えたのは昨年４月のことで、同６月には過去最悪の２１．３％に上昇。すると当局は突然、統計算出方法を見直すためとして公表を停止した。

それから１年を経て、再集計されたこの失業率は７月に１７．１％と今年最悪に跳ね上がり、夏場には新たに１１７９万人が大学を卒業した。

習近平国家主席は、若者の仕事を見つけ出すことが最優先課題だと繰り返し強調。政府も就職フェア開催や採用拡大する企業への支援など若者の就職につながる措置を打ち出している。

それでもミシガン大学のユン・チョウ助教は「かつての大卒者に約束されていたより良い仕事、社会的地位上昇、生活水準の向上見通しはいずれも、今の多くの大卒者にとって、ますます手が届かなくなっている」と指摘した。

仕事にあぶれた若者の中には、故郷に帰って働かずに両親の年金や貯蓄で暮らす完全な扶養家族に戻る人々もいる。

修士号を持っていても逆風を免れるわけではない。
非常に激しい競争を勝ち抜いて中国の高等教育課程を登り詰めた先に、爛尾娃たちが見ているのは、低迷する経済状況にあって自分たちの資格は仕事の確保につながらないという現実だ。

彼らの選択肢は限られ、高給の仕事探しで希望条件を引き下げるか、食べていくために何でも良いから就職するかを迫られる。時には犯罪にまで手を染めてしまう。

昨年、高い教育水準を誇る中国外交学院で修士号を得たゼフィア・カオさん（２７）は、地元の河北省に戻り、就職活動を取りやめた。期待ほどの賃金が手に入れられないと分かり、自らの学歴の価値に疑問を感じたからだ。

カオさんは「３─４年前に大学を卒業した後働いていても、私の給与は恐らく現在の修士号でもらえるのと同じだろう」と語り、数年後に事態が改善することを願って博士号取得を検討している。

中国河北医科大学を最近卒業したアマダ・チェンさんは先週、たった１カ月間働いただけで、ある国有企業のセールスの仕事をやめた。試用期間開始からの１５日で、１日１２時間も勤務させられながら、１日当たりわずか６０元（８．４０ドル、約１２００円）しか支払われず「１週間ずっと泣いて暮らした」という。

チェンさんは自分の技能を生かすために品質検査か研究がしたかったが、１３０件も応募したのにオファーがあったのはほとんどがセールスか電子商取引関係の仕事だった。
彼女はキャリアパスを全面的に見直し、モデル業への転身も考えている。

＜専攻分野の重複も＞

大卒者の就職難は目新しい現象というわけではない。

１９９９年に中国政府は、高等教育を受けた労働力を拡充して経済成長を加速させる狙いから大学生の定員数を劇的に増やした。

結果的に大卒者が求人数を上回り、２００７年には当局が就職事情について懸念を表明。その後この問題はやや和らいだとはいえ、毎年大量の大卒者が市場に参入することで完全に解消されることはなかった。

大卒者の専攻分野と市場のニーズの関係でも先行きは不透明だ。

今年北京郵電大学の３年生を終えたショウ・チェンさんは人工知能（ＡＩ）が専門だが、十数件応募してもまだインターンシップ先が見つかっておらず、就職について悲観的なままだ。「この先もっと悪くなるかもしれない。結局（この分野に）入ってくる人がどんどん多くなっている」と語った。

中国政府系の学術論文によると、大学・専門学校の卒業者数は今年から２０３７年まで労働需要を上回り、その後は出生率低下の影響で供給超過幅が急速に縮小する見通し。大学新卒者数は３４年に１８００万人程度でピークを迎える公算が大きいという。

#中国経済

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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本日は、ビルマ軍がロヒンギャ族を標的に大量虐殺と人道に対する罪を犯してから7年目となる。米国は、犠牲者を追悼し、これらの残虐行為に対する正義と責任追及を求める生存者たちと共に歩み続ける。

ミャンマーで、イスラム教徒の少数派、ロヒンギャの武装勢力が軍と激しく衝突してから25日で7年となります。これをきっかけにロヒンギャの人たち70万人余りが隣国バングラデシュに避難しましたが、その後、帰還は進まず、長期化する避難生活をどう支えていくかが課題となっています。

ミャンマーでは、7年前の2017年8月25日、ロヒンギャの人たちが多く暮らす西部ラカイン州で、ロヒンギャの武装勢力が警察や軍の施設を相次いで襲撃したことから、軍との間で激しい衝突となり、70万人を超える人たちが隣国バングラデシュに逃れました。

その後も、軍と少数民族の武装勢力との間で戦闘が続き、命を落としたり、家を追われたりする人が後を絶ちません。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、ことし4月末（まつ）時点でバングラデシュには、衝突以前に避難していた人も含めおよそ98万人が避難生活を送っています。

避難先では支援の先細りで食料などが不足しているほか治安の悪化も懸念されており、長期化する避難生活をどう支えていくかが課題となっています。
これについて今月、バングラデシュで発足した暫定政権の最高顧問、ムハマド・ユヌス氏は、支援を続ける考えを示していますが、最終的な帰還の実現には「国際社会の持続的な努力が必要だ」と訴えています。

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#東南アジア

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英国は今月、移民排斥の暴動で数百人が逮捕されたことをきっかけに刑務所の過密状態が危機的水準に達し、スターマー新政権は、容疑者を警察署で留置する期間を延ばす緊急計画「夜明け作戦」を発動させた。ただ、刑務所のパンク状態を抜本的に解決するには、インターネット環境を改善して社会復帰のための教育環境を整える道が必要との指摘も出ている。

スターマー新首相は就任前から、英国の刑務所制度を「記念碑的な失敗」と評していた。

英国は欧州西部で最も収監率が高い。７月５日現在、イングランドとウェールズの受刑者数は８万７４５３人と、前年の８万６０３５人から増加し、最大収容人数とされる８万８８６４人に迫っている。全国の受刑者数は１９９０年以来倍増しているが、刑務所への支出は年率６％近く減少している。

慈善団体や専門家によれば、刑務所の目的を変え、刑罰よりも更正に重点を置くことが、解決策の１つになり得る。

２０２１年の調査によると、イングランドとウェールズにある１１７の刑務所のうち、ブロードバンド通信用のケーブルやハードウェアを備えているのは１８カ所にとどまり、他の国々に比べて見劣りする。

フィンランドやオーストラリアでは、デジタルアクセスによって収容者の刑務所内外での人間関係が改善し、自主性が高まり、全体的な幸福度が向上したという調査結果が出ている。英政府も、こうしたことが再犯率の大幅低下につながり得ると指摘している。

収容者の学習を支援する慈善団体シャノン・トラストは、政府が教育目的のブロードバンド環境整備を優先事項に据えるべきだと主張。幹部のエイミー・ロングスタッフ氏は「刑務所内で（読み書き計算の）プログラムをデジタル提供できるようになれば、より多くの人々に教育が行き届き、コストと資源の節約につながる。また、収容者がデジタルツールを使いやすくもなる」と述べた。

＜刑務所のデジタルアクセス＞

受刑者に教育へのアクセスを提供するデジタル学習会社コラクルの代表、ジェームス・ツイード氏によると、英国の刑務所の多くはビクトリア朝時代に建てられて老朽化している上、予算の制約もあり、デジタル時代に取り残されている。

シンクタンク「センター・フォー・ソーシャル・ジャスティス」によれば、国内の刑務所にブロードバンドインフラを設置するには約１億ポンド（１９０億円）を要する。

しかし再犯がもたらす社会的・経済的コストは約１８０億ポンドだ。刑務所の慈善団体「ザ・クリンク」の調査によれば、通信教育で教育課程を履修した受刑者は、そうでない受刑者よりも再犯の可能性も頻度も低い。

英政府によると、高等教育コースを受講した受刑者は受講しなかった受刑者に比べ、出所後１年以内に再犯が確認された人数が１００人当たり４―５人少ない。

ケント州に住む元受刑者デビッド・ブレイクスピアさん（５４）は、刑務所でデジタル教育にアクセスできれば状況は大きく違っていたはずだと話す。「正直言って、（刑務所に）ノートパソコンがあったら独房から出られなかったと思う。学習で忙しく、他のことをする時間がなかっただろう」

ブレイクスピアさんは４０年以上にわたって１５カ所の刑務所を出たり入ったりしていた。学校を退学させられていたため、刑務所で勉強を終えなければならなかった。

「デジタル技術にアクセスできないため、刑務所で遠隔学習するのは非常に困難だった」という。

英国は、いわゆるスマート刑務所（主な目的として出所後に備え、教育と訓練、仕事のプログラムが設けられている刑務所）を実験的に導入しているが、管理の失敗により結果は芳しくない。教育目的で受刑者にタブレット端末を提供しても、職員が受刑者にオンライン受講に定期的にアクセスさせなかったり、タブレットが求職のために利用できなかったりした例が報告されている。

＜諸外国の事例＞

フィンランドは２０２１年、初のスマート刑務所の運営を南部の都市ハメーンリンナで開始した。受刑者はデジタル掲示板や電子書籍、教材を利用できる。また、インターネットを使って刑務所の職員のほか、家族と連絡を取ったり、法的支援を受けたりすることも可能だ。

フィンランドのスマート刑務所プログラムに携わる心理学者のピア・プオラッカ氏は「（受刑者は）自主的に勉強したり、更生したりすることができる。これは大きな利点だ。（ネットは）社会との架け橋となり、市民生活の様子やデジタル技術を学ぶことができる」と語った。

オーストラリアのニューサウスウェールズ州でも同様のプロジェクトが進行中で、ほぼすべての刑務所に独房内テクノロジーが導入され、受刑者はタブレット端末を持っている。テレビ電話で家族と面会したり、グループ用プログラムにオンラインで参加したりといったことが可能だ。

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#イギリス

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ドイツ西部で開かれたイベントで来場者が刃物で襲われ、3人が死亡、8人がけがをした事件で、現地の州政府は24日、実行犯とみられる男を拘束したと明らかにしました。事件をめぐっては、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある通信社が、ISの戦闘員が実行したと伝えていて、捜査当局が背後関係を調べています。

ドイツ西部のゾーリンゲンで23日夜、市の創設650周年を祝うイベントの会場で、何者かが刃物で来場者を次々に襲い、3人が死亡し、8人がけがをしました。

捜査当局は、事件との関連を調べるため2人を拘束し、現場から逃走した実行犯の行方を追っていましたが、現地のノルトライン・ウェストファーレン州政府の内相は、24日の夜遅く、ドイツの公共テレビの番組で実行犯とみられる男を拘束したと明らかにしました。

ドイツの有力誌シュピーゲルなど一部メディアは、拘束されたのは中東シリア出身の26歳の男で、24日の夜遅く、警察に自首したと伝えています。

事件をめぐっては、過激派組織ISとつながりのある「アマーク通信」が「攻撃を行ったのはISの戦闘員で、パレスチナやそのほかの場所にいるイスラム教徒のために復しゅうをした」と伝えていました。

これまでのところ拘束された3人とISとの結びつきは明らかになっておらず、捜査当局は事件の背後関係や動機を調べています。

ドイツ警察は西部ゾーリンゲンで起きた刃物による襲撃事件の容疑者を逮捕した。ノルトライン・ウェストファーレン州のレウル内相が２４日、公共放送連盟「ＡＲＤ」に明らかにした。

事件は２３日夜、フェスティバルの最中に発生。３人が死亡し８人が負傷した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。

レウル氏は容疑者の男は難民施設に所属していたと述べた。

ＩＳはメッセージアプリ「テレグラム」で、男は「イスラム国の兵士」で、「パレスチナをはじめとする世界中のイスラム教徒のために復讐として攻撃を実行した」と主張した。根拠は示しておらず、容疑者とＩＳとの間に密接な関係があるかどうかは不明。

ノルトライン・ウェストファーレン州のウエスト首相は「この攻撃はわが国の心臓部を襲った」テロ行為だと述べた。

デュッセルドルフ検察当局のマルクス・カスパーズ氏は、ほかに動機が不明で被害者は互いに無関係とみられることから、テロの可能があるとの認識を示した。

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#EU

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パレスチナのガザ地区の停戦に向けた協議について、イスラエルのメディアはアメリカのCIA＝中央情報局の長官や仲介国カタールの首相などがエジプトでの協議に参加する見通しだと報じました。イスラエルとイスラム組織ハマスの意見の隔たりが大きいなか、仲介国などは双方への働きかけを強める構えです。

ガザ地区での停戦に向けた協議において、イスラエルは、ガザ地区南部のエジプトとの境界地帯などの戦略的要衝に停戦後も部隊を駐留させ続けると主張してきましたが、アメリカのメディアは、イスラエル側がこの境界地帯の一部で部隊を一定程度離れた場所に配置するという妥協案を示したと伝えています。

こうした中、イスラエルのメディアなどは、24日、エジプトで行われている協議にイスラエルの情報機関トップをはじめ、アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官や仲介国カタールのムハンマド首相などが参加する見通しだと報じました。

また、ハマス側は、協議の進捗（しんちょく）について仲介国から報告を受けるため、エジプトに代表団を派遣すると明らかにしました。

一方、パレスチナのメディアは、24日もガザ地区でイスラエル軍の攻撃によって市民50人が死亡したと伝え、犠牲者は増え続けています。

停戦をめぐるイスラエルとハマスの間の意見の隔たりが依然大きいなか、仲介国などは双方への働きかけを強める構えで、合意の実現に向けて協議を進展させられるかが焦点となっています。

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イスラエルが全土に非常事態を宣言した。レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラは司令官が先月殺害された報復として、イスラエルへの最初の攻撃を開始。イスラエルはレバノン南部にあるヒズボラ拠点に先制攻撃も行った。

　　イスラエル軍は多数のミサイルやロケット弾が発射されたと説明。レバノン南部のヒズボラ拠点に対しては正確な攻撃を実施したと述べた。テルアビブ郊外の主要空港は数時間にわたり閉鎖され、到着便は近隣諸国に向かった。

　　25日の攻撃は、イスラエルとヒズボラ間の応酬が米国やイランを巻き込む大規模な戦争へと発展する恐れがあるとの懸念を抱かせた。

　　ヒズボラは先月30日にベイルート南郊で司令官が殺害されたことへの報復として、イスラエルへの攻撃を開始したと発表。イスラエル北部にある11カ所の軍兵舎と軍事施設を標的に、320発を超えるミサイルや無人機を発射したと主張した。

北部でサイレン音

　　イスラエル側はまだ標的を確認していないが、北部ではサイレン音が何度か聞こえた。屋内にいて、すぐに到着できる防空施設があれば、職場は通常通り業務を行うことができるという。

　　イスラエル軍のハガリ報道官はヒズボラがミサイルやロケット弾を発射する準備を進めているのを確認し、先制的に行動したと説明。イスラエルはヒズボラが活動する地域にいるレバノンの市民に対し、危険な場所から離れるよう警告したと述べた。

　　ヒズボラは声明で、イスラエルの標的に無人機が到達したとし、きょうの作戦は「終了した」と表明。先制攻撃で阻止したというイスラエル側の主張を否定した。ヒズボラは今回の攻撃について、先月の司令官殺害に対する報復の第１段階だと先に述べていた。

　　イスラエルのガラント国防相は48時間の非常事態を宣言。同宣言によって軍は住民に対して特別な指示を出し、関連する場所での集会を制限したり、現場を閉鎖したりすることができると声明で表明した。

　　ネタニヤフ首相は安全保障の閣僚会議を開いた。

　　米国防総省のライダー報道官は「われわれは引き続き状況を注視しており、米国がイスラエルの防衛を支援する態勢を取っていることを明確にしている」と指摘。また、今回はイスラエルの作戦であるとして、それに関連する質問はイスラエル側にするよう求めた。

原題：Israel Says It’s Bombing Lebanon to Thwart Hezbollah Attack (2)、Hezbollah Says it ‘Concluded’ Today’s Operation Against Israel（抜粋）

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは２５日、イスラエルによる最高幹部殺害の報復として、同国に対し数百発のロケット弾と無人機（ドローン）を発射した。イスラエルは対応を協議するために閣議を開いた。

イスラエル軍はヒズボラが攻撃を準備していることを事前に察知し、戦闘機でレバノンの標的を攻撃したと発表した。

ヒズボラは３２０発以上の「カチューシャロケット」を発射し、１１カ所の軍事目標を攻撃したと明らかにした。これにより報復の「第一段階」が完了したが、完全な対応には「しばらく時間がかかる」とした。

ヒズボラのシュクル司令官は先月、ベイルート郊外でイスラエルの空爆により殺害され、両者の間で緊張が高まっていた。

イスラエルのカッツ外相は、イスラエルは地上での情勢の変化に応じるが、全面戦争は求めていないと述べた。

ガラント国防相は声明で、「イスラエル国民に対する差し迫った脅威を阻止するため、レバノンで正確な攻撃を行った。われわれはベイルートの動向を注視しており、国民を守るためにあらゆる手段を用いる決意だ」と表明した。

イスラエル軍の報道官は、攻撃のほとんどはレバノン南部の標的を狙ったものだが、脅威がある場所ならどこでも攻撃する用意があると述べた。

「数十機の（イスラエル空軍の）ジェット機が現在、レバノン南部のさまざまな場所を攻撃している。われわれは脅威を除去し、ヒズボラのテロ組織に対する集中的な攻撃を続けている」と語った。

ガラント氏は非常事態を宣言し、テルアビブの空港を発着する便は約９０分にわたって中断された。空港当局は午前７時（日本時間午後１時）までに通常の運航が再開される見込みとしている。

イスラエル救急当局によると、今のところ死傷者は報告されていない。

＜地域紛争への懸念＞

イスラエルとヒズボラの緊張が高まったことで、米国とイランを巻き込むより広範な地域紛争が起こるのではないかとの懸念が高まっている。

米ホワイトハウスは、バイデン大統領は状況を注視していると述べた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のサベット報道官は「（バイデン氏の）指示により、政府高官はイスラエル側と継続的に連絡を取っている。われわれはイスラエルの自衛権を支持し、地域の安定のために努力し続ける」と説明した。

中東レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、隣国イスラエルに大規模な攻撃を行ったと発表しました。7月にイスラエルがヒズボラの司令官を殺害したことへの報復だとしていて、紛争のさらなる拡大が懸念されています。

イスラエルと敵対するヒズボラは25日早朝、声明を出し、イスラエルに大規模な攻撃を行ったと発表しました。

これまでにイスラエル軍の基地などの軍事施設を標的に320発以上のロケット弾を発射し、第1段階の攻撃を完了したとしています。

攻撃についてヒズボラは、7月に司令官がイスラエル軍の空爆によって殺害されたことへの報復だとしていて、イスラエルの救急当局によりますと、北部で女性1人が軽いけがをしたということです。

イスラエル軍はこれに先立ち、大規模な攻撃の兆候があるとして隣国レバノンのヒズボラの拠点に空爆を行ったと発表していました。

イスラエルのガラント国防相は「特別な状況」だと宣言し、今後48時間、全土の住民に当局の指示に従うよう求めていて、イスラエル最大の商業都市テルアビブにある国際空港は一時閉鎖されました。

また、ネタニヤフ首相は、攻撃を受けて緊急の閣議を開き「われわれに危害を加える者に対しては、われわれも攻撃する」と述べ、反撃する構えを見せていて、紛争のさらなる拡大が懸念されています。

ヒズボラは、パレスチナのガザ地区でイスラエル軍との戦闘を続けるイスラム組織ハマスとの連帯を表明し、これまでイスラエルとの間で激しい攻撃の応酬を繰り広げてきました。

25日には、ガザ地区での停戦と人質の解放に向けた協議にアメリカのCIA＝中央情報局の長官らが参加してイスラエルとハマスの双方に合意の実現を働きかける見通しだと伝えられていましたが、今回の大規模攻撃で協議に影響がおよぶ可能性も出ています。

#4レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・320日目②）

#4レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・321日目①）

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ウクライナの首都キーウでは、24日、独立記念日を祝う式典が開かれ、ゼレンスキー大統領が「ウクライナは常に独立を維持する」と演説し、ロシアに対抗していく決意を改めて示しました。

ウクライナにとって旧ソビエトからの独立記念日にあたる24日、ゼレンスキー大統領はキーウで開かれた式典で演説し「われわれは、ウクライナ人がこれから先も自由な首都、そして、自分たちの主権国家でこの祝日を祝えると確信している。ウクライナは常に独立を維持する」と述べて、ロシアに対抗していく決意を改めて示しました。

そのうえで「きょう、ウクライナ製の新型のドローン兵器が初めて実戦で使用され、成功を収めた。これは侵略者に対する新しい報復の手段だ」と述べ、新型兵器の開発に成功したことをアピールしました。

一方、24日にはロシアとウクライナの間で捕虜の交換が行われ、双方からそれぞれ115人の兵士らが解放されました。

ロシア国防省によりますと、ウクライナ側から解放されたのは、ウクライナ軍が大規模な越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州で捕らえられた兵士たちだということです。

捕虜の交換が行われるのは、今月6日にウクライナ軍が越境攻撃を開始して以来、初めてで、UAE＝アラブ首長国連邦が交渉を仲介しました。

ゼレンスキー大統領は、会見で「将来の捕虜交換のために、ロシア人捕虜を毎日確実に増やしてくれる兵士や部隊に感謝する」と述べ、越境攻撃の成果だという認識を示しました。

ウクライナ側は今月14日、クルスク州でロシア軍の兵士100人以上を捕虜にしたと明らかにするとともに、捕虜交換に前向きな姿勢を示していました。

専門家 “核兵器による報復リスク 見直すことにもつながる”

ウクライナ軍が、今月始めたロシア西部クルスク州への大規模な越境攻撃について、エストニアのシンクタンク、国際防衛安全保障センターで研究員を務め、ロシア・ウクライナの安全保障に詳しい保坂三四郎氏は「プーチン大統領にとってクルスク州の一部が占領されたというのは非常に体裁が悪い。ウクライナ軍が侵攻したということは言わず、あくまでテロと呼ぶことでその脅威を低く、小さく見せようとしている」と指摘しました。

その上で「自国の領土を一部占領されても核兵器を使わない、あるいは使えない。今回のロシアの対応はこれまで欧米政府の関係者が懸念していた核兵器による報復のリスクを見直すことにもつながる」と述べ、欧米各国による今後のウクライナへの軍事支援に影響を及ぼす可能性があるという見方を示しました。

そしてウクライナ側のねらいについて「ウクライナは、11月のアメリカ大統領選挙でトランプ政権が誕生した場合、交渉に向けた圧力がかかることを懸念している。ロシアの一定の地域を占領しておくことによって将来ありえるロシアとの交渉に向けてカードを用意しておく。軍事的なメリットを得るというよりも、政治的な目的がかなり強い作戦ではないか」と述べ、アメリカの大統領選挙を見据えた動きだと分析しています。

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ゼレンスキー氏は外交官らに対し「われわれは重要な概念の変化を目の当たりにしている」とし、一部のパートナー国がロシアの「レッドライン」と考えてきたものが足元で「崩壊している」と主張した。

ウクライナは欧米が供給した兵器の使用制限によりロシア軍関連施設を思うように攻撃できずにいるとし、同盟国に対し、ウクライナ支援の方法についてもっと「勇敢に」決断するよう訴えた。

フランス警察は２４日夜、メッセージアプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のパベル・ドゥーロフ氏をパリ郊外のルブルジェ空港で拘束した。ＴＦ１テレビとＢＦＭテレビが関係筋の話として報じた。

同氏はロシア出身でフランス国籍を持ち、ドバイを拠点に活動している。報道によると自家用ジェット機で移動中だった。警察の予備捜査の一環としてフランスで逮捕状が出されていた。

プラットフォーム上でコンテンツやコミュニケーションを監視・管理するモデレーターが不足していることが捜査の焦点となっており、モデレーター不足により犯罪行為が野放しになっていると警察は考えているという。

ドゥーロフ氏は２４日に起訴される可能性がある。

テレグラムはロイターのコメントの要請に応じていない。仏内務省と警察のコメントも得られていない。

テレグラムは１０億人近いユーザーを抱え、ロシア、ウクライナなど旧ソ連諸国で影響力がある。

ロシア外務省は西側の非政府組織に同氏の釈放を要求するよう促した。また複数のロシア人ブロガーは、２５日正午に世界中の仏大使館で抗議活動を行うよう呼びかけた。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、ウクライナに派遣される兵士を対象に、軍主導ではなく、民間の力も活用して、無人機操縦の訓練を進めています。

極東での民間主催の訓練 その内容は

このうち、極東ウラジオストクで行われていた民間の団体が主催する訓練に、NHKは数か月の交渉の末、詳しい場所や参加者の顔を明かさないことを条件に、特別に撮影することができました。

訓練では、元兵士や無人機の専門家などがインストラクターとなり、まもなくウクライナに派遣されるという兵士たちが参加していました。

資金は地方政府などから拠出されているということで、こうした民間による訓練はロシア全土で行われているということです。

訓練の期間はおよそ3週間で、無人機の仕組みや組み立てなど、100時間近い座学に加えて、実際の操縦の訓練を行っていました。

訓練に使われていたのは「FPV」と呼ばれる性能を備えた無人機です。

「FPV」は「一人称視点」を意味する「ファースト・パーソン・ビュー」の略で、無人機に装着したカメラからの映像をゴーグルで確認しながら操縦します。ロシア軍、ウクライナ軍双方が使用する主力無人機の1つです。

訓練で使われていた無人機はロシア製で、航続距離はおよそ3キロ、飛行可能時間は25分です。

価格は1機当たり日本円で5万円程度で、簡易な作りで大量に生産されているということです。

さらに、爆発物に模したおよそ2.5キロの重りをつけた無人機の飛行訓練も行われていました。

訓練のインストラクターは「対戦車砲は直線でしか砲弾が進まないが、無人機ならどの角度からでも攻撃できる」と話し、砲塔やキャタピラーなど、ぜい弱な部分を攻撃できれば、欧米諸国がウクライナに供与した戦車などを破壊できると話していました。

また、ウクライナの戦場では無人機対策として、妨害電波によって位置情報などを狂わせ無人機の飛行を妨げる電子戦が激しくなっているとして、訓練では相手が使用する周波数を割り出すことの重要性を強調していました。

訓練のインストラクターは、戦場での無人機について「ロシア軍がうまくいくこともあれば、相手側が上回ることもある。どちらかにアドバンテージがあるわけではなく、均衡している。勝つための重要な要素になっている。決定的とまでは言わないが、無視できない要素だ」と話し、無人機をめぐる攻防は一層激しくなっていると強調していました。

プーチン政権 ミサイル不足で 安価な無人機の攻撃頻度高めたか

ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン政権は、エネルギー施設を標的にした攻撃などで、ミサイルとともに無人機を多用してきました。

ロシア軍は、侵攻の長期化に伴いミサイル不足に陥り、より安価な無人機による攻撃の頻度を高めてきたとみられています。

ただ、当初はロシアの友好国で同じくアメリカと対立を深める、イラン製の自爆型の無人機「シャヘド」に依存していたと指摘されていました。

その後、ロシアは、イラン製を基にするなどして、ロシア国内での無人機の製造拡大を図ってきたとみられ、去年8月にはプーチン大統領がロシア製の自爆型無人機「ランセット」の増産を指示しています。

また、ことし1月、プーチン政権は、民間の無人機に関する国家プロジェクトも立ち上げ、2030年までに無人機の製造数を年間3万2500機に増やし、2035年には無人機の市場規模を100万機以上に拡大させ、ロシア製の割合を8割ほどに増やす見通しだとしています。

こうした無人機開発の国家プロジェクトの責任者を務めたのが、経済閣僚などを歴任したベロウソフ氏で、ことし5月、プーチン大統領によって新たに国防相に抜てきされました。

ベロウソフ国防相は7月30日に行った演説で「FPV」と呼ばれる性能を備えた無人機について「一日当たり4000機が軍に供与されている」として、軍への無人機の供給を加速させていると誇示しています。

プーチン政権は、さらなる侵攻の長期化を想定し、官民を挙げて無人機の増産や供給に取り組む体制を整えているとみられています。

ロシアの産業市から見える 無人機の製造拡大の実態

ロシアが官民一体となって無人機の製造拡大を進める実態の一端が、ロシア政府主催の産業市からかいま見えました。

ロシア政府は7月8日から4日間の日程で、軍需産業が盛んな中部の都市エカテリンブルクで、ロシア最大規模の国際産業見本市「イノプロム」を開催しました。

企業のブースで目立ったのは、ロシア国内で製造された最新の数々の無人機です。

このうち、中部ウリヤノフスク州にある無人機を製造する企業が、NHKの取材に応じました。

企業の開発責任者によりますと、20年以上にわたり自動車の部品を製造してきたということですが、ウクライナへの軍事侵攻で無人機の需要が高まるとみて開発に乗り出し、国防省にも開発の助成金を申請し、無人機の開発を進めているということです。

開発責任者はインタビューで「国防省は、かつてはイランから供与された無人機を使っていたが、いま使われているのはロシア製だ。無人機の組み立て能力も10倍以上優れ、エンジンの性能も別物だ。資金が得られれば、より速く無人機の開発ができる」と説明していました。

一方で、欧米側によるロシアへの経済制裁の影響もうかがえました。

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで無人機の製造を行っている企業は、これまで日本製のエンジンを使用していたということですが、経済制裁によって入手できなくなったということです。

このため、いまはロシア国内で製造されたエンジンを使用していると話していました。

さらに、会場ではロシアが経済制裁に対抗するうえで、友好国との経済関係を強化し、無人機を含む軍需産業も活性化しようというねらいもうかがえました。

ことしの産業市には主催者の発表で、60か国からおよそ900の企業が参加したということですが、そのほとんどは中国や中東など、ロシアの友好国の企業です。

かつては日本も2017年に「パートナー国」を務めるなど、日本や欧米の企業も参加していましたが、軍事侵攻後はほとんど参加していません。

出展した中国企業の担当者は「ロシアと中国は友好国だ。経済制裁のリスクはあるが、それは乗り越えていく」と話していました。

会場を訪れたロシアのミシュスチン首相は、演説で「ロシアは前例のない経済制裁に対処している。困難な時だが、われわれは自信を深めている」と述べて、中国など友好国との協力関係を拡大するとともに、無人機開発の国家プロジェクトを含む国内産業の発展を進めていく考えを強調しました。

ロシア西部で続くウクライナ軍による越境攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ北東部でロシア軍の部隊の一部を分散させることに成功したとの見方を示し、成果を強調しました。

ウクライナ軍は8月6日以降、国境を接するロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けていて、これまでに1200平方キロメートル以上の地域と93の集落を掌握したと主張しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、会見でこの越境攻撃について「作戦がどのように進むか非常に肯定的に考えている」と述べ、成果を強調しました。

具体的には、将来の捕虜交換のためのロシア兵の捕虜が増えているほか、ウクライナ北東部スムイ州の州都の掌握をねらったロシア軍の作戦を防いだとして、ロシア軍の部隊の一部を分散させることに成功したとの見方を示しました。

こうした中、クルスク州に隣接するロシアのベルゴロド州の知事は25日、ウクライナ軍の砲撃によって住民5人が死亡し、子ども3人を含む12人がけがをしたと明らかにしました。

一方、ロイター通信は、ウクライナ東部ドネツク州の都市クラマトルシクで、ロイター通信のクルーが滞在していたホテルが攻撃を受けたと伝えました。ウクライナ側はロシアによる攻撃だとしています。この攻撃で1人の行方が分からなくなっているほか、2人がけがをして病院で手当てを受けているということで、双方の激しい攻撃が続いています。

🐯元トランプ大統領顧問ダグラス・マクレガー米陸軍退役大佐はクルスク地方の民兵と傭兵について、「彼らは切り離されておりウクライナへの撤退は不可能だ」とコメントした。

マクレガーは彼らの多くは生き残れないと考えている。

🇺🇸アメリカ、🇬🇧イギリス、🇵🇱ポーランドの兵士が軍服に関係なく多数参加している事から、この状況をNATOの侵攻だと表現した。

🗣️この "雑多な一団 "は非常に危険な状態にあり生きて帰る事はできないだろう…🐸

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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市場の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）への信頼感は過去２年間のインフレとの戦いに役立ったが、物価安定を回復するという政策担当者の口約束を裏付ける形で政策金利が実際に引き上げられたことによって、初めて信頼が獲得できたことが、ワイオミング州ジャクソンホールで開催されたカンザスシティー連銀の年次研究会議で発表された研究で判明した。

中央銀行がインフレ抑制に取り組んでいるという認識が市場で強まれば、金融状況の変化が加速、経済への打撃を軽減しつつインフレを低下させることにつながるため、金融政策はより効果的になるとされる。

今回発表された研究結果によると、投資家は最終的には、ＦＲＢが２％のインフレ目標の達成に真剣だと信じるようになったが、信頼感は２０２２年３月に利上げを開始し、その後加速させた後に形成された。

研究を行ったサンフランシスコ連銀のマイケル・バウアー氏ら経済学者は「市場の認識を変えるには大幅な利上げが必要だった」と話す。

政策当局者にとって、言葉よりも行動が重要ということが改めて裏付けられた。言葉だけで経済に影響を及ぼすことができるとの考え方に傾き過ぎることへの警鐘となった形だ。

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#米経済

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「進次郎さんが出れば、進次郎さんが勝つ。勝ってしまうと、自民党はめちゃくちゃ強くなる」

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#マーケット

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#テレビ

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鳥もも塩焼きカレー

鳥もも塩焼きにカレーはかかっていない。鳥もも塩焼きにはお好みでレモン汁をかけて食べる。

いま、カメラ売り場にはコンパクトデジカメはほぼソニーのものしか置かれていない。部品の不足とスマホのカメラの性能向上でコンパクトデジカメから手を引くカメラメーカーが続出しているのだ。いまのデジカメの主流はミラーレス一眼だ。ミラーレス一眼は私も持っているが（ソニーのα6000）、普段使いで持ち歩くにははやりがさばる。スマホのカメラは、片手での操作がしにくく、光学ズームができないし、写真の画質もきれいではあるが実物とはちょっと違う感じに撮れてしまい、違和感がある。やっぱりこれからもコンパクトデジカメは使い続けたい。

夕食は麻婆茄子、サラダ、白菜の漬物、味噌汁、ごはん。

梨

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#食事#おやつ

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#クピ太郎
#クピ助
#田原店長

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#アウトドア#交通

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#まる子

#しぃの四ツ橋酒場

なんやぁ、弟さんかいなぁ❗👏😄

俺も可愛いお姉ちゃんと飲みに行きてー

全部ネーチャンのおごり

#しぃいちゃんこ鍋（すき焼き/しゃぶしゃぶ・弟大しぃ中ジョッキ）

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#しぃいちゃんこ鍋（瓶ビール・鯖寿司・天ざるそば・田ごと京都ポルタ店）

先週金曜日に能登の輪島市で開催されたキリコ祭りに行きました。(8/23のInstagramをご覧ください)その際に、復興途上にある被災現場を視察をしました。

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#テレビ