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#テレビ

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#テレビ

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#天皇家

チャットＧＰＴなどの人工知能（ＡＩ）モデルに人間のような応答をさせようとすれば、初期には大勢の低賃金労働者チームを雇って「この画像は自動車かニンジンか」といった基本的な識別法を教えなければならなかった。

しかし生成ＡＩの競争が激化した現在、モデルを洗練させるためには歴史家から科学者に至るまで、博士号を持つ人材を含む専門家によるトレーナー網を構築する必要がある。

カナダのＡＩ新興企業コヒアの共同創設者、イバン・チャン氏は「１年前なら、ＡＩに改善方法を教えるために大学生を雇うだけで十分だった」と語る。しかし「今では医療環境下での行動の仕方をモデルに教える有資格の医師のほか、金融アナリスト、会計士などを起用している」

さらに高度なトレーニングが必要な場合、コヒアは新興企業インビジブル・テックと組む。コヒアは米オープンＡＩの主要ライバル企業の一つで、企業向けＡＩに特化している。

インビジブル・テックは、遠隔で作業する何千人ものトレーナーを雇用し、イスラエルのＡＩ２１から米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabに至るＡＩ関連企業との間で、「幻覚」と呼ばれるエラーを減らすためのモデルの訓練に協力している。

インビジブルの創業者、フランシス・ペドラザ氏は「世界１００カ国以上で、博士号や修士号取得者、知的職種の専門家など５０００人を備えている」と述べた。

同社は、労働者の所在地や業務の複雑さに応じて最大４０ドルの時給を支払っている。インビジブルと同業のアウトライヤ社の時給は最大５０ドル。ラベルボックス社の場合、基本的なテーマに関する訓練だと時給は１５ドルからだが、量子物理学のような「高度な専門知識」を要するテーマは２００ドルに上る。

インビジブルはワークフロー自動化サービス企業として２０１５年に設立。しかし２０２２年春、当時無名に近かったオープンＡＩがチャットＧＰＴ公開に先立ってインビジブルに接触してきてからというもの、状況は一変した。

「オープンＡＩは問題を抱えてやって来た。初期バージョンのチャットＧＰＴに質問をすると幻覚を起こすというものだ。つまり、答えが信用できなかった」とペドラザ氏。「彼らは、人間のフィードバックによる強化学習を行うための高度なＡＩ訓練の提携先を必要としていた」

生成ＡＩは時として真実と虚偽の情報を区別できず、幻覚と呼ばれる誤った答えを生成する。２０２３年、グーグルの対話型ＡＩがプロモーションビデオで、太陽系外の惑星の写真を最初に撮影した衛星に関する不正確な情報を広めたのが、注目された事例の一つだ。

ＡＩ企業は、幻覚が企業にとっての生成ＡＩの魅力を台無しにしてしまう可能性を認識している。そのため「事実と虚構」という概念を教える人間のトレーナーを起用するなど、さまざまなリスク軽減策を試みてきた。

インビジブルによると、同社はオープンＡＩと組んで以来、コヒア、ＡＩ２１、マイクロソフトなど、大半の生成ＡＩ関連企業と提携した。

ペトラザ氏は、ＡＩ企業にとって最大のコストはコンピューティングに使う電力だが、二番目に大きなコストを伴うのが質の高い訓練だと語った。

＜提携の仕組み＞

オープンＡＩには「ヒューマン・データ・チーム」という研究者のチームがあり、ＡＩトレーナーと協力してモデルの訓練に特化したデータを収集している。

関係者によると、オープンＡＩの研究者らは、幻覚を減らす、文章のスタイルを改善する、といった面でさまざまな実験を行い、インビジブルなどのＡＩトレーナーと協力している。常に数十もの実験が進行しており、オープンＡＩ自体が開発したツールを使用する場合もあれば、業者のツールを使うこともあるという。

スウェーデンの歴史から財務モデリングまで、インビジブルはＡＩ企業の求めに応じて関連する学位を持つ人材を雇用し、ＡＩ企業が自前で数百人ものトレーナーを管理する負担を軽減している。

ペドラザ氏は、オープンＡＩ向けの仕事だけでも１０００人以上の契約社員がいると明かした。

コヒアのチャン氏は、自社の生成ＡＩがビッグ・データ・セットから関連情報を探し出せるよう訓練する方法を探るため、個人的にインビジブルのトレーナーを利用したと述べた。

＜競争＞

インビジブルの競合企業には、新興企業のスケールＡＩなどがある。非上場の同社は直近の資金調達ラウンドで企業価値を１４０億ドルと評価されており、やはりオープンＡＩを顧客に持つ。

インビジブルは２０２１年から黒字化。最初に調達した資本は８００万ドルにとどまるが、ペドラザ氏によると２回目の資金調達の準備を進めており、直近の取引における企業価値評価は５億ドルだった。ロイターはこの数字を確認できていない。

ＡＩモデルが高度化するにつれ、数十の言語にわたって専門的なトレーナーの需要が増加。コーディングの知識がなくても幅広い分野の人々がＡＩトレーナーになれる可能性が生まれ、高給でニッチな新職種が誕生した。

インビジブルのようなサービスを提供する企業は増えつつある。コヒアのチャン氏は「私の受信トレイには、雨後のたけのこのように生まれる新参企業からのメールが殺到している」と語った。

# AI（専門家）

ソフトバンクグループの孫正義社長は、グループの事業の柱に位置づけているAI＝人工知能の今後の進化について、10年以内に人間の知能を大幅に超えるだけでなく、感情を理解して人間と調和を取る段階に進むという見方を明らかにしました。

ソフトバンクグループの孫正義社長は3日、都内で講演しました。

この中で孫社長は今後の技術革新について、「ASI」と呼ばれる人間の能力を大幅に超えるAI＝人工知能が、今後10年以内に実現するという見方を示しました。

そのうえで「知能だけだと危険なものになりかねない。ただ、恐れる必要はなく、ASIが思いやりや寛容など、われわれを慈しんで人類と調和を取るような『超知性』の世界が10年以内に来る」と述べ、AIが人間の感情を理解し調和を取る段階に進化するという考えを明らかにしました。

また、その過程で今後、2、3年以内にAIが予定の管理や買い物の代行などを行う個人専用の「エージェント」という機能が始まるという見方も示し、AIをグループの事業の柱に位置づけていく考えを改めて示しました。

一方、複数の欧米メディアが、グループ傘下の投資ファンドがアメリカのオープンAIに投資すると伝えていることについては言及しませんでした。

AIをめぐっては、アメリカの巨大IT企業をはじめ、日本の大手やスタートアップなどの間で開発競争が激しくなっています。

# AI（孫正義）

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#勉強法

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自民党の麻生最高顧問と茂木前幹事長が、2日夜、東京都内で会談し、衆議院選挙や党内の情勢などをめぐり意見を交わしました。

自民党の麻生最高顧問と茂木前幹事長の会談は、2日夜、東京都内のフランス料理店で4時間あまり、行われました。

両氏は、岸田政権でそれぞれ副総裁と幹事長として連携して党運営にあたり、先の総裁選挙の決選投票では、石破総理大臣と争った高市前経済安全保障担当大臣に投票したとみられます。

会合では、石破総理大臣が来週9日に衆議院を解散し、今月27日投開票の日程で選挙を行うと表明したことを受けて、選挙や党内の情勢などをめぐり意見を交わしました。

会談のあと茂木氏は記者団に対し「衆議院選挙が始まるので、自民党として勝とうと話した。これからいろいろ動きがある中で、引き続き2人で連携していこうとなった。麻生氏とは話が合うから楽しい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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イスラエル軍がレバノンへの地上侵攻に踏み切るなど、中東情勢がさらに悪化するなか、レバノンに滞在する日本人などが国外退避する場合に備えて航空自衛隊の輸送機が3日、周辺国に向けて出発しました。

日本政府は、レバノンに滞在するおよそ50人の日本人などが国外退避する場合に備えて、周辺国のヨルダンとギリシャに自衛隊機を派遣し、待機させることにしています。

3日午前8時ごろ、鳥取県の航空自衛隊美保基地からはC2輸送機2機が相次いで出発しました。

輸送機は早ければ日本時間の4日に、ヨルダンなどに到着し、待機するとみられます。

中東情勢の悪化を受けた自衛隊機の派遣命令は2回目で、去年10月と11月にはイスラエルからの出国を希望した日本人や韓国人など合わせて129人を日本に運んでいます。

林官房長官 “中東情勢を深刻に懸念 邦人の保護に万全を期す”

林官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で「イランによる攻撃を含め、いまの中東情勢を深刻に懸念しており、このようなエスカレーションはまったく認められず強く非難する。全面戦争に拡大しないようG7を含む国際社会がすべての関係者に対し最大限の自制を求め、事態の沈静化に向けて努力することが重要だ。わが国として引き続き最大限の外交努力を行っていく」と述べました。

その上で「現時点で在留邦人の生命・身体に被害があったとの情報には接していないが、引き続き緊張感を持って在外邦人の保護に万全を期していく」と述べました。

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石破総理大臣はアメリカのエマニュエル駐日大使の表敬訪問を受け、日米同盟をさらに強化し、今後も緊密に連携したいという考えを伝えられました。

表敬訪問は、総理大臣官邸で3日午前10時すぎからおよそ20分間行われました。

この中でエマニュエル大使は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて日米同盟をさらに強化し、今後も緊密に連携したいという考えを伝えました。

また、日米韓3か国や日米両国にフィリピンを加えた3か国といった同志国のネットワークを強化していきたいとの意向も示しました。

このあとエマニュエル氏は記者団に対し「石破総理大臣と非常に早い時期に会うことができて大変光栄だ。日米同盟の輝かしい歴史をさらに前に進めるためのポジティブな会話ができた」と述べました。

#日米（石破新総理・エマニュエル駐日大使・表敬訪問）

9月、ロシア軍の哨戒機が北海道の礼文島付近で日本の領空を侵犯したと防衛省が発表したことについて、ロシア外務省の報道官は侵犯を否定しました。

防衛省によりますと、9月23日、ロシア軍のIL38哨戒機1機が3回にわたって北海道の礼文島北方の日本の領空内に侵入し、航空自衛隊の戦闘機が警告のためにフレアと呼ばれる熱と光を放つ装置を初めて使用しました。

当時の岸田総理大臣は、ロシア政府に対して外交ルートを通じて極めて厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めました。

これについてロシア外務省のザハロワ報道官は2日、記者会見で「日本側は外交ルートを通じてわれわれに抗議しようとしたが、ロシア側は拒否した。われわれは日本側の抗議の妥当性を裏付ける情報を持ち合わせていない」と述べ、領空侵犯を否定しました。

林官房長官「領空侵犯否定は極めて遺憾」

ロシアが哨戒機による日本の領空侵犯を否定したことについて、林官房長官は3日の臨時閣議のあとの記者会見で「日本政府としてはロシア軍哨戒機が3度にわたり領空侵犯したことを確認している。ロシア側が日本の抗議を真摯（しんし）に受け止めているとは言えず、極めて遺憾だ」と述べました。

そのうえで、ロシアに対して改めて日本の立場を伝え、再発防止を強く求めたことを明らかにしました。

#日露（領空侵犯）

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#日露（哨戒機領空侵犯・礼文島）

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#外交・安全保障

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ロシアのラブロフ外相は３日公表された寄稿文で、影響力を拡大し台湾情勢をあおろうとする米国の「意図的な試み」に対する批判などアジアの問題について、ロシアは中国と共にあると述べた。

中ロの国交樹立７５年に合わせ、政府系紙ロシースカヤ・ガゼータに寄稿した。

「アジア太平洋地域における西側の進出に伴うリスク」を評価する上で中ロは近い立場にあるとし、米国などが「台湾海峡の状況を意図的にあおっている」と主張。「米国は『一つの中国』の原則に反し、台湾政権との関係を強めている」とし、「台湾問題に関するロシアの立場は中国の領土の一体性に対する変わらぬ支持で、トップを含むさまざまなレベルでそれを表明している」と述べた。

欧州の安全保障システムと欧州・大西洋問題は米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によって「完全に信用を失った」とし、「地域問題の地域的解決」という原則に基づく「ユーラシアの安全保障のための新たな体系」が必要だと主張した。

また、ウクライナ情勢を巡る中国の「均衡の取れた一貫した」アプローチを称賛し、中国の取り組みはＮＡＴＯの東方拡大や「ウクライナにおける反ロシアの軍事拠点」構築など根本原因の解消を求めた正当なものだと指摘した。

#中露（ラブロフ外相「中国と共にある」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米大統領選を戦うトランプ前大統領の妻メラニア夫人が近く出版される自身の回顧録の中で、女性には人工妊娠中絶の権利があると記していると、英紙ガーディアンが２日報じた。

回顧録「メラニア」は今月８日に出版の予定。

メラニア夫人は「女性が自分の体をどうするかについて本人以外がなぜ決定権を持つべきなのか」と疑問を呈している。

「望まない妊娠を終わらせるかどうかを選択する女性の権利を制限するのは、女性が自分の体を管理することを否定するのと同じだ」とし、大人になってからずっとこの考えを持ち続けてきたとした。

トランプ氏はこれまで妊娠１５週以降の中絶を全米で禁止することに支持を示唆していたが、４月には、連邦最高裁が中絶を憲法上の権利だと認める「ロー対ウェード」判決を覆してから初めてとなる大統領選では、政治的配慮が優先されると述べた。

トランプ氏は中絶に関する規制の是非は各州が判断すべきだとし、レイプや近親相姦（そうかん）による妊娠や母体に危険がある場合は規制の例外にすべきとの考えを示している。

大統領選でトランプ氏と対決するハリス副大統領の陣営は「全米の女性にとって残念なことに、トランプ氏の意見はメラニア夫人と完全に異なる」と指摘した。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イギリスのスターマー首相はEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談し、4年前に離脱したEUとの関係改善に向け、経済やエネルギー分野などでの協力について2025年以降、定期的に首脳会談を行うことで合意しました。

スターマー首相は2日、ブリュッセルのEU本部でフォンデアライエン委員長と会談しました。

この中で双方は、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援や、不法移民、気候変動、それにエネルギー価格などの課題に対処するため緊密に連携していくことを確認したほか、経済やエネルギー、安全保障といった分野での協力の強化を目指し、2025年以降、定期的に首脳会談を行うことで合意しました。

スターマー首相は、イギリス経済は2020年のEU離脱で貿易上の障壁ができ、成長が妨げられているとして、EUとの関係改善を重点政策に掲げていて、会見で「国民は、より安定した基盤に基づくヨーロッパとの関係こそが、成長、雇用、安全にとって重要だと知っている」と強調しました。

一方、フォンデアライエン委員長もSNSに「ともに志を同じくするパートナーとして、緊密に協力する必要がある」と投稿しました。

ただEU側にはかつてみずからEU離脱を選んだイギリスとの関係改善に警戒感が根強く、特に貿易ルールの見直しをめぐる協議は難航する可能性も指摘されています。

#英欧（スターマー首相）

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#イギリス

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フランス政府は来年、新たな財政目標の達成に向け、６００億ユーロの予算削減を計画している。

バルニエ首相は２日議会で、今年国内総生産（ＧＤＰ）比６．１％に達すると見込まれる財政赤字を２０２５年末までに５％に削減すると述べた。ただ、ユーロ圏共通の財政赤字目標であるＧＤＰ比３％を達成するためには、目標の達成期限を２７年から２９年に延期する必要があると説明した。

２５年の予算策定に関わった３人の政府高官は、財政赤字の是正には６００億ユーロ（６６０億ドル）の歳出削減が必要とされていたと述べた。

アルマン財務相はＲＴＬラジオに「そこに到達する唯一の方法は、この努力（歳出削減）に全員が貢献することだ。全ての公的機関、政府内のサービス、自治体、社会サービスは再編成される必要がある」と語った。

今年の税収は予想を下回っており、政府は歳出抑制に苦慮している。バルニエ氏は、赤字を縮小しつつ、議会を通過できる２５年予算案を作成するという大仕事を任された。

政府関係者は、２５年の予算案は経済成長率が今年と同水準の１．１％となり、インフレ率が今年の２．１％から１．８％に鈍化するという予測に基づいていると述べた。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、政治的な目的のために外国から資金を受け入れた団体に懲役刑を科すハンガリーの法律を巡り、同国を提訴すると発表した。

欧州委は、ハンガリーの「国家主権保護」に関する法律がＥＵの民主主義的価値と基本的権利を侵害しているとして、２月に違反手続きを開始した。

欧州委は声明で「ハンガリー当局の回答を慎重に検討したが、指摘された問題の大半がまだ対処されていないと判断した」と表明した。

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#EU

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イランによる大規模なミサイル攻撃を受けて、イスラエル軍のハレビ参謀総長は「重要な標的を特定し、正確に攻撃する方法を知っている」などとしてイランへの対抗措置をとる構えを強調しました。

一方、アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と近く協議する考えを示していて、イスラエルの対応が焦点になっています。

目次

注目
イラン大統領「イスラエルが行動するならより強力な対応」
レバノン南部 イスラエル軍とヒズボラの地上戦 激化が懸念
欧米各国 レバノンから自国民の退避を急ぐ
注目
国連 安保理の緊急会合 さらなる対抗措置を互いに警告
G7首脳 電話会議 “イランへの新たな制裁措置について協議”
石破首相 G7首脳電話会議に初出席

イランは1日、後ろ盾となっているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者が殺害されたことなどへの報復としてイスラエルへ180発以上の弾道ミサイルを発射し、イスラエルではミサイルの破片にあたって2人がけがをしたと伝えられています。

イスラエルが対抗措置として、イラン国内の石油生産施設を攻撃する可能性も伝えられる中、イスラエル軍のハレビ参謀総長が2日、声明を発表しました。

この中で、ハレビ参謀総長は「イランは民間地域を攻撃し、多くの市民の生命を危険にさらした。われわれは反撃する。重要な標的を特定し、正確に攻撃する方法を知っている」と述べ、対抗措置をとる構えを強調しました。

また、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、ネタニヤフ首相が2日の関係閣僚などとの会議で対抗措置のタイミングと対象について協議したと伝えました。

一方、アメリカのバイデン大統領は2日、ネタニヤフ首相と近く協議する考えを示し、イランへの対抗措置をめぐるイスラエルの対応が焦点になっています。

注目
イラン大統領「イスラエルが行動するならより強力な対応」

イランのペゼシュキアン大統領は2日、訪問先のカタールで記者会見し、イスラエルに対し行った大規模なミサイル攻撃について「われわれは戦争を求めていない。対応させたのはイスラエルだ」と述べ、改めて正当性を主張しました。

その上で「もしイスラエルが行動するならより強力な対応を行う」として対抗措置をとる構えを示すイスラエル側をけん制し、欧米諸国に対してはイスラエルが自制するよう圧力をかけるべきだという考えを示しました。

アメリカ軍 弾道ミサイル迎撃の様子だとする映像公開

アメリカ軍は2日、イスラエルに向けて発射されたイランの弾道ミサイルを迎撃する様子だとする映像を公開しました。

迎撃にあたったのは、イランからの攻撃に先立ってイスラエルの防衛のために東地中海に展開していたアメリカ海軍の2隻のミサイル駆逐艦で、公開された映像では、サイレンが鳴る中、駆逐艦から上空に向けてオレンジ色の光を発しながら迎撃ミサイルが発射されています。

アメリカは、イスラエルへの被害は最小限に抑えられ、迎撃は成功したと強調していますが、イラン側の狙いについて「実際にイスラエルに被害を与える意図があった」という見方を示しています。

レバノン南部 イスラエル軍とヒズボラの地上戦 激化が懸念

一方、イスラエル軍が地上侵攻した隣国のレバノン南部では、ヒズボラとの地上戦も激化が懸念されています。

イスラエル軍は2日、兵士8人がレバノンでの戦闘で死亡したと発表しました。

ヒズボラ側は国境に近い町でイスラエル軍と衝突したり、別の町でも待ち伏せ攻撃を行ったりしてイスラエル側に死傷者が出ていると主張していました。

ロイター通信などは1日にイスラエル軍がレバノン侵攻に踏み切って以降、双方の直接の衝突は初めてだと報じています。

またパレスチナのガザ地区では今月7日で戦闘開始から1年となりますが、イスラエル軍はガザ地区でも攻勢を続けていて、地元の保健当局はこれまでに4万1689人が死亡したとし、犠牲者は増え続けています。

欧米各国 レバノンから自国民の退避を急ぐ

イスラエル軍が地上侵攻するなどレバノン情勢がさらに悪化するなか、欧米各国はレバノンから自国民の退避を急いでいます。

このうちイギリスは2日、レバノン国内にいる自国民や配偶者を対象に首都ベイルートからイギリスに退避するためのチャーター便を初めて運航しました。

さらにイギリスは今後、レバノン国内の空港が閉鎖される事態に備え、地中海の島国キプロスにあるイギリス軍の基地に艦艇や兵士を待機させているとしています。

またアメリカ国務省はレバノンからの退避について、アメリカ国籍を持つおよそ7000人から問い合わせがあり、このうち100人余りが2日、政府の手配する民間機で退避したことを明らかにしました。

オランダ政府も軍の輸送機をベイルートに派遣し、4日に自国民を退避させると発表しています。

旧宗主国のフランスはレバノン国内にフランス国籍を持つ人が2万人余りいるとされ、自国民の退避に向けて9月30日、ヘリコプターを搭載した揚陸艦をレバノンの沖合に派遣しています。

一方、イランとイスラエルの間でも軍事的な緊張が高まるなか、ドイツやフランスは2日、イラン国内にいる自国民に対しできるだけ早く国外に退避するよう呼びかけました。

日本政府 自衛隊機を周辺国へ派遣

イスラエル軍がレバノンへの地上侵攻に踏み切るなど、中東情勢がさらに悪化するなか、航空自衛隊の輸送機が3日、周辺国に向けて出発しました。

日本政府は、レバノンに滞在するおよそ50人の日本人などが国外退避する場合に備えて、周辺国のヨルダンとギリシャに自衛隊機を派遣し、待機させることにしています。

自衛隊輸送機 レバノン滞在邦人など退避に備え 周辺国へ出発

注目
国連 安保理の緊急会合 さらなる対抗措置を互いに警告

イスラエルによるレバノンへの地上侵攻やイランによるイスラエルへのミサイル攻撃を受けて国連の安保理は2日、中東情勢についての緊急会合を開きました。

このうちフランスの国連大使は、イランによるイスラエルへのミサイル攻撃を非難し、「さらなる地域紛争につながる可能性のある攻撃を控えるよう呼びかける」とする一方、イスラエルに対しても「レバノンへの地上侵攻に反対する」として一刻も早い停戦を訴え、各国から事態の沈静化を求める声が相次ぎました。

イスラエルのダノン国連大使はイランによるミサイル攻撃について「攻撃の規模は想像を超えるものだ。イランはさらなるエスカレートを決めており、イスラエルだけでなく、世界にとって脅威だ」と非難したうえで、「われわれは迅速かつ断固とした対応をとる」と述べました。

これに対しイランのイラバニ国連大使は「イスラエルによるいかなる侵略行為に対してもイランは必要ならいっそうの防衛的措置をとる用意ができている」と述べ、さらなる対抗措置を互いに警告しあう展開となりました。

またレバノンの代表はイスラエルによる地上侵攻について「100万人が国内避難民となる人道危機に直面している。このうち数千人が水や食料も無い状態で路上で暮らしている」と述べ、国際社会の支援を訴えました。

イスラエル 国連グテーレス事務総長を入国禁止に

イスラエルのカッツ外相は2日、SNSへの投稿で国連のグテーレス事務総長を外交上受け入れられない人物だとしてペルソナ・ノン・グラータ＝「好ましからざる人物」に指定しイスラエルへの入国を禁止すると発表しました。

イスラエル カッツ外相 国連グテーレス事務総長を入国禁止に

G7首脳 電話会議 “イランへの新たな制裁措置について協議”

中東情勢の緊迫化を受けてG7＝主要7か国の首脳は電話会議を開き、アメリカ・ホワイトハウスはイスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったイランへの新たな制裁措置について協議したと明らかにしました。

中東情勢の緊迫化を受けてG7＝主要7か国の首脳は2日、電話会議を開きました。

議長国のイタリア政府によりますと会議では「イランのイスラエルへの攻撃に対する断固とした非難」が表明されたほか、「地域を巻き込む紛争は誰の利益にもならず、外交的解決はまだ可能であることが改めて強調された」として、緊張緩和に向けてG7各国で協力していく方針を確認したということです。

またアメリカ・ホワイトハウスはG7首脳による電話会議について「イランによるイスラエルに対する容認できない攻撃について協議し、新たな制裁措置を含む対応について調整した」と発表しました。

このあとバイデン大統領は記者団に対し「イランは明らかに道を踏み外している。イランに対して何らかの制裁が科されるだろう」と述べました。

またバイデン大統領は、イスラエルによるイランへの対抗措置が焦点となる中、記者団が、イスラエルがイランの核施設を攻撃することを支持するか質問したのに対し「答えはノーだ。われわれG7各国はイスラエルが対抗する権利があることには同意しているが、相応の措置とすべきだ」と述べました。

石破首相 G7首脳電話会議に初出席

G7＝主要7か国の首脳による電話会議に、就任後、初めて出席した石破総理大臣は、中東とヨーロッパ、それに、日本が位置するインド太平洋の安全保障は密接に関連しており、G7の緊密な連携や協力がますます重要になると指摘しました。

その上で、イランによる攻撃を含めた今の中東情勢に深刻な懸念を表明し、こうしたエスカレーションはまったく認められないと強く非難しました。

そして、G7を含む国際社会が全面戦争に拡大しないようすべての関係者に最大限の自制を求め、事態の沈静化に向けて努力することが重要だと指摘し、日本としても外交努力を行うとともにイランにも働きかけを続ける考えを強調しました。

このあと石破総理大臣は記者団に対し「いく人もの首脳から『あなたをこの会議に迎えることができてうれしい』という話があった。今後も国益を踏まえ、G7の場を使い日本としての発言をしていきたい」と述べました。

速報:

フランスと英国は米国に対し、イランへのいかなる攻撃にも加わらないと伝え、イスラエルにも応じないよう求めた。

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イランのペゼシュキアン大統領は２日、アジア協力対話（ＡＣＤ）に参加するために訪問したカタールで、中東におけるイスラエルの「犯罪」行為の阻止に向けてアジア諸国の協力を求める意向を示した。

ペゼシュキアン氏がカタールを訪問するのは大統領就任後初めて。イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏が７月にテヘランで殺害されたことについて「テヘランでハニヤ氏を暗殺したのはイスラエルだ」と述べ、イスラエルを非難した。

その上で「われわれも安全と平和を望んでいる」としながらも、「欧米諸国は、われわれが行動を起こさなければ１週間でパレスチナ自治区ガザに平和が訪れると表明した。われわれは欧米が平和をもたらすのを待ったが、一段の殺りくを行った」と語った。

ペゼシュキアン氏はカタールへの出発に先立ち、国営メディアに対し「イスラエルが犯罪を止めなければ、より厳しい反応に直面することになる」とし、アジア諸国がどのようにイスラエルによる中東地域での犯罪を阻止できるか討議したいと語った。

中東の紛争が拡大する懸念が高まる中、イスラエルとイランは２日に開かれた国連安全保障理事会で、攻撃を受けた場合は報復すると互いに警告した。

国連のグテレス事務総長は安保理会合で、「時間はなくなってきている」と警鐘。イランによるイスラエルへのミサイル攻撃を非難し、報復の連鎖を止めるよう訴えた。米国はイランに対し、米国やイスラエルを標的にしないよう警告した。

イスラエルのダノン国連大使は「イスラエルは自国を防衛し、われわれは行動する」と表明。イランが自らの行動によって直面する結果は「想像よりもはるかに大きいと断言する」と述べた。

また、イランのイラバニ国連大使は、１日のミサイル攻撃は「均衡と抑止力を回復するため」だったと言明。イスラエルがパレスチナ自治区ガザでの戦争とレバノンへの攻撃をやめれば、さらなる緊張の高まりは回避できるとの考えを示した一方で、自国の正当な利益を守り、領土保全と主権を守るために「必要であればさらなる防衛措置を講じる用意が十分にある」と述べた。

国連は、イスラエルが親イラン派武装組織ヒズボラが拠点を置くレバノンに対する地上作戦を開始し、イランがイスラエルにミサイル攻撃を行うなど中東情勢が緊迫化する中、安保理会合を開催。

米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は「われわれの行動は防衛的なものだ」とし、「イランは責任を負うことになる。イランやその代理勢力が米国、もしくはイスラエルに対する一段の行動を起こすことに強く警告する」と述べた。

イランは前日、安保理に宛てた書簡で、イスラエルによる「攻撃的行動」や「イランの主権侵害」を踏まえ、国連憲章第５１条に基づく自衛権の行使としてイスラエルに対する攻撃を正当化。「国際人道法の原則を完全に順守し、軍事・治安施設のみを標的とした攻撃を行った」とした。

イスラエルはこの日、イランによるミサイル攻撃を「明確に」非難しなかったとして、グテレス事務総長を入国禁止にすると明らかにしている。

中国の傅聡国連大使は３日、緊迫化する中東情勢に対処するため、「緊急措置」を取るよう国連安全保障理事会に訴えた。

大使は安保理のブリーフィングで、中東地域で暴力の連鎖を止めるためには明確な要求を提示する必要があると述べた。

「安保理は国際平和と安全の維持に第一義的な責任を負っている」とし、全ての関係者は「政治的、外交的解決の道に戻らなければならない」と指摘した。新華社通信が伝えた。

現在の状況について、「糸にぶら下がっている」ようなものだとし、「消極的な先延ばしは無責任であり、さらなる軍事的冒険主義を容認するようなレトリックは間違ったメッセージを送ることになる」と語った。

イランの最高指導者ハメネイ師は、イスラエル軍の攻撃で死亡したレバノンの親イラン派武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師に対し、殺害される数日前にレバノンから逃げるよう警告していたことが分かった。複数のイランの情報筋などがロイターに対し明らかにした。

情報筋によると、９月１７─１８日に起きたヒズボラの戦闘員らの通信機器一斉爆発を受け、ハメネイ師は自身の側近をナスララ師のもとに派遣。イスラエルがヒズボラ内に工作員を送り込み、ナスララ師の殺害を計画していることを示唆する情報を伝え、イランに逃げるよう促したという。

一方、ナスララ師はイラン側の懸念にも関わらず、側近を完全に信頼し、自身の安全を確信していたもよう。

スウェーデン国防大学のヒズボラ専門家マグナス・ランストープ氏は「イランは基本的に過去数十年間で最大の投資を失った」と指摘。ヒズボラ打撃を被ったことで、イランのイスラエル国境への攻撃能力が低下したという認識を示した。

ハメネイ師は１日、イスラエルへの弾道ミサイル攻撃を指示。イラン革命防衛隊は、イスラエルによるイスラム組織指導者らの殺害と、レバノンとパレスチナ自治区ガザへの侵攻に対する報復と表明している。

ナスララ氏殺害を引き金に、イラン政府の上層部にイスラエルの内通者が潜んでいることへの懸念が増大。イラン・ヒズボラ間およびヒズボラ内部における不信感も広がっているもよう。

情報筋によると、イラン当局は革命防衛隊から治安当局幹部に至るまで、内通者の可能性を徹底的に調査するようになった。とりわけ海外への渡航歴がある人物やイラン国外に親族がいる人物に焦点が当てられ、逮捕者も出たという。

別の情報筋は、最高指導者が「もはや誰も信頼していない」と述べた。

レバノンの情報筋によると、ヒズボラは通信機器の一斉爆発を受け、数百人のメンバーを尋問し、内通者を一掃するための大規模な捜査に着手したという。数百人が拘束されたという情報もある。

ヒズボラはまた、イスラエルによる暗殺の標的となるリスクを懸念し、ナスララ師の後任となる新たな指導者を正式に任命することを控えているという。

レバノンのミカティ暫定首相は２日、イスラエルとイラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの即時停戦を呼びかけた。イスラエルの攻撃によりレバノン国内でで約１２０万人が避難を余儀なくされたという。

米国を拠点とする非営利団体「レバノン問題に関するタスクフォース」が主催したオンラインブリーフィングで、紛争を外交的に終結させることはイスラエルとレバノンの「双方にとって利益」になると指摘。「全ての当事者」がそうした合意を尊重するだろうと述べた。

さらに、停戦が合意されればレバノン軍１万人を南部に派遣する考えを明らかにした。

主要７カ国（Ｇ７）首脳は２日、電話会談を開催し、中東問題を巡って協議した。議長国のイタリアが発表した声明によると、Ｇ７首脳は外交的解決は「まだ可能」との考えで一致した。

声明は、直近の緊張の高まりに強い懸念を表明するとともに「地域全体の紛争は誰の利益にもならず、外交的解決はまだ可能であることを改めて強調した」とした。

首脳らはまた、イランによるイスラエルへの攻撃を「断固として非難する」と改めて表明した。

バイデン米大統領は電話会議で、新たな制裁措置を含むイランへの対応を調整。イタリアのメローニ首相は、国連レバノン暫定隊（ＵＮＩＦＩＬ）の権限強化を検討するよう国連安全保障理事会に呼びかけるとした。

米中央情報局（ＣＩＡ）は２日、中国とイラン、北朝鮮の情報提供者を募集するためにソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を活用した方法を導入した。ロシアでの情報収集でうまくいった方法だと説明している。

ＣＩＡの広報担当者は声明で、Ｘとフェイスブック、インスタグラム、テレグラム、リンクトイン、ダークウェブの各アカウントに北京語、ペルシャ語、韓国語で安全な連絡方法を掲載したと説明。「これに関する私たちの努力はロシアで成功しており、他の権威主義的な体制下にいる個人にも、私たちが事業にオープンであることを知ってもらいたい」とし、ＣＩＡが国家による抑圧と世界的な監視の強化に対応しようとしていると説明した。

動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿された北京語の動画では、インターネットの仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）や、匿名性を確保しながらウェブサイトを閲覧できるＴｏｒブラウザーを使ってＣＩＡの公式サイトからコンタクトするように勧めており「あなたの安全と健康が私たちにとっての最大の関心事だ」とのメッセージを送っている。

動画ではＣＩＡが関心を持ちそうな情報とともに提供者の氏名、住所、実際の身元とは関係のない連絡先を求めている。返事をするかどうかは保証できず、時間を要する可能性があると注意を促している。

中国がロシアやイランとの協力関係を強化し、地域の軍事力を誇示するようになっているのに伴い、ＣＩＡは情報を得ることへの渇望感を高めている。

ＣＩＡは２０２２年、ロシア人の情報提供者を募るためにソーシャルメディアのアカウントにＣＩＡへの安全な連絡方法に関するロシア語の文章の掲載を始めた。２３年には動画を通じた呼びかけも始めた。

米首都ワシントンにあるロシアと中国の駐米大使館、イランの国連代表部はいずれもコメント要請に直ちには応じなかった。

イスラエル軍は２日、パレスチナ自治区ガザ全域を攻撃し、同地区南部ハンユニスで戦車を進軍させた。医療関係者によると、避難民の家族らが避難する学校などが攻撃を受け、少なくとも６５人のパレスチナ人が死亡した。

イスラエル軍はハンユニス東部と中部の数か所で戦車による攻撃を行い、少なくとも４０人が死亡、数十人が負傷した。現地のラジオ局とイスラム組織ハマスのメディアが明らかにした。

さらに、ガザ市ではイスラエル軍による学校への攻撃で１７人、アル・アマル孤児院への攻撃で少なくとも５人が死亡。

２日遅くには、ガザ中部ヌセイラトあるパレスチナ避難民家族が避難する学校が攻撃を受け、３人が死亡、１５人が負傷した。イスラエル軍は、この学校には以前ハマスの司令部があり、潜伏するハマス戦闘員を狙ったものだと主張している。

パレスチナ自治区ガザへの食料供給がここ数週間で急減していることが分かった。イスラエル当局が一部の人道援助物資に対して新たな税関規制を導入したほか、商業輸送も縮小したことが要因という。関係者がロイターに明らかにした。

事情に詳しい関係者７人によると、新たな税関規制は、ヨルダンからイスラエル経由でガザに援助を運ぶために国連がチャーターしたトラックに適用される。関係者によると、救援機関側は８月中旬に発表されたこの規制に異議を唱えている。援助物資がハマスなどイスラエルの敵対勢力に渡った場合、職員が法的問題に巻き込まれる懸念があるという。

その結果、物資は２週間、ガザへの物資供給の主要経路であるヨルダンルートを通らなくなっている。関係者は、キプロスやエジプト経由の物資輸送に影響はないとしている。
これと並行し、イスラエル当局がガザへの食料の商業輸送を制限していることも、事情に詳しい関係者が明らかにした。ハマスが取引から利益を得ているとの懸念があるという。

国連とイスラエルのデータによると、９月の食料と援助物資の供給は７カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。これまで報じられていなかったこの２つの規制によって、２３０万人のガザ住民の食料不足がさらに悪化するとの懸念が高まっている。

食料供給を巡る懸念は、昨年１０月７日のハマスによるイスラエル攻撃後に始まった戦争で最も困難な問題の一つ。今年５月、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官は、イスラエルが民間人の飢餓を戦争の手段として利用した疑いがあるとして、ネタニヤフ首相に対する逮捕状を請求した。こうした疑いをイスラエルは否定している。

情報筋によると、新しい通関規制に対し、国連側は代替案を提案しており、イスラエル側が受け入れることを期待しているという。

イスラエルの占領地政府活動調整官組織（ＣＯＧＡＴ）の統計によると、ガザへの商業輸送は７月の１日平均１４０台から９月には８０台に減少。ガザを拠点とする貿易関係者によると、９月後半の２週間には、平均４５台まで落ち込んでいるという。

イスラエル軍は３日未明、レバノンの首都ベイルート中心部を空爆した。レバノン保健当局によると、少なくとも６人が死亡、７人が負傷した。

イスラエルはベイルートに正確な空爆を実施したと発表した。ロイターの記者は大きな爆発音を聞いた。治安筋によると、中心部の国会議事堂に近い地区の建物が標的だという。
レバノンのワッツアップグループで出回った写真には１階部分が燃えている激しく損壊した建物が写っていたが、ロイターは検証できていない。

レバノンの治安当局によると、親イラン武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師が先週殺害されたベイルート南部の郊外ダヒエにもミサイル３発が直撃し、大きな爆発音が聞こえた。南部の郊外は２日にイスラエルによる空爆を十数回受けた。

イスラエルは２日、レバノン南部での地上戦で８人の兵士が死亡したと発表した。ヒズボラとのレバノン戦線で過去１年で最も多くの死者が出た日となった。

ヒズボラは戦闘員がレバノン国内でイスラエル軍と交戦したと述べ、今週初めにイスラエル軍が越境して以降初めて、地上戦について報告した。

ヒズボラは、国境付近でイスラエルの「メルカバ」戦車３両をロケット弾で破壊したと述べた。

レバノン保健省によると、イスラエル軍の空爆により、レバノン南部と中部で過去２４時間に少なくとも４６人が死亡した。

バイデン米大統領は２日、イスラエルがイランによるミサイル攻撃の報復としてイランの核施設を攻撃することを支持しないと述べた。

一部のアナリストはイスラエルの対応について、イランが今年４月に行ったイスラエルへの攻撃に対する報復措置よりも厳しくなる公算が大きく、イラン核施設や石油施設が標的になる可能性を示唆しているという見方を示している。

バイデン大統領は、米国がイスラエルによるイラン核施設への攻撃を支持するかという記者団からの質問に対し「答えはノーだ」と応じた。

さらに「対応についてイスラエルと協議する。主要７カ国（Ｇ７）は、イスラエルには対応する権利があるものの、均衡の取れた対応をすべきとの見解で一致している」と語った。
　　バイデン氏は「イランは明らかに道を大きく外れている」とし、イランに対する追加制裁を課すと表明。イスラエルのネタニヤフ首相と近く会談するとも述べた。

イランは１日、レバノンの親イラン派武装組織ヒズボラに対する軍事行動への報復としてイスラエルに向けて多数のミサイルを発射。イスラエルは報復を示唆している。 もっと見る

これに先立ち、キャンベル米国務副長官は米シンクタンクのカーネギー国際平和基金のオンラインイベントで、イランへの対応について、米国はイスラエルと立場を一致させようとしていると述べた。

イランの行動は「極めて無責任」で、何らかの対応を行うことが重要と改めて表明。同時に「中東情勢が一触即発的な状況にあることも理解している」とし、紛争が一段と拡大すれば、イスラエルだけでなく米国の戦略的利益も危険にさらされるとの考えを示した。

イランの石油供給が今後、イスラエルによる施設攻撃で完全に途絶しても、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にはその穴を埋める十分な生産余力がある。しかしイランやその代理勢力がペルシャ湾岸産油国の施設に打撃を与える展開になれば、話は全く違ってくるだろう。

レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラに空爆や限定的な地上侵攻を行うイスラエルに対して、イランは１日に大規模なミサイル攻撃を実施した。イスラエルのネタニヤフ首相はすぐに、イランは大きな間違いを犯し、代償を支払うことになると主張。さらにイランが、イスラエルが報復に出れば、手ひどく反撃すると威嚇するなど緊張が高まり続けている。

米ニュースサイトのアクシオスは２日、イスラエル高官の話として、イラン攻撃の対象には他の戦略地点とともに石油生産施設が含まれると伝えた。ＯＰＥＣ加盟国のイランの石油生産量は日量約３２０万バレルで、世界全体の３％を占める。

イランは米国から制裁を発動されているにもかかわらず、今年になって石油輸出が日量１７０万バレルと数年来の高水準に達した。主な買い手は中国の精製業者。中国政府は、米国の一方的な制裁措置を認めていない。

エナジー・アスペクツ共同創設者のアムリタ・セン氏は「イランの石油生産がゼロになる事態はわれわれの基本シナリオではないが、理論的に言えばそうなってもＯＰＥＣプラスはショックを解消できる生産余力を持っている」と述べた。

ＯＰＥＣと非加盟産油国でつくるＯＰＥＣプラスは近年、原油価格下支えのために協調減産を続けており、確かに数百万バレル前後の増産は可能だ。

現在の協調減産規模は５８６万バレル。アナリストの試算では、サウジアラビアは３００万バレル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１４０万バレルの増産ができる。

ＯＰＥＣプラスが２日に減産方針の順守状況を点検する目的で開いた会合では、イスラエルとイランの対立は議題に上らなかった、と複数の関係者は話す。そのうちの１人は「地政学的状況に言及があり、紛争のエスカレートを希望しないとの見方が示されただけだった」と明かした。

ＵＢＳのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は、ＯＰＥＣの生産余力の大半はペルシャ湾岸産油国に存在する以上、地域の紛争がさらに拡大すれば、そうした生産余力は足場が弱まる恐れがあると指摘する。

同氏は「ペルシャ湾岸のエネルギー関連インフラが攻撃されれば、実際に利用できる生産余力はずっと小さくなるかもしれない」と述べ、深刻な混乱が生じれば西側諸国は戦略備蓄の取り崩しを迫られる可能性もあると警告した。

今のところイスラエルはイランの石油施設への攻撃は差し控えている。ただ専門家らは、イスラエルにその気があれば、イランの精製施設や自国産原油の約９０％を積み出しているカーグ島を攻撃することができるとの見方を示した。

１９８０年代のイラン・イラク戦争時には、イラクが定期的にカーグ島周辺を航行するタンカーに攻撃を加え、同島の破壊をほのめかしていた。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのヘリマ・クロフト氏は「イランとその代理勢力は、今の危機が全面戦争に発展した場合、そのコストを世界的なものにするために中東の他の地域のエネルギー生産活動を攻撃の標的にしてもおかしくない」と話す。
２０１９年にはイランの代理勢力による無人機攻撃でサウジの処理施設が損害を受け、一時サウジの原油生産は半分に落ち込んだ。

ＰＶＭのタマス・バーガ氏は「紛争がエスカレートすれば、イランの代理勢力は中東産油国、とりわけサウジに攻撃を仕掛けるのではないか」と述べた。

サウジとイランは１９年以降、政治的融和が進んできたとはいえ、なお難しい関係にあるのは間違いない。

＜米国の増産が安心材料＞

原油価格は過去数年間、ロシアとウクライナの戦争や中東での紛争が発生している中でも、１バレル＝７０―９０ドルの狭い範囲で落ち着いて推移してきた。

ブラック・マウンテンのレート・ベネット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国の石油増産が市場のリスクプレミアム縮小に寄与したとみている。

世界の原油生産に占める米国の比率は１３％、ＯＰＥＣは２５％、ＯＰＥＣプラスは約４０％となる。

ベネット氏は、米国からの供給とＯＰＥＣの生産余力が市場では、中東情勢が緊迫しても劇的な供給ショックを防いでくれる要素だと解釈されていると説明した。

とはいえ中東で石油生産量に大きく響くほど紛争が広がれば、原油価格上昇は避けられないだろう。

それによってガソリンなど燃料の価格が跳ね上がれば、米大統領選では民主党候補ハリス副大統領よりも共和党候補トランプ前大統領にとって有利に働く可能性も出てくる。

中東６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）は２日、カタールの首都ドーハで臨時閣僚会合を開き、イスラエルの攻撃を受けているレバノンに対する支持を表明すると同時に、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を要求した。

ＧＣＣは直近の地域情勢を協議するために会合を開催。声明で関係する全ての当事者に自制を求め、暴力の行使を控えるよう呼びかけた。

レバノンのハビブ外相は２日放送のＣＮＮのインタビューで、イスラエルによって暗殺されたイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師について、殺害数日前に２１日間の停戦に同意していたと明らかにした。

一時停戦はバイデン米大統領やフランスのマクロン大統領などが先週の国連総会で呼び掛けた。

ハビブ氏はＣＮＮのインタビューで、「ナスララ師は同意していた」と発言。レバノンのベリ国民議会（国会）議長がヒズボラと協議の上、米国やフランスに状況を説明したところ、イスラエルのネタニヤフ首相もバイデン、マクロン両氏の声明に同意している旨を告げられたという。

ハビブ氏によると、その後はホワイトハウスのホッホシュタイン上級顧問が停戦交渉のためレバノンに向かう予定になっていた。

「彼らからネタニヤフ氏が停戦に同意していると告げられたことから、我々もヒズボラの合意を取り付けた。その後に何が起きたかはご存じの通りだ」（ハビブ氏）

ナスララ師は９月２７日、レバノンの首都ベイルート南郊へのイスラエルの空爆で死亡した。

その前日、米国とフランス、オーストラリア、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、ドイツ、イタリア、日本、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、英国

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・358日目②）

イスラエル軍は、３日にレバノン南部ビントジュベイル町の庁舎を攻撃し、親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員１５人を殺害したと発表した。また、レバノンの首都ベイルートに空爆を加えたと明らかにした。

同軍のアビチャイ・アドレー報道官は短文投稿サイトのＸに「急襲は続いている」と投稿した。
レバノン保健当局によると、未明の空爆で少なくとも６人が死亡、７人が負傷した。

ヒズボラ系の保健当局は、医療関係者２人を含む７人の職員が空爆で死亡したと明らかにした。

＜イラン大統領「断固対応」＞

こうした中、カタールのタミム首長は、中東で現在起きているのは「集団虐殺」だと発言、カタールは以前からイスラエルが処罰を受けないことに警告を発してきたと述べた。

カタールの首都ドーハで開催されたアジア協力対話サミットで「今起きていることが虐殺であることは火を見るよりも明らかだ。ガザ地区が人の住めない場所になり、人々が家を追われるだけではない」と発言。イスラエルによるレバノンに対する軍事作戦も非難した。

イランのペゼシュキアン大統領は同じ会合で、イスラエルの「戦争挑発」を前に沈黙すべきではないと警告。「いかなる軍事攻撃、テロ行為、レッドライン（越えてはならない一線）を越える行為にも、わが軍は断固として対応する」と述べた。

＜フーシ派はテルアビブ攻撃表明＞

一方、レバノンのヒズボラは、いくつかの国境の町付近でイスラエル軍を撃退し、イスラエルの軍事拠点にロケット弾を発射したと明らかにした。

メディア対応責任者モハマド・アフィフ氏は、これらの戦闘は「第１ラウンド」に過ぎず、ヒズボラはイスラエルを押し返すのに十分な戦闘員、武器、弾薬を持っていると述べた。

また、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、イスラエルの商都テルアビブを無人機（ドローン）で攻撃したと表明。同派報道官は「この作戦は敵に発見・撃墜されることなく、目的を成功裏に達成した」と述べた。

＜シリア空爆でイラン革命防衛隊コンサルタントが死亡＞

イランの「学生ニュースネットワーク」が３日に報じたところによると、イラン革命防衛隊で働くコンサルタントが、シリアの首都ダマスカスに対するイスラエル軍の９月３０日の空爆で負傷し、死亡した。

この空爆はシリアの国営メディアが１日に報じたものと同じとみられ、民間人３人が死亡、９人が負傷したとされる。

イスラエル軍は、外国メディアの報道についてはコメントしないと答えていた。

イスラエル軍は、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラと戦闘を続けていて、3日にかけて首都ベイルートや地上侵攻した南部などを空爆しました。多数の死傷者が出ているもようでレバノン情勢は緊迫の度合いを増しています。

イスラエル軍は2日の深夜、レバノンの首都ベイルートを空爆したと発表しました。

詳しい状況は明らかにしていませんが、レバノンの保健当局は空爆で9人が死亡したとしています。

この空爆について、アラブ系の別のメディアはヒズボラが拠点とする地区とは別の場所にあるアパートが攻撃されたと伝えています。

さらにイスラエル軍は3日にかけて地上侵攻に踏み切ったレバノン南部でもヒズボラの拠点を空爆し、戦闘員およそ15人を殺害したなどと主張しました。

一方、レバノンの保健当局は2日、イスラエル軍が南部など各地で空爆を行い、1日で46人が死亡、85人がけがをしたと発表しました。

空爆の回数は2日間でおよそ130回に上ったとしています。

また、去年10月にパレスチナのガザ地区でイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘が始まって以来、ハマスに連帯を示すヒズボラとイスラエル軍の間でも攻撃の応酬が続いていて、レバノン側での死者はおよそ1900人に上っているとしています。

さらに避難を余儀なくされている人は120万人に上り、レバノンでも人道危機が深刻化しているとして国際社会に支援を求めていて、レバノン情勢は緊迫の度合いを増しています。

イスラエル人２人の殺害に関与したとして拘束され、囚人交換でガザに送還されたイスラム組織ハマスの戦闘員が３日、イスラエルの空爆で死亡したことが明らかになった。

殺害されたのはアブデルアジズ・サルハ氏で、医療関係者によると、ガザ地区中部ディールアルバラの避難民を収容する学校内でテントが空爆された。

イスラエルはコメントしておらず、同氏が狙われたかどうかは不明。

２０００年にヨルダン川西岸のラマラで、警察署に連行されたイスラエル予備役兵２人が暴徒に襲われ殺された事件にかかわったとされる。０１年にイスラエルに逮捕され終身刑を言い渡されたが、１１年１０月の人質交換で釈放された。

これとは別にイスラエル軍は３日、３カ月前にガザでハマスの幹部３人を空爆で殺害したと発表した。

ハマスの最高指導者ヤヒヤ・シンワール氏の側近であるラウィ・ムシュタハ、治安当局幹部サメハ・サラージ、ハマスの治安部隊司令官サミ・オデの各氏と明らかにした。

ガザ保健省はイスラエル軍の攻撃により、過去２４時間にガザ地区全域で９９人が死亡したと発表した。医療関係者らによると、北部ガザ市での空爆で５人が死亡し、中部ヌセイラトへの別の空爆で１人が死亡、数人が負傷した。

カタールのタミム首長は３日、中東で現在起きているのは「集団虐殺」だと発言、カタールは以前からイスラエルが処罰を受けないことに警告を発してきたと述べた。

カタールの首都ドーハで開催されたアジア協力対話サミットで「今起きていることが虐殺であることは火を見るよりも明らかだ。ガザ地区が人の住めない場所になり、人々が家を追われるだけではない」と発言。イスラエルによるレバノンに対する軍事作戦も非難した。

イスラエルはガザ地区で虐殺を行っているとの批判に強く反論している。

報道によると、🇸🇾シリアのフメイミムにある🇷🇺ロシア空軍基地が空爆されている。

情報筋によると空爆されたのはロシアが運営するフメイミム基地の倉庫とラタキア県の他の軍事施設。

航空会社「カシム・ファルス」の🇮🇷イラン航空機が到着した約1時間後に行われた。

攻撃の主体はまだ確認されていないが報道によると軍艦から約30発のミサイルが発射されたという。
現在、消防隊がミサイルによる火災を消そうとしているが空港のスタンドやタワーは無傷のままである。🐸

イスラエルが10億ドル規模の資金を投じた世界最高レベルの防空システムが、実力を試されている。イランを後ろ盾とするイスラム組織ハマスが昨年10月７日にイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けて以降、他の親イラン武装組織もロケット弾やミサイル、無人機をイスラエルに向けて発射。イラン自体もイスラエル攻撃を２回実施し、直近では10月１日に約200発のミサイルを次々と撃ち込んだ。

イスラエルにとって脅威は何か？

イラン軍は弾道ミサイルや巡航ミサイル、そして低コストの無人機を大量に備蓄していると考えられている。イランは今年４月、シリアでイランの革命防衛隊司令官らを殺害したイスラエルの空爆に対し、大規模な報復攻撃を開始した際、これら三つの兵器をイスラエルに対し使用。ハマスやレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの最高指導者らが殺害された事件を受け、イランは今月１日にも弾道ミサイルで攻撃した
中東の親イラン武装組織で最強とされるヒズボラとイスラエルは昨年10月７日以降、イスラエルとレバノンの国境沿いで連日のように交戦。イスラエルの評価では、ヒズボラは相当数のミサイルを保有しており、イスラエルの奥深くまで到達し主要都市や軍事基地、空港、電力網、病院などの戦略的資産を標的として狙える長距離ミサイルや精密誘導ミサイルも含まれる。ヒズボラは爆発物を搭載する無人機も保有し、これらはミサイルやロケット弾よりもイスラエルのハイテク防衛システムをすり抜ける能力が高いことが証明されている
イエメンの親イラン武装組織フーシ派もイスラエルに向けて弾道ミサイルや無人機を発射している

イスラエルはどんな防空システムを保有しているのか？

アイアンドーム：イスラエルの防空システムで最も有名で、活発に稼働しているアイアンドームは2011年以降、ヒズボラやパレスチナ自治区ガザの武装勢力が発射した数千発のロケット弾を迎撃してきた。イスラエルのラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズが開発し、14年以降は米レイセオン・テクノロジーズと共同生産されてきたアイアンドームは、射程が４キロから70キロの短距離の飛翔（ひしょう）体や無人機に対抗できる設計。イスラエル軍によると、アイアンドームは人口密集地域に向かうそれら飛翔体の90％を撃墜できる。イスラエル軍は４月、アイアンドームの海上移動型「Ｃドーム」が運用可能になったと発表。イスラエルの海洋ガス田や船舶を標的とするヒズボラの攻撃に対抗する際に使用が想定される
ダビデ・スリング：イスラエルは17年にラファエルとレイセオンが共同開発した中・長距離迎撃ミサイルのダビデ・スリングを導入した。弾道ミサイルや巡航ミサイル、無人機を検知し破壊するよう設計されており、射程は最長200キロと伝えられる。これはレバノン南部とガザ地区をカバーする距離だ
アロー：イスラエルは先進的なミサイル防衛システム、アローも保有する。アロー２とアロー３で構成され、開発者によると、最長2400キロ離れた場所から発射されたミサイルを迎撃できる。長距離弾道ミサイルが一時的に通過する大気圏外でも迎撃可能という
アイアンビーム：イスラエル軍はアイアンビームと呼ばれる別のシステムの試験も行っている。アイアンドームより低コストで、近距離から発射された飛翔体をレーザーで迎撃するアイアンビームは25年半ばより前には運用可能とならない見通し

これらの防空システムが突破される可能性はあるか?

　　ヒズボラは10月以降、自爆型無人機を使いイスラエル北部で被害と多数の犠牲者を既に出した。その多くがイスラエルの防衛システムをすり抜けることができる。

　　７月19日にテルアビブを襲ったフーシ派の無人機攻撃では、警報が作動せず１人が死亡。イスラエル軍によると、無人機は探知されていたが「人為的ミス」で迎撃できなかったという。

　　イスラエル軍は多数の飛翔体が同時に発射された場合、アイアンドームを含む防空システムが対処不能になる恐れがあると認めている。全面戦争に突入すれば、ヒズボラは毎日約3000発のロケット弾やミサイルを発射できるとイスラエルは予測する。迎撃システムが想定する能力をはるかに超える数だ。

　　比較的新しい防空システムの一部は最近になってようやく実戦で試されたばかりだ。イスラエル・エアロスペース・インダストリーズとボーイングが共同開発したアロー３は、23年11月にフーシ派がイスラエル南部に向けて発射したミサイルを撃墜し、初めて戦場で成功を収めた。ダビデ・スリングは23年５月に勃発した戦闘でガザからのロケット弾を迎撃した。

　　いずれも今年４月のイランによるイスラエル攻撃の際にうまく用いられた。イスラエルと米英など同盟国は、発射された300に上る無人機やミサイルの99％を迎撃。大部分はイスラエルの領空に達する前に撃ち落とされた。

　　米国は今月１日の攻撃の際にも、再び迎を支援。イスラエルと米国は、被害は限定的だったと発表したが、攻撃の様子を撮影した動画を見る限り、イスラエルの防空システムが一部突破された様子がうかがえる。

原題：The Air Defenses Israel Uses Against Iran’s Missiles: QuickTake（抜粋）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・359日目①）

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ロシア外務省のザハロワ報道官は２日、米国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大に対する姿勢を理由に、米国との核協議の可能性を否定した。

ザハロワ氏は「ロシアの根本的な利益が尊重されない限り、米国との対話に意味はない。安全保障に脅威をもたらす旧ソ連圏へのＮＡＴＯ拡大に関連する問題がある」と述べた。

米国とロシアの核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は２０２６年に期限切れを迎えるが、ペスコフ大統領報道官は前日、協定の範囲を拡大し、他の国も含める必要があると指摘した上で、米国との協議を行わない方針を明らかにしている。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は２日、オーストリアの国民議会選で極右の親ロシア政党が第１党となったことは、オーストリア社会が当局の反ロシア姿勢に嫌気がさしていることを示唆するとの見解を示した。

２９日に投開票されたオーストリア国民議会（下院、１８３議席）選は、極右の親ロシア政党、「自由党」が２９％の得票率で第１党となったが、他の政党が自由党との連立政権樹立に否定的なため、同党は孤立している。

１９５０年代に元ナチス党員らが結成した自由党が第１党となるのはこれが初となる。

ザハロワ氏は記者団に対し、自由党の勝利は「反ロシア政策や制裁との戦い、そしてわが国との貿易関係の破綻を巡るオーストリア当局の方針に国民が辟易（へきえき）していることを反映している」と指摘。「真実が明らかになり始める中、国民は何が起きているのか理解するため、こうした傾向は勢いを増し続けるだろう」と述べた。

モスクワの仲裁裁判所は２日、米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）(BK.N), opens new tabとＪＰモルガン・チェースの資金計約３億７２００万ドルを凍結した。

資金は米シティバンク(C.N), opens new tabのロシア支店とＪＰモルガン・チェース銀行のロシア関連会社がそれぞれ保有していた。

凍結措置は「ロシア連邦の利益保護」のためで、ウクライナ中央銀行がロシア銀行最大手ズベルバンク（ロシア貯蓄銀行）のウクライナ子会社ＭＲ銀行の認可を取り消したことが背景にある。２０２５年までに同行を清算する計画の一環だった。

ロシアの検察当局はこの動きをＭＲ銀行の資産「没収」とみなし、国の利益を侵害していると主張。ＭＲ銀行がＪＰモルガン・チェース銀行の口座に入れた１億２１００万ドルとＢＮＹメロンの口座に入れた２億５１００万ドルについて、ズベルバンクの資産と認めるよう求めた。

裁判資料によると、認可取り消しでズベルバンクはウクライナ子会社の支配権などを奪われ、ロシアは「ＭＲ銀行の国外事業から収入を確保する機会を失った」という。 ズベルバンクとＪＰモルガンはコメントを控えた。

ロシア大統領府は２日、ツィビレフ・エネルギー相がエネルギー部門の国有化を提案したという報道を確認できないと述べた。

ロシア当局は、石油・ガス生産会社など大手企業を国有化する計画はないと繰り返し述べている。

ＥＪというテレグラム・チャンネルは１日、匿名の関係者の話として、ツィビレフ氏が大統領府での会合で、プーチン大統領にエネルギー部門の国有化を提案したと伝えた。

大統領府のペスコフ報道官はこの報道に関する記者団からの質問に「確認できない。これについては何も言うことはない」と答えた。

ウクライナ軍は、ロシア軍との激しい戦闘が続いていたウクライナ東部ドネツク州の拠点から撤退すると発表しました。これを受けてロシア軍はドネツク州全域の掌握を目指しさらに攻勢を強めるとみられます。

ウクライナ軍は2日、東部ドネツク州の防衛拠点のひとつ、ウフレダルから部隊の撤退を許可したと発表しました。

ウクライナ軍は「敵は長引く戦闘で大きな犠牲を出しつつもウフレダル攻略の試みを放棄しなかった。援軍を送り込んで攻撃し、包囲される恐れがあった」としています。

ウフレダルはドネツク州の南西に位置する高台にある物流の拠点で、ロシア軍は2022年以降、犠牲を出しながら何度も大規模な攻撃を仕掛けていて、1日にはロシア軍の兵士がロシア国旗を掲げている映像がインターネット上で流れていました。

ロシア軍は、今後、ドネツク州全域の掌握を目指し要衝ポクロウシクなどに向けてさらに攻勢を強めるとみられます。

一方、ウクライナ側はこれまでロシア西部のクルスク州でロシアへの越境攻撃を行うことでウクライナ東部でのロシア軍の進軍を遅らせることができていると強調していました。

ロシア軍がウクライナの１５地域に大規模な夜間ドローン（無人機）攻撃を行い、エネルギーンフラや商業ビル、居住用建物が被害を受けた。ウクライナ当局が３日に発表した。死傷者は今のところ確認されていない。

ウクライナ空軍は、ドローン１０５機のうち７８機を撃墜したと発表。さらに２３機については電波妨害の影響を受けたとみられるという。

ウクライナのエネルギー省は過去２４時間にキーウ、南部オデーサ州、西部イワノフランコフスク州の各地域で、送電線や変電所の設備がドローンによって破壊されたとメッセージアプリ「テレグラム」で明らかにした。

オデーサ州では電線が損傷し、キペル知事によると一部で停電が続いている。鉄道も一時運行を停止した。

首都キーウ市当局によると、空軍は同市とその周辺上空で約１５機のドローンを撃墜。破片がデスニャンスキー地区に落下したが、火災は発生しなかった。

中部ポルタワ州はドローン数十機による攻撃を受け、プロニン知事は通信アプリ「テレグラム」を通じ、６棟の商業ビルが損傷を受け、居住用建物と幼稚園の窓ガラスが割れたと明らかにした。

また、中部ではキロボフラード州も攻撃され、レイコビッチ知事によると、集合住宅と隣接するガレージの窓ガラスが破損した。

チェルカースィ州では空軍がドローン１６機を撃墜。破片が森林火災を引き起こしたが、鎮火したという。

ロシア国営通信社タス通信によると、ロシア国防省はウクライナ軍の作戦に電力を供給していたエネルギー施設を攻撃したと発表した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米国では９月に民間雇用者数が予想以上に増加した。労働市場の冷え込みを示した他の経済統計と整合しないデータとなった。

キーポイント
９月の米民間雇用者数は14万3000人増加
エコノミスト予想の中央値は12万5000人増
８月は10万3000人増に上方修正
速報値９万9000人増加

ＡＤＰリサーチ・インスティテュートとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出した

　　雇用者数は８月までは５カ月連続で伸びが鈍化していた。特に８月は2023年３月以来の弱い数字だった。９月はそれでも３カ月平均では11万9000人増に減速した。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は９月30日の講演で、労働市場を「底堅い」と表現しつつ、状況は「この１年で明らかに冷え込んでいる」と指摘。「２％というインフレ率を達成するために、労働市場の状況がさらに冷え込む必要はないと考えている」と語った。

　　４日には９月の雇用統計が発表される。２カ月連続で緩やかな雇用者増が示されると予想されている。失業率は4.2％で変わらないと見込まれている。

　　この日の統計によると、賃金の伸びは９月に減速。転職した人の賃金は前年同月から6.6％増加し、21年４月以来の鈍い伸びだった。同じ職にとどまった人の賃金は4.7％増にやや減速した。

　　ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「９月に加速した雇用の伸びは、さらなる賃金増を必要としなかった」と指摘。「転職した労働者の方が賃金が大きく伸びる傾向にある」と続けた。

　　雇用は業種を超えて広がっており、娯楽・ホスピタリティーと建設で顕著だった。９月に雇用が削減されたのは情報のみ。地域別でも雇用増は広がり、事業主の規模別にみると人員が削減されたのは20人未満の小企業だけだった。

　　レイオフは全般的にまだ低い数字だが、最近では人員削減の発表が相次いでいる。ＣＶＳヘルスはおよそ2900人を、サムスン電子は東南アジアやオーストラリア、ニュージーランドで数千人規模のレイオフを発表した。

　　ＡＤＰは民間部門従業員2500万人以上の給与データに基づいて調査結果を発表している。

　　統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Companies Add More Jobs Than Forecast, ADP Data Show（抜粋）

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#米経済

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４

２日の外国為替市場で円がドルに対して１％を超える下げ。 石破茂首相が追加の利上げをするような環境に現在はないと述べたことで売りに拍車がかかり、米ＡＤＰ民間雇用者数の発表後に一段安となった。

追加の利上げをするような環境にはない－石破首相

　　ＡＤＰ民間雇用者数は市場予想を上回った。日銀の植田和男総裁も石破首相就任後初めて公の場で発言し、政策見通しについてハト派的な見解を示していた。

　　円は一時1.3％下落し、１ドル＝145円49銭と９月27日以来の安値。Ｇ10通貨のうち対ドルでの下落率は最も大きい。ブルームバーグ・ドル指数は0.1％上昇。週初から0.7％上昇している。

　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略グローバル責任者ウィン・シン氏は「ドル円は９月下旬の高値である146円50銭近辺を試しに行き、さらに同月上旬高値の147円20銭近辺を試す方向だ」と予想。「当面は145－150円の新たなレンジ内の動きだろう」と述べた。

　　また、「今週の動きはこれまで日銀側の材料によるものだった。米国側の材料が相場を主導するようになり、市場が米国の緩和期待を一部巻き戻すと考えれば、ドル高・円安は一段と進むはずだ」との見解も示した。

原題：Yen Slumps as Japan’s PM Says Not in Environment to Hike Rates（抜粋）

Dollar Rises After ADP; Yen Lags as Bank of Japan Downplays Hike、Yen Drops More Than 1% as Japan Rules Out Rate Hike: Inside G-10（抜粋）

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#石破内閣（就任前後）

米富豪ウォーレン・バフェット氏によるバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）株売却は３ラウンド連続でペースが鈍化した。

　　２日の提出書類によると、バフェット氏率いる保険・投資会社バークシャー・ハサウェイは今週、ＢｏｆＡ株を３億3800万ドル（約500億円）相当売却した。７月中旬に開始した一連のＢｏｆＡ売却では、１ラウンド当たり平均で約７億5000万ドル相当を処分していた。１ラウンドは通常３日間で行われる。

　　今月１日と２日の平均売却価格は１株当たり39.40ドルで、それ以前の取引の大半よりも低い水準だった。

　　バフェット氏（94）は、ＢｏｆＡ株の持ち分を減らしている理由を明らかにしていない。バークシャーは依然としてＢｏｆＡの筆頭株主で、保有比率は10.2％。

原題：Warren Buffett Sells $338 Million of BofA Stock as Spree Slows（抜粋）

【要人発言】
野口旭日銀審議委員
「消費者物価の上昇率が賃金上昇を伴いながら2％近傍で安定しつつあることを慎重に見極めながら、現状の金融緩和を徐々に調整していく」
「大規模金融緩和からの出口は既に終了している」
「物価の基調はまだ2％に届かず、インフレ期待も2％にアンカーされていない以上、日本経済は依然として下方リスクにより脆弱であると考えていたから利上げに反対した」

海外の投資家などを招いて日本の金融市場の取り組みを発信するフォーラムが都内で開かれ、この中で石破総理大臣はビデオメッセージで、資産運用立国の政策を発展させ、投資資金の流れを国の経済成長や家計への還元につなげることを目指すと述べて投資を呼びかけました。

金融庁は今週、海外の投資家などを招いて日本の金融市場の取り組みを発信するイベントを全国各地で開いていて、3日はおよそ200人が参加した「資産運用フォーラム」が都内で開かれました。

フォーラムでは石破総理大臣がビデオメッセージを寄せ、この中で「資産運用立国の政策を着実に引き継ぎ、さらに発展させるとともに、地方への投資も含めて内外からの投資を引き出す投資大国の実現を経済政策の大きな柱の一つにしている」と述べました。

そのうえで「投資資金の流れを特定の投資家や企業分野だけではなく、国全体の経済の成長や家計部門への還元をもたらすよう取り組んでいく。日本経済の未来の創造、一部ではない幅広い国民一人一人の豊かさを実現するために、長期的にともに歩んでいただける投資のプロフェッショナルのパートナーを求めている」と述べ、日本への長期の投資を呼びかけました。

このあとフォーラムでは、国内外の機関投資家などが資産運用の分野への新規参入や事業の拡大を促すための課題などについて意見を交わしました。

８月の市場崩壊をあおった円中心のキャリートレードが石破茂首相の発言で投資家の関心を集めつつある。

　　トレーダーたちは円安を予想して投機的なポジションを再び積み増している。これは石破首相が政策金利の引き上げについて「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言したことに勇気付けられたためだ。ＲＢＣキャピタルマーケッツやみずほ証券などは、日本円が再び１ドル＝150－155円の水準まで下落するリスクがあると見ており、ヘッジファンドが好むキャリートレードで、利回りの高い資産を買うために円を売る魅力が高まると考えている。

　　「復活した」とＡＴＦＸグローバル・マーケッツのチーフ市場アナリスト、ニック・トウィデール氏（シドニー在勤）は語った。「新しい首相は今のところ円売りを推奨している」

　　石破氏の警告は、金融引き締め派と見られていた同氏を支持していた投資家を驚かせた。スワップトレーダーは２日、12月の日銀の利上げ確率を26％から22％程度に引き下げた。これにより世界で３番目に多く取引されている通貨を売るトレーダーに新たな弾みがついた。

　　またこの動きは日本が海外に保有する４兆4000億ドルの資産にも注目が集まることとなり、日銀の利上げペースの鈍化が国内への資本還流にどのような影響を与えるかという点にも注目が集まる。これらの投資は巨大なキャリートレードであるという意見もあるが、これらの保有資産はより長期にわたる傾向があり、投機的なポジションとは異なる。

　　短期的には４日に発表される米国の雇用統計が投資家にとって円相場の新たな手がかりとなる可能性がある。

　　「為替相場の方向性だけで判断すれば、円キャリートレードが再び活況を呈する可能性がある」とみずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは述べた。「日銀がハト派的な姿勢を示し、米国の経済指標が予想を上回り、中東情勢の緊迫化でドルが買われるようなことがあれば、ドル・円相場が155円になるリスクがある」としている。

　　３日のアジア市場では円安が進み、１ドル＝147円24銭まで下落、８月20日以来の安値を記録した。石破氏は３日のビデオメッセージで市場参加者とのコミュニケーションが重要だと述べた。

一時的な後退

　　円安は長続きしないだろうという意見もある。

　　石破氏の異例の直接的な警告は、10月27日の国政選挙を前にして発せられたものであり、市場とのコミュニケーションにおける経験不足を反映している可能性もある。東京のニッセイ基礎研究所のように選挙での明確な勝利の可能性を高めるための一つの方法であると考える者もおり、それは円安は長続きしないだろうという円高派を安心させるかもしれない。

　　マッコーリー・グループによると円ショート戦略の魅力をさらに損なう要因として、円相場の変動が挙げられる。３カ月間で円相場は30年以上ぶりの安値となる１ドル＝161円95銭まで下落した後、９月には140円を割り込むまで回復した。

　　「円にとっては後退ではあるが、一時的なものだ」と、マッコーリー・グループのストラテジスト、ガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は言う。「年末のドル・円レートの目標値135円に到達するのが難しくなるだけだ。不可能ではない」

　　しかし、特に日銀の植田和男総裁が日本の政策見通しについてハト派的なシグナルを発したこともあり、当面は円安のさらなる進行を阻むものはほとんどないだろう。

　　サクソ・マーケッツのグローバル市場ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は、石破氏の急転は「円高派」にとっては残念なことだが、米利下げサイクルも為替の方向性を決める重要な要因となるだろうと述べた。

　　「確かに市場では円建てのキャリーポジションが復活しているという主張も成り立ち」とペッパーストーンの調査部長であるクリス・ウェストン氏はメモに記した。しかし、ボラティリティは依然として高く、地政学上のリスクもまん延しているため「ここでキャリーポジションに本格的に取り組むには、勇気ある行動が必要だ」とした。

神田眞人氏はこの数年間ほとんど寝ていない。

「（睡眠時間が1日）3時間っていうのはちょっと大げさで、連続では3時間ぐらいかなって。それでまた、例えば銀行で何か起こったとか、（パレスチナ自治区ガザのイスラム組織）ハマスが何かやったとかでたたき起こされて、その後また1時間ぐらい寝るので、足すともう少しあります」と笑う。

こんな過酷な生活をしていた59歳の神田氏は、今年の7月まで日本の財務官を務めた。仕事の一つは、為替市場の投機家に日本経済を混乱させないことだった。

歴史を振り返ると、日本政府の行う為替介入は、円の価値を下げるための円売り・ドル買いが多かった。円安はトヨタやソニーなどの輸出企業に有利だからだ。

しかし神田氏が財務官に就任した2021年7月からの3年間で、対ドル45％以上の円安が進み、日本が輸入する食料やエネルギーの価格が大幅に上がった。デフレが続いた日本で、40年ぶりのインフレの要因になったのだ。

急激な円安を是正するため、神田氏の指揮のもと、政府・日本銀行は総額25兆円近くの為替介入を実施した。円買い・ドル売りの介入は24年ぶりだった。

「日銀と財務省ははっきりとしている」というのはエコノミストのイェスパー・コール氏。「円が特定のレベルの時ではなく、市場の変動が過度な時、介入する。」

結果、日本はアメリカ財務省の為替操作監視リストの対象に再指定された。

しかし神田氏は、為替操作ではないと言う。

「本来であれば、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して安定的に推移するのが望ましいんですが、投機的な動きなどを背景に、ファンダメンタルズに反した過度な変動が残念ながら起こることがあります」

「一日にしてファンダメンタルはそんなに変わるわけがないんです。そんな時に、たとえば食べ物を買う、あるいはエネルギーを買うなど普通に生活をしている家庭とか企業に悪影響を与えるので、そこは私は容認できなかった」

「マニピュレート（操作）っていうのはむしろ逆で、ファンダメンタルズに沿って安定的に動いてほしいんだけども、そういったスムーズな為替市場の動きというのが投機によってゆがめられてしまった時に、我々は是正をせざるを得なかった」

介入は無駄ではなかったと

アメリカやイギリスは、金利を上げることによって自国通貨の価値を上げられるが、日本は長期経済停滞により、マイナス金利・ゼロ金利政策が続き、利上げのハードルは高い。

静岡県立大学の竹下誠二郎教授は、為替介入を「正しい政策だとは思いませんが、唯一のツールだと思う」と言う。

皮肉にも神田氏の退任後、後任の三村淳財務官が何もせずとも、日銀による利上げが市場を驚かせ、日本で新しい首相が誕生すると、円高が進んだ。

果たして25兆円は無駄だったのか？　そんなことはありえないと神田氏は言う。

「外貨準備の運用ですので、結果としては国庫に利益をもたらしています。全く目的ではありませんけれども、ドルの最高値、天井で売った結果として、数兆円の売却益をもたらしたと言われている」

「私自身が政府の行動を評価するのはおかしくて、歴史家に委ねるべきですけれども、多くの人がおっしゃっているのは、ずっと円をショート（空売り）にしていく一方的な動きというのが、為替管理によって止まったと言いますか、これ以上追いかけることはできなくなって、そしてショートスクイーズ（踏み上げ）、皆さんがポジションを閉じざるを得ない状態になって、それが損切りを重ねることによって反転した。実際にその介入によって、チャートを見れば、大きく反転している」

踊る動画が拡散

一方で神田氏は、「中長期的なこの為替の力というのは、やはり広い意味での国力を反映する部分がありますので、もし円の価値を維持したいのであれば、やはりしっかりと日本経済を強くしていくことが王道」だと言う。

長年の経済停滞を経て、「非常に重要なジャンクチャー（岐路）」にある日本経済。神田氏は、「数十年にわたって賃金は伸びない、投資もなされない、経済規模もずっとスタグナント（成長のない状態）だったのが、初めて投資が伸び、賃金も伸びて、ようやく普通の市場経済に戻れるんじゃない？というチャンスが来ているんですね。これを僕らはなんとか大事にしたいなと思っています」と話す。

自らを、与えられた任務を果たしただけの「公僕」と呼ぶ神田氏。一番のレガシーは、介入のタイミングの良さが評価されてAI（人工知能）で作成された、神田氏の踊る動画がSNSで拡散されたことかもしれない。

感想を聞くと「チームワークのもとでやってきたわけで恐縮している」と神田氏。

「経済っていうのは、人々の生活に大きな影響を与えています。にもかかわらず、日頃そんなに関心を持たれてない中で、こういったことで国際金融情勢に対して、日頃無関心な方々の興味が高まるきっかけになれば、こじつけかもしれませんが、楽しく金融リテラシーの向上につながるという意義があるかもしれません」

市場では米銀最大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者や交代時期を巡る疑問がくすぶっているが、市場関係者の間でほぼ確実視されていることが１つある。ダイモン氏が退任すれば同社の株価が下落するということだ。

ダイモン氏の在任期間はウォール街の大手行で最長。投資家４人とアナリスト３人の推計によると、ＪＰモルガンの株価には１０─１５％の「ジェイミー・プレミアム」が上乗せされており、退任すればその分が消失するリスクがある。

１５％のプレミアムは先週末終値時点で時価総額９００億ドル近くに達する。

グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのウォルター・トッド最高投資責任者（ＣＩＯ）は「プレミアムは、どのような形で後継者の継承が行われるかにも左右される。予想外の事態が発生すれば、プレミアムは１０％台以上になる可能性がある。よく考え抜かれた段階的な継承であれば、プレミアムは下がるかもしれない」と述べた。

市場関係者によると「ジェイミー・プレミアム」はここ数年で上昇している。安定した業績と規制上大きな問題がないことが背景だ。プレミアムは他行のＣＥＯよりも高いとみられている。

ダイモン氏は今年、退任までの時間は残り５年を切り、早ければ２年半後になる可能性があると表明。９月の投資家向け会合では、後継計画が最重要課題であり「正しい方向に持っていきたい」と語った。

同氏は６８歳。ＪＰモルガンのＣＥＯを１８年間務めており、米国の財界で最も影響力のある人物の１人だ。過去最高益の計上、市場シェア拡大、一貫してライバルを上回るパフォーマンスを実現した立役者とみなされている。

ＪＰモルガンはダイモン氏の指揮の下、２００８年の世界的な金融危機のさなか、国内最大の貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）だったワシントン・ミューチュアルを買収。総資産ベースで全米最大の銀行となった。

国内最大手６行の現役ＣＥＯのうち、同年の金融危機で陣頭指揮を執った経験があるのはダイモン氏のみだ。

昨年、米地銀が相次いで破綻した際にはファースト・リパブリック銀行を買収し、さらに事業を拡大した。

１１月５日の大統領選が迫る中、財務長官など経済を担当する政府の要職に起用されるとの見方も浮上している。

＜多彩な後継候補＞

ダイモン氏は、自身の退任後にＪＰモルガンを率いる準備ができている「極めて」優秀な人材がそろっていると述べている。

取締役会が後継候補に挙げているのは、商業・投資銀行部門の共同ＣＥＯであるジェニファー・ピープザック、トロイ・ローボーの両氏、消費者・コミュニティー銀行部門ＣＥＯのマリアン・レーク氏、資産運用・ウェルスマネジメント部門ＣＥＯのメアリー・アードス氏。

また、ダイモン氏はダニエル・ピント社長について「あすにも銀行経営を担える」と指摘している。

ＨＳＢＣのアナリスト、ソウル・マルティネス氏は「市場では、レーク氏とピープザック氏が最有力候補としてたびたび取りざたされており、２人とも投資業界では非常に高い評価を受けている」と述べた。２人とも女性で、同行の最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めた経歴がある。

ガベリ・ファンズのポートフォリオマネジャー、マクレー・サイクス氏は「ＪＰモルガンは人材の層が厚く、ＣＥＯ候補は全員、非常に有能だ」とした上で「取締役会が外部の人間の起用を検討する可能性もある」と述べた。

いずれにしても、ダイモン氏退任の影響は大きいとみられる。

ガベリ・ファンズのサイクス氏は、会社の成否を１人の重要人物が握った例として、アップル(AAPL.O), opens new tabのスティーブ・ジョブズ共同創業者を挙げ、同氏が亡くなるとアップル株が下落したことに触れた。ただ「その後は新経営陣の下で、動揺が収束するなかで株価は上昇基調となった」とも語った。

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#マーケット

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４

林芳正官房長官は３日の臨時閣議後の会見で、石破茂首相が２日夜に日銀の追加利上げに慎重な発言をしたことに関連し、先立って行われた植田和男日銀総裁との会談では「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきとしており、植田総裁も首相から金融政策について具体的にこうしてほしいという話はなかったと述べたと承知している」と語った。

石破首相は２日夜、金融政策について「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べた もっと見る 。林官房長官は、首相が金融政策の在り方に異例の言及をしたことへの受け止めを問われた。

日本銀行の野口旭審議委員は３日、金融政策運営について、緩和的な金融環境を忍耐強く維持し続けることが重要だとの認識を示した。長崎県金融経済懇談会で講演した。

　　野口氏は日本経済について、日銀が掲げる２％の物価安定目標が持続的・安定的に達成されるかどうかという点で、「極めて重大な転換点にさしかかっている」としつつ、物価目標と整合的なマインドセットが社会全体で確率されるには「まだ相応の時間が必要」と指摘。それまでは「何よりも、緩和的な金融環境を忍耐強く維持し続けることが重要だ」と語った。

　　ハト派として知られる野口委員は、日銀が７月に決定した0.25％への利上げに反対票を投じた。石破茂首相は２日の植田和男総裁との会談後、追加利上げできる環境にはないと発言し、総裁も政策判断に時間的な余裕はあると述べたことで、市場では年内の追加利上げ観測が後退している。野口氏も今回の講演で物価目標実現に向けて緩和環境を維持することの重要性を主張した。

サービス価格

　　日本経済は、ほぼゼロの物価と賃金の上昇率が常態化していた「ゼロノルム経済」から「ようやく離脱しつつある」と指摘。その中で、先行きの金融政策運営は「消費者物価の上昇率が賃金上昇を伴いながら２％近傍で安定しつつあることを慎重に見極めながら、現状の金融緩和を徐々に調整していくことになる」と説明した。

　　物価情勢については、輸入物価の上昇の影響が縮小しつつある中で、サービス価格が着実に上昇基調を高めてきたことを「極めて画期的だ」と強調。輸入物価上昇の価格転嫁から、賃金上昇を背景とした物価上昇に徐々に置き換わりつつあるとの認識を示した。

　　７月利上げ後に市場が大きく不安定化したことに関しては、問題の根底に「経済の現状に関する日銀自身の見方と、日銀の見方についての市場の認識との間の齟齬（そご）があったのではないか」と分析。その上で、今後の政策変更が市場の無用な混乱に結び付かないよう、コミュニケーション上の努力が必要不可欠だと語った。

日銀の金融政策の決定に関わる野口旭審議委員が3日、長崎市で講演し、物価に関する消費者の意識が日銀の目標に近づくにはまだ時間がかかるなどとして、この先の利上げは慎重に検討するべきだという考えを示しました。

この中で野口委員は、今後の金融政策について「消費者物価の上昇率が賃金上昇を伴いながら2％近傍で安定しつつあることを慎重に見極めながら、金融緩和を徐々に調整していくことになる」と述べました。

ただ、物価や賃金に対する企業や消費者の受け止めについては「経営者の意識は『値上げや賃上げも必要な場合には行う』と変わりつつあるが、消費者の側には価格は上がらないのが当然という意識が根強く残っているようにも見える」と指摘しました。

そのうえで「2％の物価安定の目標と整合的なマインドセットが社会全体で確立されるまでにはまだ相応の時間が必要で、それまでは何よりも緩和的な金融環境を忍耐強く維持し続けることが重要だ」と述べ、この先の利上げは慎重に検討するべきだという考えを示しました。

日銀の金融政策をめぐっては、石破総理大臣が2日、植田総裁と会談したあと、記者団に対し「個人的には、現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べていて、今後の日銀の政策運営が焦点となっています。

日銀の野口旭審議委員は３日午後の記者会見で、政治家の発言の背後には有権者の考えがあり、受け止めるとした上で、日銀としては物価目標の実現に向けて最善を尽くすことしかないと述べた。石破茂首相が２日に「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べたことに対しては、コメントを控えた。

野口委員は「経済・物価見通しが想定通り実現していけば、極めてゆったりとした形ではあれ、金融緩和度合いを調整していく」と述べた。日本経済は、賃金・物価がともに上がらない「ゼロノルム」をようやく克服できるか非常に重要なポイントに差し掛かっているとの認識を示し、政策調整は「極めて慎重に行うべきだ」と指摘した。植田和男総裁が発言していた通り、「見極めに時間的余裕はある」とした。

具体的な政策調整の時期は今後のデータ次第だとして明言しなかった。「消費者のマインドが値上げに十分耐えられるのか、時間的余裕はあるので十分に見極めていきたい」と話した。野口委員は同日午前、長崎市での金融経済懇談会で、２％物価目標と整合的な「マインドセット」が社会全体で確立されるまでにはまだ「相応の時間が必要」と述べた もっと見る 。

先行きの不透明要因の１つとなっている米国経済については、ソフトランディングしていく中で、金融引き締め度合いが利下げによって徐々に和らいでいくと「当面は考えて差し支えない」と話した。

７月利上げの理由の１つとなった一方的な円安に伴う物価の上振れリスクについては「現状はそれほど心配する必要はない」と述べた。徐々に円高が進むなら日本経済は耐えられるとの見方を示した。

野口委員は現在の金融環境は「十分緩和的だ」と指摘。「もう少し（金利の）調整の余地はあるというのも可能性として否定できない」と述べた。ただ、緩和的か引き締め的かの分水嶺となる中立金利については「事前に決め打ちすることができない」とし、１回利上げしたらその影響を確認し、大丈夫であれば次の利上げに向かうという「ほふく前進的なやり方で利上げをせざるを得ない」と語った。

石破茂首相の利上げに慎重な発言を受けて、市場では日本銀行による年内の利上げ観測が後退している。金融政策の正常化を進める日銀に政治の逆風という悩ましい要素が加わった。

　　石破首相は２日、植田和男日銀総裁と会談後、政策金利の引き上げに関して「政府としてあれこれ指図をする立場ではない」としながらも、「個人的には現在そのような環境にあるとは思っていない。追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と記者団に語った。

　　市場では石破首相が日銀の独立性を尊重するとみられていただけに、今回の発言を受けて円安が急速に進んでいる。衆院選をにらんだハト派的な発言との指摘もあるが、一段の円安は輸入物価の上昇を通じた消費者物価の押し上げ要因となり、政府の物価高対策と矛盾する。日銀は円安に伴う物価上振れリスクの高まりも理由に７月に利上げしており、今後の金融政策運営は難しい状況に直面する可能性がある。

　　首相発言の狙いについて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは、27日投開票を表明している総選挙をにらんだものとみている。年内に利上げするのは政治的時間が短い上に国民からの理解を得るのも困難であるとし、想定している12月会合での追加利上げの確度はやや低下したのではないかと述べた。

　　先月27日の自民党総裁で石破氏が選出された後、１ドル＝141円台に上昇した円相場は、３日に一時１カ月ぶりの147円台まで売り戻された。

　　石破内閣の支持率は岸田内閣発足時を軒並み下回った。報道各社の世論調査では共同通信が50.7％、日本経済新聞が51％、読売新聞が51％など。共同通信によると、調査手法が異なるため単純比較はできないが、最近の内閣発足時の支持率は2021年10月の岸田内閣が55.7％、20年９月の菅内閣が66.4％、12年12月の第２次安倍内閣が62.0％だった。

石破内閣支持率、岸田政権の発足時下回る－各社世論調査

　　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは３日付リポートで、近年の内閣と比べ支持率が低いスタートとなったことを背景に、 石破首相が衆院選に向けて日銀の早期追加利上げ観測をけん制して円安や株高を促すことは「窮余の一策という面もある」と指摘。その上で、「日銀が年内といった早期に追加利上げに動く可能性は、政治の面から明らかに低下した」としている。

　　ブルームバーグが９月会合前の同月６－11日に実施したエコノミスト調査では、日銀の追加利上げの時期は12月会合の53％が最も多く、10月の15％と合わせた年内の予想は７割弱を占めていた。19％は来年１月を予想した。

　　植田総裁は２日の首相との会談後、金融政策運営について「極めて緩和的な状態でわが国経済をしっかり支えていく」との考えを表明。経済・物価が日銀の見通し通りに実現し、見通しに沿って経済が動けば「金融緩和度合いを調整していくことになるが、本当にそうかどうかを見極めるための時間は十分ある」と述べた。９月の記者会見での発言内容から「変化はない」とも説明した。

　　林芳正官房長官は３日午前の記者会見で、石破首相は金融政策の具体的手法は日銀に委ねられる方針だと承知していると語った。石破首相と植田総裁の会談では、「市場の動向を緊張感を持ち、冷静に注視していくとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションをとっていくため、互いに緊密に連携していくことを確認した」と述べた。

林芳正官房長官は３日の臨時閣議後の会見で、石破茂首相が２日夜に日銀の追加利上げに慎重な発言をしたことに関連し、先立って行われた植田和男日銀総裁との会談では「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきとしており、植田総裁も首相から金融政策について具体的にこうしてほしいという話はなかったと述べたと承知している」と語った。

石破首相は２日夜、金融政策について「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べた 。

林官房長官は、首相が金融政策の在り方に異例の言及をしたことへの受け止めを問われた。

日銀は３日、２０１３年１月に結んだ共同声明（アコード）に沿って今後も密接に連携することを再確認した。加藤勝信財務相と赤沢亮正経済財政・再生相、日銀の植田和男総裁が都内で会談。終了後、加藤財務相が報道陣に明らかにした。

財務相と経済再生相、日銀総裁が面会して政策運営を確認したのは２１年１１月以来、約３年ぶり。石破茂首相が「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と前日に記者団に話したことを受け、３日の金融市場は為替が大きく円安に振れ、日経平均が上昇した。

加藤財務相によると、石破政権がデフレ脱却最優先の経済・財政運営を行う意向であることを３者で共有。引き続き「政府と日銀は密接に連携し、共同声明に沿ってデフレからの早期脱却と、持続的な経済成長実現に向けて政策運営に万全を期す」ことを確認した。
市場動向に緊張感を持ち、冷静に注視することも確認した。加藤財務相は記者団に、「市場とも丁寧にコミュニケーションを取ることについて確認した」と語った。

植田総裁からは最近の金融政策運営について説明があったというが、加藤財務相は具体的な内容に言及しなかった。

同席した赤沢再生相は記者団に、共同声明を巡り「政府・日銀がそれぞれ必要な政策を行うことが大事」と語った。金融政策については「（具体的な）手法はしっかり日銀にお任せする」とする一方、「大きな絵では金利正常化の流れだが、デフレ脱却が最優先」と語った。

赤沢再生相は、日銀が追加利上げに踏み切ることで「経済を冷やしてはいけない」とも述べた。

会談に先立つ２日、石破首相は「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言。その後に円安が進んだ。赤沢再生相は「為替の具体的水準にはコメントを控える」とした。



武藤容治経済産業相は３日、ロイターなどとのグループインタビューで、為替の動向や日銀の金融政策について「政府が直接介入するのもおかしな話」とし、政府として経済を安定させ、成長させることを最優先に進めたいと述べた。「経産省としては緊張感を持って金融市場・産業動向を注視し、積極的な産業政策をさらに展開・継続していくことが大事だ」とも語った。

武藤経産相は、株価や為替相場は経済状況や企業活動などさまざまな要因によって市場において決定されるものであり、経産省としてコメントすることは差し控えるとした。

そのうえで、実体経済では国内投資が１００兆円を超え、春季労使交渉の賃上げも５．１％といずれも３０年ぶりの高水準を実現していると指摘。こうした力強い投資や賃上げの動きを続けていくためにも「今が正念場だ」と述べた。

石破茂首相が自民党の総裁選中に法人税は上げる余地があるとの見解を示していたことについて、武藤経産相は、日本経済が前向きに動き出した中で「こうした潮目の変化を持続させることが何より大事」だと強調。「（石破氏も）総理・総裁になられたので、この話もちょっと考え方が変わっているのではないかなと思いますけど」と述べた。

加藤財務大臣と赤澤経済再生担当大臣が日銀の植田総裁と面会し、政府・日銀が緊密に連携していく方針を確認しました。

加藤・赤澤両大臣は日銀の植田総裁と3日夕方、都内で面会しました。

この中で、植田総裁は最近の金融政策運営について説明し、政府側はデフレ脱却最優先の経済財政運営を行い成長型経済の実現を図っていく方針を伝えました。

そのうえで双方が政府と日銀が緊密に連携し共同声明に沿って政策運営で万全を期すことや、緊張感を持って冷静に市場の動向を注視し丁寧にコミュニケーションをとることを確認しました。

面会のあと、赤澤大臣は、「金融政策を正常化していく流れがあることは、私どもも認識している。デフレが完全に脱却できるかどうかの瀬戸際にある中で、タイミングを間違えて水を差すようなことはできない。意思疎通は大事なので定期的にこういった腹合わせはあってしかるべきだ」と述べました。

加藤大臣は、「共同声明の考え方に沿って緊密に連携していく。為替相場については、ファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件に沿って安定的に推移しているかや、長期的な動向を緊張感を持って注視する」と述べました。

金融市場では2日、石破総理大臣が植田総裁との会談後、「個人的には、現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べたことを受けて円安が進みましたが、日銀が経済・物価が見通しどおりに推移すれば利上げを検討する姿勢を示す中、新政権のスタンスに関心が高まっています。

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#日本経済

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#テレビ

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京都府警察本部の白井利明 本部長が部下に対し「殺すぞ」などと発言した問題で、白井本部長は3日開かれた府議会で陳謝したうえで、警察庁から訓戒の処分を受け、今月14日付けで警察庁の長官官房付への異動の内示を受けたことを明らかにしました。事実上の更迭とみられます。

京都府警によりますと、ことし8月から9月にかけて、白井本部長が府警本部の庁舎内で部下から説明を受けている際に「殺すぞ」と発言するなど不適切な言動があったという訴えが複数の職員から寄せられ、府警はパワーハラスメントの可能性があるとして関係者への調査を進めていました。

白井本部長は3日開かれた府議会の本会議に出席し「府民、議員、関係職員のみなさまにご迷惑をおかけしていることをおわび申し上げます。不適切な発言があったことは事実であり、大変申し訳ございません。深く反省するとともに、重ねておわび申し上げます」と陳謝しました。

【ノーカット動画】本部長の発言

動画は1分33秒

そのうえで警察職員の勤務環境を著しく悪化させ府民からの警察への信用を失墜させたとして、3日午前、警察庁から長官名の訓戒の処分を受け、今月14日付けで警察庁の長官官房付への異動の内示を受けたことを明らかにしました。

議会終了後、白井本部長は記者団の取材に応じず、議会をあとにしました。

白井本部長は富山県警の本部長や警視庁の総務部長などを経て、去年3月から京都府警の本部長を務めています。

後任には警察庁長官官房会計課長の吉越清人氏が14日付けで着任します。

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#アウトドア#交通

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プロ野球・阪神で昨シーズン、チームを38年ぶりの日本一に導いた岡田彰布監督が今シーズンかぎりで退任することが関係者への取材でわかりました。

岡田監督は昨シーズン15シーズンぶりに阪神の監督に就任して選手の役割を明確化し、基礎の徹底を浸透させるなどしてチームを18年ぶりのリーグ優勝と38年ぶりの日本一に導きました。

今シーズンは、開幕から打線の状態が上がらずオールスターゲーム前までの前半戦を首位と3.5ゲーム差の4位で折り返しましたが、後半戦に入ってからは徐々に打線が調子を上げ、先月には優勝争いに食らいつく戦いを見せました。

あと一歩のところで球団史上初のセ・リーグ連覇は逃したものの、2位でクライマックスシリーズに進出しました。

岡田監督との契約は今シーズンまでの2年間で、来シーズンの動向が注目されていましたが、3日までに球団と話し合いをしたということです。

関係者によりますと岡田監督は、今シーズンかぎりで退任することになったということで、球団では速やかに後任の人選を進めることにしています。

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