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３ ⭐️

アメリー・ウデア＝カステラ仏スポーツ相は、「プレーの場における中立性の原則」が保たれる必要があると述べた。

一方、国際テニス連盟は、4大大会（グランドスラム）のルールブックでは政治的発言が禁止されていないため、ジョコヴィッチ選手の発言は違反行為ではないとしている。

ウデア＝カステラ氏は、仏放送局フランス2でジョコヴィッチ選手の行為についてコメントした。

人権擁護や普遍的な価値に関するメッセージならば、スポーツ選手は自由に表現できるとした一方で、「今回のは非常に活動家的で、非常に政治的なメッセージだった。現状を考えれば特に、関わるべきではないし、二度とあってはならない」と述べた。

また、ウクライナ支援のメッセージは別だとし、コソヴォとウクライナは「同じレベル」ではないとの考えを示した。

ジョコヴィッチ選手はセルビアの記者団に対し、「戦争、暴力、あらゆる紛争に反対」だと表明。だが、コソヴォの状況は「国際法の前例」となるものだとし、次のように述べた。

「とりわけ私は、コソヴォで生まれた男性の息子だ。そのため、同胞とセルビア全体を支持しなくてはと感じている」

「コソヴォは私たちの揺りかごで、よりどころで、私たちの国にとって最も重要なものの中心だ。カメラにあのように書いたのには、理由がたくさんある」

「もちろん、コソヴォで起きていることや、私たちの国民が市庁舎から事実上追放されているのを見て、セルビア人としてとても心を痛めている。私にできたのはこれくらいだった」

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#コソボ（セルビア系デモ隊・アルバニア系市長誕生・ジョコビッチ）

マクロン仏大統領は３１日、ウクライナ侵攻前からロシアの好戦的な姿勢について警告していた東欧諸国にフランスはもっと耳を傾けるべきだったという認識を示した。

同氏はスロバキアの首都ブラチスラバで開かれたシンクタンクＧＬＯＢＳＥＣのフォーラムで演説し、欧州連合（ＥＵ）の東欧と西欧の加盟国を念頭に「古い欧州」と「新しい欧州」の間に分断があってはならないと強調。

「われわれはあなた方の話を聞く機会を失っていたが、それも終わりにする」と語った。

マクロン氏はウクライナ侵攻の終結に向けた国際的な取り組みでロシアに「恥をかかせてはならない」と過去に発言したことが東欧諸国などの批判を呼んだ。

演説ではまた、欧州は独自の防衛産業を構築し、米国への依存から脱するべきだと指摘。「米国に感謝を伝えたいが、この政権は永遠に続くのだろうか」と疑問を投げかけ、「だからこそ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）における欧州の防衛の柱が絶対に必要」と語った。

ウクライナでの戦争は「終結に程遠いが、ウクライナが征服されないことは確かだ」とし、ロシアの侵攻は「すでに地政学的な失敗」に終わったとの見方を示した。

#フランス（マクロン大統領「ロシアとの共存」・脱アメリカ）

#フランス（マクロン大統領「ロシアとの共存」・脱アメリカ）

#フランス（マクロン大統領「ロシアとの共存」・脱アメリカ）

ドイツ外務省の報道官は5月31日、ロシアが現地に駐在できる外交官などドイツ人公務員の数を制限したため大幅な体制縮小が必要になり、ロシアに4つある総領事館のうち3つを今後、閉鎖することを余儀なくされたと発表しました。

その上で報道官は「ドイツにおけるロシアの活動についてもバランスを取る必要がある」として、ドイツ国内にある5つのロシア総領事館のうち4つの設置許可を取り消し、ことし末までに閉鎖するようロシア側に求めたことを明らかにしました。

ドイツ政府はこれまでロシア側の対応を「不当だ」などと非難していて、総領事館の閉鎖の要求は対抗措置となります。

ドイツはロシアから天然ガスを大量に輸入しロシアとの協力関係を重視してきましたが、ウクライナへの軍事侵攻以降は両国の間で外交官の追放が繰り返されていて、今回の応酬を受けて関係は一段と悪化するとみられます。

ロシア外務省「関係を破壊する非友好的な措置」

ドイツ政府が国内にある4つのロシアの総領事館の閉鎖を求めたことに対してロシア外務省は31日声明を発表し、「数十年にわたる多面的で豊かな、相互利益のある両国関係をさらに破壊しようとする新たな非友好的な措置だ」と反発しました。

その上で「思慮に欠ける挑発的な行動だ」と主張し、対抗措置をとることを示唆しました。

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#独露（駐露公務員上限設定）

ドイツは３１日、ロシアが同国に駐在するドイツの外交官ら政府関係者の人数を３５０人に制限したことを受け、ドイツ国内にある５つのロシア領事館のうち４つの設置許可を取り消し、ロシアに閉鎖を求めたと発表した。

これに対しロシア外務省は声明で「二国間関係の一段の破壊を目的とした非友好的な措置」と非難。ドイツの動きは「看過できない」とし、対応する姿勢を示したが、詳細は明らかにしなかった。

ドイツ外務省は、ロシアが駐在するドイツ政府関係者の人数を制限することで緊張が高まっていると非難。外務省報道官は「この不当な決定により、ドイツはロシアにおけるプレゼンスの全ての面で大きな削減を余儀なくされている」と述べた。

外務省によると、ベルリンにあるロシア大使館のほか、総領事館１つの運営が許可されるが、残りの領事館の業務は年内に停止される見通し。

同時に、ドイツはロシアのカリーニングラード、エカテリンブルク、ノボシビルスクにある領事館を閉鎖すると発表。ロシア国内のドイツの外交窓口はモスクワの大使館とサンクトペテルブルクの領事館のみとなる。

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#独露（駐露公務員上限設定）

米ホワイトハウスは３１日、ウクライナ向け追加軍事支援を発表した。最大３億ドル相当の防空システムや弾薬、防衛装備品が含まれる。

国防総省によると、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の砲台や地対空ミサイルシステム「スティンガー」も含まれる。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・防空システム/弾薬/防衛装備品）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は３１日、ロシア国防省の高官がウクライナ戦争の前または最中に何らかの「犯罪」を犯したかどうかを調査するよう検察に要請したことを明らかにした。

プリゴジン氏は「今日、連邦検察庁に対し、国防省の幹部の多くが特別軍事作戦の準備期間および実施期間中に犯罪を犯した事実を確認するよう要請する手紙を送った」と述べた。

プリゴジン氏は数カ月前から、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長を反逆者だと批判してきた。ショイグ氏とゲラシモフ氏はこうした批判に公の場で応じていない。

#エフゲニー・プリゴジン（国防省トップ・犯罪事実確認要請）

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#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・カディロフ）

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は３１日、今週のロシアの首都モスクワに対するドローン（無人機）攻撃を実施した主体について把握していないと述べた。

米国はモスクワへの攻撃について「誰の仕業かを示す特定の情報」を持っておらず、米国がその調査に出向くのは適切ではないと指摘。ウクライナは関与を否定しているとした。

また、今回のドローン攻撃がウクライナによる攻勢の一環なのかとの質問に対し、「いつ、どのように反攻を開始するのかはウクライナ軍次第」と言及。攻撃対象について米国がウクライナに指示することはないとしたほか、米国はロシア国内への攻撃を支持しないとした。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・カービー戦略広報調整官）

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・プーチン大統領）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・ラブロフ外相「ジェノサイド支援」）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・アントノフ駐米露大使「米国が助長」）

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官は３１日、ＣＮＮの取材に対し、バイデン政権は非公開の場でも公の場でも、ウクライナに対して、ロシア領への攻撃は支持しないと明確にしていると述べた。これより前には、ロシア首都モスクワでドローン（無人機）による攻撃が発生していた。

カービー氏は、ウクライナが自衛し、領土を守るために必要なものは引き続き供与するが、ロシア領への攻撃は支持しないと述べた。

カービー氏は、ウクライナが自衛権を持つことに同意するとし、米国はこの１年３カ月あまりで、ウクライナがロシアからの侵攻に対抗して自国を守ることを支援する以外のことは、ほとんど何もしていないと指摘した。カービー氏は、米国がロシア国内での攻撃を促したり可能にしたりしたことはないとし、すでにウクライナ国民を襲っている暴力以上に戦争が激化することを望まないからだと述べた。

カービー氏は、米国がドローン攻撃にウクライナが関与していると結論づけたかどうかについては明言しなかった。情報収集を行っているものの、現時点では明確な情報を持っていないという。

カービー氏によれば、ウクライナ当局は米国に対して、米国から供与された装備品をロシア国内での攻撃には使用しないと保証している。

ウクライナはモスクワでのドローン攻撃について関与を否定している。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・米国製軍用装備・カービー戦略広報調整官「支持しない」）

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」・米国製軍用装備）

ウクライナ大統領府は5月31日、ゼレンスキー大統領が南部のオデーサ州を視察して地元の当局や軍の司令部の代表と会議を行ったと発表しました。

この中でゼレンスキー大統領は現地の司令官から作戦や任務遂行の準備状況について報告を受けたとしていて、領土の奪還に向けた反転攻勢を近く開始する考えを示す中、南部での今後の作戦について協議したものとみられます。

一方、ロシアでは南部のクラスノダール地方にある燃料貯蔵施設で31日火災が発生し、地元の知事は無人機による攻撃を受けたとみられるとSNSで明らかにしました。

またウクライナと国境を接する西部のベルゴロド州の知事は、ウクライナ軍の攻撃が相次ぎ死傷者が出るなど被害が広がっているとして、隣接する州に子どもたちを避難させるとSNSに投稿しました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に「現地の状況は極めて憂慮すべき事態だが、対策は講じられている」としています。

さらに、ロシア国防省が30日に8機の無人機が首都モスクワなどに攻撃を仕掛けてきたと発表したことに関連して、一部の独立系メディアは、エリート層が住みプーチン大統領の公邸もあるモスクワ郊外の地域も狙われたとして「大統領や側近たちに対する心理的な攻撃だった」とする見方を伝えています。

プーチン大統領は30日「防空システムは改善の余地はあるが機能した」と主張しましたが、プーチン政権が事態のわい小化に努めているといった見方も出ていて、神経をとがらせているものとみられます。

#ウクライナ戦況（南部オデッサ州・ゼレンスキー・視察）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・南部クラスノダール地方・燃料貯蔵施設・ドローン）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州）

ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州の知事は３１日、ウクライナ軍による今週３度目の砲撃があったと明らかにした。ロシア南部の製油所もドローン（無人機）攻撃を受けており、ウクライナが予告する反転攻勢を前にロシア国内への攻撃が相次いでいる。

ウクライナ東部のロシア占領地の親ロシア派当局も、ウクライナ軍による砲撃で５人が死亡したと報告した。

ロシア国内の攻撃についてウクライナ当局はコメントしていない。前日はモスクワにドローン攻撃があったばかりで、同市への直接攻撃は２回目となった。ウクライナ側も首都キーウ（キエフ）にドローン攻撃があったが、撃墜したと発表した。

ベルゴロド州のグラトコフ知事は、同州シェベキノへの攻撃で４人が負傷し、住宅、学校、送電線が破損したと述べた。知事はその後、ロシアのテレビ局に対し、ウクライナ軍による追加の砲撃があり、産業施設で火災が起きたと述べた。

ロシア南部クラスノダール地方では、黒海に面する主要輸出港ノボロシースクから約８０キロ離れたアフィプスキー製油所とイルスキー製油所がドローン攻撃を受けたと地元当局者が明かした。

＜ロシア占領地にも攻撃か＞

ウクライナ東部ルガンスク州のロシア占領地の当局は、ウクライナ軍が集落の農場をロケット弾で攻撃し、５人が死亡、１９人が負傷したと述べた。

一方、ドネツク州バフムトではロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊が正規軍と交代しつつあるが、ウクライナ軍によると、ロシア側は砲撃を激化しているという。

ロシア国防省は、ドネツク州の２つの集落でウクライナ軍の部隊を押し戻したと主張した。

ロシアのアントノフ駐米大使は、モスクワへのドローン攻撃について、米国はこれを無視することによってウクライナを勇気付けていると非難。米ホワイトハウスは攻撃を実施した主体について把握していないとし、ロシア国内に向けた攻撃を支持しない立場を改めて表明した。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・南部クラスノダール地方・燃料貯蔵施設・ドローン）
#ウクライナ戦況（東部ルハンシク州）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ウクライナの首都キーウの市当局は6月1日の朝、SNSでロシア軍が再びミサイル攻撃を仕掛けてきたとしたうえで、「確認された目標物は、防空部隊などによって破壊されたようだが、残念ながら落下した破片などによって死傷者が出ている」と書き込みました。

キーウのクリチコ市長は、市内を流れるドニプロ川の東側の地区で、医療施設などに被害が出ているとSNSに投稿したうえで、救急隊の話として、これまでに子ども2人を含む3人が死亡し、少なくとも4人がけがをしたことを明らかにしました。

ウクライナでは、5月からロシア軍が首都キーウを狙って、異例の頻度と規模で無人機やミサイルによる集中的な攻撃を繰り返していて、5月30日にも無人機による攻撃があり、多くがウクライナ軍によって撃墜されたものの、1人が死亡、合わせて11人がけがをしています。

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ）

ブラジルのルラ大統領とローマ教皇フランシスコは３１日に電話で会談し、ウクライナの戦争や環境問題を話し合った。ブラジル政府が声明を出した。

ルラ氏は教皇の和平努力に謝意を述べる一方、ロシアとウクライナの対立激化に憂慮を表明した。このほか、アマゾンの森林保護を目的とする政策への支援に謝意を伝えた。

声明によると、ルラ氏は教皇をブラジルへの訪問を提案し、教皇は検討すると返答した。

ルラ氏は６月あるいは７月にバチカン（ローマ教皇庁）で教皇に対面で謁見する予定。

#バ伯（ルラ大統領・フランシスコ教皇・電話会談）

#ゼレンスキー（ジョンズ・ホプキンス大学卒業式）

ロシアによる軍事侵攻が始まったあとに設立された「ヨーロッパ政治共同体」は1日、ウクライナの隣国モルドバで首脳会議を開き、EU加盟国のほか加盟していないバルカン半島の国々などからおよそ50人の首脳が参加しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領も事前の予告なしに参加し、会議の冒頭で「防空システムや戦闘機の供与が早期の平和をもたらす」と述べ、各国に軍事支援の強化を求めました。

「ヨーロッパ政治共同体」に参加する各国は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの対抗姿勢で足並みをそろえ、今回の首脳会議では、EU＝ヨーロッパ連合の枠組みを超えて結束を示すねらいがあるとみられています。

また、首脳会議の開催国のモルドバは、旧ソビエトを構成していた15の共和国の一つで、ロシアとの関係を維持してきましたが、軍事侵攻を受けてロシアとの関係を見直し、去年3月にはEUへの加盟を申請するなど、欧米寄りの姿勢を強めています。

プーチン大統領の側近「モルドバの参戦促している」

ロシアのプーチン大統領の側近のひとりで、治安機関FSB＝連邦保安庁のボルトニコフ長官は1日、同盟関係にあるベラルーシの治安機関などとの会合に参加しました。

そして「西側諸国は、モルドバにウクライナ紛争への参戦を積極的に促し、沿ドニエストル地方を掃討しようとしている」と述べ、欧米各国やモルドバをけん制しました。

モルドバ東部の沿ドニエストル地方は、モルドバからの一方的な分離独立を宣言し、ロシア軍が駐留するなどロシアの強い影響下にある地域で、欧米寄りのモルドバのサンドゥ政権は、ウクライナに侵攻したロシア軍が将来、沿ドニエストル地方にも侵攻してこないか、警戒を強めています。

#ヨーロッパ政治共同体（首脳会議・モルドバ・沿ドニエストル地方）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、欧州政治共同体の首脳会議が開催される隣国モルドバを訪問し、ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員となる用意があり、加盟承認を待っていると述べた。

また、欧州連合（ＥＵ）への加盟にも意欲を示した。

欧州政治共同体はＥＵ加盟・非加盟国からなり、会議には４０カ国以上から首脳らが出席。ウクライナがロシアに対する反転攻勢を見据える中、同国とモルドバへの支持をアピールする場となる。

ゼレンスキー氏はモルドバのサンドゥ大統領に「われわれはモルドバとその国民を支持する。モルドバはロシアによる侵攻初日からわれわれの避難民を支えてくれた。そのことは決して忘れない」と述べた。

また「われわれの未来はＥＵの中にある。ウクライナはＮＡＴＯに参加する準備ができている」と語った。

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#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー）

Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した５月のロシア製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．５と前月の５２．６から上昇した。好不況の分かれ目となる５０を１３カ月連続で上回った。

雇用が２０年強ぶりのペースで増加する一方、輸出受注は減少した。

Ｓ＆Ｐグローバルは「生産と新規受注の拡大が加速し全体的な成長を支えている」とし、顧客の需要増によって雇用が増え受注残が減少したと分析した。

「雇用創出は２０００年１１月以来の急激なペースで、生産拡大の必要性から企業が従業員数を増やした」と指摘した。

輸出受注指数は４月に１年強ぶりに５０を上回ったが、５月は再び同水準を割り込んだ。主要輸出市場での需要が厳しく、新規の輸出販売が振るわないという。

将来の生産見通しは明るいが、４月の水準を下回った。新製品への投資計画や需要増への期待が楽観的な見方の背景にあるとした。

#経済統計（ロシア・製造業購買担当者景気指数PMI）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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