BBCニュース - AIが人類滅亡を招く恐れ 専門家やテック企業トップが警告 https://t.co/AqDMU8IV1q
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) May 31, 2023
“AIリスク軽減は世界的優先課題”声明 権威ら350人以上が署名 #nhk_news https://t.co/3NwlHb8zRM
— NHKニュース (@nhk_news) May 31, 2023
アメリカの非営利団体、AI安全センターは「AIによる人類滅亡のリスクを軽減することは、パンデミックや核戦争などと同様に世界的な優先課題だ」とする声明を出しました。
この声明は、オンラインで公開されていて、AIに携わる研究者や経営者など350人以上が署名しています。
中には、ChatGPTを開発したオープンAIのサム・アルトマンCEOや、ディープラーニングの中核となる技術を研究し、AIの危険性についてよりオープンに警告するためグーグルを退社したAIの世界的権威、ジェフリー・ヒントン博士も含まれていて、みずからが開発したAI技術が人類に存亡の危機をもたらすおそれがあると警鐘を鳴らしていることが特徴です。
声明を出したAI安全センターのダン・ヘンドリクス事務局長は、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズの取材に対し「業界の中でさえ、AIが人類の滅亡につながると考える人はわずかしかいないという誤解がある」と指摘し、実際にはAIが持つ潜在的な危険に対する懸念が高まっていると示唆しています。
#AI（AI安全センター声明「人類滅亡を招く恐れ」）
#生成AI#対話式AI#ChatGPT（マイクロソフト・ブラッド・スミス社長）
#生成AI#対話式AI#ChatGPT（オープンAI・サム・アルトマンCEO・EU・AI規制法）
#AI（世論調査・脅威）
#生成AI#対話式AI#ChatGPT（オープンAI・サム・アルトマンCEO・公聴会）
d1021.hatenadiary.jp
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#AI（ジェフリー・ヒントン）
アメリカ債務上限引き上げめぐり 議会での法案審議が始まる #nhk_news https://t.co/DdBYDycWIh
— NHKニュース (@nhk_news) May 30, 2023
アメリカ政府の債務上限の引き上げをめぐって、バイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長は、2025年1月まで上限の適用を停止する形で引き上げることで最終合意しています。
合意は政府予算の歳出には上限を設定し、24年度は23年度と比べて防衛費以外の支出をほぼ同額に、25年度は1％程度の増加にとどめるなど、歳出を抑え込む内容となっています。
合意内容を反映した法案は議会の上下両院で可決される必要があり、マッカーシー下院議長は31日の本会議で採決を行う方針を示していて、これを前に30日、下院の委員会での審議が始まりました。
法案をめぐっては、バイデン大統領とマッカーシー議長が可決に自信を示す一方、一部の議員からは反対の声が上がっていて、このうち、委員会のメンバーで、共和党の強硬派の議員は30日、「法案を阻止するために何でもする」と述べています。
イエレン財務長官は上限の引き上げがなければ来月5日にも債務不履行に陥ると警告していて、可決に向けた手続きが順調に進むのかが焦点となっています。
法案の内容は
バイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が合意した内容は「財政責任法案」としてまとめられ議会に提出されました。
法案ではアメリカ国債の債務の不履行＝デフォルトを避けるため再来年・2025年1月までを期限に債務上限の適用を停止して引き上げます。
この期限について共和党側は当初、来年3月まで、バイデン政権は来年秋の大統領選挙後までとするよう求めていて、バイデン政権側の主張が通った形です。
一方、共和党が求めていた歳出削減は、防衛費以外の支出を2023年の会計年度と比べて2024年はほぼ同額に、2025年は1％程度の増額に抑えるとしています。
また共和党が求めていた低所得者向けの食料支援の支給条件の厳格化が盛り込まれましたが、民主党が反対していた低所得者向けの医療保険制度「メディケイド」の利用条件の厳格化は見送られました。
一方、石油・ガス業界から支援を受ける共和党が求めていた石油・天然ガス・鉱物などの資源開発プロジェクトに対して政府の許認可プロセスを迅速にすることが盛り込まれました。
またバイデン大統領が大企業や富裕層への課税の強化を掲げ、これに共和党が反発するなか、日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入庁の予算を削減することも含まれています。
IRSの予算の増額は去年、バイデン政権が成立させた「インフレ抑制法」に盛り込まれていましたが共和党の主張が通った形です。
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#債務上限（合意内容）
トランプ氏、出生地主義の米国籍付与廃止を公約 不法移民の子に https://t.co/y28747nipa
— ロイター (@ReutersJapan) May 30, 2023
２０２４年米大統領選に立候補したトランプ前大統領は３０日、当選すれば、不法移民の親を持ち米国で生まれた子どもに市民権を自動的に付与する制度の廃止を目指すと表明した。
トランプ氏はツイッターに投稿した選挙用の動画で、当選した場合に出生地主義に基づく市民権付与の廃止を指示する大統領令を発動すると述べた。出生地主義に基づく市民権付与は合衆国憲法修正第１４条で規定されている。
トランプ氏の陣営が出した発表文によると、大統領令を通じて、子どもが米市民権を得るためには親のどちらかが米市民権か永住権を持つことを要件として定める計画だという。
トランプ氏はまた、ここ数年で米国に越境して拘束される不法移民が過去最大に増えていることについて、バイデン大統領を批判した。
#トランプ（2024大統領選・不法移民の子・市民権付与廃止）
トランプの返り咲き https://t.co/RjgGDpxgNV 無料記事として配信します。
— 田中宇 (@tanakanews_com) May 30, 2023
冷戦後、米国には４種類の覇権戦略が存在してきた。１つ目は、ビル・クリントンが英トニー・ブレアを誘って推進した金融主導の覇権戦略。冷戦後1990年代の米覇権と米金融の圧倒的な強さを背景に、米英が金融で世界を支配した。
この戦略は、2001年の911テロ事件で軍事覇権勢力（軍産やネオコン）がクーデター的に米国覇権運営権を乗っ取ったことで崩壊した。さらに2008年のリーマンショックで米金融システムがバブル崩壊してQE（中銀群の資金注入）という生命維持装置で形だけ残っているゾンビになり下がり、米金融覇権の戦略は潰えた。
２つ目の米覇権戦略は、911後のテロ戦争などの過激な軍事覇権。軍産やネオコンが米覇権を乗っ取り、イスラム世界やロシアや中国など、米国に歯向かいそうな敵勢力を「文明の衝突」に沿って戦争や経済制裁で潰していくシナリオだ。子ブッシュと、今のバイデンがこの戦略に席巻されている。
冷戦を継続させた米国の戦略も、ソ連や共産圏を敵視する過激な軍事覇権戦略であり、911後の過激覇権策はその焼き直しだ。
この戦略は、戦争や制裁を過激に稚拙にやって失敗し、米覇権を強化するふりをして自滅的させる「隠れ多極主義」の様相が特徴だ。冷戦の戦略も、ベトナム戦争など自滅策が多かった。
３つ目の米覇権戦略は、２つ目の過激策がイラク戦争の劇的な失敗を起こした後、オバマが大統領になって米覇権の立て直しを画策したもの。オバマは米覇権衰退後の多極化を見据え、中国やロシアなど他の諸大国と和解していこうとした。
だが、米中枢（諜報界、政界マスコミ）に巣食う過激派（ネオコン、隠れ多極派）にことごとく妨害されてオバマの策は未達成に終わった。
過激派は逆に、リビアやシリアを内戦や国家破綻に陥らせて米国の中東覇権を壊し、ウクライナを米傀儡の露敵視に転換するマイダン革命を起こして米露関係を修復不能にした。
米中G2の案は小心者の胡錦涛に断られた。オバマはイラン核合意（JCPOA）を作り、イランにかけた核兵器の濡れ衣を解いて親米側に戻そうとしたが、トランプとイスラエルが合意を潰した。
米覇権戦略の４つ目は、トランプの覇権放棄と米諜報界（深奥国家）潰しの策。彼はドイツEUやNATOに冷淡に接して同盟関係の破壊を試みる半面、習近平やプーチンと個人的に和解して多極化を黙認しようとした。トランプは、諜報界や軍産ネオコンやマスコミなど米覇権運営を握ってきた深奥国家にけんかを売って潰そうとした。
諜報界の側は、対露和解を阻止してトランプにロシアのスパイの濡れ衣をかけて潰すため、ロシアゲートを捏造した。諜報界は、2020年の大統領選挙でコロナ下の郵送投票制度を悪用して選挙不正を行ってトランプの再選を阻み、諜報界の言いなりになるバイデン政権を就任させた。
RFKは民主党内の予備選挙でバイデンに負ける。この敗退後、RFKを支持していた民主党内の２割が、類似思想のトランプを支持する「トランプ・デモクラット」になる可能性がある。RFKは、そのための呼び水として存在している観がある。
かつて共和党のレーガンは、移民や人種に対する民主党の政策を嫌う人々（レーガン・デモクラット）から支持されて勝った。今の民主党も移民や人種の政策で大失敗し、党内の７割がバイデンの続投を望んでいない。トランプ・デモクラット的な勢力が強まると、トランプが勝利し返り咲きになる。
共和党ではフロリダ州知事のデサンティスも大統領選に立候補した。だがデサンティスは、外交などの政策がトランプと同じだし、独自色を出してトランプに勝とうとする感じがあまり感じられない。支持率もトランプよりかなり低い。
彼は州議会を動かして、フロリダ州知事を続けながら立候補できるようにした。今回は予備選で負けて州知事を続投して「次の次」を狙うつもりでないか。共和党の候補はトランプで決まりな感じがする。
オバマは、911後の過激で稚拙なテロ戦争によって自滅させられた米覇権を何とか立て直したかったが、米覇権を自滅させたネオコンなど諜報界の過激派に妨害された。
諜報界を牛耳る過激派はヒラリーを傀儡化して大統領に就かせようとしたので、オバマはDNCサーバー問題を出して対抗した。諜報界はサーバー問題をロシアゲートに転化してトランプ攻撃の道具に仕立て、オバマを圧倒して黙らせた。それがロシアゲートの発端だった。
トランプは2017-21年に大統領だった時、習近平や金正恩と親しく会談し、プーチンとも親しくしようとした（ロシアゲートで阻止された）。2025年にトランプが大統領に返り咲くと、再び習近平やプーチンと親しく会おうとするだろう。
2017年にトランプが習近平を米国に招待したとき、世界はまだ米単独覇権体制だった。しかし2025年にトランプが習近平に再会するとき、世界はすっかり多極化し、米国と中国は対等な力関係になっている。
トランプが米中和解を演出すると、それは米国が非米的な多極型の世界体制を容認してそこに入れてもらう話になる。
トランプとプーチンの再会も同様だ。その時までにウクライナ戦争が終わっているのか、それともトランプがウクライナ戦争を終わらせるのか。それは、ドル崩壊が起きるのがトランプが返り咲く前なのか後なのか、という問いにもつながる。
その前に、選挙不正を乗り越えてトランプが勝つのかどうか、という問いもある。
#田中宇（米覇権戦略）
【そうきチャンネル】『アメリカ選挙不正問題』ドミニオン社CEOの嘆き 日米近現代史研究家 渡辺 惣樹（わたなべ そうき） 23.049 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル
#2020大統領選（投票不正・ドミニオン）
#米大統領選
