https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

ホーキング博士、W杯を大胆予想 大手賭け屋が依頼 - 47NEWS(よんななニュース)

ブラジルの優勝を見込む一方、イングランドは赤いユニホームで臨んだ方が勝てる確率が高いと予想した。


 大手賭け屋のパディ・パワーが博士に依頼し、自社サイトで28日公表した。サッカーファンではないと公言する博士がどこまで直接関与したのかは不明だが、各種予想の中でも異色だ。


 予想は過去のデータなどから、気温や審判の国籍など、勝敗に影響する要素を抽出。

人はよく方針というが、方針を定めてどうするのだ。およそ天下のことは、あらかじめ測り知ることができないものだ。網を張って鳥を待っていても、鳥がその上を飛んだらどうするか。(勝海舟の名言) | 幕末ガイド
「網を張りて鳥を獲らんとするの類い」。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140514#1400063848

Twitter / OutFrontCNN: A major setback in the search

A major setback in the search for #MH370. Have searchers been relying on bad information the whole time? @Rene_MarshCNN is #OutFront. @CNN

Twitter / OutFrontCNN: #MH370 investigation back to

#MH370 investigation back to square one after a string of missteps. @tomforemancnn looks at all the false leads in the search for the plane.

US Navy official: We looked for MH370 in the wrong area ― RT USA

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140527#1401187912
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140507#1399459478

Obama has to stop prevaricating on foreign policy - Council on Foreign Relations

Mr Obama laid out his new policy toward Afghanistan. US military forces are to come down to just below 10,000 by the end of this year, and to be removed entirely a month before he leaves office in early 2017. But this is a calendar-based policy, not one determined by conditions.

焦点:オバマ米大統領、2期目の外交成果は望み薄か | Reuters

オバマ氏の外交演説は、彼や側近グループが米国の世界におけるリーダーシップを弱体化させたとの非難に対しての憤りと、そうした非難が世間一般に受け入れられることへの懸念を抱いたことから打ち出された。


この演説は政権批判への一連の反撃ののろしであり、オバマ氏は来週の欧州訪問でさらに詳細な外交方針について発言する意向だ。側近グループも国内外で発言して、オバマ氏のメッセージの援護射撃をするとみられる。


ただ最近は、与党の民主党内や以前はオバマ氏を支持していた言論人の間でも批判的なムードが強まっていて、ニューヨーク・タイムズ論説委員は演説内容を酷評した。

さらに最近の世論調査では、少なくとも米国民の半数は国際問題に対するオバマ氏の全般的な姿勢を支持していない。


もっとも過去には、2期目に困難を克服して歴史家から認められるような外交実績を残した大統領も存在する。ロナルド・レーガンは2期目にイラン・コントラ事件で打撃を受けたが、現在では核兵器管理の面や強硬な外交姿勢で最終的に冷戦を終わらせた手腕が賞賛されている。ビル・クリントンは1期目にルワンダの虐殺に腰の引けた態度を取ったことが汚点になったものの、その後バルカン諸国の和平に深く関与したことや、結局は成功しなかったが中東和平に野心的に取り組んだことが2期目の高い評価につながった。


反対にジョージ・W・ブッシュは、イラク戦争に対する米国民の反発のため、2期目に一度も支持率が上向くことはなかった。

Twitter / SenJohnMcCain: And we still won't give #Ukraine

And we still won't give #Ukraine weapons they need... "Pro-Russia rebels shoot down Ukrainian helicopter, killing 12" http://www.latimes.com/world/europe/la-fg-ukraine-russia-slovyansk-helicopter-downed-20140529-story.html

@SenJohnMcCain @Syricide John, we all know you're addicted to war.

Twitter / mfa_russia: Vladimir Putin met with President

Vladimir Putin met with President of Kazakhstan Nursultan Nazarbayev http://eng.kremlin.ru/news/22405 @rfembassyastana pic.twitter.com/zd0uqlKH8a

旧ソビエト3か国 経済連合結成 NHKニュース

3か国の大統領は29日、カザフスタンの首都アスタナで会合を開き、各国の経済を統合する「ユーラシア経済連合」の結成に関する条約に署名しました。
3か国は、すでに関税を撤廃していますが、「ユーラシア経済連合」では、人やモノ、それに資本などの移動の自由が保障され、エネルギーや農業など重要な分野で共通の政策が執られることになります。署名式のあとの会見でプーチン大統領は、「条約には画期的で歴史的な意味がある。ロシアにとってEU、中国に次ぐ市場だ」と述べ、結成を歓迎しました。
同盟は、各国議会の批准を経て来年1月に発足する予定で、アルメニアキルギスも加盟する意向を示しており、旧ソビエト諸国の間で経済の再統合への動きが加速しています。
その一方、条約に当初盛り込まれていた政治分野の連携に関する項目は削除されました。
カザフスタンのナザルバエフ大統領は「あくまでも経済連合であり、各国の独立や主権に関わる問題は触れられない」と述べ、政治にまで再統合の動きが及ばないようくぎを刺しました。
ソビエト諸国は、多くのロシア系住民を抱えているため、クリミアを編入したロシアに対する警戒心も生まれており、一連のウクライナ情勢がロシア主導の経済統合の動きにも影響を及ぼしています。

Russia, Belarus, Kazakhstan sign ‘epoch' Eurasian Economic Union ― RT Business

【ウクライナ情勢】ロシア軍、国境付近から大部分撤収か AP報道 - MSN産経ニュース

 AP通信は30日、米国防当局者の話として、ウクライナ東部国境近くに展開しているロシア軍部隊の「大部分」が撤収したと報じた。国境沿いには最大4万人の部隊が集結していたが、撤収の結果、現在の駐留規模は数千人程度に減ったとしている。

米国、サイバー攻撃の証拠ねつ造した可能性=中国国防省 | Reuters

産業スパイ疑惑に関する米国側の証拠について問われると、報道官は「インターネットの技術やインフラに関して、米国は優位な立場にあるため、証拠と言われるものをねつ造することは困難なことでは全くない」と答えた。


また今回のサイバー攻撃疑惑に関連して、米国が2003年のイラク侵攻を正当化するため、イラク政府が大量破壊兵器保有していると当時主張していた事例を引き合いに出し、「国際社会が米国の言う証拠を実際に見ることはなかった。目にしたのは大規模な戦争とイラク国民が余儀なくされた苦難だけだ」と述べた。


またオバマ大統領が掲げる外交の軸足をアジアに移すリバランス(再均衡)政策が南シナ海東シナ海における中国と近隣諸国との対立をあおっていると批判。


「リバランス政策を唱え始めてから、一部の国はこれに乗じて向こう見ずな行動を行い、領有権をめぐり次々と新たな問題を引き起こしている」と述べた。

中国国家主席、新疆ウイグル自治区の発展へ投資拡大の方針 | Reuters

国家主席は、共産党指導部に向けた演説で、新疆ウイグル自治区の貧困を是正するために同自治区への投資を拡大すべきと指摘。


「地元労働力の吸収に重点を置き、新疆の人々の地元での就職を促さなければならない」と述べた。


教育のための予算を増やすべきとし、2カ国語教育を推進する方針を示した。

国家主席は、党として過激派の取り締まりに乗り出しているが、「法に従う」信仰者は保護されるべきとした。

人権団体は、同自治区で多数派のイスラム教を信仰するウイグル族は、就職などで差別を受け、経済発展から取り残されていると指摘している。

中学の「公民」の教科書をめぐる問題について--憲法改正は既定事実・集団的自衛権の解釈改憲まで書いてある驚き 古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンvol091---日本再生のためにより | 古賀茂明「日本再生に挑む」 | 現代ビジネス [講談社]

栩内容疑者“学校1の美女”が覚せい剤に溺れるまで… - ライブドアニュース

「南部さんやソフトバンク孫正義さんらが出資したJIC(ジャパン・インキュベーション・キャピタル)という投資ファンド会社があって、そこの事務局アルバイトの面接に来たのが彼女でした。、背の高いほっそりとしたロングヘアの女性で、南部さん好み。南部さんが面接をしていましたからすぐ採用され、しばらくすると、南部さんと“親しい”女性であることは公然のことになっていました」(パソナ関係者)


 栩内容疑者はその後、南部氏が出資し、側近の女性が経営していた会社を転々とする。通常の仕事はせずに、籍を置いているだけ。実際の仕事は南部氏の身の回りの世話だったという。


「栩内さんは、仕事をまったくやりませんでした。あえて言うなら、パーティなどで南部さんの名刺を預かったり、食べ物を取ってきたりと、身の回りの世話をするための係でした。報酬は、その側近女性が個人的に支出していると聞いたことがあります」(別のパソナ関係者)

 そして南部氏が特に懇意にしていたミュージシャンがASKA容疑者だった。ASKAと南部氏は遠縁という情報もあり、南部氏が主催するパーティにASKAはたびたび顔を出していた。そこでASKAと出会った栩内容疑者は、クスリに溺れていくことになる……。

田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった5閣僚 - ライブドアニュース

シャブ&ASKA事件は、政界と財界の一大疑獄事件に発展するかもしれない。

Twitter / tokunagamichio: 日刊ゲンダイが書き、ついにサンデー毎日や週間朝日まで書き始め

日刊ゲンダイが書き、ついにサンデー毎日や週間朝日まで書き始めた。パソナグループ代表南部靖之社長の女性秘書たちと飛鳥麻薬事件の女性被疑者らとの闇のつながりを。前原民主党議員夫人が南部代表の元秘書だったというのも…、つきつめて行けば安倍夫妻にまで関係が及ぶと言うから驚きだ。天木直人

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140526#1401101472

Twitter / kazulosmundo: "『週刊現代6/7号』「昭恵夫人がぶちまけた『仮面の夫』安倍

"『週刊現代6/7号』「昭恵夫人がぶちまけた『仮面の夫』安倍晋三の正体」:川本哲也氏 | 晴耕雨読" good read http://feedly.com/k/1wwbECT

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140529#1401361063

Twitter / stiglitzian: Get a copy of J. Stiglitz'

Get a copy of J. Stiglitz' new book "Creating a Learning Society: A New Approach to Growth, Dev't & Social Progress" http://amzn.to/1iN2kWC

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140528#1401274118

なぜ、今、ノルマンディー上陸作戦を取り上げるのか|野中郁次郎のリーダーシップ論 ― 史上最大の決断|ダイヤモンド・オンライン

08年からナレッジ・フォーラムという場を主宰し、日本を代表する30社の経営幹部候補生の研修を行っている。その研修の一環で毎年恒例の夏合宿があるのだが、12年(5期生)、13年(6期生)と2年連続で、日本語訳が出たばかりのアントニー・ビーヴァーによる上下巻の大著『ノルマンディー上陸作戦1944』を事例研究に使ったのだ。テーマはリーダーシップである。

 これまで私は、経営や戦争における人間の行動や組織・リーダーシップのあり方に興味を持ち研究を続けてきた。このノルマンディー上陸作戦という史上最大のプロジェクトの研究を進めるうちに、私の興味は、極めて複雑な人間関係をうまくまとめあげ、この巨大なプロジェクトを遂行していったリーダーシップとはどのようなものなのか、という点に絞られていった。

 そこで、危機のリーダーシップをアリストテレスの唱えた「フロネシス」暗黙知やコモンセンスを基盤とする実践知のことで賢慮実践理性とも訳される)の切り口でとらえるべく研究を始めた。当初は、英国首相のチャーチルについて調べていた。ところが、チャーチルが作戦準備の過程で下したさまざまな決断を見るにつけ、連合軍最高司令官としてノルマンディー上陸作戦の指揮を執ったアイゼンハワーに心が引かれていったのである。

 2014年5月、これまでの研究成果をまとめた『史上最大の決断』を上梓した。戦争を経営学の視点から描いた点に、この本のユニークさがある。アイゼンハワーの決断、アメリカ、イギリス、ドイツ各軍リーダーの判断、また戦術や武器のイノベーションなど、「実践と知性の総合」によって勝利したノルマンディー上陸作戦を題材に、本連載であらためて、複雑系の戦史から何を学ぶかを論じてみたい。

D-Day: The Battle for Normandy

D-Day: The Battle for Normandy

ノルマンディー上陸作戦1944(上)

ノルマンディー上陸作戦1944(上)

ノルマンディー上陸作戦1944(下)

ノルマンディー上陸作戦1944(下)

フロネシス - Wikipedia

2006年頃から野中郁次郎がフロネシスの重要性を提唱し続けている。科学的知識と実践的知識を融合して、創造的な行動をする能力を指している。「個別具体的な場面のなかで、全体の善のために、意思決定し行動すべき最善の振る舞い方を見出す能力」である。深い倫理観、歴史観、社会観、政治観、美的感覚に基づく判断・行動である。そのため個人と社会の成熟が必要とされている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140528#1401274118
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140528#1401274120
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140526#1401101487
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100423#1271980790
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080127#1201425612

米新規失業保険申請件数は30万件、予想超える減少 | Reuters

予想の31万8000件を超えて減少したことで、労働市場が力強さを増していることが示された。労働市場のすう勢をより正確に示すとされる4週間移動平均は、前週比1万1250件減の31万1500件。2007年8月以来の低水準となった。

米GDP 3年ぶりマイナスに NHKニュース

アメリカ商務省は29日、最新の情報を基に、ことし1月から3月までの第1四半期のGDPを改定し、年率に換算した実質の伸び率は前の3か月に比べて1%のマイナスになりました。
先月、発表された速報値は小幅ながら0.1%のプラスでしたが、今回の改定によって2011年の第1四半期以来、3年ぶりにマイナスに転落しました。
これは記録的な寒波に加え、企業の在庫投資が大きく落ち込んだことが主な理由で、設備や住宅なども含めた民間部門の投資は、速報段階の6.1%のマイナスから11.7%のマイナスに修正されました。
このほか輸出が6%のマイナス、政府部門の支出も0.8%のマイナスでした。
一方で、GDPのおよそ7割を占める個人消費が速報段階の3%から3.1%に上向き、堅調でした。
今回の結果について、市場関係者などは今のところ一時的な動きだと受け止め、4月からの第2四半期は、プラス成長に戻ると見ていますが、アメリカ経済が力強い回復軌道に乗るには、企業の投資やこのところ弱い動きとなっている住宅市場の改善などが鍵を握ります。

ゴールドマンが嫌っても正しい選択−私を信じてとグロース氏 - Bloomberg

「PIMCOトータル・リターン・ファンド 」(運用資産額2300億ドル=約23兆4000億円)は、連邦準備制度の利上げ幅を市場が過大に予想していると考え、政策金利の変更に対して長めの債券よりも敏感とされる米国5年国債 に好調なパーフォーマンスを期待する投資を行っている。


これに対し、ゴールドマン・サックス・グループやブラックロック 、JPモルガン・チェースの債券運用担当者は、グロース氏の考えが間違っており、連邦準備制度フェデラルファンド(FF)金利誘導目標の引き上げに動けば、同氏が保有する中期国債は損失を被るとの見方を取る。


ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券共同責任者ジョナサン・ビナー氏は電話インタビューで、「米連邦準備制度理事会FRB)はいったん完全雇用が確認できれば、より速いペースで金利を正常化したいと望むだろう」と語った。

Goldman Shuns Bonds Pimco’s Gross Favors in ‘New Neutral’ - Bloomberg
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140529#1401361051
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140528#1401274119

焦点:米物価に上昇の兆し、利上げ前倒しの可能性 | Reuters

米国のインフレ率が上昇の兆しを見せており、連邦準備理事会(FRB)は金融市場が予想するより早い時期に、より積極的なペースで利上げに踏み出す可能性がある。

日本企業の競争力落ちている、外需伸びない=渡辺JBIC総裁 | Reuters

国際協力銀行JBIC)の渡辺博史総裁(元財務官)は30日、記者団との懇談会で、大幅な円安が進んでも貿易収支が改善しない背景として、「日本企業の競争力が落ちている可能性がある」とし、今後も外需は「それほど強く伸びない」との見方を示した。


日本企業の競争力は欧米では強いが「欧州は消費が低迷、米国も国内総生産(GDP)は伸びているが消費は少し落ちている」、一方「中進国では日本製品は品質が過剰なことなどで競り負けている」と指摘した。


<米出口戦略、ペース速くない>


米連邦準備理事会(FRB)の金融政策について「方向感として出口に向かっているがペースはそれほど速くない」とし、緩和縮小の終了から利上げまである程度時間がかかるとの認識を示した。


日銀の量的・質的緩和(QQE)をめぐっては「米国が金利を引き上げたときに日本が追加緩和するのは難しい」とし、米国と同様に出口戦略を取る必要はないが「(米金融政策と)完全に向きが違う政策は市場にいろいろな歪みを与える」と指摘した。


IMF、日米の更なる緩和強化望まない>


国際通貨基金IMF)は、昨年5月のバーナンキFRB議長(当時)による緩和縮小発言で新興国の金融市場に影響が出たのを踏まえ、「出口を早くしろと言わなくなった」と指摘。同時に日本と米国が今以上に金融緩和を強めるのは望ましくないのではないかとの見解を示した。

消費者物価4月は3.2%上昇、増税分除き3月からプラス幅拡大 | Reuters

消費増税の影響分を日銀の試算している1.7%と仮定すると、実質上昇率は前年比1.5%となり、3月の1.3%からプラス幅が拡大した格好となる。食品やガソリンなどで増税の転嫁分を上回る値上げが実施されたとみられる。

消費者物価指数 3.2%上昇 NHKニュース

総務省の発表によりますと、物やサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いた平成22年を100とした指数で103.0となり、前の年の同じ月を3.2%上回って11か月連続の上昇となりました。
これは、先月1日に消費税率が5%から8%に引き上げられた結果、税込み価格が上昇したことなどによるもので、上昇率は平成3年2月以来、23年2か月ぶりの高い水準となりました。
日銀によりますと、今回の増税だけで先月の全国の消費者物価指数が1.7%程度押し上げられると試算していることから、これを当てはめた場合、増税分を除く先月の物価の上昇率は1.5%程度とみられます。
品目別では、食料品のうちチーズやワイン、日用品の中では、台所用洗剤やキッチンペーパーなどの値上がりが目立つということです。
一方、今月の東京都区部消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を2.8%上回って、13か月連続の上昇となりました。

消費支出 増税で3年ぶり大幅減 NHKニュース

総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の消費支出は、1人暮らしを除く世帯で30万2141円となり、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を4.6%下回りました。
これは消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などで消費を手控える動きが広がったためで、東日本大震災が起きた平成23年3月以来、3年1か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。
また増税後の落ち込みとしては、消費税率が5%に引き上げられた平成9年4月のマイナス1%を大きく上回っています。
支出の内訳を見ますと、コメや酒などの「食料」が前の年の同じ月と比べて1.5%近く減り、2か月ぶりに減少したほか、洗濯機や洗剤などの「家具・家事用品」も0.5%余りの減小となり、半年ぶりに減少に転じました。
総務省は「今回は3月の駆け込み需要が大きかった分、翌月の支出が大きく下がったということで意外な結果ではない。今後、この駆け込み需要の反動減がどのくらい続くのかが注目される」と話しています。

4月の住宅着工 2か月連続で減少 NHKニュース

国土交通省によりますと、先月、全国で着工された住宅の戸数は7万5286戸で、前の年の同じ月を3.3%下回りました。
着工戸数が前の年より減少したのは2か月連続です。
住宅は、去年9月末までに契約すれば、ことし4月以降の引き渡しでも5%の消費税率が適用される特例が設けられたため、去年9月にかけて駆け込みの購入が増えましたが、その後の反動の影響が着工件数に表れたかたちです。
住宅の種類別では、前の年の同じ月に比べ貸家は12%増えましたが、注文住宅の持ち家が16.1%の減少、マンションなどの分譲住宅も7.8%の減少でした。
一方、前回、消費税率が引き上げられた平成9年の4月には、住宅の着工戸数は前の年より9.3%減少していましたが、今回はそれに比べると減少率は小さくなりました。
国土交通省は「全体的な景況感の改善に加え、住宅ローン減税の拡大などといった政策の効果もあって前回より反動減は小さいのではないか」としています。

完全失業率3.6% 3月と同じ NHKニュース

総務省によりますと、先月の就業者数は6338万人で、前の年の同じ月に比べて26万人増えて、16か月連続で増加しました。
一方、完全失業者数は254万人で、前の年の同じ月に比べて37万人減って、47か月連続で減少しました。
この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は3.6%で、前の月と変わりませんでした。
また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて57万人増えて、1909万人でした。

有効求人倍率 18年7月に並ぶ NHKニュース

厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除き、1.08倍で、前の月を0.01ポイント上回りました。
これは、アメリカのサブプライムローン問題の影響が出る前の、平成18年7月と同じで、7年9か月ぶりの高い水準となりました。
都道府県別で見ますと、▽最も高い愛知県が1.56倍、▽東京都が1.53倍、▽福井県が1.48倍などとなっているのに対し、▽最も低い沖縄県が0.64倍、▽埼玉県が0.72倍、▽鹿児島県が0.75倍などとなっています。
また、新規の求人数は、前の年の同じ月に比べて、10%増えました。
産業別では、▽製造業が23.2%、▽労働者派遣業などのサービス業が15.2%、▽宿泊業、飲食サービス業が11.6%、それぞれ増加しています。
厚生労働省は「景気回復の影響で改善傾向が続いている。今のところ、消費税率引き上げの大きな影響は見られないが、今後数か月は駆け込み需要の反動による減少を注視する必要がある」としています。

Twitter / TomWrightAsia: Japan's tightening labor market

Japan's tightening labor market is causing worker shortages...But pay not rising much: http://online.wsj.com/articles/worker-shortages-rattle-japans-recovery-1401429891?mod=WSJ_LatestHeadlinespic.twitter.com/vQmiGoOux3

4月鉱工業生産は予測下振れ、経産省「平時の水準に戻った」 | Reuters

経済産業省が30日に発表した4月鉱工業生産指数速報は、前月比マイナス2.5%の99.6となった。予想(2.0%低下)を下回る結果となり、基調判断をこれまでの「持ち直し」から「横ばい傾向」に下方修正した。


もっとも、昨年末と同水準に落ち着いてきたことから、経済産業省は「平時の水準に戻った」とみている。

鉱工業生産 2か月ぶり低下 NHKニュース

経済産業省が発表した企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、平成22年を100とした指数で99.6となって、前の月より2.5%低下し、2か月ぶりに前の月を下回りました。
これは、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要の反動などの影響で自動車や化粧品、洗剤、それに半導体などの電子部品の生産が減ったことによるものです。
先月の生産は、今回調査した15の業種のうち12の業種で前の月を下回ったことから、経済産業省は「企業の生産は横ばい傾向にある」と、おととし9月以来19か月=1年7か月ぶりに判断を下方修正しました。
一方、今後の生産について経済産業省は、今月が前の月と比べて1.7%上昇、来月は逆に2%の低下と予測しています。
経済産業省は「企業の生産は駆け込み需要が始まる前の去年秋ごろの水準に戻っており、今後はおおむね横ばいの傾向が続くのではないか」としています。

「景気の谷」は2012年11月 内閣府が判定、景気後退は7カ月間の短さ - MSN産経ニュース

 内閣府は30日、有識者でつくる景気動向指数研究会を開き、2012年5月から始まった景気後退が終了した時期を示す景気の「谷」は12年11月だったと暫定的に判定した。景気後退の期間は7カ月。後退期としては1951年7月からの4カ月間に次ぎ、戦後2番目の短さとなった。


 景気が後退局面に入ったのは、欧州債務危機による世界経済の停滞や、歴史的な円高で輸出が振るわなかったため。個人消費の持ち直しや、東日本大震災の復興事業が寄与し、景気の底打ちを早めた。


 12年12月の安倍政権発足後、円安傾向が続き、景気は拡大局面に転じている。研究会の座長を務める吉川洋東大大学院教授は記者会見で「消費や輸出などが伸び、12年11月以降の景気回復は急速に進んでいる」と話した。

景気判断 全地域で下方修正 NHKニュース

内閣府は、全国の11地域の経済情勢を3か月ごとに取りまとめ、「地域経済動向」として発表しています。
30日の発表によりますと、「雇用」は、有効求人倍率の改善傾向が続いていることから、北関東と九州で判断を引き上げました。
一方、「個人消費」は、先月以降、消費税率引き上げの影響で、デパートや自動車販売店、家電量販店などで販売が減少していることから、すべての地域で判断を引き下げました。
また、「鉱工業生産」は、自動車や電子部品などが落ち込んでいることから、9つの地域で判断を引き下げました。
こうした結果、全体的な景気判断は11地域すべてで下方修正し、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」という表現を盛りこみました。

大手デパート 増税後の回復順調 NHKニュース

最大手の三越伊勢丹は、東京都内の主要3店舗の今月1日から28日までの売り上げが去年の同じ時期に比べて5%程度の減少にとどまり、減少幅は増税直後の先月よりおよそ4ポイント縮小しました。
今月の売り上げでは、当初1週間が去年の同じ時期より6%の減少でしたが、2週間、3週間となるにつれ、減少幅がおよそ0.5ポイントずつ小さくなっています。
そごう・西武も、今月の売り上げが3%程度の減少にとどまり、先月よりもおよそ8ポイント改善しました。
さらに、大丸松坂屋百貨店は、今月の売り上げが6%程度の減少と先月よりおよそ9ポイント改善したほか、高島屋は今月の売り上げが8%程度の減少と、先月よりおよそ5ポイント改善しました。
各社によりますと、地下の食品売り場、いわゆる「デパ地下」で売り上げが堅調に推移しているほか、「クールビズ」の効果で紳士服も売れ行きが好調だということです。
デパート各社は、今のところ消費は順調に回復してきていると受け止めており、来月以降、本格的に回復するかどうかに注目しています。
このため、すでに始まっている「中元商戦」や、ボーナスの時期に当たる来月から7月にかけての夏物バーゲンに力を入れることにしています。

日用品 売り上げ回復の動きも NHKニュース

大手日用品メーカーの「花王」は、先月のシャンプーや洗剤などの売り上げが前の年の同じ時期と比べて20%ほど落ち込みましたが、今月は前年並みにまで回復しているということです。
これについて会社側は、増税前にまとめ買いした商品が底をついてきたことで消費者の買い替え需要が戻ってきたことや、増税後に発売した新商品に人気が出ていることなどが要因だと見ています。
花王の商品の販売管理をしている花王カスタマーマーケティングの西谷信治さんは「シャンプーや洗剤などの商品は2か月ほどで使い切る人が多いので、5月に入ってもう一度買い求める人が増えているのではないか」と話しています。

欧州企業の約半数「中国の黄金期は終わった」=調査 | Reuters

在中国の欧州連合(EU)商工会議所が会員企業を対象に行った調査によると、全体の半数近い46%の企業が中国の「黄金期」は終わったとの見方を示した。


利益の伸び悩みに加え、中国政府が国内企業を優遇していることに懸念を示す声が目立った。


昨年、市場アクセスや規制面の障壁で会員企業が逃した売り上げは213億ユーロ(290億ドル)に達したとしている。


調査は552社から回答を得た。


中国共産党は昨年、大胆な改革を進める意向を表明したが、約半数の企業は、2年以内に有意義な改革が行われる可能性は低いと回答。景気減速と人件費の上昇を、最大の課題に挙げる企業が目立った。


中国に進出する企業の間では、政府調達で海外企業が不当に差別されているとの批判や、知的財産権をめぐって海外企業が譲歩を迫られているとの不満の声が、以前から挙がっている。

Twitter / WSJJapan: 中国、不動産のチキンレース 最初にたじろぐのは誰か

中国、不動産のチキンレース 最初にたじろぐのは誰か http://on.wsj.com/1wx2Dtv 図は、主要10都市の住宅販売在庫率(左)と100都市の住宅価格指数前月比 pic.twitter.com/bUQCBX0Ujx

中国指導部が地方政府に予算執行加速指示、景気急減速に危機感 | Reuters

財政省は28日、地方政府に対し6月末までに予算配分を決定するよう指示。


「現在直面している国内外の状況は依然複雑で、経済成長に対する下方圧力が引き続き存在するということを認識しなければならない」とし、主要プロジェクトの予算は適切に執行されるべきと表明した。


李首相はかねて、成長率が目標を若干下回ってもかまわないとの態度を示していたが、前週、成長には比較的強い圧力がかかっており、政策の微調整が必要と述べた。

‘Tiny elite, huge proletariat’: UK middle class to disappear in 30 years, govt advisor says ― RT News

High property prices will wipe out the British middle class within the next 30 years, according to a UK government advisor. He says society will be left with a “tiny elite” and a “huge sprawling proletariat.”


“The really scary thing is if in the next 30 years house prices rise as much as they have done in the last 30 years, then the average house in Britain will cost £1.2 million (US$2 million),” said David Boyle, a British author and a government advisor who is a fellow of the New Economics Foundation.

Twitter / NHK_GTV: NHK 総合 16:55

NHK 総合 16:55 ゆうどき▽宝塚の魅力を訪ねて▽老化を防ぐ京都のおばんざい http://nhk.jp/P317

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