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ボリショイバレエの日本公演 - The Voice of Russia
さて今回の日本公演は11月19日の栃木県総合文化センターの「白鳥の湖」でスタートします。翌日の11月20日には東京Bunkamuraと東京文化会館での公演が行われます。ここでは日本人にも多くのファンを持つボリショイバレエのプリマ、スヴェトラーナ・ザハロワが出演します。続いて22日には名古屋に場所を移して、「ドン・キホーテ」を上演。この「ドン・キホーテ」は滋賀県大津市のびわ湖ホール大ホールでも上演されます。そのほか、ボリショイバレエ団の公演は大阪、富山、浜松でも予定されています。日本ツアーの締めくくりとなる12月3日から7日にかけて、ボリショイバレエ団はふたたび東京に戻り、「ラ・バヤデール」と「ドン・キホーテ」を上演することにしています。リスナーの皆さんもお近くの公演にぜひ足を運んで見られてはいかがでしょうか。
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【12月11日発売予定】『奇跡を考える 科学と宗教』(村上 陽一郎著 講談社学術文庫)【Amazon紹介文】「科学思想すら一種の宗教であり、人間を超える存在を「神」と呼ぶか「科学」と呼ぶかの違いしかない」 【Amazon】→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/406292269X
- 作者: 村上陽一郎
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2014/12/11
- メディア: 文庫
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「奇跡」とは、宗教的な現象である。魔術や超常現象とは異なる。奇跡は日常的に存在する、と著者は考える。
一方、科学という立場からは、奇跡を認めないように思える。これは科学そのものが一般的な常識から遠く離れた、特殊な体系になっていることが理由である。
奇跡の捉え方をヨーロッパの知識の歴史にたどり、また宗教と科学それぞれの論理とことばの違いを明らかにし、奇跡の本質にせまる。
そのうえで、科学思想すら一種の宗教であり、人間を超える存在を「神」と呼ぶか「科学」と呼ぶかの違いしかないことを、著者は証明する。
唯物史観の限界を超える思想を、改めて構築する試み。
神々という種族の存在を認め、神界を経由して進化していくか否かの違いがある。
賢者=超人=宇宙人=宇宙科学者はコンピューターに繋がれて自由を失ったため誤りを認めている。
しかし、それでも彼らは一旦地球の主であるクニトコタチと一体になった後に上っていくと話している。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141030#1414665476
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140928#1411902538
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20131121#1385030217
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読んだ。存在の声は聞こえるようにならなかった。『ハイデッガー選集 7 哲学とは何か』原佑訳、理想社、1960年。 http://www.amazon.co.jp/gp/product/B000JBFEH4
- 作者: 白隠慧鶴,芳澤勝弘
- 出版社/メーカー: 禅文化研究所
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- 作者: 松原泰道
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『純粋理性批判(一) 講談社学術文庫 [Kindle版]』
P3
私は、明治の末年に哲学を学び始めたころから、哲人カントの人格に親しみを感じ、日常生活においてまでカントをまねて、夜は十時に床に就き、朝は午前五時に起床することを実行してきた。どんなに寒くても、五時に起床して勉強することを固く守ったものである。
神奈川県津久井郡鳥屋村(現在の相模原市)の豪農の出身、父・藤三は自由民権運動に参加して後に村長・衆議院議員を務めた。ちなみに実兄は尾崎行雄の妹婿にあたる。
21歳の時に内村鑑三の『後世への最大遺物』を読んで、自分の人生を見つめなおした天野は獨協の5年生として復学して翌年には首席で卒業した。当時の獨協の校長であった大村仁太郎に憧れて教育者へと志望を転向して第一高等学校に入学、内村から直接教えを受け、また九鬼周造・岩下壮一とは親友になった。その後京都帝国大学文科大学・同大学院に進学して桑木厳翼らの下でカント哲学を専攻した。在学中にカントの『プロレゴーメナ』(『哲学序説』)の日本語訳に取り組み、東亜堂後に岩波書店から刊行された。
西田幾多郎らの推挙を受けて学習院教授、続いて1926年からは桑木厳翼・朝永三十郎の推挙によって母校・京都帝国大学助教授を務める。この間1922年から翌年にかけてドイツのハイデルベルク大学に留学して哲学研究に打ち込み、1930年にはイマヌエル・カントの代表作『純粋理性批判』を初めて日本語訳する事に成功した。
1950年には吉田茂に乞われて2年間文部大臣を務めた。
自らが信条とする「学問を通じての人間形成」の精神
一高校長時代には大学制度改革に際して「東京帝国大学(東京大学)を一般の大学と同じにしてしまった場合には、東大を頂点とした大学の格付けが生まれて受験競争が発生してしまう」として学部を置かない大学院大学にする事を提案したものの退けられ、文部大臣時代には戦後の人心の荒廃と受験競争の激化を憂慮して1953年に『国民実践要領』を作成して道徳教育の必要性を唱えたところ、日本社会党などの野党や日教組から「反動的な修身教育の復活だ」と糾弾された。
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著者は、前著『動きすぎてはいけない』のなかで、従来、多方向に動いて多様なヒトやモノとつながることを肯定する思想と受け取られてきたドゥルーズ(とガタリ)の哲学を、「切断の哲学」として解釈した。動きすぎ、つながりすぎは、輪郭を破壊し、端的に無秩序を招いてしまう。重要なのは、閉じすぎず、開きすぎずという「いい加減」であること。〈いい加減というのは、…まさしく望ましい加/減のバランスを、暫時的に調整することに他ならない。それができない社会は、可塑性を失って硬直化するしかない〉
ツイッターにはあらかじめ140字以内という枠が決められている。この枠の中で「枠」について思考し、書籍という新たな枠で提示する。これはまぎれもなく、前著で示した「切断の哲学」を「別のしかた」で実践するものだ。
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【奈良出土の皿 ローマ帝国製?】奈良の新沢千塚古墳群126号墳(5世紀後半)で出土したガラス皿はローマ伝来と判明。科学的裏付けは初。 http://yahoo.jp/2Gf1Sd
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Sources: Pres. Obama seeks new Syria strategy review to deal with #ISIS, al-Assad. http://cnn.it/1u2UETm @CNN's @eliselabottcnn has more.
Sources: Obama admits initial ISIS strategy wrong. Says #ISIS cannot be defeated w/o toppling Assad. More on @CNN TV
Pres. Obama says we cannot defeat ISIS without toppling Syria president. @SaxbyChambliss: "There's no plan" for post-Assad Syria. @CNN
"Boots on the ground are going to be required," @SaxbyChambliss on the fight against #ISIS. @CNN
Saxby Chambliss
Tonight I discussed US strategy in Syria to defeat #ISIL on @OutFrontCNN with
@ErinBurnett. Watch here: https://www.youtube.com/watch?v=aAnjMr_VM4c
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―今日、すべてのロシア人にとって、ウクライナやウクライナとの関係は、痛みを伴うテーマです。50%はロシア人で50%はウクライナ人である貴方も、自著「クレムリン以後」の跋文で、今この国で起こっているすべてのことを深い痛みと共に受け止めている、と述べていますが、ウクライナ危機打開の途としてどのようなものが考えられ、最近の出来事に照らしてロシアとウクライナや欧米との関係はこの先どのように推移するでしょう?
ほどなく、すべてが多少とも明らかになるでしょう。必要なのは、9月5日と19日のミンスク議定書に盛り込まれたすべてのことを完全に履行することです。今のところ、状況は非常に流動的で、停戦違反が繰り返されていますが、ここ数日「プロセスが始まった」との印象が生じています。軍隊を引き離すゾーンが設けられ、大型の兵器が撤収され、ロシア人を含むOSCE(欧州安全保障協力機構)の監視員がやってきており、すべてこれを定着させることができれば、大きな成果となりましょう。と言っても、第一歩にすぎませんが…。
ロシアとウクライナの関係に計り知れない損失がもたらされたことは確かですが、民族相互の離反を招く事態は避けなくてはならず、ここにプーチンとポロシェンコの両大統領の大きな責任があります。両氏は、見本を示すべきであり、激情を抑えなくてはなりません。どちらが正しくてどちらが悪いかは、後で判断することであり、今大事なのは、具体的な問題に関する対話を軌道に乗せ、ステータスなどの問題は後回しにして、最も被害が深刻な地区の生活を正常に戻すことです。この面では、ウクライナもロシアも西側も、個別にあるいは一緒に協力することができるでしょう。
ウクライナ国民は、国内の和解を達成するために、そして、一人一人が自らを権利と利益がしっかり保証された市民と感じるために、とても多くのことを為さねばなりません。問題なのは、憲法や法律に基づく保証というよりも現実の日々の生活なのです。ですから、私は、選挙とは別にすべての地域やすべての市民層の代表があらゆる問題を取り上げて話し合うことのできる「円卓会議」の活動をできるだけ速やかに開始するよう提言したいです。
ロシアと西欧および米国との関係について申しますと、最初に為すべきなのは、相互の非難と制裁の論理を脱することです。私が思うに、ロシアは、最近の西側の制裁への対抗措置をとらず、すでにそうした措置に踏み切りました。ボールは、パートナーの側にあるわけですが、彼らは、まず第一にいわゆるパーソナルな制裁を放棄すべきでしょう。決定権をもち政治に影響をおよぼす人々を「罰」しては、対話のしようがありませんから。相手と会話をするということが必要であり、これは、まったくもって徒に忘れられてしまった自明の理です。
対話が再開されれば接点が生じる、と私は思います。周知のとおり、世界は、ひじょうに緊張しており、協力によってしか解決できない数々の問題や共通の挑戦に直面しています。ロシアとEUの間の断絶は、すべての者に害をおよぼし、それは、グローバルな競争が激化して他の世界政治の「引力の中心」が力を増すときに欧州を弱体化させるでしょう。
気を抜いてはならず、新たな冷戦へ巻き込まれてはなりません。われわれの安全保障の共通の脅威は、消えませんでした。最近、たとえば「イスラム国」といった新しい極めて過激な運動が出現し、環境、貧困、移民、伝染病といった問題が深刻化しており、共通の挑戦を前に、私たちは、ふたたび共通の理解に達することができるでしょう。これは容易ではありませんが、他に途はありません。
―ウクライナは、ロシアとの国境に壁を築くつもりですが、これまでいつも仲良くしておりかつては同じ国家の一員であった両民族がとつぜん争いを始めて今や政治の壁のみならず本物の壁によって隔てられようとしているのは、いったいなぜなのでしょう?
その答えは簡単です。私は、あらゆる壁に反対です。そうした「建設」を計画している人たちは、よく考えるべきでしょう。両民族は喧嘩別れをしないと私は思います。私たちは、すべての関係においてあまりにも近しく、私たちの間には、克服できない問題や相違はありません。けれども、多くは、インテリ層やメディアにかかってきます。もしも彼らが反目を煽って諍いや争いに火を点け油を注ぐならば、悲惨なことになりましょう。そんな例はいくらでもあります。ですから、私は、とくにインテリ層にはしっかりしてほしいのです。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141111#1415702498
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141109#1415529952
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ASEANの一連の首脳会議は12日からミャンマーの首都ネピドーで始まり、ASEAN10か国の首脳会議では、活発化する中国の海洋進出にともなって対立が深まる南シナ海の領有権問題について意見が交わされました。
関係者によりますと、各国の首脳からは事態の悪化を防ぐため関係国が抑制的な対応を取るべきだという意見が出されたということで、平和的な解決を目指す法的拘束力のあるルール作りに向けて中国側との協議を加速させることで一致しました。会議では中国と対立を深めるフィリピンのアキノ大統領も中国に対する表だった批判を避けたということで、先のAPEC=アジア太平洋経済協力会議での習近平国家主席との接触をもとに関係改善を探る動きも出ています。
ASEAN各国は12日の会議の結果を踏まえて、13日に中国の李克強首相と南シナ海情勢について意見を交わす予定で、アメリカのオバマ大統領や日本の安倍総理大臣も参加する東アジアサミットでも海洋の安全保障が議題になるものとみられます。
ASEANの一連の首脳会議はミャンマーの首都ネピドーで12日始まり、2日目の13日はASEAN各国の首脳に加えて、日本の安倍総理大臣、アメリカのオバマ大統領、中国の李克強首相、それにロシアのメドベージェフ首相なども参加して、EAS=東アジアサミットが開かれます。
会議では、海洋進出の動きを活発化させる中国とフィリピンなどとの間で対立が続く南シナ海の領有権問題などを念頭に、海洋の安全保障について意見が交わされる見通しです。
ASEANとしては、海洋を巡る紛争について国際法に基づいた解決を主張する日米などとも連携しながら、法的な拘束力のあるルール作りに向けて中国側との協議を加速させたい考えです。
一方、関係者によりますと、中国側は領有権争いの絡む問題を協議することには消極的な姿勢を示しているということで、こうした問題を巡り各国首脳の間でどこまで突っ込んだ議論が交わされるのかが注目されます。
現地では13日、ASEANと中国などの協議も予定されており、東アジアサミットなど一連の会議の締めくくりとして議長国のミャンマーが声明を発表することになっています。
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政府は先週、中国政府との合意文書を発表し、この中に「双方は、尖閣諸島など、東シナ海の海域で、近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している」という表現が盛り込まれました。
これについて岸田大臣は、11日の記者会見で、「尖閣諸島を巡る領有権問題は存在しないというわが国の立場は全く変わっていない。東シナ海では、中国による防空識別圏の設定や海底資源の掘削など、さまざまな緊張状態があり、それらについて、『異なる見解がある』と書いてあるだけだ」と述べ、日本側が譲歩したものではないという認識を示しました。
これに対して東京の中国大使館は12日、「厳重な関心と不満を表す。双方が発表した4つの原則的な共通認識の中身と精神ははっきりとしている。日本側が歴史と事実を直視し、約束を守り、共通認識の精神に基づいて中国側と向かい合って行動し、島の問題で言動を慎み、中国の領土主権を損害するすべての行為を中止するよう要請する」とするコメントをホームページで発表し、強く反発しています。
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サンゴを密漁しているとみられる中国漁船は、小笠原諸島の沖合だけでなく、その北の伊豆諸島に近い海域でも活動していて、日本政府が外交ルートを通じて中国政府に対し、再三指導を申し入れています。
これについて、アメリカ国務省のサキ報道官は12日の記者会見で、「中国漁船によるサンゴの密漁に関する報道は承知している」としたうえで、「密漁などの違法行為はサンゴを含む海洋生物の多様性を危険にさらす」と述べ、中国漁船の活動に懸念を示しました。
オバマ政権は、ことし2月、野生の動植物などの密売を取り締まる新たな国家戦略を策定したほか、6月には海洋資源や海洋生物の保護をテーマにした国際会議を主催するなど、国際的な密漁や密輸に対する取り締まりを強化する姿勢を打ち出していることから、中国漁船の活動に神経をとがらせているものとみられます。
また、安倍総理大臣と中国の習近平国家主席が今週、北京で初めての首脳会談を行い、日中関係が改善に向けて動き出しているだけに、アメリカ政府としては、この問題が今後の日中関係に悪影響を与えないか注視しています。
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これまで200隻以上が確認されている中国のサンゴ漁船とみられる船は、小笠原諸島の周辺で密漁をしているとみられ、地元の漁師たちの間では壊滅的な被害が出ているのではないかと懸念が広がっています。
13日、東京都庁で開かれた対策会議には、東京都の担当者や地元小笠原村の森下村長、それに海上保安庁や水産庁など関係機関の担当者が出席しました。
この中では、海上保安庁の担当者が漁船の取い締まりについて、多数のためすべての船を取り締まることができず、領海の外に追い出すように対応していることなどを説明しました。
また、水産庁の担当者は、密漁によるサンゴの被害が懸念されていることについて、被害調査を検討していることなどを報告しました。
そのうえで会議では、今後は関係機関で緊密に連絡を取り合い、情報の共有など連携を強化して対応に当たることを確認しました。
会議のあと小笠原村の森下村長は記者団に対し、「サンゴは貴重な海洋資源で根こそぎ取られれば大きな損失だ。関係者には海洋資源の保全という視点で国際的にこの問題を発信してほしい」と述べました。
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自民党は臨時総務会を開き、小笠原諸島の周辺で中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題を受けて、違法な操業への罰金を引き上げるための外国人漁業規制法などの改正案を了承しました。
改正案では、▽日本の領海内で操業した場合の罰金を今の400万円から3000万円に、▽排他的経済水域で無許可で操業した場合の罰金を今の1000万円から3000万円に、それぞれ上限を引き上げるとともに、▽立ち入り検査に応じなかった場合の罰金の上限も30万円から300万円に引き上げるとしています。
中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題を巡っては、民主党と公明党も13日、同じ法案を了承しており、衆議院が解散される場合でも民主党なども協力して今の国会で成立する見通しです。
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サンゴ密漁:小笠原沖の中国船減少、117隻確認 - 毎日新聞
東京都の小笠原諸島周辺海域での中国漁船によるサンゴ密漁問題で、海上保安庁は13日、12日に同諸島周辺で計117隻の中国漁船を確認したと発表した。先月末をピークに減少傾向が続いている。
中国の公安当局による密漁船の取り締まりが強化されていることが背景にあるとみられる。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141112#1415788678
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141107#1415356848
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141106#1415270195
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141106#1415270199
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横浜海上保安部によりますと、13日午前9時ごろ、小笠原諸島の父島の北西およそ40キロの日本の排他的経済水域内で、中国のサンゴ漁船が航行しているのを巡視船が見つけました。
巡視船が立ち入り検査のため停船命令を出しましたが、漁船が無視したため、海上保安官が乗り移って停船させ、中国人船長の林新財容疑者(33)を漁業法違反の疑いで逮捕しました。
海上保安部によりますと、船内からはサンゴ漁に使う網などの道具が見つかりましたが、サンゴは見つかっていないということです。海上保安部は、ほかの乗組員13人からも事情を聴いて、違法な操業をしていないか調べています。この周辺の日本の領海内や排他的経済水域内では、先月以降、中国のサンゴ漁船が違法に操業したり停船命令を無視したりして船長が逮捕されるケースが相次いでいて、逮捕されたのはこれで6人目です。
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国連総会では12日、安保理改革を巡る討論が行われ、クテサ議長が、来年は国連の創設から70年となり国際情勢が複雑化しているとしたうえで、「安保理の改革に取り組まなければ、その機能ばかりでなく正当性も揺らぐことになる」と各国に協力を呼びかけました。
これを受けておよそ40か国が意見を表明し、常任理事国のうちアメリカやイギリスが理事国の拡大に支持を表明したほか、フランスは人道危機に際して常任理事国が拒否権の行使を控えるべきだと提案しました。
また常任理事国入りを目指す日本も、各国首脳が安保理の早期改革で合意した2005年から来年で10年になるとして、これ以上議論を引き延ばさず交渉で妥協を探るべきだと訴えました。
これに対し、中国は、改革にはすべての加盟国の合意が必要で議論に期限を設けるべきではないと主張したほか、ロシアは、拒否権は一方的な議論に歯止めをかけるうえで有益だとして制限に慎重な立場を示しました。
吉川元偉国連大使は記者団に対し「国連創設70年に向け改革を求める声が高まっていると感じる。来年秋までに交渉のたたき台となる文書が作成されることを目指したい」と述べ、各国に働きかけていく姿勢を示しました。
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長年にわたり互いに示し合わせて外国為替市場を不正操作していた疑惑⇒欧米6銀行、為替不正操作疑惑で計5000億円の罰金支払いへ http://on.wsj.com/1u39xVI 図:各銀行が各規制当局から科せられた罰金額
世界で24時間、取り引きされる外国為替市場には終値がないため、ロンドン外国為替市場では、午後4時時点の価格を一般的な指標として定め、多くの投資家がこれを基に決済などを行っています。
イギリスとアメリカ、それにスイスの金融監督当局の発表によりますと、アメリカの大手銀行「シティバンク」やイギリスの大手「HSBC」など欧米の6つの大手銀行は、2008年1月から2013年10月にかけて、この指標となる価格を銀行側に有利になるよう操作し、不正に利益を得ていたということです。
このため各当局は、この6行で合わせておよそ5000億円の罰金を支払うよう命じました。
金融業界では、「LIBOR」と呼ばれるロンドン市場で銀行どうしが資金を貸し借りする際の金利を集計した指標を不正に操作したとして、欧米の複数の大手金融機関が巨額の制裁金を支払っていますが、不正が外国為替市場にも拡大したことで、金融業界に対する不信が一段と強まりそうです。
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米財務長官「欧州は一段の行動必要」、景気低迷回避へ対策要請 | Reuters
ルー米財務長官は12日、ユーロ圏経済の成長失速を回避するのに、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和だけでは不十分とし、欧州当局は一段の措置を講じる必要があるとの認識を示した。
長官は講演原稿で、最近の経済動向は、健全な成長を回復するのにECBの行動だけでは十分でないことを示していると指摘。「ユーロ圏の景気低迷がさらに深刻化するリスクを低減するため、各国、および欧州当局による断固たる行動が必要」と主張した。
また需要を支える上で、世界は米経済の成長だけに頼ることはできないとも述べた。
世界景気回復に向け、各国は財政政策発動する必要=米財務長官 | Reuters
米国のルー財務長官は12日、世界各国は短期需要を押し上げ、世界的な景気回復を支えるため、利用可能な財政政策を打ち出す必要があるとの考えを示した。
同長官はシアトルで開かれた国際問題評議会(WAC)での講演で、「短期的に見ると、世界経済は基本的により多くの需要を必要としている」と指摘。
さらに、世界各国の政策担当者は長期的な経済成長の押し上げに向け、構造改革を推し進める必要もあるとの認識を示した。
ただ、デフレ脱却に向けこれまでに数多くの措置を打ち出してきた日本で、こうした構造改革が十分であるかは現時点では不明との見方を示した。
今週末の15─16日にはオーストラリアのブリスベーンで20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれる。
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独連銀総裁、ECBによるQE実施にあらためて警戒感表明 | Reuters
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は12日、ECBの緩和的な金融政策は適切との認識を示しながらも、ECBによる国債買い入れについてはあらためて警戒感を示した。
同総裁はパッサウで行った講演で、インフレ率が低迷するなどユーロ圏の景気見通しは全般的に軟調となっていると指摘。「(ECBの)緩和的な金融政策は基本的に適切」との考えを示し、「理事会が追加措置について討議し、今後も検討を続けるとしていることは当然だ」と述べた。
ただ、追加措置としての国債買い入れについては、「法律上の制限があることに加え、(ECBによる)国債買い入れは、特にユーロ加盟国の債務増加を助長するなど、誤ったインセンティブを与えかねない」と述べ、警戒感を示した。
ECBによる国債買い入れをめぐり、バイトマン総裁はドラギECB総裁と対立。ユーロ圏最大の経済規模を持つドイツの中銀が買い入れに懸念を示していることで、ECBが量的緩和(QE)実施に踏み切ることは難しいとの見方も出ている。
ロイターが市場関係者を対象に実施した調査では、ECBによるQE実施の確率は五分五分となっている。
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PIMCO:10月に旗艦ファンドで米政府関連債の保有比率下げ - Bloomberg
米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は共同創業者のビル・グロース氏が退社した直後の10月に、旗艦ファンドで米国債と米政府関連債の組み入れ比率を1年ぶりの低水準に減らした。
PIMCOがウェブサイトで12日公表したデータによると、グロース氏が9月26日に同社を去るまで運用していた「トータル・リターン・ファンド 」(運用資産1709億ドル=約19兆7500億円)は10月に政府関連債の保有比率を35%と、昨年9月以来の水準に引き下げた。今年9月は38%、8月は41%だった。同ファンドで最大の割合を占めるこのカテゴリーには米国債や政府機関債、金利スワップ、インフレ連動債が含まれる。PIMCOは毎月の保有変動についてコメントしていない。
一方、新興市場債の組み入れ比率は16%と、2006年9月以降最高の水準に引き上げた。今年9月は10%、8月は9%だった。
PIMCOはグロース氏の突然の退社後、投資家の動揺を落ち着かせ解約食い止めに努めている。9月と10月で、トータル・リターン・ファンドの資金流出額は計510億ドルに達した。
トータル・リターン・ファンドはグロース氏の下で期間が短めの米国債に投資したが、こうした債券は今年、期間が長めの債券を下回るパフォーマンスとなっており、トータル・リターンの運用成績は今年、同種ファンドの大半に後れを取っている。ブルームバーグ米国債指数によると、期間が10年以上の米国債は年初から今月11日までのリターンがプラス17.87%だったのに対し、期間1−5年の米国債はプラス1.25%にとどまった。
Pimco Cuts Government-Related Debt in Total Return Fund - Bloomberg
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141111#1415702511
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141108#1415443149
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米アマゾン「主要国にデータ拠点」、クラウド強化へ投資継続 | Reuters
米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コム は、今後ほぼすべての主要国・地域にデータセンターを設置し、最終的にはクラウドコンピューティング部門を同社最大の中核事業に育てる。
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衆議院の解散・総選挙を巡って与野党は、安倍総理大臣が来週、解散に踏み切り、衆議院選挙は早ければ「12月2日公示、14日投票」になるとして、こうした日程も想定した動きを始めています。
このうち与党側は、今の国会で成立させる法案の絞り込みを進めていて、内閣の重要課題である「地方創生」の関連法案や、来年春の統一地方選挙の日程を定める法案などを優先させる方針です。
一方、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、野党側の反発が強いことを踏まえて、「あえて強行的に審議を進めるのは避けるべきだ」として事実上、成立を断念する考えです。
また自民党は13日、当選1回の衆議院議員120人を対象に、選挙運動について指導する「選挙必勝塾」をおよそ5か月ぶりに開き、外部の講師を招いていわゆる無党派層や若者に主張を伝える方策を議論するなど選挙準備を本格化させています。
これに対し野党側は、民主党とみんなの党が、選挙協力を視野に入れて、行政改革など方向性が一致している分野を中心に政策協議を行うことになりました。
また、維新の党とみんなの党が、両党の候補者どうしの競合を避けるため調整を急ぐべきだという認識で一致するなど、野党側は選挙協力に向けて、政策協議や候補者調整を模索する動きを活発化させ始めています。
こうしたなか、みんなの党では、野党間の連携の選択肢を排除しない立場の浅尾代表と、与党と段階的に連携を強化すべきだと主張する渡辺・前代表の対立が再燃し、党内からは党の分裂につながりかねないという懸念も出ています。
一方、共産党は、原則としてすべての小選挙区に候補者を擁立し、全国11の比例ブロックと合わせて議席の上積みを目指す方針です。
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捜索を受けたのは、京都市左京区にある京都大学の学生寮「熊野寮」で、警視庁の捜査員や機動隊員およそ120人が13日午後2時半ごろに捜索に入りました。
警視庁によりますと、京都大学の20代の学生2人を含む男3人が、今月2日、東京の銀座で労働者派遣法改正などに反対するデモに参加していたところ、警備に当たっていた警視庁の機動隊員ともみ合いになり、肩を殴ったりするなどの暴行を加えたとして公務執行妨害の疑いで逮捕されました。
警視庁は3人が過激派の中核派に所属し、このうち2人は京都大学の学生で熊野寮に居住していることから捜索したということですが、敷地内に入ろうとした捜査員らに学生ら数十人が詰め寄って激しくもみ合いになり、現場は一時、騒然となりました。
捜索にあたって、警視庁は京都府警を通じて大学側に事前に通告したということです。
警視庁は11日、東京・江戸川区にある中核派の活動拠点も捜索しており、押収品を分析するなどして組織の実態を調べることにしています。
この事件に関連しては、今月4日、京都大学で学生らの逮捕に抗議する集会が開かれていた際、大学の構内にいた京都府警の私服の警察官が学生ら数人に取り囲まれる騒ぎがあり、京都大学が「事前の通告なしに警察官が構内に立ち入ることは誠に遺憾です」という談話を出していました。
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米倉涼子が欠かさない「ツキヨミさん」参拝とは - ライブドアニュース
その米倉は、ドラマ開始前、必ず神頼みを行っているという。それが伊勢神宮だ。清らかな五十鈴川のほとりにある、緑深い山々に囲まれた地に佇むお伊勢さんは、コンディションが悪い人が行くとさらに運気が乱れるといわれるほど、神秘的なパワーで満ちている。
「米倉さんは『ドクターX』の撮影が始まる前に必ずお伊勢参りをしています。もちろん今回も行ってきたそうです。なかでも内宮にある“ツキヨミさん”へのお参りを大切にしていると聞いています」(芸能関係者)
「ツキヨミさん」とは『月讀宮』(つきよみのみや)のこと。外宮と内宮を結ぶ県道(御幸道路)の中間、道路沿いのこんもりと茂った森の中、天照大御神の弟神、月讀尊(つきよみのみこと)が奉られている。
「スピリチュアルカウンセラーの江原啓之先生らから、伊勢神宮の中で最もパワーが強いといわれている場所です。米倉さんは、そこへ行くだけでパワーがみなぎるようで、実際その後ドラマが大ヒットしたこともあって、欠かさず参拝するようになったと話していました」(前出・芸能関係者)