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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160301#1456828556
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仕事 仕事

創業計画書の出力――ExcelとPDFではどちらがいいか？｜事業計画書は１枚にまとめなさい｜ダイヤモンド・オンライン

 起業する人向けの公的な融資には、日本政策金融公庫の「創業融資」と、都道府県や市区町村が実施している「制度融資」の2種類があります。いずれも、「創業計画書」という名の事業計画書を作成して提出する必要があります。


 日本政策金融公庫と制度融資の創業計画書を比べると、記入項目は制度融資のほうが多くなっていますが、大きな差異はありません。私の推測ですが、日本政策金融公庫のほうが創業融資に取り組んでいる歴史は古いので、先に創業計画書の書式をつくったものと思われます。制度融資のほうは、信用保証協会が日本政策金融公庫のものを参考にして検討したのではないかと見ています。


 日本政策金融公庫の創業計画書の書き方のコツを学べば、制度融資にも対応できます。


 日本政策金融公庫の創業計画書はＡ3サイズ横の1枚のみで、起業の事業計画書としては記入する項目が少なく、とてもシンプルです。一般的な事業計画書にある「経営理念」「事業戦略」「マーケティング計画」「市場規模」などは含まれていません。


 書式がシンプルなのは、創業融資を利用しやすくするために、できるだけ簡素な様式にしたという側面があります。「自由に事業計画をつくってください」というと、かえって戸惑うので、ひな形の書式を作成したのでしょう。


 起業する人を増やすことが日本経済の活性化につながるので、創業融資を増やそうという政策は昔からあります。そのためには、創業計画書の書式も書きやすくして、融資申し込みのハードルを下げたのです。

 シンプルな書式であるがゆえに「自分のプランはこんな簡単な書式では説明しきれない」と思う起業家もいます。その場合は、別の資料を添付すればいいのですが、基本的にはこの創業計画書の書式にうまく盛り込むことがスムーズな融資決定につながるのです。


 創業計画書の書式は、日本政策金融公庫の支店に行くともらえます。また、支店に行かなくても、日本政策金融公庫のウェブサイトにアクセスすると、ExcelファイルとPDFファイルでダウンロードできます。


 Excelファイルは、そのままパソコン上で文字を入力することが可能です。手書きのほうがいいという方は、PDFファイルをダウンロードしてＡ3横で印刷して記入すればいいのです。


 細かいことですが、Ａ3が印刷できるプリンターがなければ、Ａ4横で印刷してコンビニなどでＡ3に拡大コピーすることをお勧めします。Ａ4で提出することもできますが、文字が小さくて融資担当者やその上司が読みにくいからです。


 Excelファイルに入力した場合でも、電子データで提出するのではなく、紙に印刷しなければなりません。印刷する際はＡ3横のサイズにして、文字がしっかり読めるかどうか確認することが大切です。


 Excelだと、入力画面では文字が見えても、印刷するとずれたり文字が消えたりすることがあるので注意が必要です。


 Excelと手書きのどちらがいいかに関しては、どちらでも好きなほうでいいと思います。


 Excelのほうは、訂正や書き直しがやりやすいというメリットがあります。ただし、入力できる箇所が決まっており、セルの高さや幅も調整できないので、記入できる文字数は少なめです。フォントのサイズを小さくすれば多めの文字が入力できますが、それにも限度があります。


 手書きだと、細かい文字が書きやすいのと、味がある印象になるのがメリットといえるでしょう。裏技としては、Excelファイルに入力したものを印刷して、空白に手書き文字を加えるという方法もあります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160519#1463655097

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哲学 政治 哲学 政治

「賢者は乱世を去る」という思想 : 子安宣邦のブログ -思想史の仕事場からのメッセージ-

『論語』憲問篇に次のような章がある。「子曰く、賢者は世を辟（さ）く。その次は地を辟く。その次は色を辟く。その次は言を辟く。」

「賢者は乱世を去る」という思想

［この憲問篇の章を含む『論語』講義を今週末２８日（土）に論語塾でいたします。］
　論語塾・日時：５月２８日（土）１２時〜１５時
　　　会場： rengoDMS（連合設計社市谷建築事務所）JR飯田橋駅西口から徒歩５

孟子 - 富貴も淫する能はず（「孟子」滕文公下） - 古典の名言

中島敦 名人伝
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160204#1454582600
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140420#1397990183

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政治 経済 政治 経済

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政治 経済 政治 経済

２４日の閣議で決定した「森林・林業基本計画」によりますと、１０年後の平成３７年末に国内産の木材の供給量を今の１．７倍の４０００万立方メートルに拡大する目標を掲げています。
この目標の達成に向けて、計画では後継者不足に悩む山林を意欲のある森林組合に集約して大規模化を進めるとし、山林の土地の権利を移行しやすいよう手続きを簡素化します。
また、マンションや商業施設への活用が期待されている「ＣＬＴ」と呼ばれる新しい建築材料を普及させたいとして、民間企業によるＣＬＴの開発費用を補助するなど支援します。
国内産の木材の需要は、カナダやヨーロッパなどの輸入木材に押され、国内産による自給率は３割にとどまっています。政府は今回の計画を進めることで、自給率を５割に高めたいとしています。
森山農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、「林業、木材産業を成長産業にできるよう全力で取り組んでいきたい」と述べました。

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政治 政治

民進党の岡田代表と生活の党の小沢代表は、２３日夕方、東京都内で会談しました。この中では、夏の参議院選挙の比例代表で野党どうしの競合を避けるため小沢氏が提唱している、野党の統一名簿を作る構想を巡って意見が交わされ、岡田氏は、統一名簿に慎重な考えを重ねて示したものとみられます。
また、会談では、参議院選挙で全国で３２ある、定員が１人の『１人区』での、野党側の候補者の一本化に向けた調整や、安倍総理大臣が、参議院選挙に合わせて「衆参同日選挙」に踏み切った場合の野党の連携の在り方などを巡っても、意見が交わされたものとみられます。

この中で、共産党の志位委員長は夏の参議院選挙について、「野党共闘を必ず成功させる。定員が１人の『１人区』での選挙協力が進み、３２ある『１人区』で野党の統一候補による一本化がはっきり視野に入ってきた。『１人区』のすべてで自民・公明両党を打ち負かして、勝利を勝ち取る決意だ」と述べました。
そのうえで志位氏は、安倍総理大臣が夏の参議院選挙に合わせて「衆参同日選挙」に踏み切る可能性もあるとしたうえで、「選挙協力の具体化を加速し、安倍政権を倒すうえで最も効果的な共闘態勢を築くために、知恵と力を尽くしたい」と述べ、小選挙区での野党側の候補者の一本化を念頭に、民進党などとの連携を加速させたいという考えを示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160513#1463135996

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政治 経済 政治 経済

今週のＧ７伊勢志摩サミットでは、世界経済の持続的な成長に向けてインフラ投資の在り方が討議されることになっていて、これを前に、政府は総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ＝行動計画」を決定しました。
それによりますと、世界でインフラ需要が増えていることに対応して、世界経済の減速を抑えるとともに、日本企業の受注や参入を後押しすることを目的に、２０２０年までに１１００億ドルとしていた日本からの資金供給の目標を、２０２１年までの今後５年間でおよそ２０００億ドルに増やす方針などを盛り込んでいます。またアジアに加えて、ロシアやアフリカにも重点を置くほか、資源エネルギーの開発にも積極的に投資を行うなどとしています。
会議の中で、安倍総理大臣は「わが国の質の高いインフラの輸出を促進することは、わが国の経済成長にとって重要であるとともに、相手国の経済発展にも貢献するウィンウィンの関係の構築を図るものだ。伊勢志摩サミットの議長としてＧ７各国のリーダーにも、質の高いインフラ整備への積極的な取り組みを呼びかけたい」と述べました。

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政治 経済 政治 経済

この中で三村会頭は、Ｇ７伊勢志摩サミットについて、「先週末に開かれたＧ７の財務相・中央銀行総裁会議では、金融政策や財政出動、それに構造改革を各国の事情に応じて実行すべきということが共通認識として打ち出されたが、これは見識だと思う」と述べました。
そのうえで、サミットで議論される世界経済への対応について、「日本に必要なのは財政出動よりも構造改革を徹底して進めることだ。潜在成長率を高め、経済成長する力を高める政策をスムーズに実行することのほうが大事だと思っている」と述べ、日本は財政事情などを踏まえれば、財政出動ではなく構造改革に優先して取り組むべきだという考えを示しました。

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政治 政治

書簡を送ったのは、映画監督のオリバー・ストーン氏、言語学者のノーム・チョムスキー氏、アメリカン大学の歴史学者ピーター・カズニック教授など合わせて７４人です。
書簡は「被爆者の苦しみを知るとともに、その悲惨な体験をほかの人が味わうことのないよう核廃絶に向けた被爆者の取り組みを学ぶことは、核廃絶への決意を強固なものにする貴重なものだ」として、オバマ大統領に被爆者と面会するよう求めています。
また、「２００９年に大統領がプラハで演説した『核兵器のない世界』は国際社会に希望を抱かせた」としたうえで、『核兵器のない世界』に向けた約束を果たすため、オバマ政権が進めている次世代の核兵器計画の中止など具体的な行動を発表するよう求めています。
さらに書簡は「アイゼンハワー大統領やマッカーサー元帥なども『戦争を終わらせるために原爆投下は必要でなかった』と述べていた」として、オバマ大統領が今回の広島訪問で原爆投下に対して謝罪しないとしている方針を再検討するよう促しています。

安倍総理大臣は２４日午後、総理大臣官邸で広島県の湯崎知事や広島市の松井市長と会談しました。
この中で湯崎知事らは、今週２７日にアメリカのオバマ大統領が広島を訪問することについて、安倍総理大臣に感謝を述べたうえで、「オバマ大統領の訪問が成功裏に終わるよう、地元としてはできることは最大限協力させていただきたい」と述べました。
そのうえで湯崎知事らは、訪問の際、オバマ大統領と被爆者との対話の機会を設けるようアメリカ側に伝えてほしいと要請しました。
会談のあと松井市長は記者団に対し、「うまくいくよう外務省とアメリカが調整していただいていると信じている。被爆者とオバマ大統領が会ってお話しできるような機会を設けてもらえれば、被爆者の気持ちも分かってもらえるのではないか」と述べました。

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政治 経済 政治 経済

この中でオバマ大統領は、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の問題について「大国が小国をいじめるべきではない。紛争は平和的に解決されるべきだ」と指摘しました。
そのうえで「アメリカは国際法が認めるあらゆる場所で航行や飛行を続ける」と述べ、航行の自由を守るための活動を継続する考えを強調し、海洋進出を強める中国をけん制しました。さらに、ベトナムの人権問題を理由に禁止してきた武器の輸出を全面的に認める考えを改めて示しました。
また、ベトナムも参加しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「地域の協力を強化するもので、繁栄と安定のため成し遂げなければならない」と述べ、早期発効に向けて取り組む必要性を強調しました。
そして「アメリカとベトナムは、戦争よりも、いかに平和がすばらしいかということを世界に向けて示すことができる」と述べ、ベトナム戦争から両国の関係が改善したことをアピールしました。
オバマ大統領は２５日、日本に移動し、安倍総理大臣との日米首脳会談や伊勢志摩サミットに臨むことにしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160523#1463999911

#TPP

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政治 政治

タリバンの最高指導者マンスール師は、アフガニスタンとの国境近くのパキスタン南西部を車で移動中にアメリカ軍の空爆を受け、アフガニスタン政府はマンスール師が死亡したと発表しました。
これについて２３日、アメリカのオバマ大統領は声明を発表し、「アメリカ軍などに攻撃を仕掛け続けてきた組織のリーダーを取り除いた」としてマンスール師の死亡を確認したうえで、「アフガニスタンの平和と繁栄に向け、重要な節目だ」と強調しました。
そして、「タリバンは長い紛争を終わらせるための唯一の道を追求する機会をつかむべきだ」として、和平に応じるよう呼びかけました。
マンスール師は去年７月、前の最高指導者オマル師の死亡を受けて後継者になってから各地で軍や治安部隊を襲撃し、アフガニスタンやアメリカの政府からの和平の呼びかけに応じていませんでした。
アメリカ政府としては、マンスール師の死亡をきっかけにアフガニスタンで和平を実現させたい考えですが、最高指導者を殺害されたタリバンが反発し、攻勢を強めることも予想されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160522#1463914059

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政治 英語 政治 英語

これは、アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が、メディアや大学などが２３日までに行った最新の世論調査の平均値として出したものです。
それによりますと、１１月の本選挙で、共和党の指名獲得を確実にしたトランプ氏と、民主党のクリントン前国務長官の２人の争いになった場合、トランプ氏の支持率は４３．４％、クリントン氏は４３．２％と、僅かな差ながら、トランプ氏が初めて上回りました。
また、ＡＢＣテレビとワシントン・ポストが共同で行い２２日に発表した世論調査でも、トランプ氏の支持率が４６％と２か月前の調査より５ポイント上昇したのに対し、クリントン氏は、６ポイント下がり４４％と逆転されています。
この結果は、トランプ氏が党の指名獲得を確実にしたのに対し、クリントン氏はサンダース上院議員との争いに苦戦し、いまだ党の指名獲得を決められず、本選挙に不安をみせていることが響いているとみられています。
一方、ＡＢＣテレビの調査では、トランプ氏、クリントン氏の好感度について、ともに５７％が「好ましくない」と回答し、ＡＢＣテレビは、「調査開始以来、最も不人気の候補どうしの争いとなっている」と異例なものだと論評しています。

#米大統領選 #トランプ #ヒラリー

Trump leaving neocons in dust | TheHill

米民主党は２３日、７月の全国大会で党の政策綱領を策定する委員について、大統領候補の指名獲得を目指すバーニー・サンダース上院議員に全体の３分の１の委員の指名を認める方針を明らかにした。


１１月の大統領選に向けた民主党の指名争いでは、ヒラリー・クリントン前国務長官の指名獲得がほぼ確実とされている。


しかし、クリントン氏寄りだとサンダース氏が不満をあらわにしたことを受け、指導部は大統領選本選に向けてサンダース陣営との結束を図るため、今回の方針を決めたとみられる。


発表によると、７月下旬にフィラデルフィアで開かれる民主党の全国大会で政策綱領を策定する委員１５人のうち、サンダース氏は大統領候補に選ばれない場合でも５人の指名が認められる。クリントン氏は６人を指名する。


民主党はこの配分について、これまでの各州予備選の結果に基づいて決めたと説明した。残りの４人は全国委員会のデビー・ワッサーマン・シュルツ委員長が指名する。


党の規則では通常、委員長が１５人全員を指名することになっている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160523#1463999912

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政治 経済 英語 政治 経済 英語

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160418#1460976480
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160409#1460198919
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151007#1444214252

#緊縮策

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#ロン・ポール

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政治 英語 政治 英語

Lavrov, Kerry discuss Moscow’s proposal to join against militants violating Syria ceasefire – FM — RT News

Russian Foreign Minister Sergey Lavrov and US Secretary of State John Kerry have discussed the possibility of joining forces to carry out attacks on militant groups breaking the ceasefire in Syria.


During a phone call on Monday Lavrov and Kerry discussed the current state of affairs in Syria, paying special attention to a recent proposal from Moscow that envisions joint US-Russia military attacks on militant groups and other terrorist networks which disregard the ceasefire, Russia’s foreign ministry said in a statement.


The initial US response to the proposal made by Russian Defense Minister Sergey Shoigu on Friday was rather lukewarm.


“There is no agreement to conduct joint air strikes with the Russians in Syria. What we are discussing with our Russian counterparts ... are proposals for a sustainable mechanism to better monitor and enforce the cessation of hostilities,” State Department spokesman John Kirby said.


In his turn Shoigu warned that starting from Wednesday, Russia would not hesitate to conduct an air-strike on any group not covered by the ceasefire.


Speaking to Kerry, Lavrov also stressed that Washington should fulfill its promise to distinguish the US-backed Syrian opposition from Al-Nusra Front militants.


In April Russia filed a request with the Counter-Terrorism Committee of the United Nations Security Council to put two groups on the sanctions list: Ahrar ash-Sham and Jaysh al-Islam. The proposal was declined. The groups reportedly regularly violate the ceasefire.


Al-Nusra Front militants continue to undermine the ceasefire in Syria by shelling the towns of Handarat and Hailan, Al-Nayrab airport and the neighborhoods of Sheikh Maqsood and Halidia in Aleppo, Russia’s Defense Ministry reported on Monday.


“The shelling from multiple rocket systems ran for 24 hours,” the Ministry of Defense online statement said.


Some residential areas in the province of Latakia, including Ard al-Vata, Kinsibba as well as the city of Al-Salamiyah in the province of Hama and Marj al-Sultan in the province of Damascus have suffered substantial shelling, the statement also said.


Syrian armed forces have taken control of high points in the Palmyra region, ousting Islamic State militants, Russia’s Ministry of Defense reported. The army also prevented terrorists from seizing a power station in the province of Hama.


“Government forces have pushed Islamic State militants from several high points in the Palmyra region and didn’t let them occupy a power station in the Hama province,” an online statement published on Russia’s Defense Ministry website reads.


The ceasefire introduced in Syria on February 27 doesn’t apply to Islamic State (IS, formerly ISIS/ISIL) and Al-Nusra Front which makes it possible to deliver strikes against their installations.


The so-called cessation of hostilities deal was struck by the Russian ceasefire center at the Khmeimim airbase in Latakia province, and the US coordination center in Amman in Jordan.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160518#1463567959

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政治 政治

イラク政府軍は２３日、首都バグダッドから西におよそ５０キロ離れた過激派組織ＩＳが支配する都市、ファルージャの奪還に向けて本格的な軍事作戦を開始しました。
地上戦にはイスラム教シーア派の民兵や、地元のスンニ派のグループなども加わっていて、現地のメディアは、ファルージャの東の地域を制圧したあと、中心部に向けて部隊を進めていると伝えています。また、ファルージャの中心部から南に２キロほど離れた工業地帯など数か所で、政府軍とＩＳが激しい戦闘を続けているということです。
アバディ首相は現地の作戦本部に詰めて指揮に当たっており、空爆と連動する形で地上部隊を複数の地点からファルージャ中心部に向けて一気に投入することで、短期間での制圧をねらっているものとみられます。
政府軍は今回の軍事作戦に先立って、住民に対し誤って攻撃の対象とならないよう住宅の屋上に白い旗を掲げたり、避難の際に白い服を身につけたりするよう指示しています。
しかし、ＩＳの戦闘員が住民に紛れたり、住民に対しいわゆる「人間の盾」となることを強制したりするおそれもあり、人口が密集するファルージャ中心部では、より慎重な作戦が求められることになります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160519#1463655105

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政治 政治

この事件はシリア北西部の地中海に面した２つの町、タルトゥースとジャブラで、２３日、少なくとも７回の爆発が同じ時間帯に連続して起きたもので、シリア人権監視団によりますと、多数の女性や子どもを含む１５０人以上が死亡し、およそ２００人がけがをしました。
アサド政権は、事件は停戦の対象となっている反政府勢力内の武装グループの犯行との見方を示していましたが、その後、ＩＳがインターネット上で、公式に犯行を認める声明を出しました。
声明ではアサド政権の支持者を狙ったとしたうえで、「ロシアの戦闘機がイスラム教徒の町を空爆しているのと同じように、彼らに死を味わわせた」として、アサド政権とロシアに対する報復だとしています。
シリアの地中海沿岸部はアサド政権が強固な地盤としている地域で、ロシアも海軍と空軍の基地を置いています。
声明でＩＳは、こうした犠牲はさらに増えるだろうと予告しており、ロシア軍の支援を受けた政府軍に対し、戦闘で劣勢に陥っているＩＳが市民を狙ったテロを活発化させるおそれが高まっています。

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政治 経済 政治 経済

インドのモディ首相は２３日、イランの首都テヘランを訪れロウハニ大統領と会談しました。この中で、両首脳は、核開発問題を巡りイランに科されてきた経済制裁が解除されたのを受けて、イラン南東部のチャバハル港での物流ターミナルなどの建設にインド側が１億５０００万ドルの資金協力を行うことなどで合意しました。
インド洋に近いチャバハル港は、中央アジアやアフガニスタンなどの内陸国がイランを経て外洋に出る要衝の港で、インドとしては、今回の合意によって対立するパキスタンをう回する輸送ルートを確立し、影響力の拡大に弾みをつけたい考えです。
また中国がインド洋を臨むパキスタンの港の大規模開発を進め、チャバハル港にも関心を示すなどこの海域での活動を活発化させていることからこれに対抗するねらいもあるとみられています。
会談後の記者会見でモディ首相は「新たな戦略的な関係が始まる」とイランとの関係強化に期待を示しました。

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政治 政治

オーストリアで２２日に行われた大統領選挙の決選投票は大接戦となり、投票結果は、郵便で投じられたおよそ７５万票の開票まで持ち越されました。内務省が２３日、発表した最終的な結果によりますと、リベラル政党「緑の党」出身のファン・デア・ベレン氏が５０．３％、極右政党「自由党」のホーファー氏が４９．７％となり、僅かの差でファン・デア・ベレン氏が当選しました。
今回の大統領選挙では、シリアなどから流入する難民や移民への対応が争点の１つとなり、極右政党のホーファー氏が受け入れを最小限に抑えるべきだと主張したのに対し、ファン・デア・ベレン氏は人権を守る立場から寛容な姿勢を示していました。先月行われた１回目の投票では、ホーファー氏がトップで、ファン・デア・ベレン氏は１０ポイント以上の差をつけられていましたが、決選投票では、極右政党が台頭することへの危機感が高まり、著名人がファン・デア・ベレン氏への支持を表明するなどしたため、逆転したとみられています。
オーストリアの大統領の政治権限は限られていますが、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の中で初めて極右政党の国家元首が誕生するかどうか、周辺国からも大きな注目を集めていました。

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経済 英語 経済 英語

スイスでは国民全員に年３万ドル（約330万円）を無条件で給付する案が検討されている。


　　さまざまな社会保障給付に代わる「無条件基礎所得」についての国民投票が６月５日に行われる。金額は決定されていないが、成人で月2500ドル、子供はその４分の１の案が示されている。


　　良い話のように聞こえるが、月2500ドルでは貧困と定義される所得水準からほとんど抜け出せない。スイスは世界一物価が高い国の一つ。国民可処分所得中央値の60％未満が貧困と定義され、スイス統計局によると2014年はおよそ８人に１人が貧困層に該当した。


　　いずれにせよ、この案が国民投票で支持される可能性は低い。10万人の署名を集めたため国民投票で採決されることになったが、世論調査では60％余りが反対。増税につながるうえ、勤労意欲を殺ぎ必要な技能を持つ労働者の不足を招くとして政府も反対している。
原題：One of the World’s Most Expensive Countries Is Debating Giving Away Money（抜粋）

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経済 経済

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経済 経済

モルガン・スタンレー（モルガンＳ）によると、２０１５年の石油発見量が１９５２年以降で最低になった。石油価格が値下がりするなか、エネルギー各社とも探査向けの支出を減らしている。


モルガンＳは、コンサルティング会社リスタッド・エナジーのデータを引用。それによると、米国を含む世界全体の発見量は１２１億バレルで、１９５２年以来の低水準にとどまった。米国を除く発見量は２８億バレル。


石油価格は過去２年間で急激に値下がりしている。２０１５年の探査支出は９５０億ドル程度で、２年前の１６８０億ドルと比較して半分近くに縮小した。

#oil

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独バイエル、米モンサントに総額620億ドルでの買収を提案 | ロイター
コラム：モンサント、バイエル提案を逃すのは不得策 | ロイター

バイエルが発表した総額６２０億ドルのモンサント買収案は、世界的な農業化学市場の循環的な下向き局面に付け込む動きだ。しかし、モンサントの利益が想定通りに改善したとしても、今後投資家がモンサントを今よりよほど高く評価しない限りは、バイエルが足元で全額現金という形で示した確実な提案に匹敵するだけのメリットは得られない。


買収提案は、モンサントの農薬や種子事業で需要が減退し、販売価格が下落している中で行われた。トムソン・ロイターが集計したアナリストの予想では、モンサントの８月までの２０１６年度の純利益は約１９億ドルで、前年度の２７億ドルを下回る見通しだ。


バイエルのモンサントに対する関心が報じられる前の５月上旬段階で、モンサントの向こう１年間の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は１７．２倍と、金融危機が最も深刻だった２００９年以降で最低のバリュエーションだった。モンサントのＰＥＲの過去平均は１９．２倍となっている。


もっともモンサントの利益は、事業サイクルが好転するとともにすぐに増加し始めるはずだ。１７年度の１株当たり利益は５．６１ドルと、１６年度見通しの３．９７ドルを上回ると予想されている。ただもしもモンサントの１株利益が予想通りになった場合でも、ＰＥＲがおよそ２２倍にまで高まらなければ、バイエルが買収案で提示した株価に達しない。これは、金融危機前の５年間の平均的な株価水準に近い。


モンサントは１４年６月に開始した自社株買いを拡大するか、一層のコスト削減を通じて１株利益を押し上げることが可能だ。あるいは別の買い手が登場し、予想利益との比較でもっと大きな金額を喜んで提示する事態もあり得る。これらのシナリオはいずれもリスクを伴うか、モンサントが投資家や競争相手の言いなりになってしまうことになる。バイエルのキャッシュはかなり確実に手に入るように見える。


バイエルのバウマン最高経営責任者（ＣＥＯ）に買収提示額を引き上げるよう説得しようとするのもまた、バイエル株主の反応を考えれば難しいことが判明するだろう。バイエルの株価は、数週間前にモンサントへの接触開始を報道されて以来で１６％下落している。だからこそ、モンサントの種子事業がもたらした手中の鳥（現実の利益）を、みすみすと逃がすのは愚かだろう。

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　栃木県警は24日、女性のスカート内を盗撮したとして県迷惑防止条例違反の疑いで、宇都宮市の弁護士梅津真道容疑者を逮捕した。2005年に起きた栃木女児殺害事件で、殺人罪に問われた勝又拓哉被告（34）の弁護団の一員だった。


　捜査関係者によると、梅津容疑者は4月下旬、同県小山市のJR小山駅構内のエスカレーターで、女性のスカート内を隠し撮りした疑いが持たれている。


　梅津容疑者は県弁護士会の役員だったほか、法科大学院の非常勤講師を務めていた。14年4月以降、勝又被告の弁護団に参加。宇都宮地裁は今年4月8日、被告に無期懲役の判決を言い渡し、被告側は控訴している。

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関連法成立 刑事司法の在り方 大きく変化 | NHKニュース

これまで検察や警察が自主的な運用や試行という形で行っていましたが、一部の事件で義務化されます。対象になるのは、殺人や傷害致死など裁判員裁判の対象になる事件と特捜部が捜査する事件など検察が独自に捜査する事件で、取り調べのすべての過程での録音・録画が義務づけられます。
しかし、録音・録画をすると容疑者が十分に供述できないと認められる場合や、容疑者が拒否した場合、それに暴力団の事件は例外にするとしています。
取り調べの録音・録画は、２４日に成立した関連法が公布されてから３年以内に義務化されます。

欧米では広く使われている２つの捜査手法が新たに日本で導入されます。
１つ目は事件の容疑者や被告を対象にした「司法取引」です。容疑者や被告が共犯者など他人の犯罪を明らかにする供述や証拠の提出をして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったり、起訴した場合でも刑を軽くするよう裁判所に求めたりすることなどができるようになります。
対象となる事件は、汚職や脱税、談合、それに振り込め詐欺などの知能犯罪と薬物や銃器の犯罪で、捜査機関と容疑者や被告、それに弁護士の３者が合意することが条件になっています。
また、みずからの罪を軽くするために、うその供述をして無実の人を「引き込む」のを防ぐため、容疑者や被告がうその供述や偽の証拠を出した場合は５年以下の懲役にする罰則を設けています。
「引き込み」の防止を巡っては、国会での審議で「新たなえん罪を生むおそれがある」と指摘され、司法取引の協議の際に弁護士が関わることを義務づける条文が加えられました。
さらに、法案には明記されませんでしたが、付帯決議として検察が取り引きの協議について記録を作成して保管することも盛り込まれました。


２つ目は裁判の証人を対象にした「刑事免責」です。
裁判では事件について重要な事実を知っている証人が、みずからの刑事責任が問われることを心配して証言をためらうケースがあります。
この制度では、検察が「証言した内容について刑事責任を追及しない」と約束したうえで、裁判で証言させることができます。
「司法取引」や「刑事免責」は、関連法の公布から２年以内に導入されます。

捜査機関に電話やメールなどの傍受を認める「通信傍受」の対象も広がります。
これまでは薬物犯罪や組織的な殺人など４つの類型の犯罪に限って行われてきましたが、振り込め詐欺や組織的に行われる窃盗や誘拐、それに児童ポルノの製造など９つの類型の犯罪も新たに加えられます。
法案では、傍受した内容を暗号化するなどして厳格に管理すれば、これまでのように通信事業者の立ち会いは必要なく、直ちに通信を傍受することができることになっています。


通信傍受の対象の拡大について、警察庁は、深刻な被害が続いている振り込め詐欺事件の捜査やテロ対策などに効果が期待できるとして、その必要性を主張してきました。一方、捜査機関の権限が拡大し、通信事業者の立ち会いが必要なくなることで、乱用やプライバシーの侵害を懸念する声も出ていたことから、警察庁は傍受した内容を暗号化するなどして厳格に管理するとともに、事件の捜査と関係のない警察官が必要に応じて指導役として立ち会うとしました。
これに対して、通信傍受の拡大に反対する市民グループなどは「警察以外の第三者がチェックするわけではなく、監視の役割は果たせない」と批判しています。

さらに、捜査の過程で集めた証拠について、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないようにするため、被告側が請求した場合、検察は原則としてすべての証拠の一覧表を開示することが義務化されます。

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南海トラフ 四国や東海の沖合で特にひずみ | NHKニュース

東海から西の太平洋にある南海トラフでは、陸側のプレートの下に海側プレートが沈み込んでひずみがたまり続け、過去に繰り返し巨大地震が発生しています。国は今後、３０年以内にマグニチュード８から９の巨大地震が発生する確率が６０％から７０％としていますが、震源域が海底のため、どこでひずみがたまっているか詳しく分かっていませんでした。
海上保安庁は平成１８年度から９年間かけて、南海トラフの１５か所の海底にＧＰＳの観測点を設置して海底の動きを直接調べ、どこにひずみがたまっているか解析を進めてきました。海側のプレートは年間におよそ６センチ沈み込んでいるとみられ、陸側のプレートの動きが大きいほど、プレートどうしの結びつきが強くひずみがたまっていることを示します。
その結果、四国の沖合や東海地方の遠州灘の沖合では、陸側のプレートは海側とほぼ同じ年間におよそ６センチずれ動き、特にひずみがたまっているほか、紀伊半島の周辺の沖合でも、年間およそ５センチとひずみがたまっていることが分かりました。このうち四国沖では、海側のプレートが沈み込み始めている浅い領域も含まれ、大きくずれ動くと高い津波が発生するおそれがあるとしています。
一方、宮崎県の沖合の日向灘では、陸側のプレートがずれ動く大きさは年間に３センチ前後で、体に揺れを感じないゆっくりとした地震によって、ひずみが解放されている可能性があるとしています。
調査を行った海上保安庁の横田裕輔さんは、「海底を直接観測することで、ぼんやりとしていた南海トラフのひずみがどこで蓄積されているかが詳しく分かってきた。将来の地震の起こり方を考えていくうえで重要な情報で、今後も観測を続けていきたい」と話しています。

政府の地震調査委員会の前の委員長で、東京工業大学の本蔵義守名誉教授は「これまでより解析結果の信頼度がはるかに高く、南海トラフでの巨大地震で発生する強い揺れや、津波の高さの予測がより正確なものになることが期待される」と話しています。
一方、過去の南海トラフの巨大地震はこれまで、四国沖から和歌山県南方沖を震源域とする「南海地震」、三重県南東沖から遠州灘を震源域とする「東南海地震」、それに遠州灘から静岡県の内陸部を震源とする「東海地震」がそれぞれ起きたり、連動して起きたりしてきたと考えられています。今回の解析では、ひずみがたまっている領域は四国の南の沖合のごく浅いところまで広がっていたほか、東南海地震の震源域ではひずみがたまっているところがまだらに分布し、東海地震の震源域では沖合にひずみがたまっているなど、震源域ごとに特徴が異なる結果となりました。
本蔵名誉教授は今回の結果を受けて、「南海」「東南海」、それに「東海」という区分を前提としてきたこれまでの地震の想定について、今後、改めて検討が必要になると指摘したうえで、「今回は観測できていない領域もあり、今後、海底の観測点をさらに増やし、長期的に監視していくことが必要だ」と話しています。