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・ 今日は郡司アナのお誕生日🎂  ということで一足早く昨日の放送後に みんなでお祝いしました🥂💕  お誕生日おめでとうございます🎉 新たな一年も素敵な日々になりますように🎶    ケーキは桃のタルト🥧💗  昨日は速報に集中したり 急な尺調整をすることになったりと いつも以上に頭フル回転だったので、 瑞々しい甘い桃が脳みそに沁みました🥺🍑    #oha4newslive #oha4 #おはよん #郡司恭子 アナウンサー #お誕生日おめでとうございます #happybirthday #キルフェボン #小菅晴香 #フリーアナウンサー #セントフォース

Haruka Kosugeさん(@haruka.kosuge)がシェアした投稿 -

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原口アヤ子さん(92)は昭和54年、鹿児島県大崎町で当時42歳の義理の弟を首を絞めて殺害したとして、殺人などの罪で懲役10年の刑が確定して服役しましたが、一貫して無実を訴え再審を求めていました。

おととし6月、鹿児島地裁が再審を認めたのに続いて、去年3月、福岡高裁宮崎支部は、弁護側が提出した遺体の鑑定結果を新証拠にあたると判断したうえで「被害者の死因は首を絞めたものではなく、自転車で溝に転落した事故による出血性ショックの可能性が高い」として、再審を認める決定を出していました。

これについて最高裁判所第1小法廷の小池裕裁判長は「新たな鑑定結果は、遺体を直接調べたものではなく、過去に行われた鑑定の情報や、解剖の12枚の写真からしか情報を得られず、証明力には限界がある」と指摘しました。

そのうえで「共犯者の自白などは客観的状況にもあっていて信用性は固く、新たな鑑定結果で共犯者の自白などに疑問が生じたというには無理がある」として、26日までに鹿児島地裁福岡高裁宮崎支部の決定を取り消し、再審を認めない決定をしました。

原口さんの死亡した元夫についても再審を認めない決定をしました。

5人の裁判官の全員一致の意見でした。

地裁と高裁でいずれも再審が認められた決定を最高裁が取り消すのは、昭和50年に「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則が再審の判断にも適用されるようになってからは初めてとみられます。

原口さんは「私は無実です。死ぬまで頑張ります」として、これまで3度にわたって再審を求める訴えを起こし、地裁と高裁で合わせて3回、再審が認められていました。

弁護団が記者会見を開き、森雅美弁護団長は「まさかこういう決定が出るとは、残念というよりは力が抜けた。がく然としている。ご本人にどう伝えるか、ことばもない。再審の開始を待っていただけなので、こういう会見を開かなければならないことが残念でならない」と述べました。

そのうえで最高裁は、12枚の写真だけでこれまでの自白を覆すには足りない、言ってみれば写真ではだめだと判断したということだ」と述べました。

今後については原口さんが92歳と高齢であることを踏まえ、「これでやめるということは考えていないが、一からやり直すとして原口さんが生きている間に可能かどうか何とも言いようがない」と述べました。

弁護団の事務局長を務める鴨志田祐美弁護士も会見を開き、「無実を40年間叫んでいる92歳の原口アヤ子さんが人生をかけて闘っていることに対して、司法の最高府がちゃんと向き合っていない。もし本当に疑問があるなら下級審に差し戻してもう1回調べろと言うべきで、そのようなこともせずに最高裁が取り消すのはあまりにも横暴だ。司法の最高府としてやるべき責任を果たしておらず、人権を守る最後のとりでではなく権力を守るとりでになっている」と批判しました。

決定についてアヤ子さんの娘の京子さんに報告した際、京子さんは「裁判所のトップが決めたことなのであれば日本の恥だ。母も私ももう少しで楽になれると思っていた。これからも諦めずに闘い続けていきたい」と話していたということです。

昭和54年、大崎町で当時42歳の男性が自宅の小屋で遺体で見つかりました。

首には絞められたような痕があったとして警察は殺人事件として捜査し、男性の義理の姉にあたる原口アヤ子さんと元夫など合わせて4人を逮捕しました。

裁判で検察は、原口さんが元夫にタオルを渡して首を絞めるよう指示し、元夫が首を絞めて殺害したなどと主張しました。

原口さんは一貫して否認し続け、最高裁判所まで争いましたが懲役10年の刑が確定しました。

原口さんの元夫も共犯として懲役刑が確定し、その後、死亡しました。

服役後も無実を訴え続けた原口さんに弁護団が結成され、平成7年、鹿児島地裁に再審を求めました。

平成14年、一度目の再審請求で鹿児島地方裁判所が再審を認める決定をしましたが、その後、取り消されます。

再審請求のポイントの1つが「被害者はタオルで首を絞められて殺害されたとは認められない」とする専門家の鑑定書でした。

3度目の再審請求で裁判所は、専門家の鑑定結果などから「タオルで絞殺し親族とともに遺体を遺棄したという確定判決の事実認定について、殺害や死体遺棄がなかった疑いを否定できない」と指摘し、再審を認めました。

検察はこれを不服として即時抗告を申し立てましたが、去年3月、福岡高裁宮崎支部は「新たな証拠から被害者が殺害されたという前提がなくなり、犯人とみるのは相当困難だ」として再審を認めた地裁の決定を支持しました。

さらに検察は最高裁判所に特別抗告し、近く決定が出されるとみられていましたが、特別抗告から10か月後のことし1月中旬、検察が遺体の鑑定結果の信用性を否定する意見書を提出しました。

弁護団は「裁判を故意に遅らせている」として最高裁判所に反論の意見書を出していました。

弁護団はこれまで3度にわたって再審=裁判のやり直しを求めてきました。

1度目の再審請求では、平成14年に鹿児島地方裁判所が再審を認める決定を出しましたが、検察が即時抗告し、平成16年に福岡高等裁判所宮崎支部が決定を取り消しました。

弁護団は特別抗告しましたが、最高裁に退けられました。

弁護団は再び鹿児島地裁に再審を認めるよう求めましたが、平成25年に地裁が退け、福岡高等裁判所宮崎支部も認めませんでした。

最高裁も認めませんでした。

そして3度目の再審請求でおととし、鹿児島地方裁判所が再審を認める決定を出しました。

検察はこれを不服として即時抗告しましたが、去年3月、福岡高裁宮崎支部は、検察の抗告を退け、再審を認めた地裁の決定を支持しました。

これに対して検察が特別抗告したため、最高裁判所で審理が行われていました。

そして特別抗告から10か月後のことし1月中旬、検察は弁護団が提出した遺体の鑑定結果の信用性を否定する意見書を提出していました。

再審で高裁と最高裁の判断が分かれたのは、弁護団が新証拠として提出した遺体の鑑定結果についての評価が分かれたからでした。

原口さんの義理の弟にあたる当時42歳の男性の遺体は、自宅の小屋で堆肥に埋まった状態で見つかりました。

男性は3日前に酒に酔って自転車で溝に落ち、倒れていたところを近所の人たちに助けられて自宅に運ばれたあと、行方がわからなくなっていました。

その後、原口さんと知的障害のあった元夫など合わせて4人が、男性の首をタオルで絞めて窒息死させたなどとして、殺人や死体遺棄の疑いで逮捕されました。

原口さん以外の3人は裁判で起訴内容を認め、有罪判決が控訴せずに確定しましたが、原口さんは捜査段階から一貫して関与を否定し続け、最高裁まで争いましたが、懲役10年の判決が確定しました。

当時、男性の遺体を解剖した医師の鑑定では「遺体の腐敗が激しく、損傷や程度がはっきりと分からないが、首などに外部からの力を受けた痕跡があり、窒息死と推定するしかない」とされていました。

これについて原口さんの弁護団は3度目となった今回の再審請求で、別の法医学者が新たに行った遺体の鑑定結果を新証拠として裁判所に提出しました。

この新たな鑑定は、首を圧迫した窒息死であれば遺体は顔などがうっ血して腐敗すると黒くなるはずなのに、白っぽく、タオルで首を締めて殺したとする確定判決と矛盾していると指摘していました。

さらに、遺体の右側に打撲と推定される広い範囲の出血があり、遺体が見つかる3日前に溝で倒れていたことも考えると、死因は出血性ショックである可能性が極めて高いと結論づけていました。

殺人ではなく事故死だった可能性が高いという指摘です。

去年3月、福岡高等裁判所宮崎支部はこの新たな鑑定結果について、十分な信用性があり有罪の確定判決に合理的な疑いを生じさせる新証拠と評価し、再審を認める決定を出しました。

一方、最高裁判所はこの新たな鑑定結果に対し、複数の問題があると指摘しました。

まず、見つかった男性の遺体は腐敗していて、そもそも解剖で得られた情報が限定的だったうえに、新たな鑑定を行った医師は遺体を直接調べたわけではなかったことです。

新たな鑑定では、過去に行われた鑑定の情報や、解剖の際に撮影された12枚の写真からしか情報を得られていないことから、最高裁判所は「証明力に限界があると言わざるをえない」と指摘しました。

そのうえで、新たな鑑定が無罪を言い渡すべき明らかな証拠といえるかどうかについて「共犯者の自白などは客観的状況にもあっていて信用性は固く、新たな鑑定で共犯者の自白などに疑問が生じたというには無理がある」と判断し、鹿児島地裁福岡高裁宮崎支部が再審を認めた結論を覆しました。

原口さんの弁護士によりますと、原口さんは長らく1人暮らしでしたが、おととしから病院に入院していて、ことし1月末には体調を崩し、一時、命に危険もあったということです。

最近はベッドの上で過ごすことが多いものの、体調がいい日は看護師に車いすを押してもらいながら病院内を移動することがあるほか、電話で娘の声を聞かせると喜ぶしぐさを見せるということです。

今月は92歳の誕生会が開かれて支援者などの前に姿を見せていました。

元裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は「近年の再審では、1つの有力な証拠が崩れると有罪の確定判決の構成全体に疑いが生じるとして、再審が認められる傾向にあった。それだけに、今回、高裁に差し戻しもせずにみずから退けた最高裁の決定はかなり意外な判断だと思う」と話しています。

そして「今回の事件では、これまでに地裁や高裁が再審を認める判断を3回も示していることを踏まえると、有罪について合理的な疑いが生じていると考える余地はあると思う。しかし今回の最高裁の決定では、弁護団が示した新しい証拠がどれほど有力なものかについてかなり厳格な見方をしている。今後、再審開始に必要な新証拠をどのように考えればいいのか議論されることになるだろう」と話しています。

#結果無価値

内閣府は、全国におよそ9500ある公益法人について、オンライン上の専用ホームページで役員名簿や事業報告などが閲覧できるシステムを運用しています。

内閣府によりますと、去年12月から今月下旬にかけて本来は公表されない「役員の住所」が閲覧できる状態となっていて、全国の65法人、合わせて1113人の役員らの住所が実際に閲覧されたということです。

これによるトラブルは報告されていないとしていますが、直ちにシステムを停止するとともに、住所を閲覧した51人にはデータの削除を依頼したほか、法人に対しては謝罪したということです。

内閣府は、閲覧を制限する設定に不備があった可能性があるとして原因を究明したうえで、再発防止に向けた対応を取ることにしています。

民主党政権で防衛副大臣や総理大臣補佐官を歴任した、衆議院東京21区選出で無所属の長島昭久議員は、自民党に入党したいという意向を示し、党の東京都連が協議しました。

その結果、長島氏が今後は自民党衆議院議員議席を争ってきた東京21区からは立候補しないことなどを条件に、入党を認めることを確認しました。

これを受けて長島氏は自民党本部を訪れ、二階幹事長に入党届を提出しました。

このあと長島氏は記者団に、「無所属では政策実現はままならない。一から出直す覚悟で、自民党の一員として国家・国民のため全力で働いていく」と述べました。

長島氏の入党は近く正式に認められ、次の衆議院選挙に向けて立候補する選挙区などの調整が行われる見通しです。

昨年度・平成30年度の一般会計の税収について、政府はこれまで59兆9000億円余りと見込んでいました。

しかし政府で精査を進めた結果、昨年度の税収は想定を上回り60兆4000億円程度となったことが関係者への取材で分かりました。

これはバブル期の平成2年度の60兆1000億円余りを上回り、過去最高の税収となります。

好調な企業業績で賃金や配当などによる所得が増え、所得税収が伸びたことなどが背景にあるとみられます。

政府は今年度の税収については、消費税率10%への引き上げを前提に昨年度からさらに増えて62兆4000億円余りになると想定しています。

政府は、社会保障の充実や財政の立て直しを進めるとしていますが、税収の増加は幅広い世代や企業の負担の裏返しでもあり、税収の使途についてはさらに丁寧な説明が求められます。

 税収の中で最も大きい割合を占める所得税は、世界経済が堅調に推移したことで株式の配当収入が増え、補正時に見込んだ19・5兆円よりもさらに4千億円ほど上振れする見通しだ。一方、米中貿易摩擦などの影響を受けて製造業の業績が頭打ちとなったことが原因で、法人税収は伸び悩んだ模様だ。

アメリカのポンペイ国務長官は今月23日の記者会見で、北朝鮮に関連して北朝鮮経済の80%以上が制裁を受けていることを皆が覚えておくことが重要だ」と述べ、北朝鮮との対話を続けて譲歩を引き出すためにも制裁が必要だとの立場を強調しました。

これについて北朝鮮外務省の報道官は26日、談話を発表し、「制裁が米朝の対話を可能にするかのような詭弁(きべん)を並べた。政策を作る者が敵対的な感情に満ちているかぎり、米朝関係の改善や朝鮮半島の非核化を期待することは難しい」と反発しました。

そのうえで「われわれの自主権を踏みにじるならば、自衛のために実力行使の引き金をためらいなく引く」として、完全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカをけん制しました。

北朝鮮は今週、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長がトランプ大統領から親書を受け取り満足したと伝えるなど、首脳どうしは良好な関係を続けていることをアピールしていて、アメリカに揺さぶりをかけながら制裁の解除につなげていきたい考えです。

ムン大統領はG20大阪サミットに出席するため、27日から3日間の日程で日本を訪問するのを前に、内外の通信社の書面インタビューに応じました。

この中でムン大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府がこのほど日本政府に提案した、日韓両国の企業が自主的に財源を作って慰謝料の支払いに充てるとする解決策について「当事者間の和解とともに、日韓関係も一歩進むようにする措置だ」として、これを受け入れない日本側を暗に批判しました。

そして、この問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで「G20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。

ムン大統領がG20大阪サミットに合わせて意欲を示していた日韓首脳会談は行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで、首脳対話の糸口すら見いだせていないとする韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。

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カナダにある中国大使館は25日、中国がカナダから輸入した豚肉製品の証明書が偽造されていたとして、カナダ産の食肉の輸入を停止する措置を取ったと発表しました。

それによりますと、カナダ産の豚肉製品から中国が禁止する成長促進剤が検出されたため調査を求めたところ、カナダの獣医師による188通の証明書が偽造されていたことが分かったとしています。

中国とカナダをめぐっては、アメリカの要請を受けたカナダ当局がファーウェイの副会長を逮捕したことに中国が反発していて、今回の措置は両国の関係悪化が影響した可能性もあります。

今回の措置について中国外務省の耿爽報道官は記者会見で「食品の安全については中国政府が責任を持っていて、関係部門が法に基づき対応している」と述べ、法に基づいた措置だと強調しています。

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アメリカでは今月13日、トランプ大統領が、サンダース報道官が今月末で退任し、故郷のアーカンソー州に帰ると明らかにし、後任に注目が集まっていました。

トランプ大統領の妻、メラニア夫人は25日、ツイッター「ステファニー・グリシャム氏が次の報道官になることをお知らせします!」と書き込み、後任にみずからの側近でスポークスマンをつとめるグリシャム氏が起用されると明らかにしました。

このあと、トランプ大統領は記者団に対し「グリシャム氏はメラニアのためにすばらしい仕事をし、メラニアも気に入っている。メディア関係者からも好かれている」と述べ、期待を示しました。

アメリカのメディアによりますと、グリシャム氏は前回の大統領選挙の時からトランプ陣営で働き、夫妻の信頼も厚いということで、ホワイトハウスの広報戦略を担う広報部長を兼務することになります。

また、今週開かれるG20大阪サミットにも同行する予定だということです。

ホワイトハウスでは報道官の記者会見が3か月以上にわたって開かれておらず、政権とメディアの関係に変化がもたらされるのか関心を集めています。




イランはシリア内戦への軍事介入をきっかけにシリア国内で勢力を拡大していて、これに対しイランに敵対するイスラエルは、シリアにあるイランの軍事施設への空爆を繰り返しています。

こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相は25日、アメリカのトランプ政権で対イラン強硬派として知られるボルトン大統領補佐官ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記エルサレムに招き3か国による初めての協議を行いました。

ネタニヤフ首相は「内戦が始まった後にシリアに進出してきた軍隊は撤退すべきだ。平和で安定したシリアは3か国にとって共通の利益になる」と述べ、イランの勢力をシリアから撤退させるようイランとの関わりが深いロシアに協力を求めました。

これに対しロシアのパトルシェフ書記は「ロシアとイランはシリアで対テロの軍事作戦を合同で進めてきた関係にある。イスラエルの懸念は理解するがイランなど周辺国の国益にも配慮する必要がある」と述べ、イスラエルとの立場の違いを示しました。

イスラエルは、ロシアがシリア国内への影響力を保持しているとして、引き続きロシアに協力を求めていく構えです。

アメリカ軍の無人偵察機が撃墜されたことをきっかけにアメリカとイランの緊張が高まる中、トランプ大統領はイランの最高指導者ハメネイ師を制裁の対象に加えることを発表しました。

イラン側はこれに猛反発し、ロウハニ大統領は25日「常軌を逸した愚かな行為だ」と述べ、トランプ政権が求める対話は一切拒絶する姿勢を鮮明にしました。

こうした中、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は25日、訪問先のエルサレム「われわれはイランへの圧力を最大級に強めるだけだ。さまざまな制裁とその他の圧力によってイランを対話のテーブルにつかせることができる」と述べました。

トランプ政権のなかでも強硬派とされるボルトン大統領補佐官の発言は、アメリカがイランの反発をよそにさらに強い態度で臨んでいく考えを強調した形です。両国の対立は悪化の一途をたどっていて、対話の糸口は全く見いだせない状況に陥っています。

トランプ大統領は24日、イランがアメリカ軍の無人偵察機を撃墜したことなどへの事実上の対抗措置として、イランの最高指導者ハメネイ師らを対象に制裁を科すと明らかにしました。

これに対し、イラン外務省の報道官は25日「外交の道を永久に閉ざすことだ」とする声明を出したほか、ロウハニ大統領は「常軌を逸しており、愚かな行為だ」と述べて強く非難し、対話を拒絶する姿勢を鮮明にしました。

こうした中、トランプ大統領は25日、ツイッター「イランの、非常に無知で、侮辱的な発言は現実を理解していないことを示すものだ」と投稿し、批判しました。

そのうえで「イランによるアメリカへのいかなる攻撃に対しても強く、圧倒的な力で対抗する。場合によっては消滅を意味する」と述べ、イランの攻撃に対しては軍事攻撃も辞さない構えを示し強くけん制しました。

トランプ政権としてはイランに最大限、圧力を加えることでイランを対話のテーブルにつかせるねらいがありますが、イランは反発を強め、逆に緊張が高まる事態となっていて、対立が収まる見通しは立っていません。

アメリカのトランプ大統領は25日、「イランによるアメリカへのいかなる攻撃に対しても強く、圧倒的な力で対抗する」などとツイッターに書き込みましたが、これについてホワイトハウスで記者団から問われたのに対し、「イランへのメッセージは準備ができたら、われわれに伝えるべきだということだ」と述べました。

そして「交渉についての準備か」と問われると「すべてについてだ。イランが何をしたいとしても私のほうは準備はできている」と述べ、イランの出方を注視する考えを示しました。

トランプ政権は25日、バーレーンで中東和平に向けた初めての経済会合を開き、各国の政府や金融機関などが参加しました。

会合の冒頭トランプ大統領の娘婿で、中東和平を担当するクシュナー上級顧問が演説し、トランプ大統領アメリカはパレスチナの人々を見限っていない。これはあなたたちのための会合だ」と述べ、アメリカに反発して参加をボイコットしているパレスチナ側に寄り添う姿勢をアピールしました。そのうえで、10年間で総額500億ドルに上るパレスチナや近隣の国々への経済支援プランを示しました。

トランプ大統領イスラエルパレスチナの和平を「究極のディール」と呼んで実現に意欲を示していて、パレスチナに巨額の経済支援の枠組みを提示することで、イスラエルとの和平案に応じさせるねらいがあるとみられます。

しかし、パレスチナ側はこれに対し、「金でパレスチナ問題を消滅させようとしている」と強く反発していて、こう着状態を打開できないのではないかと懐疑的な見方が出ています。

トランプ大統領は、中東和平の実現に向けてアメリカが25日からバーレーンで開いている経済会合について、ホワイトハウスで記者団から問われパレスチナの人々はお金を持っていないので経済支援が必要だ。そして援助できるのは中東の国々だ」と述べ、周辺のアラブ諸国などに資金の拠出を求める考えを示しました。そのうえで、ことし9月に予定されているイスラエルの総選挙について触れたうえで「何が起きるか見てみよう」と述べ、イスラエルの政治情勢を見ながら、みずからが「究極のディール」と呼ぶ和平案の内容や公表の時期について検討する考えを示唆しました。

アメリカのメディア、ブルームバーグは24日、トランプ大統領がみずからに近い人物との私的な会話で、日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したと、複数の関係者の話として報じました。

この記事についてアメリ国務省の広報担当者は25日、コメントを発表し「記事には全く根拠がない。アメリカは日米安全保障条約を守る」と否定しました。

そのうえで「日米関係はかつてなく強固になった。アメリカは沖縄を含め、日本に軍を展開することでインド太平洋地域での安全保障上の利益を守ることができる」として、日米同盟が国益にとって重要だと強調しています。

その一方で、アメリカは同盟国が防衛責任を公平に分担することを期待している。アメリカは同盟関係の強化につながるよう交渉を行っていく」として同盟国に対し、駐留経費などの負担を増やすよう求める立場も示しました。

ロシアの最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」をめぐってはおととし、トルコのエルドアン大統領がロシアから購入することで合意したと発表して以降、双方の間で調整が続けられてきました。

これについてロシア国営の武器輸出会社「ロスオボロンエクスポルトのミヘーエフ社長がロシアのメディアに対し「受け入れの準備が進んでいる。7月に供給する計画だ」と述べ、来月からS400をトルコに納入する計画だと明らかにしました。

ロシアとしては、NATOに加盟するトルコとの軍事的な結び付きを強め、NATOの結束にくさびを打ち込むとともに、中東でのロシアの存在感を一層高めたいねらいです。

一方、トルコは同盟国のアメリカから、S400を導入すれば制裁を科すなどと強い反発を受けていますが、撤回する姿勢は見せておらず、今週G20大阪サミットに合わせて行われるアメリカとの首脳会談で事態を打開できるかは不透明な情勢です。

国連のローコック事務次長は25日、国連の安全保障理事会が開いたシリア情勢の定例会合にテレビ電話で参加し、シリア北西部のイドリブ県で先週、救急車に砲弾が直撃して搬送中の女性と医療スタッフ3人が死亡したほか、医療施設が空爆の脅威にさらされ続けていると報告しました。

そのうえでローコック事務次長は、誤爆を避けるために、国連が紛争当事者に医療施設などの位置情報を事前に提供しているにもかかわらず攻撃が続いているとして、アサド政権の後ろ盾となっているロシアに対し説明を求めていることを明らかにしました。

国連は医療施設への攻撃に対して国際人道法違反として厳しく非難していますが、ロシアの関与を疑うような発言をするのは異例のことです。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使「われわれはテロリストだけを攻撃目標にしている」として取り合わず、原因の究明や再発防止に向けた解決策は見いだせないままとなっています。

イランのロウハニ大統領は25日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、戦争は望んでいないとする一方で「アメリカがイランの領空を侵犯すれば断固とした対応をとる」と述べて、トランプ政権をけん制しました。

電話会談でロウハニ大統領はアメリカを含めた各国との間で戦争は望んでいない」と述べて、武力衝突を望まない姿勢を改めて強調しました。

そのうえでアメリカの無人偵察機が撃墜されたのは、複数の警告を無視してイランの領空に侵入したからだ。アメリカがイランの領空を再び侵犯すれば断固とした対応をとる」と述べて、トランプ政権をけん制しました。

これに対しマクロン大統領は「すべての国が地域の緊張緩和に向け努力すべきだ」と述べ、緊張の緩和を求めたということです。

アメリカの無人偵察機の撃墜をめぐっては、トランプ政権は国際空域での不当な攻撃だとイランを非難し、事実上の対抗措置として最高指導者のハメネイ師を新たに制裁対象としたほか、軍事攻撃も辞さない構えを示しています。

イラン側も屈しない姿勢を崩しておらず、対立が収まる見通しは立っていません。

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25日、ニューヨークで講演したFRBのパウエル議長は、今後の金融政策について、アメリカ経済の拡大を維持するため、適切な行動をとる」と、今月19日の声明文と同じ文言で述べ、景気減速の可能性が高まれば、利下げも辞さないとする姿勢を重ねて示しました。
そのうえで、パウエル議長は、「緩和的な措置が必要だという声は強まっているが、一方で、われわれとしては、個別のデータや短期的な動きに過剰な反応をしないように注意している」と述べました。
市場では、来月にも利下げが決まるのではないかとして、株価が値上がり傾向を続けていますが、パウエル議長の今回の発言は、そうした早期の利下げへの期待にクギを刺した形で、25日の株価は講演のあと、値下がり幅を広げました。

市場では、利下げへの期待が根強くある一方で、貿易摩擦をめぐる今週末の米中首脳会談や、来月5日に発表される雇用統計などに注目が集まっています。

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 三井住友銀行は7月から、スーツ着用を原則としていた服装規定をなくす試みを始める。本店の営業部門以外の行員約3500人が対象で、8月末まで行う。反応を見極めた上で、営業部門や各支店なども含めた通年での導入を検討する。固定概念にとらわれず、柔軟なアイデアを生みやすい職場づくりを進めたい考えだ。

 対象は、人事や企画など顧客と直接対面しない本店の行員で、従業員全体の約10%程度という。経営陣や管理職には積極的な取り組みを奨励する。夏季の試行後、9月以降に行内でアンケートなどを実施し、本格的に導入するかどうかを決める。

 メガバンクでは三菱UFJフィナンシャル・グループが5月から、通年でノーネクタイを認めるようになっている。

25日の日産の株主総会では社外取締役7人を含む11人の取締役の選任と社外取締役を中心に人事や報酬などを決める「指名委員会等設置会社」への移行が決まりました。

これを受けて、日産は取締役会を開き、西川社長の続投を決めました。

さらに取締役会の議長には、新たに選任された社外取締役石油元売り最大手「JXTGホールディングス」の前の会長、木村康氏が、副議長にはルノーのスナール会長が就任することを決めました。

また新たに設ける3つの委員会のメンバーも決め、ルノースナール会長が取締役の人選を行う指名委員会に、ボロレCEOが取締役などの業務を監査する委員会に入りました。

取締役の報酬を決める委員会の4人のメンバーは、ゴーン前会長の事件も踏まえ、すべて社外取締役が務めます。

これによって日産の新しい経営体制がスタートし、透明性の高い経営改革が進められるかが問われることになります。

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昼食は「マーボ屋」に食べに行く。

「今月のおススメ」メニューにあった鰆(さわら)を揚げて香草を添えて甘酢をかけたもの(名前を失念したので叙述的に)。

卒業生のフユカさん(論系ゼミ4期生)が仕事終わりに研究室を訪ねてきた。彼女とは6月1日の神戸でのゼミ同期のユカさんの結婚式のときに久しぶりに会って、そのときに「今度研究室に顔を出して下さい」と言っておいたのだ。

「すぎうら」に行く。

彼女は夕食にご飯を食べないのが普通だそうだ。そういう人はたまにいる。実家にいるころは、帰りが遅かったの(遅い時間にご飯を食べると太るから)と、お父様が晩酌でご飯を食べなかった(料理だけ)ので、彼女もご飯を食べない習慣が身に付いたそうである。

「カフェゴト―」に来たのは在学中を含めて初めてだそうである。

彼女は昨年、同じ会社の方と結婚をされ、まだまだ新婚気分が残っているが、困ったことに、彼が仕事の性質上平日休みで、彼女が普通に週末休みなので、休日を一緒に過ごすことができないそうである。しかも普段も彼の帰宅時間が遅くて、そのときはすでに彼女は寝ていて、彼女が仕事にでかけるときは彼はまだ寝ているそうである。

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#13 茨城県・日帰りドライブ 前篇

37の国と地域、国際機関の代表が集まるG20大阪サミットでは、全国からの応援を含むおよそ3万2000人の警察官がテロへの警戒にあたっています。

開催が28日に迫る中、大阪市の人口島 咲洲にあるサミット会場のインテックス大阪の周辺では移動式の柵が設置され、警察官たちが会場に向かう車を検問し、トランクの中の荷物を確認していました。

また、大阪では各国の首脳が到着し始める27日早朝から今月30日までの4日間、大規模な交通規制が行われます。

このうち、
▽一日平均26万台が利用する阪神高速道路環状線が最長で4日間とも早朝から深夜まで、
関西空港大阪市内を結ぶ湾岸線が、
▼27日と28日は上り線、
▼29日と30日は下り線を中心に、規制される予定です。

環状線に接続する7つの路線や、首脳が宿泊するホテル周辺の一般道でも規制が行われる予定となっています。

大規模な規制によって27日以降、激しい渋滞が予想されるため、警察などはなるべく車を使わないよう呼びかけています。

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シトロエン C3 納車後2000km レビュー

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リコールの対象となるのは「シエンタ」およそ13万7000台で、製造期間は平成27年5月から去年9月までです。

国土交通省によりますと、フロントガラスとボンネットとの間の防水構造に不具合があり、大雨の際にエンジンルームに雨水が入り込み、最悪の場合、エンジンが壊れるおそれがあるということです。

これまでに事故の報告はないということですが、こうした不具合は全国で152件報告されているということです。

トヨタは27日から全国の販売店で無料で改修に応じることにしています。

「無駄なエネルギーを使いたくないんです。外にいると『羽生結弦』でいなきゃいけないから。ご飯も、テレビ見ながら足を伸ばして食べるのがいい。外食は嫌いです。ツラいですね……」

外出するとどうしても人前で“絶対王者羽生結弦”を意識せざるをえず、気が休まらない。食事時くらいは素の自分で過ごしたい……。羽生の言葉には、これまで見せなかった“普通の24歳”の苦しみがあふれていた。

さらに羽生は、どんなときでも限界まで頑張ってしまう自分についてもこう続けた。

「自分はほかの人よりもエネルギーを出し過ぎるみたいで……。人が80%でやるところを、自分はおそらく150%ぐらい出していると思います。だからみんなの流れでやっていると、僕1人だけ疲れてしまうんです……」

「今度のファンタジー・オン・アイスも全力でやっています。(練習以外は)寝てますね。(エネルギーを出し過ぎて)ご飯も食べられなくなる。胃がやられちゃうんです。観ている方の期待に応えたいし、自分の期待にも応えたい……。羽生結弦はこうでなきゃいけない、という使命感があるんです」

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