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#勉強法

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ロイター通信は「都市が封鎖され、従わない場合は厳しい罰則を科すほかの国とは違う」と指摘したうえで、複数の専門家の意見として「東京では、すでに感染者が爆発的に増加しており、遅すぎる対応だ」とも伝えています。

ＡＦＰ通信も「一部の地域を対象にした日本の緊急事態宣言は、世界各地で行われている厳しい都市封鎖と比べてはるかに及ばない」としたうえで、実効性に注目しています。

アメリカのメディア ブルームバーグは緊急事態宣言が出されることになった背景について「世論や医療関係者からの圧力を受け、宣言が行われる見通しとなった」と伝えています。

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安倍も「東京を閉鎖しろ」「ワクチンができるまで集団免疫を形成するな」という米欧の国際エリート層からの圧力を受けている。だが、閉鎖をできるだけやりたくないので「感染爆発しそうだ。外出自粛せよ」と、首都圏の人々を脅し、恐ろしげな非常事態を宣言しつつ、同時に「日本の今の法体系では、これ以上の強制はできません。閉鎖は無理です。敗戦国ですからね。７５年前に今の日本の法体系を作ったのは米欧エリート様たちご自身ですよ。わが国の国是は対米従属なので、ご無理ごもっともですけどね」と言っているのでないか。

#髭面

　見逃せないのは、小池百合子都知事の「影響」である。

　首相は 「日本では緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはしないし、そのようなことをする必要もない」（6日）と述べた。

　その背景には、都知事が3月23日の会見でロックダウンを強調したことが「首相らを困惑させた」という（朝日）。「緊急事態宣言」と「ロックダウン」を同一視する見方が広がり、スーパーなどで買い占めが起きたからだ。

《こうした事態に、官邸からは「迷惑だ」（首相周辺）との声が上がり、政府関係者は「『ロックダウン』のイメージを払拭しなければ、パニックが起きる。経済へのダメージも計り知れない」と懸念を口にした。》（朝日）

　迷惑と言われた都知事のあの発言。それにしても小池都知事は急に騒ぎ出した気がする。その印象は私だけではないようで3月27日の毎日社説は、

・そもそも、都の対応はこれまで出遅れていた。
・他の都市部のようにトップが強いメッセージを発する場面は乏しかった。姿勢が変わったのは、東京五輪延期の流れが強まった時期とも重なる。
・3連休には、都内の花見の名所に多くの客が訪れていた。本来であれば、もっと早く注意喚起すべきだった。

　と指摘している。東京で感染者が増えているのは3連休の結果が出ていることを考えれば同感だ。

　つまり、小池都知事は自らの出遅れを取り戻すために強い言葉を発しているように見える。「おい、小池」とはこのことである。

#ネット軍師#設計主義#権威主義#パターナリズム

日本人が従順なのは、家父長制のためであって、自律性があるためではない。

慶應義塾大学病院のホームページによりますと、先月31日に病院での研修を終えた研修医１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

その後、病院がこの研修医と接触していた可能性がある研修医99人について２週間自宅待機としたうえでウイルス検査を行ったところ、６日までに18人の感染が確認されたということです。
18人は入院しているということです。

病院はすべての教職員に対し、会食を行わないよう繰り返し注意していたということですが、研修医のうちおよそ40人が会食を行っていたことがわかったということです。

慶應義塾大学病院は「研修医らの行動は患者を守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるをえない。深くおわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

東京都によりますと７日、都内で新たに80人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

また、東京都は今月４日に感染を確認したのが117人だとしていましたが、７日夜、116人だったと訂正しました。これで都内で感染が確認されたのは1195人となりました。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、金融機関の融資や納税などの猶予の額なども含めた事業規模が過去最大の総額108兆円程度となる緊急経済対策を７日決定する方針で、これを実行するための今年度の補正予算案を固めました。

それによりますと、追加の歳出は総額で16兆8057億円となります。

主な政策をみますと、感染拡大の防止や医療体制の整備、治療薬の開発などに１兆8097億円、収入の減少などの影響を受けた世帯や中小企業などへの現金の給付や、企業の資金繰り対策などに10兆6308億円をあてます。

また、感染拡大が収束したあとを見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど、消費喚起に向けた対策に１兆8482億円を盛り込んでいます。

このほか臨時の支出に備えて、感染症対策に特化した予備費を創設するため１兆5000億円を計上します。

年度の当初に補正予算案を編成するのは異例で、必要な財源は全額、追加の国債の発行に頼ることになり、その額は16兆8057億円にのぼります。内訳は赤字国債が14兆4767億円、建設国債が２兆3290億円としています。

これにより、当初予算と合わせた今年度の国債発行額は49兆円余りに達します。

政府は、７日夕方、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を決定しました。

この中では、収入が減少し、生活が困難になっている世帯を中心に１世帯当たり30万円の現金を給付し、手元に早く届くよう、みずから申請する方式で実施するとしています。

また、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、児童１人当たり１万円を上乗せするとしています。

さらに、中小企業などを対象にした給付金は、事業収入が前の年の同じ月に比べて50％以上減少した事業者に、中堅・中小企業には200万円、フリーランスを含む個人事業主には、100万円をそれぞれ上限に減少分を給付するとしています。

一方、雇用の維持に向け、雇用調整助成金を６月末まで拡充するとしていて、解雇を行わない場合は、中小企業は10分の９、大企業は４分の３まで助成率を引き上げ、非正規の労働者も対象とするなどとしています。

このほか、税金や社会保険料についても、総額26兆円規模の支払いを猶予するとしています。

また、治療薬として効果が期待されている、インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、今年度内に200万人分の備蓄を目指すとしています。

緊急経済対策には去年12月に決定した経済対策の一部も含まれていて、事業規模の総額は108兆円程度、財政支出が39兆円程度となっています。

今回の緊急経済対策は「事業規模」が108兆2000億円程度、「財政支出」が39兆5000億円程度に上ります。

この中には一連の災害からの復旧、復興や、経済の下振れリスクに備えるため去年12月に決定した、事業規模で26兆円の経済対策のうち、今後効果が見込まれるものとして19兆8000億円程度が計上されているほか、先月までにまとめた緊急対応策の第１弾と第２弾を合わせた、事業規模で２兆1000億円程度も含まれています。

今回、新たに追加された対策としては、事業規模が86兆4000億円程度となり、このうち財政支出は29兆2000億円程度ということになります。

経済対策は、対策全体の規模を示す「事業規模」と、国の支出などを示す「財政支出」の２つの数字で表されます。

今回の対策では事業規模はリーマンショックのあとの2009年４月に決定した経済対策の56兆8000億円を上回り、日本のＧＤＰ＝国内総生産の20％にあたる過去最大の規模だとしています。

財政支出は国の一般会計や特別会計からの支出に、地方自治体の負担や財政投融資を加えた総額を指しています。

事業規模は、この財政支出に加え、金融機関による融資や保証の枠、税金や社会保険料の支払いの猶予、それに事業に参加する民間企業の支出なども含めた対策の総額を示すため、「財政支出」より大きな額となります。

午後５時半すぎから総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部で安倍総理大臣は「諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症は肺炎など重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、感染経路が特定できない症例が多数に上り急速な増加が確認されている。医療提供体制もひっ迫してきているとされた」と述べました。

そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、「緊急事態宣言」を行いました。宣言はこのあと官報で公示され、７日から来月６日まで効力が生じることになります。

そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。

また「緊急事態を宣言しても海外で見られるような『都市封鎖』を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能なかぎり維持しながら、『密閉』、『密集』、『密接』の３つの密を防ぐことなどで、感染拡大を防止していく対応に変わりはない」と強調しました。

さらに安倍総理大臣は「最も重要なことは、国民の皆さんの行動を変えることだ。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。効果を見極める期間も含め、大型連休が終わる来月６日までの１か月間に限定して、国民の皆さんには７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いする」と呼びかけました。
そのうえで「この国家的な危機にあたり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく」と述べ対策に全力を挙げるよう関係閣僚らに指示しました。

安倍総理大臣は、７日午後７時から記者会見を行い、宣言を行う理由や具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。

法律に基づく「緊急事態宣言」を受けて、安倍総理大臣は、今夜、記者会見し、東京など７都府県の住民に対し、来月６日までの１か月間、人との接触の７割から８割の削減を目指して外出の自粛を要請するとしたうえで、正しい情報に基づいて冷静な行動を取るよう呼びかけました。

冒頭、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの感染者への対応にあたる医療関係者に謝意を示したうえで、病院の機能維持を図るため、医療物資の提供体制を強化する考えを示すとともに、軽症者や無症状の人は、宿泊施設で療養してもらうとして、ホテルチェーンの協力で関東で１万室、関西で3000室を確保したことを明らかにしました。

そして、安倍総理大臣は、「こうした努力を重ねても、都市部を中心に感染者が急増しており、病床数は明らかに限界に近づいている。医療従事者の肉体的、精神的負担も大きくなっており医療現場はまさに危機的な状況だ」と指摘しました。そのうえで、「医療提供体制がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と述べ、「緊急事態宣言」を行うにあたって、法律で定められた要件を満たしたという認識を示しました。

宣言を踏まえ、安倍総理大臣は、最も感染者が多い東京について、今月中を目途に、東京オリンピック・パラリンピックの警備にあたる警察官のために準備していた宿舎を改修し、800人規模の軽症者を受け入れられるよう整備するとともに、必要に応じて、自衛隊などの医療スタッフを動員し臨時の医療施設として活用することも検討する考えを示しました。

そして、安倍総理大臣は、感染拡大を抑制するためには、国民の行動を変えることが大切だとして、政府として、東京など７都府県の住民を対象に生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えたと強調しました。

さらに、安倍総理大臣は、専門家の試算として、人と人の接触機会を最低７割、極力８割削減できれば、２週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができるとしたうえで、大型連休が終わる来月６日までの１か月間、人との接触の７割から８割の削減を目指して、外出を自粛するよう呼びかけました。

具体的な対応として、安倍総理大臣は、
▽社会機能の維持に必要な職種を除き、テレワークを行うこと、
▽どうしても出勤が必要な場合はローテーションを組むなどして出勤者の数を最低７割減らすこと、
▽人との距離を十分取るなどの取り組みを求めました。

また、
▽オンラインによる学習や診療を積極的に活用すること、
▽「密閉、密集、密接」の３つの密を避ける行動を徹底すること、
▽集会やイベントを避け、飲み会や家族以外の多人数での会食も行わないよう呼びかけました。

そして、「この感染症の恐ろしい点は症状が全くないにもかかわらず感染している人が多いことだ。『すでに自分は感染者かもしれない』という意識を、特に若い人を中心に、すべての皆さんに持っていただきたい」と訴えました。

また、経済への影響について、安倍総理大臣は、「世界経済だけでなく、日本経済が今まさに、戦後最大の危機に直面していると言っても過言ではない。強い危機感のもとに、雇用と生活を断じて守り抜いていく」と述べＧＤＰ＝国内総生産の２割にあたる、事業規模の総額で108兆円程度の緊急経済対策を実施する考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は「今回の宣言は、海外で見られるような『都市封鎖』、『ロックダウン』を行うものでは全くない」と指摘したうえで、「東京や大阪での感染リスクは、現状でも、不要不急の外出を自粛して普通の生活を送っているかぎり、決して高くない。地方に移動するなどの動きは、厳に控えていただきたい」と呼びかけました。

さらに安倍総理大臣は「社会機能はしっかり維持していく」として自治体とも協力しながら、電気、ガス、通信、金融、ごみの収集・焼却などのサービスは、平常どおり続けるようにすると強調しました。

また、高齢者介護施設や保育所に対し、必要とする人へのサービスを継続するよう求めるとともに、食品など生活必需品の製造・加工や、物流、小売店などの事業者には営業の継続を要請する考えを示しました。

そして、「正しい情報に基づいて、冷静な行動を心よりお願いする」と呼びかけたうえで、「国家的な危機にあたり、ウイルスとの戦いに、皆さんの力をお借りしたい。あらゆる分野で、全国で立ち上がって下さっている皆さんこそが『希望』だ。共に力をあわせれば、ウイルスとの戦いに打ち勝ち、緊急事態という試練も、必ずや乗り越えることができると確信している」と強調しました。

安倍総理大臣は、緊急事態宣言の対象となっていない地域について、「基本的には緊急事態宣言の対象とはしていないが、いつ感染が広がるかは分からない。そういう意味においては、十分に『３密』に注意していただきたいと思っている」と述べました。

安倍総理大臣は緊急経済対策に関連して「イベントなどの中止、延期などの要請、夜の街での自粛要請などによって甚大な影響が及ぶが、ある特定の業界にお願いしても損失はその業界にとどまるものではない。個別に補償していくということではなく、困難な状況にある皆さんに現金給付を行いたい」と述べ、個別の休業補償に否定的な考えを示しました。

また、中小・小規模事業者に対する実質無利子・無担保の融資について、８日、総理大臣官邸に金融機関の責任者を招き、融資を進めるよう要請する考えを明らかにしました。

さらに、収入が減少した世帯への現金30万円の給付について、安倍総理大臣は「自民党にも一律で給付すべきという議論があったが、本当に厳しく収入が減収した人たちに直接行き渡るようにしたいと考えた。なるべく早く補正予算案を通して頂き、５月に直ちに出て行くようにしたい。今回スピードも重視した」と述べました。

安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」について、「医師に『アビガンを使ってもらいたい』と言い、その病院の倫理委員会の審査で使えるようになっていれば、使って頂けるようにする。観察研究の中で行っていくという形で使っていただきたい」と述べました。

安倍総理大臣が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行ったことを受け、名古屋市の河村市長は、7日午後６時すぎから記者団の取材に応じました。

この中で河村市長は緊急事態宣言の対象から愛知県が外れたことに触れ「これを期に名古屋に人が流入してくることも考えられる」と述べ、東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があると指摘しました。

そのうえで「速やかに対象地域に入れていただくように政府に申し入れを行う」と述べ、国に対して名古屋市も緊急事態宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。

リチウムイオン電池を搭載することで、水中での航行時間を延ばした海上自衛隊の最新型の潜水艦が、母港となる広島県の呉基地に初めて入港しました。

海上自衛隊の新しい潜水艦「おうりゅう」は、全長84メートルで、およそ660億円をかけて先月完成しました。

「おうりゅう」は７日午前、呉市の海上自衛隊呉基地の12隻目の潜水艦として乗組員65人を乗せて入港し、隊員の出迎えを受けました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、式典は縮小して開かれ、海上自衛隊の酒井良呉地方総監が「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、１日も早く第一線の戦力となるよう、部隊の練成に努めてもらいたい」と訓示しました。

海上自衛隊の潜水艦は、行動中はディーゼルエンジンで発電した電気をため蓄電池で動かしますが、「おうりゅう」は鉛蓄電池より高性能のリチウムイオン電池を搭載することで、より長時間、水中での航行が可能になったということです。

海上自衛隊によりますと、リチウムイオン電池を搭載するのは初めてだということです。

艦長の岡本雄二２等海佐は「飛躍的に向上した潜水艦の能力を遺憾なく発揮し、期待に応えて国防の一翼を担っていきたい」と話していました。

#政界再編・二大政党制

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ＩＭＦは６日に公表した経済分析の報告書で「中国の製造業の景気指数が、外需の低迷にもかかわらず緩やかに改善している。それは産業活動のレベルを示す上空の大気汚染物質の濃度に関する衛星データにも反映されている」として、中国経済に緩やかな改善の兆しが見られるという分析を示しました。

そのうえで「限定的ではあるが、中国の回復は勇気づけられるもので、ウイルスの封じ込め措置が感染の拡大を抑制し、経済活動の再開への道を開くことを示している」と評価しています。

中国では習近平国家主席が経済活動の再開を進めるよう呼びかけていて、企業が停止していた生産活動などを徐々に再開しているとみられます。

ただＩＭＦは「今後の行方にはまだ不確実な部分があり、中国やそのほかの国でも再びパンデミックが起こる可能性も否定できない」として、事態の行方を注視する必要があるとしています。

#経済統計

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ニュージーランドでは、先月25日に国家非常事態が宣言され、外出は、食料品の買い物や通院などに限られています。

こうした中、クラーク保健相は７日声明で、国家非常事態が宣言された直後の先月下旬の週末、家族で散歩をするため自宅からおよそ20キロ離れたビーチまで車で出かけていたことを明らかにしました。

クラーク保健相は明らかな違反だったと認め、「保健相として規則に従うだけでなく、ほかの国民の模範となる責任がある。歴史的な犠牲を人々に求めているときに皆を失望させた」としています。

これについて、アーダーン首相は声明を発表し、本来なら解任するところだとしながらも、「新型コロナウイルスとの共同の闘いが優先だ。保健分野や感染拡大の対策に大きな混乱を生じさせることはできない」として、留任させたことを明らかにしました。

ローマ教皇庁の元財務長官、ジョージ・ペル枢機卿（78）は、オーストラリアのメルボルンで大司教を務めていた1996年から翌年にかけて、聖歌隊の男子児童２人に対し性的な行為を強要したなどとして性的虐待の罪に問われました。

一貫して無罪を主張したペル枢機卿に対し、１審は有罪判決を言い渡し、続く２審でも１審判決が支持され、ペル枢機卿が上告していました。

７日の判決で最高裁判所は、被告側の証人の証言が十分に考慮されなかったと指摘したうえで、「これまでの裁判の陪審は、被告の罪について疑念を抱くべきだった」として有罪判決を破棄し、無罪を言い渡しました。

これを受けて、ペル枢機卿は声明を発表し、「私を訴えた人に対して憎悪は抱いていない」と述べました。

一方、児童側の弁護士は「性的暴力という犯罪に対処するうえで、刑事司法制度は効果がないと思っている人々の見解を強める判断だ」とコメントしました。

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#カトリック#ローマ教会

#オセアニア

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アメリカ政府で公衆衛生政策を担うアダムス医務総監は５日、ＮＢＣテレビの番組で、今週１週間について「真珠湾攻撃と911の同時多発テロ事件と同じような時だ。多くの国民にとって人生の中で最も困難な時を迎える」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの人が亡くなる最も深刻な時期になるという認識を示しました。

そのうえで「もし感染の拡大を抑え込みたいなら、国民全員がみずからの役割を果たさなければならない」と述べ、外出を控えて自宅にとどまるよう訴えました。

新型コロナウイルスの世界の感染者数は６日の時点で132万人余りに上り、国別で最も多いアメリカは35万2546人、東部ニューヨーク州ではその40％近くを占める13万689人となっています。

ニューヨーク州の死者は前の日から599人増えて4758人となりました。

ニューヨーク州のクオモ知事は６日の記者会見で「もう限界に来ているこの状態が続けば、医療態勢は吹き飛ぶだろう」と述べて、重症患者の治療に欠かせない人工呼吸器の在庫が底をつき、１台を２人に用いるなどしてしのいでいると窮状を訴えました。

そのうえで、今後の感染者数の伸びについて複数の予想シナリオを示し、感染者数のピークは近づいているが、ピークを過ぎれば急速に減少するのか、そのまま横ばいで推移するのか、まだ分からないと説明しました。

そして、感染の上昇を抑えるために市民の外出制限を今月15日から２週間延長して29日までとすると明らかにしました。

またクオモ知事は、感染を防ぐために他人との距離を1.8ｍ以上取る決まりについて、違反した場合の罰金を500ドルから1000ドル（およそ11万円）に引き上げるとして、市民の責任ある行動を呼びかけるなど、感染の拡大を抑えるための対策を強化しています。

「イノビオ」はワクチン開発のための世界的な連携機構、ＣＥＰＩ＝感染症流行対策イノベーション連合の支援を受けて、ことし１月中旬に新型コロナウイルスのワクチンの開発に着手しました。

ワクチンは動物を使った実験では効果を確認できていて、これを受けて６日からペンシルベニア州とミズーリ州で臨床試験を開始したということです。

40人の健康な成人に４週間の間隔で２回ワクチンを打って、安全性を確認するということで、順調に進めばことしの終わりにはワクチンを緊急的に使うことができるようになるとしています。

開発中のワクチンはヒトの細胞の遺伝子に働きかける「ＤＮＡワクチン」と呼ばれる新しいタイプのもので、従来のウイルスを利用したワクチンに比べて、開発や生産にかかる時間が大幅に短縮できると期待されています。

しかし、このタイプのワクチンでは実用化されたものがないため、臨床試験でヒトに対しても予防の効果があがるかが最大の焦点となっています。ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、新型コロナウイルスに対応するワクチンについては現在、各国で合わせて60種類以上の開発が進んでいますが、臨床試験の段階に進んだのは、中国とアメリカの別の製薬会社に続き３番目になるということです。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の６日時点のまとめでは、アメリカ国内の感染者は36万人を超え、亡くなった人は１万人を超えました。

トランプ大統領は６日、記者会見で今後１週間余りの間、感染者は増え続けるという認識を改めて示しました。

そのうえで感染者が全米で最も多いニューヨーク州のクオモ知事と電話会談したことを明らかにし、知事からの要請を受けてニューヨークに派遣している軍の病院船で、感染者を受け入れることを決めたと述べ、支援する姿勢を強調しました。

また、記者団が、国民へのさらなる現金給付について質問すると、検討しているという考えを示しました。

さらに、秋の大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで、党の指名獲得に近づいているバイデン前副大統領とも電話で会談したことを明らかにしました。

これまでバイデン前副大統領は、トランプ大統領の新型コロナウイルスへの対応を繰り返し批判していますが、トランプ大統領は記者会見で「バイデン氏との会話は非常にすばらしく、あたたかいものだった」と述べ、野党・民主党とも、協力して対応に取り組む姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。

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#ロン・ポール

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新型コロナウイルスに感染し、検査のため入院しているイギリスのジョンソン首相は６日、ツイッターにメッセージを投稿しました。

この中でジョンソン首相は「コロナウイルスの症状が続いているので、昨夜、医師の勧めで検査のため病院に行った。気分はいいし、私のチームとも連絡を取り合っている。このウイルスとたたかい、すべての人たちの安全を確保するため、ともに取り組んでいる」としています。

そして、医療関係者たちに感謝の意を表したうえで、国民に対し、外出せずに自宅にとどまり命を救おう、などと呼びかけました。

ジョンソン首相は先月27日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにし、症状は軽いとして自宅で職務を続けてきましたが、回復しなかったため、５日夜から医師の勧めでロンドン市内の病院に入院しています。

イギリスの首相官邸は６日夜、声明を発表し、ジョンソン首相の病状がこの日の午後から悪化したことを受けて集中治療室に移されたと明らかにしました。

そして、首相は意識があり、人工呼吸器が必要になった時の予防策として集中治療室に移されたとしています。

またジョンソン首相はラーブ外相に対し、必要な場合に職務を代行するよう依頼したということです。

ラーブ外相は６日夜、公共放送ＢＢＣの取材に対し「政府は首相の指示に従ってウイルスへの対策をできるだけ早く実行していく。そうすれば新型コロナウイルスに打ち勝ち、国は困難を乗り越えることができる」と述べました。

首相は６日午後には、みずからのツイッターに「気分はいいし、私のチームとも連絡を取り合っている」と投稿していました。

イギリスのジョンソン首相は、先月27日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにし、自宅で職務を続けてきましたが回復せず、５日夜から検査のためとしてロンドン市内の病院に入院しています。

首相官邸は６日夜、ジョンソン首相の病状がこの日の午後から悪化したたため、人工呼吸器が必要になった時に備えて集中治療室に移されたことを明らかにしました。

イギリスメディアは、首相が集中治療室に移される前に酸素吸入を行っていたと伝えています。また、特に持病はないということです。

ジョンソン首相は、感染がわかってからは自宅で新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる対策を主導してきました。

首相官邸によりますと今後、必要な場合にはラーブ外相が職務を代行するということです。

イギリスメディアは、ウイルスの感染拡大がおさまらず、国が経済的にも社会的にも危機に直面している中、政策を決定する首相が事実上不在となるのは極めて深刻な事態だと伝えています。

イギリスのジョンソン首相の病状が悪化し集中治療室に移されたことを受けて、各国の首脳から回復をのぞむ声が相次いで寄せられています。

このうちアメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスで「私とアメリカのよき友人であるジョンソン首相の回復を願っている。彼は特別な存在であり、諦めてはいけない」と述べ、感染症の治療で実績のある企業に支援を指示するなど必要に応じて協力する考えを示しました。

また、フランスのマクロン大統領はツイッターで「ジョンソン首相、彼の家族、そしてイギリス国民を応援している。彼が早く回復してくれることを願っている」とコメントしています。

カナダのトルドー首相もツイッターを通じ「１日も早い回復を願っている。私の思いはあなたの家族と同じものだ」などとメッセージを寄せました。

イギリスのジョンソン首相は先月27日、新型コロナウイルスへの感染が明らかになり、自宅で職務を続けてきましたが、その後入院し、６日夜からは病状が悪化したため、集中治療室に移されて治療を続けています。

一夜明けた７日、ジョンソン首相について公式の発表はありませんが、イギリスのメディアは病状に変化はないと伝えています。

主要閣僚の１人でＥＵ離脱に関する実務を担うゴーブ担当相は、７日、メディアに対し、ジョンソン首相は酸素吸入の処置は受けたが、人工呼吸器は使用していないと述べました。また、感染拡大を防ぐための国内の対策をめぐり、首相の入院によって政府の判断が遅れることはないと強調しました。

首相の職務については、今後必要な場合にラーブ外相が代行することが決まっています。

イギリスでは、感染者が５万人以上、亡くなった人は5300人を超えていて、感染拡大は今後ピークを迎えるとみられるだけに、国家の非常事態に首相が事実上不在となることで、政府が十分に対応できるのか、懸念が広がっています。

イギリスでは先月27日にジョンソン首相の感染が明らかになって以降、首相官邸や議会内で感染が拡大しているのではないかと指摘されてきました。

ジョンソン首相とほぼ同じ時期に、新型コロナウイルス対策にあたるハンコック保健相の感染が確認されたほか、政府のアドバイザーや首相の政治顧問、国防相など、複数の閣僚や議員も感染の症状が出ているとして、外部との接触を避ける措置をとっていることが伝えられました。

イギリスでは感染拡大を抑えるため、先月23日から全土で厳しい外出制限が始まり、国民は周囲の人と２メートルの距離を置くことなどが求められていますが、先月25日には議会で、ジョンソン首相や閣僚がとなり合って座っている様子が確認され、国民に求めていることを閣僚自身が実践していないと批判する声も出ていました。

さらに、ウイルスへの対応は長期的な戦略が必要となるだけに、自宅で療養中のジョンソン首相に対し、しっかりと体調を整えたうえで職務に復帰すべきだという意見もあがっていました。

イギリスでは感染者が５万人を超え、感染の拡大と経済や社会への影響を最小限に抑えるための政府の強い指導力が求められています。

そうした中、最前線に立つ首相や閣僚などが、一時的にも職務に徹することができない時期が生まれたことで、政府の危機管理の在り方が問われかねない事態となっています。

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イタリアでは６日、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が１万6523人となり、各国で最も多くなっています。
一方、新たに確認された感染者は3599人で、前日に比べて717人減りました。

スペインでは６日、この１日で亡くなった人は637人と先月25日以降では最も少なくなり、新たに確認された感染者は4273人とこの２週間で最も少なくなりました。
スペインのイジャ保健相は６日の記者会見で「データは政府の対策が効果を上げていることを示しているが、闘いは終わったわけではない」と述べ、感染拡大を抑制する隔離措置を徹底するため、検査態勢を大幅に強化する方針を示しました。

ただ両国では、重症患者の増加とともに医療従事者の感染も相次いでいて、医療現場は依然ひっ迫した状態が続いています。

一方、フランスでは６日、この１日で亡くなった人、新たに感染が確認された人のいずれも前日より増え、依然、感染拡大の様相を呈しています。
特に高齢者施設で感染により亡くなる人が相次ぎ、亡くなった人全体の30％近くに上っています。
ベラン保健相は６日、「感染拡大のピークに達していない」と述べ、高齢者施設での検査を強化するとともに外出制限の徹底を呼びかけています。

#EU

ＷＨＯで危機対応を統括するライアン氏は６日の定例記者会見で、各国で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために取られている外出制限の措置について、「感染防止に効果があると多くの国で証明されている」と述べて、効果があるという認識を示しました。

そのうえで解除の時期に関しては「答えはなく、感染者数がここまで減ったら、これをしなければならないというものも存在しない」と述べました。

そして「段階的に解除し、様子を見る。データを見て、うまくいっていれば次の段階に進む」として、各国はすべての制限を一気に解除するのではなく、段階的に状況を見ながら進めることが重要だという見解を示しました。

一方、テドロス事務局長は、複数の国が一般の人にマスクの着用を促しているとしたうえで「一般の人が大量のマスクを使うことで、マスクを最も必要としている医療従事者に行き渡らなくなることを懸念している」と述べました。

ＷＨＯとしてはマスクの使用について、水不足で手が洗えない場合や、家が狭く人との間に間隔をあけることが難しい場合などには推奨を検討できるとしたうえで、「マスクをつけただけでは『パンデミック』を止めることはできない」として、検査、隔離、治療、感染ルートの追跡が重要だと強調しました。

またテドロス事務局長は、ワクチンの研究と開発に向けて今週にも新たな戦略を発表したいという考えを示しました。

女性の地位向上などを目指す国連の機関、ＵＮ Ｗｏｍｅｎは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国で外出制限が行われ、家で過ごす時間が増えることで、女性がＤＶを受ける危険性が高まっていると指摘しています。

ＵＮ Ｗｏｍｅｎによりますと、これまでにもエボラ出血熱やジカ熱といった感染症が広がるなどして人の動きが制限されたときに、女性への暴力が増加する傾向がみられたということです。

その上で、暴力をふるうパートナーと家の中で常に一緒に過ごすことは女性にとって極めて危険だとして、各国政府に対しＤＶ被害者のためのホットラインやサービスを確実に担保することや、警察などが被害者からの訴えに迅速に対応することなどを求めています。

またＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長も３日に行われた会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでＤＶが増加している国があると指摘し、「普段より多くのストレスがかかり、経済や失業への不安が増すことなどから人々がより暴力にさらされる危険性が高まる。ＤＶ被害者への対応は必要不可欠な支援だと各国に呼びかけている」と述べました。

ＤＶ被害の増加は、ヨーロッパ各国で報告されていて、対策が始まっています。

イギリスでは、イングランドと西部ウェールズで先月、外出制限が始まって以降、週末に寄せられたＤＶに関する電話相談の件数が65％増加したと、公共放送ＢＢＣが伝えています。

また、フランスでは、警察に報告された配偶者間の暴力の件数が、パリとその周辺の３県で１週間で36％増加し、政府は外出制限が要因との見方を示しています。

このためフランスでは、被害者のためのシェルターの運営は通常通り行っているほか、パリ市は市内のシェルターを増設することを決めました。

外出制限の影響で被害がいっそう見えにくくなる懸念が高まっているため、フランス政府は聴覚障害がある人のための警察や救急への緊急通報窓口を活用して、24時間態勢でＤＶ被害者からショートメッセージで通報を受け付けるようにしました。

また、薬剤師の団体と連携し、全国の薬局で被害者が薬を買いにくる際に通報できるしくみを立ち上げるということです。

団体や企業と協力する取り組みはイギリスでもみられ、郵便配達員や宅配業者、介護事業者など、家庭を訪問する業種に対し、暴力の兆候があれば警察などに通報するよう呼びかける動きも一部の地域で始まっています。

北米では、カナダで４日、政府がＤＶ被害者のシェルターなどを整備するために4000万カナダドル、日本円で30億円余りを拠出することを発表しました。

トルドー首相は記者会見で「ウイルスへの感染リスクを避けるために、身を危険にさらす場所にとどまるような選択を誰にもさせてはならない」と述べて、弱い立場にある人たちへの支援を強化する考えを示しました。

一方、アメリカでは首都ワシントンをはじめ多くの州で自宅待機が義務づけられ、ＤＶの被害者が避難するシェルターも感染拡大を防ぐために受け入れを制限するところが出ているため、被害者をいかに支援するかが課題となっています。

人口が全米３位の大都市、シカゴがある中西部イリノイ州では、ＤＶ被害者の支援に向けて120万ドル、日本円で１億3000万円余りを充てることを発表し、ホテルやモーテルでも被害者を保護できるよう措置をとりました。

全米で活動するＮＰＯ「ナショナル・ドメスティック・バイオレンス・ホットライン」では、被害者が相談しやすいよう、電話だけでなく、チャットやショートメッセージなどを通じて24時間、相談を受け付けています。ケイティー・レイジョーンズＣＥＯは「外出制限で、暴力を振るう相手が常に家にいることになり、被害者の多くは外部に助けを求めることが難しくなっている」として、被害に苦しむ人が今後増えていく可能性があると警鐘を鳴らしています。

南アフリカの警察は、新型コロナウイルス対策で外出制限が始まってから、ＤＶ被害の訴えが８万件以上にのぼったことを明らかにし、性暴力がいっそう広がっていることに危機感を強めています。

南アフリカでは先月27日から全土で外出制限が始まりましたが、警察によりますと最初の１週間だけで８万7000件を超えるＤＶ被害の訴えが寄せられたということです。

中には、警察官の男が妻をレイプしたとして逮捕されたケースもあるということです。世界で最も犯罪が多い国のひとつである南アフリカでは、以前から、殺人などの凶悪犯罪に加えて、性暴力も深刻な問題になっていて、女性に対する暴力や殺人は３時間に１件の頻度で発生しているとの統計もあります。

こうした中、外出制限によって、被害者が加害者と自宅で過ごす時間が長くなっていて、警察は性暴力がいっそう広がっているとして危機感を強めています。

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３

イランでは６日までに新型コロナウイルスに感染した人が６万人を超え、このうち死亡した人は3739人に上って、感染の拡大に歯止めがかかっていません。

ドイツ、イギリス、フランスの３か国は先月31日、イランに対し、アメリカの制裁を回避するユーロ建ての枠組みを初めて活用して医療物資を輸出したと発表しました。

イラン外務省のムサビ報道官は６日「枠組みが始動したことは良い兆しだ」と述べ、評価する考えを示しました。

一方で「今後もアメリカに支援を依頼するつもりはないが、不合理な制裁は受け入れられない」と述べ、アメリカに対し制裁を速やかに解除するよう改めて求めました。

イランは、外国からの医療物資の入手が困難になるなど制裁の影響が医療現場にも及んでいるとして、国際社会に対しアメリカの対応が不当だと繰り返し訴えています。

イスラエルのネタニヤフ首相は先月24日、モサドのコーヘン長官を、新型コロナウイルスの治療に必要な医療機器の調達を統括する政府の最高責任者に任命しました。

これを受けてモサドは、海外に張り巡らせたいわば「スパイのネットワーク」も活用して、国内で不足している医療機器の調達に当たっています。

コーヘン長官はイスラエルメディアのインタビューで「最も力を入れているのは人工呼吸器の調達だ。競争は激しいが、穏やかに表現するならば、われわれ全員が一生懸命やっている」と話しました。

こうした中、イスラエルのテレビ局はふだんは場所すら明らかにされていないモサドの本部などで、工作員たちが調達任務に当たる様子を取材したとする特集番組を放送しました。

この中で、調達担当の責任者となったモサド工作員が覆面インタビューに応じ、人工呼吸器などをめぐる国際的な競争の中、「隙間のような場所では売り買いが行われているので、そうした隙間を見つけることが重要だ」と説明しました。

そのうえで「われわれは物理的に盗み出すわけではなく、特別なコネを使ってすでに売約済みの医療機器の獲得を図っている」と述べ、日々持ち上がる取り引きの数が数千件に上ることを明らかにしました。

さらに番組では、人工呼吸器を製造するために必要な情報をモサドが入手し、近く国内の３か所で１日数百台のペースで製造を始める計画が明らかにされました。

イスラエル政府の発表などによりますと、モサドはこれまでに、数十台の人工呼吸器、10万回分の検査キット、1000万個の医療用マスクを調達したということです。

責任者の工作員は「イスラエルで新型コロナウイルスの治療に必要な医療機器が不足する事態は起こさせない自信がある」と胸を張りました。

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#中東

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４

三菱地所は東京 千代田区にある「丸ビル」や「新丸ビル」を所有し、これらのビルのオフィス以外のフロアは飲食店やショップなどが入っています。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で平日はこうした店舗の営業時間を短縮し、週末は臨時休業とする措置を取っているため、売り上げが落ち込むなどの影響が出ているということです。

このため会社は、賃料の支払いが困難になっている店舗を対象に支払いを一定期間猶予するなど、売り上げが落ち込んだ店舗の経営を支援することにしました。

テナントの賃料の扱いをめぐっては、流通大手のイオンやＪＲ東日本系列のルミネも売り上げが落ち込んだ店舗を対象に、契約内容に応じて賃料を減額する対応を取っています。

#経済

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#食事#レシピ

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「燈日」（ともしび）に顔を出す。

大森のカフェ「sanno2198」のマダムがインスタでしばらくの休店を告知していた。

駅から自宅までの途中、いつもお世話になっている薬局でアルコールタオル（詰め替え用）を購入。

夕食は「リヨンモアール」で買った調理パンを妻と分け合って。コロッケパン、ウィンナーパン、シラスのトッピングされたパン、あんドーナツである

これから家にいる時間がますます長くなるだろう。私はテレビよりも本である。

#食事#おやつ

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新たに感染が確認された８人のうち、京都市の80代の男性は大手電子機器メーカー「オムロン」の名誉顧問で京都商工会議所の名誉会頭を務める立石義雄さんです。今月１日以降、けん怠感や発熱の症状を訴え、５日、医療機関で肺炎と診断されたことから検査を行ったところ、６日、陽性が確認されました。立石さんは５日から入院していて、重症だということです。

京都市に住む夫婦で、いずれも50代の男性と女性は、今月４日、感染が確認された京都市消防局の職員と同居する両親だということです。

京都市の20代の男性と30代の男性はＪＲＡの職員で、千葉県ですでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。

京都市に住む60代の男性と50代の男性、大山崎町に住む50代の男性については、感染経路が分かっていないということです。

これで京都府内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は133人となり、このうち重症は３人、退院した人は22人です。

大阪や兵庫など７つの都府県を対象に「緊急事態宣言」が出されたことを受けて、大阪府は７日夕方、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、宣言に伴う具体的な措置を決定しました。

この中では、さらなる感染拡大を防ぐため、府民に対し、来月６日までの期間、通院や通勤、それに食品の購入など、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛するよう要請することを決めました。

特に、密閉、密集、密接の「３つの密」が濃厚に重なる夜の繁華街への外出は控えるよう強く求めるとしています。

生活の維持に必要な外出について、大阪府は、
▼食料品、日用品、医薬品などの生活必需品の買い出し、
▼医療機関への通院、
▼健康の維持に必要な散歩や運動
▼銀行や役所などの利用としています。

職場への出勤については、生活の維持に必要な外出としていますが、在宅勤務や時差出勤などの取り組みを強く要請しています。

また、生活の維持に必要なものを除くすべてのイベントについて、規模や屋内外を問わず、自粛するよう主催者に要請するとしています。

一方、府内の施設については、現段階では、法律に基づく使用制限などの要請は行わず、府民への外出の自粛要請の効果を見極めたうえで、対応を検討するとしています。

このほか、「緊急事態宣言」を受けて、府民からの相談に電話で応じる専用の窓口を設置することを決めました。電話相談の受け付けは、原則、平日の午前９時から午後６時までで、電話番号は、06ー4397－3299です。

#アウトドア#交通

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#エンタメ

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国連の専門機関、ＷＭＯ＝世界気象機関の発表によりますと、世界各地の天気予報など気象に関する情報には、陸や海、宇宙からのさまざまな情報に加え、民間の旅客機に搭載された機器を通じて集まる気温や風速、風向きなども貴重なデータとして利用されているということです。

しかし、新型コロナウイルスの影響で世界的に航空便の欠航が相次いでいることを受け、旅客機からのデータをこれまでのようには得ることができなくなり、特にヨーロッパで顕著になっているということです。

ＷＭＯのターラス事務局長は、この状況が続けば「天気予報への信頼性が徐々に低下すると予想される」とし、今後、世界で航空便の欠航が長引けば、天気予報の精度が低下する可能性があるとしています。

#気象・災害

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